マスコミが何を報道するか！国民世論が憲法９条を活かせの方向に動かしていかなければ！

憲法９条を活かすことはテロに屈することではない！

テロとの戦いの最も有効的手段は憲法９条だ！

憲法９条こそ、命と安全を保障する確かな途だ！

日本国民にとって日本国憲法は「錦の御旗」だ！

「憲法９条を使え！」「憲法９条を活かせ！」の声を更に大きく！

安倍政権は憲法９条を使って停戦と和平会議をヒロシマ・ナガサキで開催を呼びかけろ！
(2015-01-24 11:33:16 | 中東)

後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局…対イスラム国戦争参加を煽る番組も！  2015.02.02

湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が明らかになり、イスラム国人質事件は最悪の結果となってしまった。しかし、今回の事件は“最悪の始まり”かもしれない。殺害動画アップを受けて安倍晋三首相はこんなコメントを口にした。

「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません」

「テロリストを許さない」「罪を償わせる」、まるでイスラム国への宣戦布告と思えるものではないか。いや、アメリカが主導する有志連合に日本も加わり、十字軍として空爆に参加する──安倍政権は現段階では否定しているが、将来的にこの悪夢のような事態は十分起こりうるだろう。

日本人2人が殺害されたことで、今後、安倍首相はこれを最大限利用するだろう。イスラム国への憎悪を煽り、有志連合からイスラム国や他の紛争地域への協力が要請されれば自衛隊法を改正してそれに応じる。その上で憲法を改正をめざす。安倍首相がこれまで目論んできたことが、今回の事件で一気に加速する可能性は残念ながら非常に高い。

しかも、これを後押しするのが新聞、テレビなどの大手メディアだ。これまでも日本のマスコミは人質事件に対し、安倍政権のとった交渉を検証し伝えるどころか、全面擁護を展開してきた。

人質事件発覚の翌日、新聞各紙には「安倍政権の人道支援は不可欠。毅然として向きあっていくべき」「（安倍政権の人道支援は）『イスラム国』との戦闘に力点を置いた支援ではない」といった文言が踊った。

これは安倍政権の応援団の読売や産経だけではなく、全国紙すべてが揃って同じ論調だった。

もちろん、テレビはそれ以上の自粛体制だった。安倍首相の責任や政府の対応のまずさを指摘したのは『報道ステーション』『モーニングバード』（テレビ朝日系）くらい。それ以外のすべてのニュース番組は「人命尊重」を錦の御旗に掲げ、一切の安倍政権批判を封印した。

その異様さが際立っていたのが1月30日放映の『朝まで生テレビ』（テレ朝系）だ。多くのパネラーが冒頭から「イスラム国」の名称を政府が使用する「ISIL」と呼ぶべきだと主張し、身代金を払わなかった政府の対応を「毅然としていた」と賛美していた。 人質が取られていたタイミングでの中東歴訪や、「イスラム国と闘う」というカイロでの安倍の演説に疑問を呈した精神科医の香山リカとテレ朝コメンテーターの川村晃司は、他のパネラーから袋叩きにあった。

こうした空気は後藤さんが殺害された後、さらにエスカレートしている。

殺害の一報がもたらされた直後、『新報道2001』（フジテレビ系）では小野寺五典自民党政調会長代理や元産経記者でタカ派ジャーナリストの古森義久などを登場させ、「イスラム国の声明は宣戦布告と受け取るべきだ」「日本は団結すべき」「憲法9条のせいで愛するものを守れなくてもいいのか」などと、対イスラム戦争への参加を煽るコメントを次々と繰り出した。

また、『サンデースクランブル』（テレ朝系）では元外務官僚出身の評論家・宮家邦彦が登場し、下平アナが「安倍首相の支援の発言による影響が…」と口にしたとたんに、激しい口調で「ない。ないです」と打ち消し。それ以上の言葉を続けさせないようにして「安倍首相が何を言おうが、こう言った事態は起こった」と断言した。

そのうえで「今回の事件で（テロが）我が身に降り掛かるという意識をもつべき。これまでの安全保障を見直す必要がある」「日本の9.11ですから、いまこそ日本全体が団結することが必要」などとまさに9・11のアフガン戦争前夜のアメリカような危機を煽るコメントを発した。

『バンキシャ！』（日本テレビ系）は安倍首相のフォロー大会のようだった。伊佐治健・日本テレビ政治部長が「安倍首相が中東訪問時にこうした事態に発展するのかというシミュレーションができていたのか」と疑問を呈すると、すかさず司会の福澤朗が「安倍首相も大変だったのでは」とフォロー、さらに東京外国語大の青山弘之も安倍首相がイスラエルの旗の前で演説していたことについて「問題視する意見もあったが、イスラエルとイスラム国はそんなに緊迫した関係じゃない。その指摘は違うのでは」とかばった。

『Mr.サンデー』（フジ系）も人質交渉失敗にかんする日本の責任を問うシーンは一切なく、テロとどう戦うかという視点のみ。コメンテーターの「ニューズウィーク日本版」元編集長・竹田圭吾も「日本は毅然とした対応をした。今回の件を敗北ととらえるかは慎重でなければならない」と安倍政権を擁護した。

