またまた世論調査が出ました！以下、診てみます。ポイントは、以下のとおりです。
１．調査した有権者の数に注目してみました。
朝日は、４万２１５７人で、一県あたりにすると、896人です。
毎日は、3万人を対象にしたそうですが、実数は判りません。
読売は、２万６７１３人で、一県あたりにすると、568人です。
この程度の人数で、どの程度の傾向が判るというのでしょうか？検証が必要です。ただ、いつものように「投票態度を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある」（朝日）、「ただ、投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で４割近くに上り、２１日の投開票までに情勢が変わる可能性がある」（毎日）、「ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３割、比例選で約２割弱おり、情勢は変わる可能性がある」（読売）逃げ道も用意されています。
２．31の1人区、事実上の小選挙区と、10の2人区の合計51人の議員の議席予想となっています。この調査と予想で大勢を決してしまおうという目論見でしょうか。これでは自民党に期待を寄せていない有権者は、言ってもムダということになり、棄権・忌避行動に出ることになるでしょう。或いは、とんでもないことだ、ということで、非自民・反自民政党に投票しようという気運、風が吹くかもしれません。しかし、これなどは、いわゆるアナンス効果と言うシロモノでしょうが、それにしても世論誘導装置であることには間違いありません。そうではなく、メディアをとおして、きちんと政策論争を展開し、その判断は国民に委ねるとすべきです、そういう意味では、全くケシカラン装置・調査です。このことを観ていかないと、日本の議会制民主主義を発展させることはできないでしょう。
３．「参議院の在り方」などいう高邁な議論がありますが、議会制民主主義と政党政治を思えば、参議院にのみ「良識の府」というコピーを課すのは、現実を見ない議論です。問題は政党が、国民に対して、自らの公約をゴマカシていないかどうか、そのことを国民的レベルでチェックできるているかどうか、その点で、政党やマスコミの「良識」、国民の「良識」が試されているのです。
４．単に、参議院に当選した無党派の議員のみが「良識」を体現しているかのような主張は、現実を見ない議論でしょう。以下、日本国憲法に明記された参議院に関する項目の主な部分を掲載しておきます。肝心要は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関という第41条でしょう。天皇主権から国民主権に劇的に替わったことを見逃してはなりません。「国民の不断の努力」論、すなわち、国民の参政権に対する「良識」が問われているのだと思います。議員・議会の「良識」もそうですが、どのような議会の良識をつくりだしていくか、それは主権者である国民の判断・良識にかかっているのだと思います。
５．更に注目しなければならないことは、任期が3年ということは、4年任期の衆議院と違って、過半数であっても、3年で国民の審判を受けるという点に注目しなければなりません。ここに衆議院議員と政党に対して暴走へのブレーキ役、プレッシャーを与えている装置が参議院であるということを見ておく必要があるように思います。事実第一次安倍自公政権に対してお灸を据えるという形で、暴走に対してブレーキを踏んだのです。それが邪魔だからこそ、「安定政権」「ねじれ回復」などとゴマカシているのです。マスコミの応援を使って、です。
６．以上の視点で、世論調査の質問項目や報道の仕方を見ていると、政権政党は一貫していることが判ります。「良識の府」論や「参議院の在り方」論、「参議院不要」論は、憲法改悪への案内論として吹聴されていると思うと、憲法軽視も甚だしいことが浮き彫りになってくるのです。では、日本国憲法の、参議院の主な部分をご覧ください。
日本国憲法
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。（引用ここまで）
それでは、以下朝日・毎日・読売の記事を掲載しておきますので、ご覧ください。
自公、過半数の勢い 民主、改選議席半減か 参院選・朝日新聞社の序盤情勢調査 2013年7月6日
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307050806.html
＜調査方法＞ ４、５両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７選挙区と比例区の情勢を調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計７万６２８６件、有効回答は４万２１５７人。回答率は５５％。 （引用ここまで）
参院選:与党、参院過半数の勢い…序盤情勢・本社総合調査 毎日新聞 2013年07月05日 23時13分（最終更新 07月06日 02時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010094000c.html
毎日新聞は４、５両日、第２３回参院選について、全国の有権者約３万人を対象に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。
参院選:自民、７０議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査 毎日新聞 2013年07月06日 02時30分（最終更新 07月06日 08時14分）
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010120000c.html
自民党は、参院選の勝敗を左右する計３１の「１人区」すべてに公認候補を立て、ほとんどの選挙区で優位な戦いを展開。改選数２以上の「複数区」でも、千葉、東京両選挙区を除いて候補者を１人に絞り込む手堅い戦術が奏功している。… 政党支持率は、自民３８％▽民主７％▽維新５％▽公明５％▽みんな４％▽共産５％−−など。安倍内閣の支持率は５７％、不支持率は２４％だった。（引用ここまで）
自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査 （2013年7月6日03時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130705-OYT1T01322.htm
読売新聞社は、２１日投開票の第２３回参院選を前に、４、５の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。… 調査は電話で実施し、有権者が在住する４万４５６５世帯のうち２万６７１３人から回答を得た（回答率６０％）。
