安倍首相の一言一言の奥底にある大ウソを暴いて退場に追い込め！
昨日の国会で、安倍首相は、デタラメ・身勝手な「リスク」論から、さらに踏み込んで、その非人間的なホンネを語りました！やっぱりトンデモナイ人間です！ただちに、さっさと退陣させないと、第二第三の犠牲者が出ることが浮き彫りになりました。
このようなことをいうと、「テロリストに屈服するのか」という声が聞こえてきます。しかし、これもスリカエ、デタラメ、ゴマカシ、大ウソ、トリックです。
「テロとの戦い」「テロに屈しない」は戦前の「鬼畜米英」論と同じだ！
「欲しがりません勝つまでは」論とも！
安倍式「テロとの戦い」「テロに屈しない」闘争は成果を出しているのか！逆に問いかけてみたいと思います。
安倍式思考回路は「政府与党一体となって、日本の安全保障体制を盤石にし、国際社会と連携していくことが、テロに対抗する唯一の道だ」と言い切りました。「国際社会と連携」するとはどういうことか、「空爆支援はしない」「人道支援だ」「非軍事だ」と言いますが、この言葉にゴマカシがあることをマスコミも政党も糾していません！
「邦人が捕らわれているなかで、どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して」、「戦後７０年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考え」、また「世界に発信していこうと決断」したので、「テロリストの思いをいちいちそんたくして気を配り、屈するようなことは決してあってはならない」と考えたというのです。
このことは、「だからこそ年頭に中東を訪問し、暴力をふるう残虐な組織との闘いに貢献している国々に支援を約束した。頑張っている国々への支援をやめ、孤立化させてしまうことこそ、決してやってはならない」という「決意」に象徴されていました。全ては意図的だったのです。
だからこそ、二人の人質の「命や安全」など「忖度しない」ということを言ってしまった！国民の命よりテロに対抗する「唯一の道」を優先したのです。
この論法が認められれば、何人もの国民が殺されようとも、安倍首相の言い分が正当化されるのです。これこそが、あの大東亜戦争の「自存自衛」論の現代版なのです。「安倍首相の「大義」のためには、国民の命は関係ないのです。侵略戦争を正当化する安倍首相の思考回路は、その根底からすべてが発信されているのです。現象は、その奥底に本質があることを雄弁に証明してくれました。あれこれの平和的言質を語ろうとも、侵略戦争を正当化する思想は、その言葉とはウラハラに、非人道思想の塊であることが浮き彫りになりました。
恐るべきことです。ま、安倍首相の人格が他人の言うことに耳を傾けない身勝手であることが、ここでも出てきたのです。このことも、戦前の侵略戦争を始めた身勝手さを継承している安倍首相ならではのことです。しかも、「残虐非道なイスラム国」二人の命が奪われたことを繰り返し強調することで、正当化しようと謀っているのです。このことは中韓の安倍批判を「日本批判」として、「反日」としてスリカエることで正当化していることと同じ論法です。
そのことは「残虐、非道な行為は法によって裁かれるべき」というのであれば、「有志連合」の『空爆』は「国際法」によるものか、具体的に語るべきです。安倍首相は、「国際法」に基づかない「有志連合」の空爆を支持していることから見ても、この壊れたレコードのように繰り返し強調している言葉の数々が大ウソであることは明らかです。ここでも身勝手さが浮き彫りになりました。
しかも、「頑張っている国々」という『国々」がどのような『国々』か、そのことを観れば「中庸」が大ウソであることも明らかです。その「頑張っている国々への支援」が「イスラム国」と「戦って」いる『国々」という「事実」にこそ、二人の人質の「命と安全を切れ目なく守る」というコピーの大ウソが浮き彫りになるのです。
安倍首相は、最初から、二人の命のことなど、「忖度もしなかった」し、寧ろ、「その後」のことを「どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して、世界に発信していこう」ということを優先したのです。
「その後」とは何か！
自衛隊の海外武力行使優先こそが唯一の道だという妄想を言うのは、「その後」の言動を観れば一目瞭然です。
このようなことをマスコミ・各政党が追及しないところに、現在日本の最悪最低の現実があります。安倍首相の一言一言に沈殿している思想をあぶりだしていくことが、「国民の命と安全を切れ目なく守る」「唯一の道」であることを強調しておきます。以下ご覧ください。
「積極的侵略主義」のために「テロリスト・イスラム国」を利用した！
「国民の命と安全」を「切れ目なく」「守る」というのはウソだった！
マスコミは安倍首相派の「残虐非道」の「イスラム国」利用を暴け！
二人の日本国民をテロリストに殺させた安倍首相を退陣させるべき！
高村副総裁発言こそ、安倍首相の身勝手・弱点とホンネ浮き彫り！
安倍首相批判を封じる姑息な手口浮き彫りに！批判は「表現の自由」だ！
「テロとの戦い」は憲法９条を使うことが唯一の道だ！