唖然としたのはNHKの『ニュース7』だ。何しろ、安倍政権の対応を「政府は全力を尽くした」とした上で、「国家安全保障会議（日本版NSC）が発足し、世界の情報が集まった」と評価したのである。周知のように国家安全保障会議が開かれたのは人質事件が発覚してから3日後、最初の身代金要求の支払期限直前の23日で、設置の遅さに疑問を呈する声もあった。それをNHKは「情報が集まった」などと評価したのである。もはやNHKはただの安倍政権の宣伝機関と化したといっていいだろう。

とにかく、どの局も安倍政権を擁護し、「テロとの闘い」を煽るばかり。これが事件をきっかけに事実上の大本営体制が敷かれてしまった日本メディアの惨憺たる状況だ。

おそらくこのままいけば、安倍政権の人質見殺しを批判する声は完全に封じられてしまうだろう。そして、安倍政権に先導されて「日本国の一大事なのだから政権批判は控えろ」→「卑劣なテロには屈しない」→「人質が殺された今こそ自衛隊派兵、憲法改正」という戦争への途に世論が引きずられていく。

メディアや言論人は今、「テロ」ではなく「安倍政権」に屈しようとしているのだ。そのことをけっして忘れてはならない。（田部祥太）（引用ここまで）

柳条湖事件の時のメディアは何をやったか！「テロとの戦い」吹聴の時だからこそ想い起こすべき！

テレビの報道は反面教師！何を醸成しようとしているか！

安倍首相派のネライが浮き彫りになるからこそ軽視はできない！

マスコミ。特にテレビが繰り返し何を報道しているか。読み取ることが大切だと、一貫して追及してきました。安倍首相が夜な夜なマスコミ関係者と飲み会をやっているのは何故か！明らかです。だからこそ、マスコミを通して安倍政権の言い分を検証して批判していく必要があると思っているのです。この手口を逆手に取っていく必要があります。

そこで言えることは何か。今度の事件がどのようにして報道されているか。そしてどのような方向に持っていこうとしているか、日々垂れ流されている情報を観ていると、そのネライがいっそう浮き彫りになってきます。

そこで、１９３１年柳条湖事件から満州事変へ、そして大東亜戦争へと質的量的に発展していったことでどのような悲惨な惨禍がつくられたか、そしてどのような反省の上に日本国憲法が制定されたか。そしてどのように形骸化され、今否定されようとしているか。その中心にマスコミ・マスメディアがあるということを検証しておきます。以下の資料が示唆に富んでいましたので、掲載しておきます。ご覧ください。

昭和6年（1931年）　柳条湖事件 https://www.youtube.com/watch?v=L_Gks4V4KlY

この程度で良いのか！時事通信！

柳条湖事件　2014/09/18-06:21　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014091800067
　柳条湖事件　日本の関東軍が１９３１年９月１８日、中国東北部の奉天（現在の遼寧省瀋陽）の柳条湖付近で、中国軍が南満州鉄道を爆破したとして攻撃を開始。満州事変の発端となり、翌年３月には「満州国」が樹立された。中国では「九・一八事変」と呼ばれ、１４年間にわたる抗日戦争の起点と位置付けられている。（北京時事）（引用ここまで）

庶民レベルではどうだったか！

新聞が太鼓を叩いた81年前の「柳条湖事件」 2012-09-18 07:04:56 　生き生き箕面通信
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/431accdc27550d073ba5ddad37033818

歴史学の学問レベルではどうだったか！

日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No.9, 281-292 (2008)
新聞の報道競争から見た柳条湖事件報道　―支那兵による満鉄線路爆破の証拠報道と軍部の情報操作―　佐藤 勝矢  大学大学院総合社会情報研究科
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf09/9-281-292-Sato.pdf
はじめに
昭和６（1931）年９月18 日に勃発した柳条湖事件を端緒に満州事変が始まると、それまでの軍部に対する批判的な世論は影を潜め、圧倒的多数の国民が軍部を強く支持するようになった。
戦後に明らかになった通り、柳条湖事件は、関東軍作戦参謀の石原莞爾と高級参謀の板垣征四郎を中心とした幕僚らの画策により、関東軍が支那兵による暴挙を装って南満州鉄道（満鉄）の線路を自ら爆破し、日支両軍の武力衝突を自作自演したものである。しかし、大多数の国民は戦前、事件が関東軍の仕業であるという事実を知らなかった。真相と異なる情報を信用していた多くの国民にとって、当時、事変の情報を得る手段は主に新聞であり事件が支那軍の正規兵による暴挙であると信じて疑わなかった。しかし、取材の最前線に立っていた記者の中には、関東軍による謀略であるという事実を知っていた者、あるいはその疑念を抱いていた者もいたにもかかわらず、新聞各紙は満鉄の線路を爆破したのは支那兵であるとして支那を強く非難し、政府と軍部を鼓舞激励していた。
柳条湖事件が関東軍による謀略であったことを報じた新聞がなかったことは当然としても、鉄道を爆破したのは支那兵であるということを国民に確信させる「証拠」を、各新聞社がなぜ競って報道していたのかという理由は、軍部や在郷軍人会、右翼による圧力、あるいは売れる新聞を作るためという営利紙としての側面だけで説明することはできない。
そこで、本研究では柳条湖事件において、事実と異なる「証拠」をめぐる報道競争に焦点を当て、報道競争における新聞の取材から紙面編集までの、編集部門全体の特性に基づいた観点から、当時の新聞報道を分析する。満州事変において、読者である国民に対し、結果的に虚偽の報道で事実認識を誤らせ、軍部の行動を熱狂的に支持するように影響を与えた新聞報道はどのような背景の下でなされていたのか、新聞報道競争の特性に着目して考察を試みたい。
本研究では当時、既に国民に及ぼす影響力の大きい全国紙として他紙を圧倒していた毎日、朝日の東西２紙である『大阪毎日新聞』、『東京日日新聞』および『大阪朝日新聞』、『東京朝日新聞』の４紙を分析材料として論じる。なお以下、それぞれ『大毎』、『東日』、『大朝』、『東朝』と略し、単に「毎日」とした場合には『大毎』と『東日』、「朝日」の場合は
『大朝』と『東朝』の両紙を指すものとする。

