庶民には増税と福祉切捨て、財界日建連に減税と献金要請！安倍自公政権、選挙参入の資格なし！大喝！

昨日の党首討論における安倍首相の「植民地支配と侵略認識」発言の次は、政治とカネの問題です。

党首討論の席で、共産党の志位委員長は、以下の発言をしました。

「最悪の利権政治だ」　党首討論　志位委員長が首相批判　2013年7月4日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_07_1.html

自民が４．７億円献金請求　日建連にアベノミクス推進掲げ　「赤旗」日曜版　文書を入手　2013年7月4日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html

さすが、です。財界から鐚（ビタ銭）一文もらっていない、また政党交付金受け取りも拒否している共産党ならでは、の追及でした。 

この事実から言えることは、自民党という政党は、どこまで不道徳政党なのでしょうか？ということです。それは、生活保護バッシングを主導したのは自民党の国会議員だったからです。これらの議員たちは、こうした献金要請をどのように考えているのでしょうか？まさか合法的だなどとは言わないでしょう！あのバッシングされたタレントも合法でしたから！ 

更に言えば、今もって故郷に帰れない被災者がいるというのに、4.7億円も献金を要請する神経が判りません。しかも献金要請は日建連という組織なのですから、呆れるというか、怒りがこみあげてきます。自公政権は生活保護法改悪案などを出したり、政党交付金をシコタマいただいているのに、まだ献金要請をするのです！こころが邪悪としか言いようがありません。公明党も同罪でしょう！創価学会員は、こうした事実を黙って見過ごすのでしょうか？ 

庶民には消費税増税を！輸出産業には消費税の還付金を！大企業には減税を！こんな政権が何故国民に支持されるのでしょうか？全く不思議です。こうした国民が公務員バッシングをしているのでしょうか？はたまた「国会議員は身を削れ！」と叫んでいるのでしょうか？ 

アベノミクス成長戦略は、国際競争力強化のためには法人減税によって経済を成長させる、企業が儲かれば、その見返りとして労働者の賃金が上がる！としています。この間の歴史はどうだったでしょうか？消費税増税以後、そんなウソとデタラメを見抜くべきです。「成長神話」「景気神話」のウソを、マスコミは検証すべきです。政治とカネの問題をもっと真剣に取り上げるべきです。 

安倍首相は、志位委員長に追及されたにもかかわらず、相変わらずのウソとデタラメを吐いています。こうした偽りの「景気（回復）」論、「海外より法人税は高い」論のウソ、いつまでゴマカスというのでしょうか？企業利益があがっても内部留保に蓄えられ、或いは国債購入費など、金融マネーゲームに回され、庶民には、一向に回ってきていない事実を検証すべきです。 

5％→10％ 減税 増税 消費税収は法人税減収の穴埋めに 財界が本当に ... -

www.zenshoren.or.jp/shoukai/shomei/100628tirashi_3.pdf –

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…　ソニー１２％ 住友化学１６％2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

 

法人税引き下げ「大胆に判断」＝設備投資減税を優先―安倍首相　時事通信社 2013年7月4日 21時55分 (2013年7月4日 22時30分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130704/Jiji_20130704X633.html

　安倍晋三首相は４日夜、ＮＨＫの報道番組で、国際的に見て高い水準にある法人実効税率について「日本が（世界の）トップランナーになっていくように大胆な判断をしていきたい」と述べ、引き下げに強い意欲を示した。国際競争力強化のため、日本企業の税負担軽減に向けて一歩踏み込んだ格好だ。　首相はまず、設備投資を促す減税措置を優先的に講じると指摘。その上で「国際競争に勝ち残るための法人税（率）がどれくらいか議論していきたい」と語り、諸外国の水準を踏まえて税率引き下げを検討する考えだ。　また、消費税率引き上げの最終判断に当たっては「（デフレ脱却への）最初で最後のチャンスを絶対に逃したくない」として、増税が景気に与える影響を十分配慮することを重ねて強調した。（引用ここまで） 

