愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

毎日毎日殺人事件が起こっている!憲法を活かす政治で切れ目なく命と安全を守る!

2015-02-08 | 憲法を暮らしに活かす

今日本では、毎日毎日殺人事件が繰り返されマンネリになっていないか!

後手後手になっている政治に目が向かないのは何故か!

「自助」論・「自己責任」論と「公助」軽視論の犠牲者はまだ出るぞ!

認知症の妻を夫が殺害か 札幌   2月8日 4時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/k10015299701000.html

認知症の妻を夫が殺害か 札幌
 
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7日夜、札幌市の住宅で71歳の女性がベッドで死亡しているのが見つかり、警察は、同居する夫が「認知症の妻の介護に疲れ、殺してしまった」などと話していることから、詳しい状況を調べています。

7日午後7時半ごろ、札幌市東区の住宅で、長岡律子さん(71)が寝室のベッドでパジャマを着たままあおむけに倒れているのを、帰宅した42歳の息子が見つけました
長岡さんは、駆けつけた救急隊によって死亡が確認されました。
警察によりますと、遺体に目立った外傷はありませんでしたが、同居する71歳の夫が調べに対し「妻は認知症で入院させるつもりだったが、介護に疲れて殺してしまった。自分も死のうと思った」などと話しているということです。また、住宅の居間には夫が書いたというメモが残され、そこには「すまん母さん病院もういいわ」などと妻にわびるようなことばが記されていたということです。
警察は、8日朝から遺体を司法解剖して死因の特定を急ぐとともに、夫からさらに話を聴いて詳しい状況を調べることにしています。(引用ここまで)

認知症対策 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/

「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/c01.html

NHK NEWS WEB 認知症 行方不明1万人 - NHKオンライン

認知症行方不明者 1万人 独り暮らしに危険性|特集まるごと|NHK ... 2014年4月17日(木)http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/04/0417.html

「認知症の徘徊老人」マスコミ各社一斉報道 きっかけを作った「NHKスペシャル」はあっぱれ!」2014年6月6日 http://blogos.com/article/87939/

認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる 2014/4/19 16:00 http://www.j-cast.com/2014/04/19202488.html?p=all

認知症施策の推進について - 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021004.pdf

 国の責任転嫁ではないのか!

国の「脅し」は子どもの命と安全の「抑止力」となるか!

「厚生労働省は子どもが寝ている間も確認を徹底し安全を確保するよう求めています」とありますが、求められた「保育施設は事故の詳細を記録して速やかに自治体と保護者に報告することなどが義務づけられ事故の再発防止策が強化されることになっています」とあります。事故の詳細を記録することが事故の再発防止策が強化されることに」なるという「物言い」「思想」はおかしい!

子どもの命と安全を切れ目なく守るためには、保育施設の労働者を増やすことではないのか!

去年の保育施設での事故 17人死亡  2月7日 11時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015290101000.html

去年の保育施設での事故 17人死亡
 
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去年1年間に厚生労働省に報告された全国の保育施設で起きた子どもの事故は合わせて177件あり、このうち17人が死亡していたことが分かりました。
死亡した子どもの多くは昼寝などの睡眠中に体調が急変していたということで厚生労働省は子どもが寝ている間も確認を徹底し安全を確保するよう求めています。

厚生労働省によりますと、去年1年間に報告された全国の保育施設で起きた子どもの事故は合わせて177件で、このうち17人が死亡していました。
死亡事故が起きた施設別では、認可保育所が5人、認可外保育施設が12人でした。
死亡した子どもの年齢は0歳が最も多く8人、次いで1歳が5人、4歳が3人、5歳が1人でした。死亡した子どものおよそ65%に当たる11人が昼寝などの睡眠中に体調が急変していて、このうち4人はうつぶせの状態で発見されたということです。
このため、厚生労働省は子どもが寝ている間も確認を徹底し安全を確保するよう求めています。
保育施設での事故を巡ってはことし4月から始まる子ども・子育て支援新制度で保育施設は事故の詳細を記録して速やかに自治体と保護者に報告することなどが義務づけられ事故の再発防止策が強化されることになっています。(引用ここまで

日本国憲法を活かすとはどういうことか!