１ 新聞編集の価値判断と報道競争
２ 柳条湖事件の真相と新聞記者の反応
３ 柳条湖事件の証拠をめぐる報道競争
４ 軍部による新聞の情報操作
５ 各紙の事件現場視察報道
おわりに
関東軍が起した柳条湖事件を、支那兵による鉄道爆破が発端であると国民に認識させた新聞の報道について、どのような背景の下になされたのかを、速報、スクープ合戦、編集の特性に着目して考察を試みた。
事変へ突入以来、毎日は支那を激しく非難し、軍部の強硬姿勢を強く支持していた。事変初期の支那による爆破の「証拠」報道においても、やはり毎日、特に『大毎』が号外を発行して大々的に支那の暴挙を報じており、慎重姿勢を残していた『大朝』と比べると、毎日は明らかに軍部を積極的に鼓舞激励していた。しかし、支那に対する国民の敵愾心を昂揚させる「証拠」報道では、程度の差はあるものの、『東朝』のみならず、『大朝』でさえも速報、スクープ競争に無関心ではいられなかった。証拠写真をスクープしたのは『東朝』と『大朝』で、支那の暴挙を読者に確信させる動かぬ「証拠」を競って報じた。情報源の限られた軍事関係の情報である。命令書や訓辞という「物証」の入手は極めて困難である。新聞記者が独自に入手することはほぼ不可能であり、朝日のスクープ写真は、軍部が提供した特ダネであったことは容易に推察できる。『大毎』はその翌日に、さらに多くの支那兵による鉄道爆破の「証拠」写真を、朝日を抜き返す形で大々的に報じている。
この一連の経緯を見ると、軍部の作為、すなわち軍部、特に関東軍が新聞を通して日本軍の行動の正当性を宣伝しようとした意図が窺われる。軍部が報道競争の特性を活かして情報操作を行い、それに各新聞社が踊らされたという実態が炙り出される。
朝日による「証拠」写真のスクープの翌25 日号外の『大毎』の抜き返しさえ、実際は報道した現場の記者さえ、軍部の発表を信用していたか疑わしい面がある。第２節や第５節で論じた通り、取材に当たった記者たちが軍当局の発表に疑問を抱いていた形跡が、憲兵の資料や新聞の分析から窺える。『大毎』の一記者が、真相を知ってあまりに馬鹿らしく思い、社命を待たずに帰国したのが、ちょうど関東軍による現地視察の報道で、『大毎』だけが他の事変関連報道と違い、朝日２紙より見出しの語句も紙面上の扱いも控えめとなった時期に符合している。
社説ではあくまで正論を競うが、報道記事は、号外も含めて速報およびスクープが重要である。仮に社説では冷静に軍部に自重を求めても、報道記事においては他社の先行を座視することは、取材、編集に携わる者としては困難である。読者、国民の極めて強い関心の的であれば、他社の独走を許すことはできない。殊に満州事変のような対外武力衝突であれば、報道取材部門も紙面編集部門も、通常の報道よりも遥かに読者の関心に応え、さらに惹きつけることに注力することになる。一連の「証拠」報道競争では、過剰な競争意識が、誤報や虚偽報道となる危険を顧みる余裕を記者や新聞社から奪い去る弊害を巧みに利用して、軍部は情報操作していたのである。（引用ここまで）

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 天皇陛下がご感想で「満州事変」について述べられた重い意味 nikkei BPnet 2015年1月7日http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150107/430946/

テレビが伝える安倍首相の「憤り」は危険だ！安倍首相の言葉のウラにある現実を想像し暴き批判を！

「テロとの戦いに負けない」「テロに屈しない」当然だ！

だが、いったい全体、どういうことか！説明できるか？

テレビは連日安倍首相の情念的日本語を繰り返しています。「テロに屈しない」とはどういうことか！「テロとの戦い」とはどういう「戦い」か。全く曖昧です。しかし、言っていることは一貫しています。ネライは集団的自衛権行使＝自衛隊の海外派兵と武力行使の具体化です。以下ご覧ください。

日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。（引用ここまで）

安倍首相の国会答弁が後藤さん殺害予告招く！後藤さんの命を救うためには！2015-01-28 00:49:42 | 中東http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/8a59774a7c42a80861dc9887db358cc4

リスク＝人質虐殺を恐れるあまりテロリストの脅しに屈してしまうと周辺国への人道支援はできなくなる！2015-01-27 23:40:19 | 中東http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/5928dab6c4501fd2b7a666b05a5cf15b

産経　首相、中東支援の正当性強調　「今後も積極支援」　2015.1.27 19:56更新 http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270031-n2.html
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について「リスクを恐れるあまりテロリストの脅しに屈してしまうと周辺国への人道支援はできなくなる」と述べ、先の中東歴訪中に表明した２億ドル（約２３６億円）の人道支援の正当性を強調した。事件の表面化から１週間が経過したが、「今後も日本ならではの人道支援を積極的に実施する」との考えを重ねて表明した。（引用ここまで）

