比較的国民の気分感情要求を示した世論調査！
だからこそ、「自共対決」の共産党は国民の声を引き出す展望を打ち出せ！
JNNが、以下の世論調査結果を報道しました。これまでの世論調査より、比較的真面目に取り組んだものとして評価できると思います。問題点については、その都度指摘しておきます。ご覧ください。
安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％ 09日09:59
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html
ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。
調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。
過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。
政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。
このほか、農協改革については「賛成」が５６％、アベノミクスについては４９％が「評価せず」、景気回復については８６％が「実感がない」と答えています。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「農協改革については『賛成』５６％という「設問」が見つかりません。これも「農協改革」とはどのような『改革』か、回答者がどれだけの知識を有しているか、全く不明です。設問もありません。更に言えば、これだけのニュースを見る国民が「農協改革」 について、どのような意識を形成するか、意図的です。安倍政権の「岩盤規制」である「農協」を「悪者」にしている報道に、まず問題があることを指摘しておきたいと思います。
それで、以下、調査を詳細に報道した部分を掲載しておきます。その都度問題点を指摘しておきます。ご覧ください。
安倍内閣 支持率は?調査日 2015年2月7日,8日 定期調査 http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150207/q1-1.html
(調査方法) 電話による聞き取り方式（RDD方式）•全国20歳以上の男女•有効回答数：1200•最大想定誤差：±2.8%
内閣・政党支持率
◾安倍内閣を支持しますか 1月10日,11日調査との比較
非常に支持できる 8.0% -0.4pt ９６人
ある程度支持できる 47.4% -1.1pt ５６８．８人
あまり支持できない 33.8% +2.7pt ４０５．６人
まったく支持できない 9.4% -0.8pt １１２．８人
答えない・わからない 1.4% -0.4pt １６．８人
愛国者の邪論 「非常に支持できる」９６人、「まったく支持できない」１１２．８人が拮抗しています。この中間が81.2％・９７４．４人、この中間の動向が歴史の趨勢を決めていくことを示しています。この中間が「憲法を活かす」という点で、どのように動くか！そこにかかっています。「綱引き」です。ベクトルの合力はどっちに動くか！
支持する理由は？ ５５．４％・６６４．８人を分母にすると、
安倍総理に期待できる 22% -1pt １４６．２５６人
閣僚の顔ぶれがよい 4% -2pt ２５，５９２人
政策に期待できる 20% -4pt １３２．９６０人
自民党を中心とした内閣だから 24% +3pt １５９．５５２人
特に理由はない 28% +3pt １８６．１４４人
答えない・わからない 1% -1pt ６．６４８人
愛国者の邪論 一番多いのは「特に理由がない」28% ・１８６．１４４人です。ここに安倍政権「支持」の「曖昧性」が浮き彫りになります。この「ムード」が安倍政権の「高支持率」の重要な要素となっています。同時に脆弱性を浮き彫りにしています。何故か。
この数字は、１２００人の回答の１５．５１２％なのです。「安倍政権支持」の５５．４％から差し引くと、安倍政権の支持率は３９．８％・４７７．６人となります。
ま、単純ではありませんが、ここに安倍政権に真っ向対決する政権構想が出されれば、安倍政権の支持率が一気に低落していくことは明らかです。その点で「安倍内閣打倒」を掲げているにもかかわらず安倍政権に代わる政権構想を示していない共産党は何を考えているのかという問題があります。
共産党は、このような世論調査の奥深いところに示されている国民の気分・感情・要求に対してどのように考えているのでしょうか。政党が国民の要求を実現するために政権を取るということを目的に結成されていることを想えば、国民に対する責任を果たしているかどうかです。これは大きな問題です。以下ご覧ください。
日本共産党綱領http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。