以下の条文が国政の上で具体化されているかどうか!

憲法前文 われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

 

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
 
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。(引用ここまで
 

 

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日本のテレビ・新聞が追及しない安倍首相の後藤さん虐殺の責任!責任は口にするだけの安倍首相!

2015-02-08 | マスコミと民主主義

Weekly Briefing(ワールド編) 藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道  2015/2/6

https://newspicks.com/news/817239/body/

Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing(ワールド編)がスタートします。

ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。

Japan's PM Abe attends a lower house committee session at the parliament in Tokyo

Japanese PM Shinzo Abe after hearing news of the execution of Jordanian pilot Lt. Muath Al-Kaseasbeh. ーREUTERS/Aflo/Toru Hanai

英国は「日本は自立しろ」と批判

英国は、「ジハーディ(聖戦士)・ジョン(ISILの処刑人)」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。

また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。

また、Financial TimesのDavid Pilling記者は今までの日本外交政策についてこう解釈した

大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている

アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視

アメリカは、テロリストと交渉しない姿勢を明確にしている。WSJNYTQuartzなどアメリカのメディアは、日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を期待する機運が高まっていると報じた。

その他、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。

大手メディアのIACが運営しているThe Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。

また、ISILが後藤さんら2人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなったと報じた。

フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道

フランスは、英米との協調を乱している。同国のLe MondeLe Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。

また、Le Monde、Le Pointなどを深く読むと、今後安倍政権は中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいると述べた。

ちなみに、代表的な経済メディアLes Echos安倍総理の憲法9条改正案について、改正ではなく” 再解釈する“と述べたことにも注目だ。

イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート

イタリアは、シリア難民問題に悩んでいる。イタリアの「Il Sore 24 Ore」は、後藤さんが殺害されてしまったのは、安倍総理が7つの間違いを犯したからだと報じた。

1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。

2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。

3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。

残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ

ドイツは、安倍外交について報道なし

ドイツは、ISILに参加する自国民が欧州一多い国だ。『Charlie Hebdo』銃撃に対するデモがドイツでも行われ、なおかつ、ISILに参加する自国民が多いドイツの大手メディアは、後藤健二氏がISILの手により殺害されたことについてのみ報道。安倍総理の対応については、特にカバーしなかった。

※Weekly Briefing(ワールド編)は毎週金曜日に掲載します。(引用ここまで

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読売世論調査でも人質事件の対応で内閣を支持したのは5%しかない!対応適切は55%しか!

2015-02-08 | マスコミと民主主義

偽装・偽造・やらせの世論調査をどう読み解くか!

安倍派のネライは国民屈服政策!

繰り返されるデマに対抗するためには黙っていては思う壺!

共同通信の次は読売です。この記事、共同通信と内容ように調査の方法、人数など、掲載していません!極めて意図的です。世論誘導装置としての正体浮き彫りです。

しかし、それでも、国民の認識は、あれだけ安倍政権批判を人質解放のためにという「大義名分」を掲げて「自粛」させながら、一方では「イスラム国」の残虐非道ぶりはこれでもか、これでもかと報道していたのですが、安倍政権の支持率は、たた5%しか上がっていないのです。

持58%、不支持34%、不明8%、圧倒的支持に至っていないところにこそ、目を向けていかなければなりません!
安倍政権にしてみれば、薄氷を踏む思いではないでしょうか。すでに記事にしましたが、西日本新聞のすっぱ抜いた日米合同の砂漠における軍事訓練に対して、テレビ・新聞・政党がどれだけ「大騒ぎ」するか!そこにかかっているのではないでしょうか。

同時に、日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った」と読売は評価しています。これも、内閣支持率とほぼ同じ数です。そう褒められたものではないことが浮き彫りになります。

