マスコミは産経の『未来志向』論のスリカエを打ち破る論戦をすべきだ！
読売に続いて、以下の産経の『主張』を読むと、産経の意図が浮き彫りになります。以下をご覧ください。
１．留意すべきは、政府が特定の歴史観を打ち出すような談話は望ましくないということだ
２．「侵略」や「植民地支配」（キーワード）の表現にこだわりすぎれば、中韓の歴史戦、宣伝戦にからめとられかねない。
３．戦後に日本が果たしてきた役割、未来へ向かう道筋をうたうことこそ、建設的な談話に必要な要素といえよう。若い世代を含め、自虐的な歴史観を迫られ、国民が萎縮するような内容の談話が、いつまでも受け継がれるべきではない。（引用ここまで）
全くつじつまが合っていません。「特定の歴史観＝自虐的歴史観が国民を委縮する」の「萎縮」とは何か！では、安倍首相も読売でさえも繰り返し述べている「平和国家として歩んできた戦後日本」はどうなるでしょうか。産経でさえも「戦後、一貫して平和路線を歩んできた日本」と言っているのです。このことを踏まえれば、「萎縮」論が「ためにする」言葉であり思想であることは明らかです。
産経については、他の社説とは根本的に違っています。それは戦前の、大日本帝国憲法下に起こった侵略戦争と植民地主義についての反省の言葉について「こだわりすぎれば」「中韓の歴史戦、宣伝戦にからめとられかねない」ということに象徴的です。加害をした国と国民に対する思いやりなど皆無であることです。これでは被害国の国民の共感を得ることはできないでしょう。
加害者と被害者の立場を逆さまにした主客転倒・本末転倒の思想と言えます。このことは北朝鮮の拉致問題に当てはめれば一目瞭然です。国際法に違反した非人道的原爆投下を投下したアメリカに対する思想を視れば明らかです。こちらに対しては「日米軍事同盟」を理由に不問を付し、中韓については高圧的態度に出るのです。恥ずかしい話です。
そもそも「こだわる」のは何故か！それは侵略戦争と植民地主義を正当化する挑発的発言が政治家や産経などによって繰り返し述べられているからです。天皇の侵略戦争に対する責任を曖昧にしてきた日本の「政治風土」があります。そのことは以下のことを視れば明らかです。
それは「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」した日本国憲法の前文にある「政府」とはどのような政府であったかを検証すれば明らかになります。前文に主権者を国民と宣言したことにあるように戦前の主権者は「天皇」でした。それは大日本帝国憲法を視れば一目瞭然です。産経は、そのような事実をいっさい黙殺して、侵略戦争と植民地主義を推進した「政府」の最高責任者・主権者の「責任」を不問に付しているのです。そのことは前後一貫してきました。
ところが、あの侵略戦争で行われた加害の事実の中における非人道的行為については、国際社会においてどのように扱われてきたか。産経や侵略戦争と植民地主義を正当化する勢力は一切黙殺です。以下の国際条約に日本政府が批准していないことに、戦後自民党政権や産経などの本質があります。中韓などが「こだわる」のは、こうした本質的思想を踏まえて発せられる自民党政権と政治家や産経の挑発的言動があるからです。全くのスリカエ・ゴマカシ・デマ・大ウソと言わなければなりません。
戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約 http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/bunken/bunken10.html
もう一つは「未来へ向かう道筋をうたうことこそ、建設的な談話」という言葉です。産経の「未来へ向かう道筋」とは日米軍事同盟の深化と憲法9条否定の「未来」であることは明らかです。これについての検証は、別稿にします。
最後に強調しておかなければならないのは「反日に傾く中韓に限らず」という「反日」論です。愛国者の邪論が繰り返し記事にしてきたように、これはスリカエ・デマです。「反日」ではないということです。安倍政権と産経派などが繰り返している挑発的言動を批判していることを「反日」とスリカエていることです。このようなデマを垂れ流すことそのものが恥ずかしいことであるし、新聞という公共報道機関を使って「事実と反する言葉」を垂れ流すことは、偽装・偽造・詐欺であることです。このことは、朝日を非難する産経の言葉そのものが自分に降りかかってくると言うことを指摘しておかなければなりません。産経は、こうした指摘も黙殺することでしょうが。このことについても、別稿で記事にするつもりです。
産經新聞 戦後７０年談話／未来志向の発信が大切だ 2015/2/27 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150227/clm1502270003-n1.html
戦後７０年談話に向けた有識者会議が発足し、安倍晋三首相は「これからの日本がどのような国を目指すのか考えていきたい」と、未来志向の談話を出す考えを示した。
談話を構想するにあたり、有識者から意見を聞くのは順当な手法といえよう。談話はあくまでも首相の責任で作成されるが、示唆に富んだ論点が提示されることが期待される。
留意すべきは、政府が特定の歴史観を打ち出すような談話は望ましくないということだ。
戦後５０年の村山富市首相談話は、過去の「侵略」や「植民地支配」を一方的に謝罪した。その弊害が極めて大きかったことを、忘れてはなるまい。村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪したものの、時期は特定しなかった。閣僚への十分な説明がなく、「終戦の日」に唐突に閣議へ提出されるなどその内容、手順ともに問題があった。にもかかわらず、村山談話に反する言動をしたと見なされた閣僚や政府関係者は強い批判を受けてきた。こうした日本国内の情勢から、中国や韓国は「歴史問題」が日本に対する効果的な外交カードになるとみて利用してきた。
安倍首相は村山談話について「全体として受け継いでいく」といった見解を示している。
与野党には、村山談話にある「侵略」や「植民地支配」をキーワードと断じ、７０年談話に書き込むことが重要だとの意見がある。だが、その表現にこだわりすぎれば、中韓の歴史戦、宣伝戦にからめとられかねない。
歴史にはさまざまな見方があることを無視する態度はおかしいし、特定の見方が入り込む懸念がある。西室泰三座長が初会合後、「キーワードを談話に入れろと指示するつもりは全くない」と語ったのは当然である。
むしろ、戦後に日本が果たしてきた役割、未来へ向かう道筋をうたうことこそ、建設的な談話に必要な要素といえよう。若い世代を含め、自虐的な歴史観を迫られ、国民が萎縮するような内容の談話が、いつまでも受け継がれるべきではない。首相は「中韓をはじめとするアジアの国々との和解」を論点の一つに挙げた。反日に傾く中韓に限らず、アジアの多くの国と築いた関係にも目を向けてほしい。（引用ここまで）