当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。…統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）
安倍政権の脆弱性は、その政策に対する「不信感」に浮き彫りです。その「不信感」を克服するための「政策」提示、しかも、その「提案」は、国民の要求を実現するための提示でなければなりません。それは安倍政権にお願いしてできるものなのか、それとも安倍政権では実現できないものなのか、一目瞭然です。だからこそ、共産党は「安倍内閣打倒」を掲げているのではないでしょうか。
•不支持の理由は 33.8%・４０５．６人＋9.4%・１１２．８人＝４３．２％・５１８．４人を分母にすると、
安倍総理に期待できない 13% ±0pt ６７．３９人（５．６１％）
閣僚の顔ぶれがよくない 6% +2pt
政策に期待できない 42% -3pt ２１７．７３人（１８．１４％）
自民党を中心とした内閣だから 30% +3pt １５５．５２人（１２．９６％）
特に理由はない 9% -1pt
答えない・わからない 2% ±0pt
愛国者の邪論 「安倍政権の政策に期待できる」20%・１３２．９６０人と「政策に期待できない」を比べると、政策的に支持をしていない国民の方が多いことが判ります。約２倍です。ここに安倍政権の脆弱性が浮き彫りになります。
どの政党を支持しますか
政権与党 ３６．９％・４４２．８％
自民党 33.8% +1.2pt ４０５．６人
公明党 3.1% -1.1pt ３７．２人
政権与党亜流政党 ３．８％・４５．６人
維新の党 3.6% ±0pt
次世代の党 0.2% ±0pt
新党改革 0.0% -0.1pt
日本を元気にする会 0.0% ±0pt
太陽の党 0.0% ±0pt
二大政党派 ９．５％・１１４．０人
民主党 8.6% -1.2pt
生活の党と山本太郎となかまたち 0.2% +0.1pt
社民党 0.7% +0.4pt
安倍政権真っ向対決派 ４．２％・５０．４人
共産党 4.2% +1.2pt
無党派 ４２．４％・５０８．８人
それ以外の政党を支持 3.3% +1.8pt
支持する政党はない 41.4% -2.1pt
答えない・わからない 1.0% -0.3pt
愛国者の邪論 「安倍自公政権支持」５５．４％・６６４．８人と政党支持を比べると、安倍政権亜流政党支持者・二大政党支持派支持者・無党派層から、内閣支持者が出ていることが判ります。
安倍政権支持の理由のうち「特に理由がない」28% ・１８６．１４４人の大きさが浮き彫りになります。如何に政策的相違点が曖昧にされていることが安倍政権の高支持率を創出しているか、判ります。逆に言えば、安倍政権との違いが明確になれば、どのような結果がもたらされるか、一目瞭然です。
だからこそ、マスコミは、安倍自公政権との違いを明確にする報道を一貫として曖昧にするのです。あの民主党政権を創りだした時のような「わかりやすい」争点明確化報道をしないのです。「野党」の中に「共産党」も入れてしまうという姑息な、巧妙な手口を使うのです。「野党」の「政治不信」を煽ることで、選挙から遠ざけるように仕向けるのです。
しかし、同時に、共産党にも問題があります！「自共対決」を標榜しながら、安倍政権打倒を掲げながら、その政策的違いを「政権公約」として掲げない、そして、その公約実現のための「政権選択」として国民に提起しないのです。全く不思議です。
このことについては、赤旗では全く論じられていません。先に掲示した「綱領」にも明記されている「統一戦線の政府・民主連合政府」の前の段階である「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」とある部分は死文化されているのです。
それとも、「民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれ」ていないというのでしょうか。
「日本共産党と統一戦線の勢力が」という枠組みの問題が『主語』になっていますが、それを認めたとしても、「当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」とあるように、「その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり」とあるように、「安倍内閣打倒」を「打破していくのに役立つかぎり」「世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」のではないでしょうか。この部分は、いつ使うのでしょうか。
共産党の「自力」がつくまでは、「いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合」とは言えないちうのでしょうか。非常に曖昧な共産党の統一戦線政策と言わなければなりません。「一点共闘」の段階では、「統一戦線」にもとづく「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府」の段階ではないということなのでしょう。