安倍政権は、湯川さん8月拉致以後、何をやってきたか、検証すると言いながら、肝心要のz方法は『特定秘密保護』を口実に明らかにしていません。こんな政権の対応を55%の国民が支持をするとは思えません!さらに言えば58%の国民が内閣を支持するとは思えません。

このことは、「植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を『使うべきだ』と答えた人は44%で、『そうは思わない』の34%を上回った」という指摘にも当てはめることができます。本来であれば、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」しとあるように、またこのことを繰り返し明仁天皇が8月15日に読み上げていることを考えると、このような数字になることそのものがおかしいと言わなければなりません。その程度であることが逆に浮き彫りになります。

このことは読売など、日本のマスコミが、真摯に、あの侵略戦争であった大東亜戦争と向き合っていないことを浮き彫りにしました。しかし、それでも安倍政権や読売・産経など改憲派にしていれば、この数字は、「コンチクショー」ということになるでしょう。なんとしても「丁寧な説明」というコピーに酔ってひっくり返していくという決意が伝わってくると思うのは思い違いでしょうか。

「テロや事件に巻き込まれた場合、『最終的な責任は本人にある』とする意見についてどう思うかを聞いたところ『その通りだ』が83%に上り、『そうは思わない』の11%を大きく上回った」とあるのは、日本国民の中にある「良心」の発露と言えます。この思想が、これほど富裕と貧困が拡大しても、黙っている、ある意味街頭に出て国会を包囲しない、自民党と経団連を虜囲まない国民の姿が重なるというのは間違いでしょうか。

これは日本の政治が、「あなた任せ」思想で行われてきたこと、憲法の主権在民主義が、いまだ定着していないことの、更に言えば、世論調査によって政治が動いていくことが「政治」だと錯覚させられている日本国民の思想の大きな表れというべきです。これは江戸時代以来の「島国根性」ともいうべき国民性というべき一つの現象です。「お上」と「下々」意識です。「臣民」「民草」「赤子」意識です。

このことは、江戸時代以前からあった百姓一揆の伝統を日本人の人権と民主主義を実現する輝かしい歴史的伝統として位置付けないようにしてきた政権側の意図が、見事に貫徹しているとみるべきです。事実、あの侵略戦争に命を懸けて反対をしてきた日本人について、「尊崇の念」と「哀悼の誠」を持って、お参りすることなど、更に言えば、そのような日本人がいたことを顕彰すらしない、想定もしていない政治家が、跋扈しているところに、日本人の「自己責任」論を受け入れる思想的背景があるのです。せいぜいユダヤ人を助けた外交官を称賛する程度で、チャラにしてしまう、そのことを免罪するマスコミ・政党がいる程度なのです。

この「自己責任」思想が「自助」論と重なり、国民同士の分断を許してしまっていることに、そろそろ気づいていかなければなりません。この思想に対抗するのは、憲法の基本的人権擁護思想しかないことを、ここで㋐改めて強調しておきたいと思います。憲法25条には
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ○2   国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。(引用ここまで
とあるように、「国」の責務が明確に書かれています。この規定をもってすれば、現在の全ての政策が憲法違反であることは明らかです。同時に。第二十七条には
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3   児童は、これを酷使してはならない。(引用ここまで
とあります。政府は、国民に勤労の権利を保障しているでしょうか。義務を果たさせているでしょうか。これは「自己責任」でしょうか・また「児童」とは、「18歳以下の国民」です。この「国民が、「勤労権」の行使の中で、どのように「酷使」されているか、アルバイトを含めて、検証すれば、「ブラック企業」などは、その存在はあり得ないと言わなければなりません。

しかし、「マジメな」国民は、ほとんどが、この「自己責任」論によって、自らの生活の貧困が、政府のもたらす政策によってつくられているものだなどと想定もしていないのです。その政府を、自らが選択していることなど、ゆめゆめ思ってもいないのです。ここに国民主権を形骸化させてきた自民党政権派の、姑息な思想が貫徹しているのです。