さて次に、この日建連への献金要請の記事を掲載しておきます。ここで言えることは、党首討論の内容を紹介しながらもこの志位・安倍論争を掲載していない新聞があることです。安倍自公政権に対する応援ぶりが浮き簿になったと思います。 

自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付（2013/07/03-18:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013070300825

　共産党の志位和夫委員長は３日の与野党党首討論会で、自民党が２月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会宛てに、４億７１００万円の献金を要請する文書を送っていたことを明らかにした。党の政治資金団体「国民政治協会」は取材に対し送付の事実を認めた。　志位氏が明らかにしたのは、石破茂幹事長ら自民党幹部が連名で国民政治協会への「協力」を求めたものと、同協会自身が金額を明記して献金を要請したものの計２通のコピー。　志位氏は討論会で「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」と自民党を批判。これに対し、安倍晋三首相（自民党総裁）は「文書は見たことがない。私は存じ上げない」と述べるにとどめた。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

安倍首相の発言、無責任でしょう！これは自民党の総裁なのです。日本国の首相なのです！万歩譲って、でもこの請求書を見て、どんな意見を述べるか、責任があるはずです。福島など、復興がまだまだと言うのに、道義的にみても、可笑しいでしょう！

自民党:日建連に献金４億円要請　毎日新聞　2013年07月03日　21時51分（最終更新　07月03日　23時08分）

http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m010101000c.html

　自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会」が今年２月、日本建設業連合会（日建連）に対し、「４億７１００万円」の金額を明示した文書で政治献金を要請していたことが分かった。３日の党首討論会で共産党の志位和夫委員長が明らかにし、「最悪の利権政治だ」と批判した。

　共産党によると、金額が明示されていたのは同協会名の文書。それとは別に石破茂幹事長や野田聖子総務会長ら５人連名の文書があり、参院選について「国家国民のため勝利し、安定政権を打ち立てねばならない」とした上で「お力添え」を求めている。自民党幹部は事実関係の確認に応じなかったが、同協会は毎日新聞の取材に「毎年、通常の寄付の一環として日建連にもお願いしている」と認めた。　安倍晋三首相（自民党総裁）は討論会で「文書を見たこともないので何とも言いようがない」と述べるにとどめた。【念佛明奈】（引用ここまで） 

愛国者の邪論

「国家国民のため勝利し、安定政権を打ち立てねばならない」という屁理屈が成り立つでしょうか？国民は疲弊し、政治に期待して政権交替を果たしたのに、今もって復興資金の横流しなどがあり、「原発で死んだ人がいないから、安全を確認したうえで、アベノミクス成長戦略を実行していくためにも原発の再稼動を」という公約をつくった高市サンのような議員がいるというのに、「国家国民のため」はないでしょう！しかも「カネをください！」というのです。 

東京　自民資金団体　建設業界に４．７億円要求　2013年7月4日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html

　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。　志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。　党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。　日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も

　＜公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話＞　防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している

　＜政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）の話＞　具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。（引用ここまで） 

今日の「朝日」の1面、「座標軸」「この国を導く『解』競う夏に」（星浩）を読んで唖然、呆然でした。よくも、こんな上から目線で言えるな！でした。「朝日」は、この日建連献金要請問題をどこにどのように掲載したのか！です。献金要請などをしているのに、「古い体質のままなのか」だというのですから、全くものが見えていないというべきか、みようとしていないのか。です。この論評を含めて、マスコミの上から目線問題については、更に追及していきます！ 

…自民党の立候補予定者の事務所の壁には、業界団体からの推薦状がピッシリと張られている。「支援に応えます」と約束して議員バッジをつける彼らを、安倍首相が説き伏せ、業界団体の権益という岩盤を突き崩せるのか。それこそが３本目の矢のカギを握る。政権に戻った自民党は、改革を進める政党に生まれ変わったのか。それとも古い体質のままなのか。その答えもすぐに分かる。…（引用ここまで）