以上、安倍首相の「思想」をマスコミは一切批判していません。そこで、以下をご覧ください。

この程度のことしか言えないのか！

日本のテレビには「表現の自由」は存在しないのか！

マスコミ関係者は憲法を活かすために何をしなければならなか！

後藤さん殺害事件で「あさイチ」柳澤キャスターの珠玉の１分間コメント
水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
 2015年2月2日 9時53分   http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20150202-00042730/
若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。
偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。
NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の２人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。
ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。
有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。
「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。
「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、
ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。
僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。
戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。
それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。
われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。
それが後藤さんが一番、望んでいることじゃないか。そう思ったものですから、冒頭なんですけど、ちょっとお話をさせてもらいました。」
時間にすれば、わずか１分あまり。
実は、柳澤秀夫氏は1990年から91年にかけての湾岸戦争当時、数少ない西側諸国の特派員としてイラクに残って、レポートを繰り返した伝説的なテレビ記者だ。
アメリカを中心とした多国籍軍が空爆した後の様子をイラク当局が検閲するためにあえて英語で伝えた記者レポートは各局のテレビ記者たちの間で語りぐさになったほどだ。
私自身も柳澤氏にはるかに及ばないが、湾岸戦争やイラク戦争などの悲惨さを取材したことがあるので、今回の後藤さんの事件を受けた彼の思いは痛いほど伝わってきた。
後藤健二さん殺害を伝えるビデオメッセージで「イスラム国」側が、今後も日本人を標的にすると宣言したことで、急に各社のニュースが「「日本人の安全」をや「テロとの闘い」をめぐってザラついたものになっている。
柳澤氏が指摘するように、「後藤健二さんが本当に望んだことなのか」が疑わしい雰囲気が一気に訪れている。
どうか、柳澤氏の上記のコメントを、かみしめて読んでほしい。
NHK、民放を問わず、スタジオのコメンテーターは吐いて捨てるほど存在する。
私自身もだいぶ以前、テレビのコメンテーターを務めた経験があるが、大きな事態に、大事だと思うことを、適切な言葉を選んで視聴者の心に届くように話すということは簡単にみえて、実際にはとても難しい作業だ。番組の限界や局の限界もある。
だが、コメンテーターにとって本当に大事なことは、こうした節目の事態にこそ、きちんとした「見識」を示すことだろう。
後藤さん殺害の後で、今、テレビに求められているのは、この事件をどう受けとめるべきなのかという「解釈」をきちんと示すことだと思う。
柳澤氏は、ジャーナリストとしての長い経験に裏付けられた見識を示した。
柳澤氏と同じようにジャーナリストとして紛争地の周辺を取材した人間として、柳澤氏や後藤さんの胸中を想像して、思わず涙が出るほど、心に響くものだった。
番組の冒頭からあえて発言した柳澤氏の勇気をたたえたい。
「われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。」
柳澤氏のこの言葉の意味は重い。NHK、民放ふくめてテレビに出演している人たちだけなく、あらゆる人たちが今問われていることだと思う。
水島宏明 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。（引用ここまで）

安倍首相の挑発的言動と侵略主義を批判しないマスコミ浮き彫りの菅官房長官記者会見に大喝！

イスラム国の蛮行に怒りを表明することは当然だ！

だが、それを煽るだけで思考停止に陥ってしまってはならない！

同時に追及されるべきは私たちの安倍政権の在り方だ！

憲法９条を持つ国としてやるべきことを忘れるな！

昨日、菅官房長官の記者会見が行わました。これを読んで、改めて怒りが湧いてきました。湯川さん拉致以後、残虐非道を繰り返してきた「イスラム国」と「接触」を持ちながら、敢えて挑発して、そのリスクを顧みず、殺人の責任をイスラム国のみに負わせる安倍首相。そうして自衛隊の海外派兵と武力行使の既成事実化を謀る安倍首相。更に「国民の命と安全を切れ目なく守る」などと言いながら、自らの侵略主義政策を正当化しながら、危ないところには近づくなと、「自己責任」論を押し付ける安倍首相。こうした明確な意図を徹底して暴くことなく、また責任を追及することなく追随するマスコミ。

戦前の戦争に国民を強力加担させていった構造の一つ。メディアの責任論がここでも、改めて浮き彫りになってきました！以下ご覧ください

「テロリスト」「イスラム国」が主張していたことは何か！「主語」に注目！政府もマスコミも、この「主語」を曖昧にしている！

「イスラム国」を名乗る組織の声明全文 　 2015年01月20日 22時07分http://www.yomiuri.co.jp/world/20150120-OYT1T50115.html
日本の首相よ。
お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れた所にいるのに、イスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために誇らしげに１億ドルを提供したのだ。（後藤さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこの日本人の命は１億ドルだ。さらにイスラム国の拡大を防ぐことを目的に、イスラム教を捨てた者たちの訓練費用に１億ドルを提供した。（湯川さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこちらの日本人の命も１億ドルだ。
日本国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。この２人の国民を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。2015年01月20日 22時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