こうした背景を持った世論調査であることを踏まえるならば、驚くことはありません。しかし、実はここには、重大な落とし穴があることを視ていかなければなりません。それは、事実をきちんと伝えなければならないという最低の責務を放棄しているという事実です。国民が、自らの生活の貧困の根源に何があるか、自らの思想の奥深いところに何があるか、それが明確になった時、大きな民衆パワーを発揮するということです。

それは、あの江戸時代であったも、数十万規模の一揆がおこっているという事実です。現在とは違ってメディアが雲泥の差もある、あの江戸時代にあっても、百姓は、繰り返し領主である大名は旗本、幕府に、また豪農や豪商に立ち向かっているのです。これこそが日本の歴史を前に、前に進めてきた原動力です。このことを現代に当てはめれば、どうでしょうか。これほふぉマスメディアが発達している現代社会にあって、どちらの視点を、どちらの事実を席巻させるか、そこにかかっているのではないでしょうか。

その点で言えば、読売の世論調査の最大の欠点は、こうした事実を覆い隠して偽装・偽造の世論調査を行っていることです。このような世論調査が、あたかも「民主主義」であるかのように、大手を振って跋扈している「偽装・偽造・やらせ」の日本をこそ、変えていかなければありません。

読売新聞をはじめ日本のマスコミが、真に「民主主義」『憲法擁護。憲法活かす」立場にたつのであれば、国民に「違いが判る」『情報』を提示して、国民の判断を仰ぐという姿勢を見せるべきでしょう。現在の手口は、一方的なものであって、アンフェアーの極みといわなければなりません。スポーツの世界では考えられない手口で試合をさせて、考えられない位置にカメラを設置して報道しているようなものです。

国民も、このことに気づき、レッドカードを突きつけていく必要があるのではないでしょうか。

以下偽装・偽造・やらせの記事をご覧ください。この記事が新聞やテレビ、ネットを通じて、どのような「世論」を形成しようとしているか。そのことを踏まえた切り返しが必要ではないでしょうか。剣道で言えば、「後の先」です。

内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査  2015年02月07日 22時06分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50099.html?from=yrank_ycont
特集 世論調査  
 読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。2015年02月07日 22時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで)

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%  2015年02月07日 22時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50100.html?from=ytop_main4
特集 世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。
「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。2015年02月07日 22時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

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憲法9条なんて特に意識したことはなかった。でも9条がバックボーンとして活動を支えていてくれる

2015-02-08 | 憲法を暮らしに活かす

「9条哲学」を再考すべき!

非軍事・非暴力の根底に対等平等の人間関係がある!

安倍首相に欠落している最大の、致命的な欠点は憲法第9条の哲学!

080430up  中村哲さんに聞いた

アフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた

久しぶりに帰国された、医師の中村哲さんにお会いしました。もちろん、みなさんご存知のように、中村さんは「ペシャワール会」の代表として、パキスタン、アフガニスタンで、さまざまな活動に携わっておられます。 その中村さんに、現地での活動状況と、特に憲法9条との関連について、お伺いしました。

写真:細谷忠彦

なかむら・てつ
1946年福岡市生まれ。九州大学医学部卒。NGO「ペシャワール会」現地代表、PMS(ペシャワール会医療サービス)総院長。専門は神経内科(現地では内科・外科もこなす)。国内の診療所勤務を経て、1984年パキスタン北西辺境州の州都のペシャワールに赴任。ハンセン病を中心としたアフガン難民の診療に携わったのをきっかけに、井戸・水路工事による水源確保事業など現地での支援活動を続ける。著書に『医者、用水路を拓く−−アフガンの大地から世界の虚構に挑む』(石風社)『アフガニスタンで考える−−国際貢献と憲法九条』(岩波ブックレット)など。

アフガニスタンの人々の「生活」を取り戻すために

編集部 中村さんがお書きになった本や、インタビューなどを読ませていただきました。その中でも、最近出版された『医者、用水路を拓く』(石風社刊)は、ほんとうに面白い本でした。