ハッキリ言って、国民を舐めてますね！これを追及しないマスコミも、同罪です！ 

歴史認識の棚上げと人道主義を放棄し責任放棄し被害者に尊崇の念を抱かない安倍首相の不道徳を断罪！

昨日の党首討論のなかで、特に安倍首相の歴史認識、特に植民地支配と侵略認識に係わる部分について、新しい表現でスリカエていましたので、以下ポイントを述べてみます。記事は以下のとおりです。 

「計算して読み解くのは間違い」＝歴史の定義は歴史家が－安倍首相（2013/07/03-17:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070300611

　安倍晋三首相は３日の日本記者クラブでの党首討論会で、歴史認識に関し「政治問題、外交問題になることを計算しながら、読み解いていくのは間違っている」と述べ、政治的な思惑から事実関係などを定義するのは望ましくないとの考えを強調した。
　首相は「歴史の判断は基本的に歴史家に任せるべきだ」との立場を重ねて表明。過去の侵略と植民地支配を認めた１９９５年の村山富市首相談話に関しては、「私は植民地支配、あるいは侵略をしていなかったとは言っていない。しかし、それを定義する立場にはない」と述べた。（引用ここまで）

 参院選公示前に党首討論　 7月3日 19時6分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015780051000.html

また、安倍総理大臣は「第２次世界大戦で、日本は朝鮮半島を植民地支配したのか。また、中国大陸を侵略したのかどうか定義してもらいたい」という質問に対し、「歴史はさまざまな側面があり、同時に、判断、定義自体が政治問題、外交問題になっていく。基本的に歴史家に任せるべきだ。私は『日本が植民地支配や侵略をしていなかった』ということは言っておらず、『それを定義する立場にない』ということを言っている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来月１５日の「終戦の日」などに、靖国神社に参拝するかどうかについて、「国のために戦い、命を落とした人たちのために、祈り、尊崇の念を表する。私は、これは当然のことだと思うし、非難されるいわれはないと思う。靖国問題について、『行く』『行かない』と言うこと自体が外交問題に発展していくので、今、そのことについて申し上げるつもりはない」と述べました。（引用ここまで） 

【参院選２０１３】アベノミクス・ＴＰＰ…９党首舌戦　討論会詳報　2013.7.3 22:15 　［参院選2013］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/elc13070322180046-n5.htm

【拉致問題】　安倍氏「金正日政権から金正恩政権に代わったことは大きい。自分がやったことを否定しなくてもいい立場になった。ただ父親がやったことを否定するのは大変だから、このままではやっていけない状況に追い込む必要がある。圧力を強めていく必要がある。あらゆるチャンスを貪欲につかんでいきたい」

【歴史認識】　安倍氏「歴史はさまざまな側面がある。それをどう判断していくかは相当の知恵と見識が必要だ。同時にその判断と定義自体が政治問題、外交問題になる。基本的に歴史家に任せるべきだ。『歴史はこうなんだ』という態度は謙虚ではない。植民地支配あるいは侵略をしていなかったとは言っていない。それを定義する立場にない。『そうした定義をしたほうがうまくいく』という考え方は間違っている。その誘惑に耐える強靱な精神を政治家は持たなければならない」

【靖国問題】　安倍氏「国のために戦い、命を落とした人たちのために祈り、尊崇の念を表するのは当然だ。非難されるいわれはない。（靖国神社に）行く、行かないということ自体が外交問題に発展していくので、今、そのことについて申し上げるつもりはない」（引用ここまで） 

以下、ポイントです。

１．加害国日本の首相に相応しくない安倍晋三首相

1932年満州事変の柳条湖事件から1945年の敗戦までの歴史において「様々な側面がある」とはどういうことか、説明していません。このさまざま側面をどのように認識して政治や外交を行っていくか、歴史を踏まえた判断が政治家に問われているのであって、このことを無視して政治が行われることは、現実問題としてあり得ません。 