毎日新聞　「後藤さん殺害」か:「イスラム国」の声明全文 2015年02月01日　10時00分（最終更新　02月01日　16時41分）http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030114000c.html
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）とみられるグループが新たに公開した声明の全文は以下の通り。
日本政府へ。お前たちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同様、我々がアラーのご加護によって権威と力を備えたイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血に飢えた軍であることを理解していない。
アベ（安倍晋三首相）。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせいで、このナイフがケンジ（後藤健二さん）を虐殺するだけではなく、お前の国民を見つければどこにいようと大虐殺を引き起こしていく。日本にとっての悪夢を始める。（引用ここまで）

産経　【イスラム国後藤さん殺害映像】 菅義偉官房長官の午前の記者会見全文　2015.2.1 14:21更新 http://www.sankei.com/politics/news/150201/plt1502010036-n1.html
菅義偉官房長官が１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開されたことを受けて行った記者会見の主な一問一答は次の通り。
－－動画の信憑性（しんぴょうせい）について
「科学警察研究所をはじめ、総合的に判断し、可能性は高いという判断をしている」
－－殺害された男性は後藤さんの可能性が高いと
「そのように考えています」
－－今後、政府として、どういう対応をするのか
「まず海外邦人の安全。１月２１日に邦人の安全に万全を期すべく在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化、さらに治安当局に対する日本人学校への警備強化の要請のをとるよう在外公館に指示した。さらに２５日、改めて指示を徹底した」「昨日（１月３１日）、トルコ国境地域で日本人記者をターゲットとした拘束・誘拐テロ、そうした被害が及ぶ恐れがあると考え、同地域の危険情報を一番高い『避難勧告』に引き上げた。また本日、広域情報を発するとともに、改めて全在外公館に邦人社会の安全に万全を期すよう改めて指示をした」
愛国者の邪論　「邦人の安全に万全を期すべく」とありますが、この対策の最大の保障は、現行の偏った中東政策の転換しかありません。何故ならば、国際法に違反して行われたイラク戦争が、今回の事件の直近の背景にあるからです。しかし、このことについては一言もありません。ここに最大の問題があります。ボタンを掛け違っていけばどのようなことになるか！明らかです。まだ掛け違いを続けるのか！
－－殺人事件としての警察当局の対応は
「この事案が発生してから、内閣危機管理監、内閣情報官、国家安全保障局長、警察庁、外務省で情報収集会議を連日開いて対策を講じてきている」
愛国者の邪論　この「事案」の位置付けが曖昧です。「警力」上の問題なのか！「安全保障」上の問題なのか、「外交」上の問題なのか、「憲法」上の問題なのか！
－－殺害情報を政府が確認した時間は
「（午前）５時前後だった」
－－ツイッター上か
「そうです」　
－－湯川遥菜（はるな）さん、後藤さんの殺害予告動画が最初に公開されて以降、イスラム国から日本政府への直接的な接触は
「ありませんでした」
－－（イスラム国は）交渉にもともと応じる考えはなかったように見える。政府としてどう見ているか
「まだそこまで分析はいたっていないが、一方的なプロパガンダという色彩があったことは事実だろう」
愛国者の邪論　接触がないということは受け身とならざるを得ない。しかしメールが来ている！フリーのジャーナリストの中で接触できる人もいた！何故、そのルートを使わなかったのか。「一方的なプロパガンダという色彩があったことは事実だろう」という認識では、積極的な対応はしないのではないか。何故ならば、残虐非道な「イスラム国」のプロパガンダに乗せされることは「テロとの闘いに屈する」ことになるからです。
「テロとの闘いに屈するか否か」、その基準と内容は何でしょうか。安倍式では武力で屈服させる。壊滅させることしかありません。それは有志連合の空爆を支持していることに象徴的です。
「イスラム国」のプロパガンダを言うのであれば、安倍政権のピロパガンダも問題です。感情的日本語が多すぎます！煽動です。

首相、空爆「やむを得ない」　イスラム国との戦い支持　2014年9月26日14時29分http://www.asahi.com/articles/ASG9V315SG9VULFA004.html
「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相　2015/01/23-12:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015012300464
NHK　米国務長官 連携して「イスラム国」壊滅を　1月24日 11時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/t10014937261000.html
首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談　2014/9/24 10:19 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