安倍式「国際社会」論は「中庸」論とはかけ離れている！
首相「安保体制強化しテロに対抗」 2月2日 20時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015160321000.html
安倍総理大臣は自民党の役員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、政府・与党一体となって安全保障体制の強化に取り組むとともに、国際社会と連携することで、テロに対抗していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「残忍なテロによって２人が命を落としたことは痛恨の極みだ。政府与党一体となって、日本の安全保障体制を盤石にし、国際社会と連携していくことが、テロに対抗する唯一の道だ」と述べ、政府・与党一体となって安全保障体制の強化に取り組むとともに、国際社会と連携することで、テロに対抗していく考えを示しました。
また、高村副総裁は「テロリストのねらいの１つは、政府と国民を分断することだ。分断されないように、政府をしっかり支えていこう」と指摘しました。さらに、役員会では、今回の事件を受けて、テロを許さず、屈しないというメッセージを国内外に発信する必要があるとして、国会決議を行うことを目指して、各党と調整していくことを確認しました。
谷垣幹事長は記者会見で、「海外の邦人保護や国内でのテロ対策を、政府与党で結束して行っていく」と述べました。（引用ここまで）
愛知政務調査会長代理のスリカエに、デタラメさ浮き彫り！
勝手に「有事」を創りだしておいて自衛官の命を弄ぶ安倍首相は退場せよ！
首相「支援表明は日本人拘束の影響含め判断」 2月2日 20時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015157821000.html
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援を表明した経緯について、「日本人が拘束されていることへの影響なども含めて総合的に判断し、世界に発信していこうと決断した」と説明しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問について、「『積極的平和主義』を実践するため、各国を歴訪されたわけで、趣旨はよく理解できるが、いろいろな影響を検討したのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「戦後７０年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考えた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明したことについて、「日本が責任を果たし、支援していくと表明することは、テロの拡大を防いでいくことに資すると考えた。邦人が捕らわれているなかで、どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して、世界に発信していこうと決断した。テロリストの思いをいちいちそんたくして気を配り、屈するようなことは決してあってはならない」と述べました。そして、安倍総理大臣は「２人を殺害したテロリストは、極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して追い詰めて、法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わせる』というのは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。
自民党の愛知政務調査会長代理は「『わが国がテロの標的となるリスクがあるので難民を受け入れている国への支援は行わないほうがいい』とか、『中東諸国との連帯を示したことが２人の邦人殺害につながった』という議論を引き起こすことこそが、『イスラム国』のねらいだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「イスラム国」について、「難民を受け入れている国々を孤立化させることで、次の餌食にしようと考えている可能性もあり、決して、そうさせてはならない。だからこそ年頭に中東を訪問し、暴力をふるう残虐な組織との闘いに貢献している国々に支援を約束した。頑張っている国々への支援をやめ、孤立化させてしまうことこそ、決してやってはならない」と述べ、テロに屈せず、今後も人道支援を継続していく考えを強調しました。また、安倍総理大臣は「有事に備えて、中東地域をはじめとする各国の関係機関との連携強化を通じて、さまざまな事態への対策の拡充を図っていく。ヨルダンは極めて情報収集能力が高く、軍の情報力も高いので、駐在武官の派遣も検討しなければならない」と述べ、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣を検討する考えを示しました。（引用ここまで）