『医者、用水路を拓く』(石風社刊)
1,890円(税込)
※アマゾンにリンクしています。

中村 そうですか。ありがとうございます。そう言っていただけると、とても嬉しいです。あの本は、土木工事のかなり専門的なことを重点に書いたもので、一般の方が読んで面白いのかな、と、少し心配していたんです。
 
編集部 いえいえ、いい喩えにはならないかもしれませんが、まるでハードボイルド小説を読んでいるみたいにスリリングで。
 
中村 それはとても嬉しいです。“面白い”と言われるのが、何よりの励みになりますね。
 
編集部 船戸与一さんの小説みたいでしたよ。まあ、船戸ハードボイルドには、癖のある悪人ばかりが登場しますが、この『医者、用水路を拓く』には、悪人がほとんど出てこない。とても読後感の爽やかなハードボイルド…(笑)。いや、中身はほんとうにハードですけれど。
 
中村 そうですか。そういう読まれ方もあるんですね。なにはともあれ、面白く読んでいただけたのは、とても嬉しいことです。
 
編集部 この本では、「ペシャワール会」(編集部注・中村医師のパキスタンやアフガニスタンでの活動を支えるために、1983年に作られた組織。パキスタンのペシャワールにちなんで名付けられた)が行っている、用水路建設について詳しく触れておられますね。現在ではむしろ、医療よりも水源確保により多くの力を注いでいる、という印象を受けますが。
 
中村 そうですね。現在は、アフガニスタンでの灌漑事業に主力を注いでいますので、毎日が土木作業です。ほとんど用水路建設にかかりきりで、野外での作業ばかりなんですよ。それで、ごらんのように真っ黒です。ナニ人か分からない、なんてしょっちゅう言われますね。この用水路建設事業は、僕が言い出しっぺなので、仕方なしに土木技師をやっているわけです。
 
編集部 医療よりも用水路建設が優先、ということですか。アフガニスタンは、現在、それほど水源が枯渇している状況にあるのですか。
 
中村 そうです。2000年から始まったアフガニスタンの大干ばつは、凄まじいものでした。アフガンの人々の生活を、根底から突き崩してしまったといってもいいと思います。我々ペシャワール会は、彼らの元の生活を、まず取り戻すことが、なによりも先決ではないかと考えたわけです。



まず「生き延びる」ための支援を

編集部 日本政府はよく国際貢献と言いますが、どうもそれがズレている感じがします。中村さんたちがなさっているような事業に、もっとお金を出すべきじゃないか、なんて単純に思ってしまいますけど。
 
中村 端的に言えば、人々が生存するための、生きていくための事業に対する支援。これがなんと言っても第一だと思いますけどね。我々は、日本政府からは一円の援助も受けていませんが、どうも、日本政府の援助の仕方は、あまりそういう生存への援助にはなっていないんじゃないか、と思いますね。いや、日本政府に限ったことじゃなく、アメリカやほかの国際組織のやり方にも、僕は違和感を覚えることが多いんです。
 
編集部 生存への援助になっていない?
 
中村 そう。例えば欧米の団体などでは、男女平等を訴えるグループもあれば、情報網の完備だとか言って、通信網やネットの整備に力を注ぐ人たちもいます。いまや、首都カーブルの一角には、インターネットカフェなんかまでできています。もちろん、それが悪いとは言いませんが、そんなことよりももっと以前に、まずみんなが生きていかなくちゃ、ということが不思議なくらい話題にならない。どうしても、政治的な動きだけが伝えられて、それにしたがって、僕に言わせれば無駄なところへ援助資金が投下されている、そんなふうに見えるんです。完全に、情報操作としか言いようがないですよ。まず、生き延びることが、いちばん大切なはずでしょ?
 