－－湯川、後藤両氏以外にイスラム国の支配領域で日本人が拘束、行方不明になっている情報は
「それはありません」
－－一連の事件対応で、政府の情報収集、対外交渉力など課題を感じたことは
「この事案発生以来、これまで『人命第一』で、可能な限り、ありとあらゆる手段を行使しながら、全力で取り組んできた。そういう中で、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信された。ご親族のご心痛を思えば、言葉もない。誠に残念で、無念だ」
愛国者の邪論　「この事案発生以来」というのは湯川さんが拉致された時か、後藤さんが拉致された１０月末か、１月のことか、曖昧！この点を全く追及していません！ここに最大の問題があります。１月２０日まで何をやってきたのか、そのために１月２０日が創りだされたことを不問にしています。
－－安倍晋三首相の決断がこうした事態を引き起こした旨の発言があった。首相に責任を負わせることに重点を置いた犯行グループの主張をどう考えるか
「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援。約１０００万人を超える難民、避難民の方がいるわけで、その支援を、さらに拡充していきたい。テロと戦う国際社会で、日本の責任を毅然（きぜん）として果たしていきたい」
愛国者の邪論　「首相に責任を負わせることに重点を置いた犯行グループの主張をどう考える」という質問の仕方が問題です。ここには安倍首相の挑発的言動は不問です。しかも、菅官房長官は、応えていません。スリカエ・ゴマカシです。ここがポイントの一つです。今日のモーニングバードにおける羽鳥氏の「政府の責任追及より今後だ」発言に象徴的です。青木氏も、この安倍首相の発言「誤解」論に立っていました。今マスコミの立ち位置が浮き彫りになりました。
しかも「テロに屈することは決してない」ことと「人道支援」は結びつきません。しかも、安倍首相の言う「人道支援」の目的は「テロとの戦いため」です。「人道支援」は主ではありません！
また「テロと戦う国際社会」とは何か。「有志連合」ということになります。「テロとの戦い」とはどのような「戦い」のことか、曖昧です。
－－首相は「テロリストを決して許さない、罪を償わせる」と強い言葉で述べた。人道支援の他に何か検討していることはあるか
「国際社会と連携し、テロ撲滅に向けて日本としてしっかりと役割を果たしていく」
愛国者の邪論　ここでも、マスコミは安倍首相の挑発的言動を追及していません。安倍政権の短絡的物言いとただ垂れ流しているだけです。これは国民の思考を停止させることを狙ったものです。これまで述べてきたことを再度ご確認ください。
例えば、「罪を償わせる」とは、「誰が」という主語がありません。非常に感情的です。また「どのような罪を償わせる」のか、これも曖昧です。感情だけです。「テロリストを決して許さない」とはどのようなことか、どのようにして「許さない」のか、これも曖昧です。ここに政権とマスコミのネライがあります。プロパガンダそのものです。危険です。「イスラム国」のプロパガンダと同じです。
－－犯行グループは日本人全体をテロの対象にするとしている。日本も本格的に対テロ戦争に突入したという認識か
「わが国は邦人の安全のために全力で取り組んできている。テロに屈することは決してない。海外の邦人の安全を守るため全力で取り組んでいくし、国内でもテロを未然に防ぐように情報収集・分析の強化、さらに海外に渡航、滞在する邦人の安全について、さらに迅速な情報提供を行っていく」「そしてテロリストの入国阻止に向けて、関係機関と連携の上、水際作戦をしっかりと行っていく。空港、公共交通機関、そうした重要施設の警戒・警備もしっかりと行っていく」
愛国者の邪論　質問に答えていません。何故犯行グループが日本人全体をテロの対象にするとしたか。全く答えていません。記者も質問もしていません。言っていることもありきたりです。このようなことなら誰でも言えることです。
「日本人全体をテロの対象に」しないためには何が必要か！「邦人の安全のために」「国内でもテロを未然に防ぐ」ために「切れ目なく」やることは何か、です。国民を危険に陥れて「テロに屈しない」とは逆さまです。ここに、安倍政権の身勝手が浮き彫りになります。オレは間違っていない！という！！
－－首相は自衛隊による邦人救出に意欲を示している。自衛隊が実際の救助オペレーションに従事していくことか。その場合、拘束されている場所を特定する分析は能力的に可能か
「そうしたことも含め、これから検討していく」
愛国者の邪論　ここに、今回の事件の本質が浮き彫りになりました。「邦人」を「救出」しなければならないような「事態」そのものを避けるためには、どのようなことが必要か、全く思考停止です。安倍政権の中東政策を前提にしていれば危険が増すことは明らかです。集団的自衛権行使に向けた「地球儀を俯瞰する経済政策＝外交」をやっていれば、「危険」が増すことは明らかです。このことは全く不問です。
－－対イスラム国の有志連合に参加しているヨルダンに対策本部を置いたことは。トルコの方がよかったという見方があるが
「全く問題なかった。シリア大使館が避難し、ヨルダンに置いているから当然、ヨルダンに対策本部を置くことは自然なことじゃないでしょうか」
愛国者の邪論　「全く問題なかった」という言葉は、菅官房長官の口癖です！これで思考停止に持ち込むのです。質問もしません。追及なしです。
戦闘状態によって不安定化している「シリア」を前提にしているのですが、質問に答えていません。人質解放に実績のあるトルコを選択しなかった理由は明らかにされていません。
－－後藤さんがイスラム国の支配地域に入ったルートは
「具体的なことについては、控えさせていただく」
愛国者の邪論　都合の悪いことは答えないことになっています。後藤さんのパスポートが『緑』であったこと、外務省の関与は不問です。この質問に「答えない」というところに、今回の問題に政府が関与していたのではないかという疑惑が浮き彫りになります。
しかも、「特定秘密」と言わんばかりです。これでは、安倍政権の対応を検証することはできません！