２．「同時に判断、定義自体が政治問題、外交問題になっていく。基本的に歴史家に任せるべきだ」というのも、政治・外交問題になっていくから、首相としての判断、定義はしないということですが、これこそが現実を無視した、現実を捉え切れない、政治家としての責任放棄といわなければなりません。

事実はどうでしょうか？ 

（１）事実、このことが国際社会で問われているからこそ、日本は孤立しているのです。こうした詭弁を弄している安倍首相が日本国の総理大臣に相応しくないことは明らかです。

（２）戦後のドイツが、歴史認識とどのように向き合ってきたかをみれば一目瞭然です。

（３）このことは立場を変えてみれば明瞭です。

一つは、北朝鮮の拉致問題です。北朝鮮は「拉致問題は解決ずみ」論を表明しましが、日本は未解決だからこそ、飯島氏を派遣したはずです。この拉致問題について、どのような歴史の定義を行っていくか、問われた時に、金正恩氏が、「判断は歴史家に任せる」と発言したら、日本国民はどのような感情を抱くでしょうか？ 

二つ目には、「金正日政権から金正恩政権に代わった」論ですが、このことは、「あの戦争を起こした天皇裕仁は死んで、明仁になった」から、或いは、明仁から徳仁に代わったから「自分がやったことを否定しなくてもいい立場になった。ただ祖父がやったことを否定するのは大変だから、このままではやっていけない状況に追い込む必要がある。圧力を強めていく必要がある。あらゆるチャンスを貪欲につかんでいきたい」と、中国や北朝鮮、韓国、アジア諸国の政治家や庶民が発言したとしたら、どうでしょうか？安倍首相の思想と論理の貧弱さが浮き彫りになってきます。日本国の首相に相応しくないことは歴然としています。 

三つ目は、ヒロシマとナガサキの原爆投下の歴史認識について、政治家がどのような評価を下すか、曖昧にできるでしょうか？国際社会において核兵器については「非人道的兵器」という認識があるからこそ、オバマ大統領の核兵器削減表明がなされているのであって、ノーベル平和賞受賞となったのではないでしょうか！勿論財政的背景側面があるにせよ、です。ここに国際社会の水準があります。 

四つ目には、「核兵器廃絶」とはならないまでも、「究極的廃絶」論に立つ日本国政府の立場も、あのヒロシマ・ナガサキの歴史認識があるからこそ、ではないのでしょうか？歴史家に任せていないことは、日本の立場が雄弁に語っているのです。 

３．次は、「『日本が植民地支配や侵略をしていなかった』ということは言っておらず、『それを定義する立場にない』ということを言っている」論も大いなるゴマカシです。「植民地支配や侵略をした」というのであれば、教科書記述問題はハッキリしてきます。コッソリ戦争犯罪人を合祀した靖国問題も解決できるはずです。 

このことは、安倍首相は「判る」と「できる」の最低の原則すら、理解できていない首相であることが判ります。それは、物事は「判る」から「できる」、「判らない」から「できない」、「判る」けれども「できない」、「判らない」けれども「できる」という認識と行動のパターンです。 

しかし、「植民地支配や侵略」を定義する「誘惑に耐える強靱な精神を政治家は持たなければならない」とする安倍首相の思想そのものが、理解できません。安倍首相の場合は、「判る」けども「しない」、「判らない」けれども「できる」のではなく「判ろうとしない」という立場であって、最悪最低の場合と言えます。 

これは尊敬する祖父岸信介氏の大東亜戦争肯定論の立場を踏襲しているからです。国民にしてみれば、またアジアからしてみれば、「祖父がやったことを否定するのは大変だから、このままではやっていけない状況に追い込む必要がある。圧力を強めていく必要がある。あらゆるチャンスを貪欲につかんでいきたい」ということになります。 