自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数（１２２議席）を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、２０１０年の前回参院選以来、３年ぶりに解消されることになる。民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３割、比例選で約２割弱おり、情勢は変わる可能性がある。… 自民党は、改選定数１の１人区３１選挙区のうち、岩手、沖縄を除く２９選挙区で優位に戦いを進めている。岩手も接戦となっている。
定数２以上の複数区も好調な戦いぶりで、候補者を２人擁立した東京（改選定数５）と千葉（同３）では２議席を確保する勢いだ。比例選は前回より大幅に議席を増やす見込みだ。（引用ここまで）
自民、１２年ぶり比例第１党か…参院選序盤情勢 （2013年7月6日10時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130706-OYT1T00218.htm?from=blist
「景気・雇用重視」が最多、参院選関心７３％ （2013年7月6日13時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130706-OYT1T00180.htm?from=blist
読売新聞社の全国世論調査で、参院選で最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」３１％がトップとなり、「社会保障」２４％、「消費税など税制改革」１３％などが続いた。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価を、投票の判断基準として重視する有権者が多いようだ。 参院選に「関心がある」と答えた人は７３％で、前回２０１０年参院選時の８２％を下回った。特に支持政党のない無党派層は５９％（前回６６％）と低かった。投票に「必ず行く」は６４％（同６９％）で、無党派層は４９％（同４８％）にとどまる。 安倍内閣の支持率は５９％。最近の参院選公示直後調査としては、自民党が大勝した０１年の小泉内閣の７２％に次いで高い。 政党支持率は自民党４４％、民主党９％、公明党５％、日本維新の会、みんなの党、共産党各４％などで、無党派層は２０％。（引用ここまで）
自公で過半数、確実な情勢～参院選世論調査< 2013年7月6日 2:52 >
http://news24.jp/articles/2013/07/06/04231771.html
４日に公示された参議院選挙の序盤の情勢について、４日と５日に日本テレビと読売新聞社が共同で行った世論調査の結果、自民・公明両党合わせて過半数到達が確実な情勢であることが分かった。（引用ここまで）
どうだったでしょうか？国民生活を改善するかどうか、前回の総選挙で掲げた公約がどのように具体化されたか、或いは変更されたか、きちんと報道する、或いは報せる責任が政党と、マスコミにあると思います。しかし、この点については、問題アリと言わざるを得ません。以下検証してみました。別項で掲載してみますので、ご覧ください。
最後に都議選前の世論調査を掲載しておきます。結果はどうなったか、議席ではなく、都民の投票行動との関連を分析検証すること、今回参議院選挙の世論調査と比べてみる必要がありそうです。
自公、過半数獲得の勢い 都議選終盤情勢 2013/6/20 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1904V_Z10C13A6CR8000/
終盤を迎えた東京都議選（23日投開票、定数127）は、日本経済新聞社の19日までの分析によると、自民党が現有39議席を大幅に上回る50議席台半ばをうかがい、第１党の奪還は確実な情勢だ。ともに与党を形成する公明党も堅調で、両党で過半数の64議席を上回るのも確実な勢い。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が一定の評価を得ることになりそうで、都議選結果は７月の参院選に向けた与野党の戦略に影響するとみられ…（引用ここまで）
自民、５０議席台うかがう＝民主と「第三極」苦戦－都議選情勢 （2013/06/18-14:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800539
与野党が参院選の前哨戦と位置付ける東京都議選（２３日投開票）について、選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。自民党は、安倍内閣の高支持率を背景に現有の３９議席から大幅に議席を伸ばす見通しで、都議会第１党奪還が確実な５０議席台半ばをうかがう。都議会与党の公明党と合計で、過半数の６４議席を上回る勢いだ。 ５９人の公認候補を擁立した自民党は、２人目の候補を擁立した定数２、３の選挙区以外で優勢に戦いを進めている。前回と同じ２３人が立候補し都議選で６回連続の全員当選を目指す公明党はおおむね堅調だが、一部の選挙区で他党と激しく議席を争う。 前回は５４人が当選し第１党に躍進した民主党は４４人に公認候補を絞り込んだが、前回は６勝１敗だった定数１の選挙区で苦戦するなど、現有の４３議席を大きく割り込む見通し。党の支持率が低迷する中、労働組合などの組織票を固める守りの選挙を強いられている。前回１３議席から８議席へと後退した共産党は、議案提出権のある１１議席が目標。 都議選への挑戦で注目を集めた「第三極」だが、日本維新の会は橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言の影響で擁立した３４人の候補は苦戦している。維新との選挙協力を解消したみんなの党も他党の候補と議席を争い伸び悩んでいる。 現有２議席の地域政党、東京・生活者ネットワークは、議席維持に懸命。生活の党、みどりの風、社民党の議席確保は厳しそうだ。（引用ここまで）
都議選「自民に投票」３８％…民主、第３極苦戦（2013年6月17日07時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130616-OYT1T01001.htm?from=blist
与野党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙（２３日投開票）について、読売新聞社は１５、１６日、東京都内の有権者を対象に世論調査（電話方式）を実施した。 自民党候補に投票するとした人は３８％で他党を大きく引き離し、安倍内閣の高い支持率を反映した。都議会第１党の民主党は１０％にとどまった。みんなの党は５％、日本維新の会は４％で、「第３極」政党はいずれも苦戦。来月の参院比例選でも、投票先を自民党と答えた人は４０％で他党をリードしている。 都議選の投票先について、前回（２００９年）の同時期調査では、民主党２９％、自民党１７％で、選挙結果も民主党５４議席、自民党３８議席と民主党が上回った。今回は自民党が民主党を引き離しているほか、公明党は７％、共産党は６％だった。 前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％だった。（引用ここまで）