－－「罪を償わせる」と首相が表明。米国を中心とした有志連合が空爆を行っているが、資金協力や人的協力など空爆に関する協力を考えているか
「それは全くない。先ほどの邦人救出のための自衛隊派遣について、誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応とは別問題である」
愛国者の邪論　ここでも「罪を償わせる」論には答えていません。マスコミも糾していません。わざわざ「誤解のないように」と言わなければならないところに、秘密性を感じます。しかも「対応」は「別」だというところに秘密性があります。自衛隊の無力さを浮き彫りにさせる意図が透けて見えてきます。「今回の事案」の『原因』を抜きにして、『対応』のまずさを不問に付して『結果』をセンセーショナルに煽るのです。プロパガンダそのものです。
－－一連の対応を政府として検証し、結果を公表する必要性については
「今日に至るまで、政府内で情報集約会議などを行って対応策などを検討してきた。当然、邦人保護を考えたとき、まず政府内でその検証は行う必要がある」「まず部内でやって、その後、有識者の方に、良かったのかどうかも含め、そこは考える必要がある」
愛国者の邪論　いつまでにやるのか、明らかにしていません！
－－今回のテロは安倍首相の中東訪問の演説をイスラム国が意図的に誤解して犯行に及んだのでは
「誤解じゃないと思う。首相が訪問したのは、戦後７０年の節目に、戦後日本の平和国家としての歩みを世界へ積極的に広げていく、その意思を国際社会、特に中東地域に発信することが重要だと考えた。また過激主義、テロや暴力の最前線に置かれている穏健な中東諸国に対し、食糧支援、医療支援など平和の道を歩んできた日本だからこそできることがある。そのような思いで中東訪問をした。誤解じゃなくて、意図的じゃないですか」
愛国者の邪論　「意図的に誤解」と質問していることそのものに違和感あり！マスコミのスタンス浮き彫り！これでは事件の背景・原因・経過・責任・教訓・反省と課題は明らかにされるでしょうか。
菅安房長官発言を観ると、挑発的発言は意図的だったことが判ります。明確な意図を持って行われた。それは安倍首相の中東外交、地球儀を俯瞰する積極的侵略主義のためだった！だからテロに屈することができない！しかも人質の命が奪われる「リスク」を顧みていてはテロリストとは戦えないという誤った思想が大もとにあったのです。
「平和の道を歩んできた日本だからこそできることがある」という場合の「平和の道を歩んできた日本」とはどのような日本でしょうか。全くスリカエています。国際法に違反しイラク戦争・アフガン戦争・ベトナム戦争などに協力加担した事実は不問なのです。マスコミの歴史認識のデタラメさが浮き彫りになりました。
「過激主義、テロや暴力の最前線に置かれている穏健な中東諸国」とはどこでしょうか。ヨルダンであるとすれば、有志連合に参加し空爆を行って、捕虜まで出したヨルダンに対する「食糧支援、医療支援など」は「イスラム国とのたたかい」のためだったのではないでしょうか！このことも曖昧です。
一番のスリカエは憲法９条を持つ国の平和の道です。
－－犯行グループが意図的に誤解したのでは
「テロに対して正当性は全くないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」
愛国者の邪論　「テロに対して正当性は全くがない」ことは当然です。だからこそ、「挑発的言動」が問われなければならないのです。全ての責任を「テロ」に帰すことはできません。経過をきちんと踏まえるべきです。スリカエです。
－－ヨルダン人パイロットの安否確認は
「わが国は承知していない。この事案が発生してから、ヨルダン国はわが国に対して、非常に連携を進めてきた。ご協力に感謝したい」
－－ヨルダン政府とイスラム国側の人質交換に向けた交渉が決裂したという認識か
「よく分かりません。ただ、ヨルダン政府は誠意をもって日本のために取り組んでいただいた」
－－確認だが、いわゆる有志連合に対し自衛隊が後方支援する可能性は
「それはありません」
－－日本政府からイスラム国への接触は。試みていないとすれば、なぜか
「今度の事案について、何が最も効果的であるか、そういう観点から対応してきた。関係諸国、あるいは部族長とか、宗教の指導者とか、ありとあらゆる方の中で、日本としては協力を要請してきた」
愛国者の邪論　ここでも、質問にまともに応えていません。
－－日本から接触していないという理解でいいか
「接触もなかったし、接触することはどうかということも含め、一番効果的なことを政府としては考えて対応してきた」
愛国者の邪論　「接触することはどうかということも含め」とは、どういうことか、全く理由になっていません。「接触する」と「テロとの戦いに屈する」ということでしょうか。それとも「イスラム国」を「認める」ことになるので「接触しない」ということでしょうか。全く不明です。
しかし、８月以来「接触」してこなかったということなのでしょうか。そうであるならば、ここに、８月以来の無策が浮き彫りになります。それとも「接触」してきたがウソをついているのでしょうか。そうであるならば、ゴマカシているのでしょうか。いずれにしても、大ウソをついているしか言いようがありません！手をこまねいて二人の日本人の命を守らなったということになります。安倍首相の身勝手のために。
「一番効果的なこと」ではなかったことが明らかになってもまだこういうことを言うのです。安倍政権の「効果的」とはどのようなことでしょうか。「リスク」を恐れていたら「イスラム国」と戦うことはできないということを貫くことが「効果的」だったのでしょうか。
－－今回の事案と安保法制は別問題というが、今回の事案があったから邦人救出の法整備を進めるということではなく、前から検討していたということか
「今回のことがあってするということではないし、ましてイスラム国、正式な支配でもない。そういうことで、誤解されてはまずいと思って申し上げた」