別の言い方をすれば、いじめっ子がいじめられっ子の立場を理解しようともせず、正当化し、謝罪も改善も講じない立場と同じです。こういう「植民地支配と侵略」の定義すら拒否し、この拒否を「誘惑に耐える強靭な精神」などと言って憚らない安倍首相をみているからこそ、イヤ、こうした安倍晋三氏を一国の首相として存在させている風潮こそ、いじめが正当化される、なくならない温床、社会の風潮であると言えないでしょうか？ 

琉球新報社説　［いじめ防止法成立］教育現場の意識改革を

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-25_50896

…「いじめ」は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒による心理的・物理的な影響を与える行為で対象者が心身の苦痛を感じている状態、と定義した。陰湿化するインターネットの書き込みなども含む。…いじめの早期発見のため学校による定期的な調査を盛り込んでいる。教師は常にアンテナを高く張って子どもたちの動向に気を配らなければならないが、教職員の意識がばらばらでは限界がある。…法律を実効性あらしめるためには、教育現場での具体的な運用が鍵を握る。法律は地方自治体にも相談窓口を整備するよう求めている。いじめのない学校を後押しする社会の在り方も問われている。（引用ここまで） 

４．「国のために戦い、命を落とした人たちのために祈り、尊崇の念を表するのは当然だ。非難されるいわれはない」論の傲慢です。以上述べてきたような安倍首相に「尊崇の念を表」していただかなくても構わないとする「英霊」の方々がいることを、安倍首相は無視しています。 

一つは、「英霊」とされた方々の遺骨を海外に放置してきたことを忘れてはなりません。 

二つ目は、尊敬する祖父の大東亜戦争正当化と正当化するために「英霊」を利用しているのです。それは「国のために戦い、命を落とした人たち」という言葉と思想そのものに、ウソとデタラメ、ペテンがあります。

「国のため」ではなく「天皇の国家のため」に「命を奪った」「命を強要した」というべきです。そのことを正当化するために「英霊」化したのであり、そこに身勝手さがあります。

同時に「英霊」の方々は、様々な理由を見つけて、「納得」を「強要」されて命を落さざるを得なかった、奪われたのです。或いは、アジア諸国の庶民の命を奪わざるを得なかったのです。 

三つ目は、靖国神社の「英霊」は差別「英霊」だからです。あの大東亜戦争は誤りとして反対し、命を落とした「国賊・非国民」は賠償の対象にすらなっていません。治安維持法違反で投獄された「国賊・非国民」に対する謝罪と賠償問題は、今日おいてさえ、不問です。ここに戦後自民党政権、大東亜戦争肯定論派の跋扈する日本の現実があります。 

四つ目は、アジアの「日本の殖民地支配と侵略」が原因で「国のために戦い、命を落とした人たち」に「祈り、尊崇の念を表する」ことを、安倍首相は、一貫として無視・拒否していることです。 

五つ目は、「避難されるいわれはない」論の傲慢さについて、です。これは問答無用です。一国の首相の言葉の重みをまったく理解していません。これは安倍晋三個人に発しているのではないのです。首相としての安倍晋三氏に対しての批判です。政治家としての安倍晋三氏に対しての批判です。安倍首相の頭の中は、個人も公人も、「批判」も「非難」の一緒くた、なのです。ここでも安倍首相の幼児性がにじみ出ています。 

以上のように、安倍首相の言葉と思想が、如何に現実を無視した独りよがりのものであるか、明らかです。こうした視点をマスコミが追及しないことが最大の問題です。 

こうした思想をいただく自由民主党が、国民の審判を受けるというのも、不思議な話です。ここに自由と民主主義の国ニッポンの現実があります。こうした後進性を一国も早く克服していかなければなりません。国際社会のなかで、日本国の真の国益を得て、国民生活を豊なものにするためにも、名誉ある地位を占めるためにも、です。

この選挙は、日本の道徳心を世界に発信していく選挙でもあります！