「統一戦線の政府」をつくるための基盤である「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」という思想からは、無党派層とのコラボ＝憲法を活かす」「一点共闘」論は出てこないということになるのでしょうか。
「憲法を活かす」「一点共闘」を呼びかけ「統一戦線政府」をつくる。そのために「さしあたって一致できる目標」として「憲法を活かす」は広大な国民統一戦線にはなり得ないとでもいうのでしょうか。全く理解できません。
安倍政権の支持率と不支持率、政党支持率をよくよく見れば、この政権構想を発表すること、政権の枠組みと政党支持率が大きく変わることはあり得ることは、民社党政権誕生前と誕生後を視れば一目瞭然です。この政治的経験を教訓としないのでしょうか。少なくとも、共産党には、そのような視点、思想はありません。大変残念だと言わざるを得ません。
日本人人質殺害事件について
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人を人質にし、殺害しました。この間の安倍政権の対応についてどう思いますか。一つだけ選んで下さい。
評価する 15%
ある程度評価する 42%
あまり評価しない 27%
評価しない 13%
答えない・わからない 3%
愛国者の邪論 あれだけテレビで垂れ流したのに、安倍政権の対応を評価するのは５７％しかいないのです。安倍自公政権支持５５．４％・６６４．８人とほぼ同じです。しかし、逆に言えば、４０％は評価していないのです。その差１７％・２０４人です。「答えない・わからない」を含めると安倍内閣不支持４３．２％・５１８．４人とほぼ同じです。
◾安倍首相の中東歴訪のタイミングは？
安倍総理は、日本人２人が中東で何者かに拘束されていることを承知の上で、先月、中東を訪問しました。あなたは安倍総理の中東歴訪のタイミングについて、適切だったと思いますか、思いませんか。
適切だったと思う 29% ３４８人
適切だったとは思わない 55% ６６０人
答えない・わからない 17% ２０４人
愛国者の邪論 安倍政権の脆弱性が浮き彫りになっています。安倍政権を支持する国民も適切だったとは思っていないのか、答えないのです。真実が明らかになれば、安倍政権は、必然的に打倒されることは明らかです。ここに、真相解明の必要不可欠性が浮き彫りになります。
◾「イスラム国」対策のための支援表明について？
安倍総理は中東歴訪で、「イスラム国と闘う周辺諸国」に対し「総額２億ドル」を支援すると表明しました。「イスラム国」は日本人を人質にとった理由を日本の「イスラム国」対策表明への報復だと主張していますが、あなたは安倍総理の表明が「イスラム国」の日本への対応を刺激したと思いますか、思いませんか。
「イスラム国」を刺激したと思う 62%
「イスラム国」を刺激したとは思わない 31%
答えない・わからない 8%
愛国者の邪論 如何でしょうか。安倍政権の対応が、如何に問題であったか。安倍政権を支持する国民も、「刺激したと思う」としているのです。ここに安倍政権を支持するという理由の曖昧さが浮き彫りになります。この事実を踏まえれば、一刻も早く内閣打倒・新しい政権構想を打ち立てるべきです。
◾一連の対応をどこまで情報公開すべき？
日本人人質殺害事件への対応について、日本政府はまず政府内で検証するとしています。あなたは、政府は一連の対応をどこまで情報公開すべきだと思いますか。一つだけ選んでください。
全て情報公開すべき 20%
ある程度情報公開すべき 54%
あまり情報公開すべきではない 20%
情報公開すべきではない 4%
答えない・わからない 2%
愛国者の邪論 「情報公開すべき」７４％、「情報公開すべきではない」２４％、この差です。これに安倍政権はどうするのでしょうか。応えれば、安倍首相の中東政策、自衛隊派兵政策が白日の下に晒されることでしょう。だから、あれこれの「理由」を持ち出して「特定秘密保護法」を盾に公開しないでしょう。ここに新しい、憲法を活かす政権をつくって、この法律を廃止していくことが課題となるのではないでしょうか。
或は、事実を公開して、安倍政権が総辞職するか！あり得ないことではないでしょうか。いや、安倍首相を退陣させてたらい回し政権を創り、特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定、武器輸出禁止三原則緩和政策はそのままにする政権をつくり変えていくというのでしょうか。
いずれにしても、安倍政権後を展望する政権構想を提示しなければ、憲法擁護そのものが危ないということになるのではないでしょうか。
安全保障について
◾集団的自衛権行使のための安保法制について？
安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出し、成立させる方針です。あなたはこうした方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成 37%