編集部 援助すべきところが違うんじゃないか、と。
 
中村 例えば、アフガンの大干ばつにしても、それを防ぐために何をすべきか、というところをよく考えて援助の方向を決める。それは、みんなが納得することなんですね。アフガンでは、ほんとうに生きていけない人たちが増大している。なにしろ、2500万人の人口のうち、1200万人がこの干ばつで被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前という状況にあるのがアフガニスタンですよ。そこへ、男女平等だとか情報網の整備だとか言っても、それがどうだと言うんですか
 
編集部 まず、命を、ですね。
 
中村 アフガンに限って言いますと、生き延びることに対する支援でしょうね。単に学校教育――自分の国の教育もきちんとできていないのに、よその国の教育がどうのこうの言ったって仕方ない。まず、生きられるようにしてあげる協力ですよ。これには、誰もが納得するんじゃないでしょうかね。
 
編集部 それが、中村さんたちペシャワール会が目指したことなんですね。
 
中村 そうです。大干ばつの後、我々の診療所にやってくる患者は、子どもたちがほんとうに多かった。その背景には、栄養失調と水不足があるんです。それが、子どもたちを直撃したんですよ。水不足で農業ができなくなり、村そのものが消えてしまったところも珍しくない。それが、アフガン全土で起こった現実です。うちのダラエルヌールの診療所の近所でも、一時、2軒を残して完全に無人化したこともあったほどです。全部、難民化したんですよ。
 
編集部 それで、水資源確保のために、井戸掘りを始められたわけですね。
 
中村 そうですね。井戸掘りを始めたのが、2000年の7月でした。それは、すでに1670本になりました。そのおかげで、40万人以上が村を離れずにすんだんです。
 
編集部 それがさらに、用水路の建設へと発展していった…。
 
中村 もちろん、診療をやめたわけではありませんが、ある意味、医療だけでは限界があると感じたんです。水がなければ農業が続けられない。日々の糧を得ることができないんですから、生きて行きようがない。それに、きれいな水がなければ、伝染病などが蔓延するのを防ぐことだってできない。だから、我々の現在の仕事は、用水路の建設と医療の2本立てなんです。



数字だけを見ることには、何の意味もない

編集部 用水路建設の進み具合はいかがですか。そうとうの難工事の連続だったようですが
 
中村 2003年3月から始めて、現在まで16.5キロを完成させています。これで、合計5000ヘクタール弱の農地を潤せる計算になります。漠然としたことしかいえませんが、この用水路1本で、数十万人が食えることになるのは確実です。
 
編集部 ここまで来るには大変だったでしょうね。
 
中村 ほんとうに、最初は手探り状態。その中で、日本各地の取水方式が、とても参考になりました。日本方式と言っても、江戸時代や戦国時代の技術を、アフガンで再生しているんです。ほとんど機械が使えないような状況の中では、こんな日本古来の人力に頼った技術が、思わぬ効果を発揮するんですね。
 
編集部 そういう活動を、ほかの団体がなぜもっと行わないんでしょうか。
 
中村 たとえば国連の機関なんかも、すべてを数字で置き換えてしまうんですね。ソ連軍の侵攻と撤退とそれに伴う内戦や大混乱、さらにはその後の大干ばつなどで、故郷を捨てざるを得なかった難民が大発生しました。それに対し、国連などが“帰還事業”を行い、「200万人のうち、130万人を1年間で帰した」なんて発表するんですよ。そうすると、ほんとうは難民は70万人しか残っていないはずじゃないですか。ところが実際は、300万人の難民が現実に存在している。僕らは言うんです。「むしろ、難民は増えている」と。「復興帰還プロジェクトなんて、帰ってそこで人々が生活できる基盤を作らないと成立しないんだ」と、僕らが盛んに言うもんだから、それで反感を買ってしまう、という面もあるんでしょうね。国際機関は、とにかく数字を示して自分たちの活動の成果を誇示しようとします。そうすることが、次期の予算やなんかにも影響してきますからね。
 
編集部 スタンスが違うわけですね。お聞きしていると、まずどんな事業に資金や援助をつぎ込むかを、もっと見極めなくては、という気がしますね。優先順位を、きちんとつけて重要なところから始めていく。
 
中村 そうです。まず生きることです。あとは、はっきり言って、タリバンが天下を取ろうが反タリバン政権になろうが、それはアフガンの内政問題なんですね。そのスタンスさえ崩さなければ、我々を攻撃する連中なんかいませんよ。それどころか、政府、反政府どちらの勢力も、我々を守ってくれるわけです。



「平和国家」日本に期待されていること

編集部 現地では、NGOとか国際機関なんかが襲撃されるということは、かなりあるんですか?
 