愛国者の邪論　ここでもまともに応えていません。「邦人救出」は「前から検討していた」ということか。明らかにしていません。ここに安倍政権の意図的ネライがあったことが浮き彫りになりました。しかし、追及は甘い！
－－今回の動画を受けて、ヨルダン政府から日本政府に連絡はあったか　
「ヨルダン政府と中山泰秀外務副大臣が会談しているが、詳細は控えたい」
愛国者の邪論　ここでも秘密か！「特定秘密」！
－－今回の動画で「日本にとっての悪夢が始まる」というメッセージがある。日本国民の動揺を誘っているようだが
「今までの動画は全てそうだったじゃないですか。卑劣極まりないことを平然と行う、許し難い暴挙だ。テロにわが国は絶対に屈しない。そしてテロリストによって１０００万人を超える難民、避難民が現実に出ている。そうした人たちへの人道支援を、日本はきちんとした形で行い、テロと戦う国際社会で日本の責任を果たしていく」　
愛国者の邪論　「日本にとっての悪夢が始まる」の「日本」と「日本国民の動揺を誘っているようだが」という場合の「日本国民」は同じでしょうか。「安倍」と同じでしょうか。このことは中韓が戦争責任を曖昧にしいる安倍政権を批判していることを「日本」と表現してスリカエるのと同じです。
安倍政権は、この「イスラム国」の言葉の違いを含めて検討しているはずですが、意図的に曖昧にして、偏った中東政策を推進する安倍首相を免罪しています。マスコミも同様です。「卑劣極まりないことを平然と行う」「イスラム国」を挑発して湯川さん、後藤さんを表舞台に登場させたのは一体誰だったのか、スリカエてはいけません！ゴマカシてはなりません！
「テロリストによって１０００万人を超える難民、避難民」「への人道支援を、日本はきちんとした形で行い、テロと戦う国際社会で日本の責任を果たしていく」と述べているのです。繰り返します。人道支援は「人道のため」ではないのです。「テロと戦う国際社会で日本の責任を果たしていく」ためなのです。極めて「政治的」「意図的」です。
－－１８日にワシントンで開かれる予定のテロ対策国際会議に安倍首相らが出席する予定は
「具体的なことは聞いていないので、まだ考えていない」
－－日本が有志連合の一員と思われ、テロの標的になる危険性が高まる不安が起きるのではないか
「そこは全く違う。だって日本は入らないと明快にしている。同時に、あれだけのテロを行った人間を許しておくわけにはいかない。ＩＳＩＬ（イスラム国）を恐れるあまり、日本が積み重ねてきた中東における外交、人道支援をやめるようになれば、テロリストの思うつぼになる。人道支援はきちっと行っていく。そして卑劣極まりないテロを行った人間は国際的にも裁きを受けるのは当然だ」
愛国者の邪論　「日本は入らないと明快にしている」というのは大ウソです。このような大ウソを言ってゴマカスことはできません。再度強調しておきます。「人道支援」は「人道」が目的ではありません！
「テロリストの思うつぼになる」から「中東における外交、人道支援をやめる」ことはしないと言っているのです。
「卑劣極まりないテロを行った人間は国際的にも裁きを受けるのは当然」ということは当然です。しかし、その前に、残虐非道なテロを断行するテロリストであることを知っていて、湯川さん拉致以後、何をやってきたのか、そしてそれを承知の上で挑発的言動を行ったのは何故か。ゴマカスことはできません。
－－中東支援の拡充は具体的な方向性が決まっているのか
「難民支援をさらに拡張していきたい」
愛国者の邪論　これは明らかに人道支援の名を使った「有志連合」の側に立って、公然とテロ壊滅作戦に参加することを宣言したのです。宣戦布告です。これは、別の言い方をすれば、今回の事件を利用したナチスの手口の日本版です。このことが、今回の事件の本質であると、声を大に言っておかなければなりません。
－－近隣諸国や他の地域への日本人の渡航を規制する考えは
「日本は規制はできないから、少なくとも危険なところについては、外務省で最も危険な段階の『退避勧告』、あるいは『渡航制限』をしっかり出していく。そうしたところには近づかない、行かないという注意喚起はしっかり行っていく」
愛国者の邪論　「渡航を規制することができない」からこそ、日本国政府の政策と言動はどうあるべきか！ということです。これだけグローバル化した現代社会にあって、首脳の発言の一言一言、映像の一つ一つが、大きな影響を与えることは明白です。そのような時代にあって、自分の発言には一遍の誤りもないのだということを前提に、今回の問題を正当化するのです。政府は間違いないということを前提にしている、この言葉こそ、問題と言わなければなりません。この点は全く顧みられていないのです。ここにスリカエ、ゴマカシ、デタラメ、大ウソ、トリックがあります。
しかも、俺は間違っていない、そうしたところに近づく、行く人間が悪い、それは退避勧告、渡航制限を出している！という、またまた「自己責任」論です。全く身勝手な政権です。「国民の命と安全を切れ目なく守る」ということが、ここでも大ウソであることが判ります。このコピーは、自衛隊武力行使のためだけのコピーであることを、ここでも声を大に言っておかなければなりません。
－－後藤さんの奥さんと連絡は
「今日に至るまで連絡をとっている。今回のことも外務省から伝えている」
－－得られた教訓や再発防止策は
「この事案が発生してから、わが国としてはできる限りの最大限の努力をしてきた。しかし、残念ながら湯川さんに引き続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信され、特に家族のご心痛を思うときに政府としても誠に残念、無念だ。対応については、これから部内の中で、どういうことが必要だったのか、どうすればよかったかも含め、検証していきたい」
愛国者の邪論　「この事案が発生してから、わが国としてはできる限りの最大限の努力をしてきた」という言葉そのものが政権正当化に他なりません。都合の割ることは非公開・特定秘密で、正当化するのです。テロリストに対する感情的な言葉だけを繰り返して、煽るのです。そうして政権を正当化するのです。このことは逆に言えば、テロリストの残虐非道を、更に助長するものであることも、強調しておかなければなりません。