中村 何回も、見聞きしたことはありますよ。でも、我々ペシャワール会が襲われたことは一度もありません
 
編集部 それだけ、ペシャワール会の活動が現地の方々に浸透しているということでしょうか。
 
中村 そうですね。アフガンの人たちは、親日感情がとても強いですしね。それに、我々は宗教というものを、大切にしてきましたから。
 
編集部 宗教とは、やはりイスラム教…。
 
中村 おおむね、狙われたのはイスラム教というものに無理解な活動、例えば、女性の権利を主張するための女性平等プログラムだとか。現地でそんなことをすると、まず女性が嫌がるんです。キリスト教の宣教でやっているんじゃないか、と思われたりして。
 
編集部 宗教的対立感情みたいなものですか?
 
中村 いや、対立感情は、むしろ援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいうおくれた宗教、おくれた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義的”ですけどね。そういうところの団体が、かなり襲撃されています。民主主義を波及させるというお題目は正しいんでしょうけれど、やっていることは、ソ連がアフガン侵攻時に唱えていたことと五十歩百歩ですよ。
 
編集部 ペシャワール会は、そういうことからは無縁であったということですね。
 
中村 そうです。それに僕はやっぱり、日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きいと思っています。
 
編集部 憲法9条、ですか。
 
中村 ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。
 
編集部 平和国家日本、ですね。
 
中村 ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。
 
編集部 日本人と他国の人たちを区別している?
 
中村 極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。
 
編集部 それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか?
 
中村 いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。
 
編集部 せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。
 
中村 それでも、いまでもほかの国に比べたら、日本への感情はとても親しいものです。この感情を大事にしなければならないと思うんです。湾岸戦争のときに、「日本は血も汗も流さずお金だけばら撒いて、しかも国際社会から何の感謝もされなかった。それが、トラウマになっている」なんて、自民党の議員さんたちはよく言うようですけど、なんでそんなことがトラウマになるんですか。「お金の使い方が間違っていた」と言うのならいいのですが、「もっと血と汗を流せ」という方向へ行って、とうとうイラクへは自衛隊まで派遣してしまった。僕は、これはとても大きな転回点だったと思っています。これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに。
 
編集部 ほんとうにそうですね。お金をどのように使うか、国際貢献とか国際援助とかいうのなら、最初に中村さんがおっしゃったように、まず「生存」のために使うべきですよね。
 
中村 日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。



9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

編集部 そう言えば、雑誌『SIGHT』(07年1月)のインタビューで、「9条がリアルで大きな力だったという現実。これはもっと知られるべきなんじゃないか」とおっしゃっていましたね。
 
中村 そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。
 
編集部 その体で実感した9条を手放すことには、どうしても納得できない。
 
中村 具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います。
 
編集部 お話を伺って、中村さんたちの活動は、それこそ「ノーベル平和賞」に十分に値するものじゃないかと、とても強く感じました。これからも、ほんとうにお体や健康にお気をつけて、素晴らしい活動をお続けください。
 本日は、長時間、ほんとうにありがとうございました。
 
中村 はい、こちらこそありがとうございました。第2期用水路建設に向けて、もっと日焼けしてきます(笑)。

 ※中村さん(ペシャワール会)の活動の場所をGoogleMapでご覧ください。
(ブラウザのバージョンによっては、閲覧できません。)

●ペシャワール会 http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/
○活動エリアについては、以下にもあります。 http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/ayumi.html

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