反対 48%
答えない・わからない 15%
愛国者の邪論 反対が過半数を超えていないのは、今回の人質虐殺事件と集団的自衛権行使がリンクしていないからです。そのような報道がなされていないからです。この間の特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に対する世論調査と比べても、「反対」は低いと言わざるを得ません。そのことは「答えない・わからない」が１５％もいることが証拠です。このような声が出てくるのは、はっきりさせた報道がなされていないからです。ここが安倍政権のネライです。
同時に、この間のマスコミのメディア戦略が浮き彫りになります。それは一つ一つの事件は報道するものの、その背景や原因については、ほとんど関連づけて報道していないことです。
今、日本の「思潮」は、「ディベート討論」のように、事実を踏まえた論理・議論展開ではなく言葉遊び」の論戦になっています。安倍首相の言葉が浮き彫りです。小泉元首相の『神学論争』論を視れば明らかです。「ワンフレーズ遊び」で、自分の土俵、自分の思考回路の枠内に持ち込み、既成事実化を謀る論戦を視れば、現在の論戦の問題点は明らかです。
「仮に」というようにして、自分の土俵を創って論争に持ち込みながら集団的自衛権行使容認の「新三要件」を創りだしたこと、更に言えば、今では安倍首相も「自衛隊」を「軍隊」と公然と発言し、だから憲法を実態に合わせるのだとする自衛隊創設の歴史を黙殺した暴論を吐きながら、自らの自民党が創りだした「自衛隊出動の三要件」を否定したのです、これらの「詭弁」と「暴論」「妄想」「スリカエ」「デタラメ」「大ウソ」が憲法９条の内容と、その歴史的経過を比べれば、一層、その言葉遊びが明らかになります。
◾自衛隊海外派遣のための「一般法」について？
安倍政権は、多国籍軍などへの後方支援に自衛隊を迅速に派遣するための「一般法」の制定を検討しています。あなたは、こうした「一般法」についてどう思いますか、一つだけ選んで下さい。
制定すべきだと思う 13%
制定すべきだとは思わない 20%
状況に応じてその都度「特別立法」で対処すべき 63%
答えない・わからない 4%
愛国者の邪論 この調査を視れば、マスコミの既成事実化容認の思想が浮き彫りになります。ゴマカシの典型です。
消費税増税容認を前提とした「軽減税率」の「是非」を問う調査、今回の安倍首相の今回の消費税を先送りの「是非」を問うことで、８％増税の「是非」を問うことをスリカエたことと同じです、更に言えば、先送りをして１０％増税を容認させる世論調査と同じように、安倍政権の政策推進のための既成事実化を謀るものです、ケシカラン話です。
「多国籍軍などへの後方支援に自衛隊を迅速に派遣するため」の場合の「多国籍軍」と『国連』の関係は一切無視して質問しています。トリックそのものです。しかも、そもそも「一般法」とは何か全く不明です。このような設問を通して違憲の自衛隊が「専守防衛」であるならば「合憲」であるかのようにスリカエてき宝こそ、現在の問題があることを、指摘しなけれなりません。
「状況に応じてその都度『特別立法』で自衛隊海外派遣を対処すべき」が63%もいるということは、安倍政権にとってみれば、ダムの水を決壊させるに十分なデーターと言えます。このことは、「自衛隊の海外派兵」が引き起こす問題点、この間の歴史を教訓にしてみれば、間違いであることは明らかですが、このことについて、マスコミをはじめ政党、歴史研究者が、どれだけ声をあげていくか、そして国民的議論を起こしていくか、にかかっています。
景気について
◾“アベノミクス”の評価は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策を、評価しますか、しませんか。
評価する 41% -3pt
評価しない 49% +4pt
答えない・わからない 10% -1pt
愛国者の邪論 これもトリックです。「アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策」というコピーです。「アベノミクス」の「印象操作」の結果が浮き彫りになります。そのことは以下の調査を視れば明らかです。
◾景気回復の実感は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって、実際に収入が増えるなど景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 12% ↑+1pt
実感はない 86% →±0pt
答えない・わからない 3% →±0pt
愛国者の邪論 具体的な設問になれば、安倍政権の政策の反国民性が浮き彫りになります。そこでもう一度、政権構想と政権の枠組み論に立ち返ってみれば、この国民の要求を実現していく道筋を明らかにすべきです。それを提示しておきます。
１．安倍政権の下で実現するのか。
２．安倍政権に代わる自公政権のたらい回し政権で実現するのか。
３．自公政権と亜流政党の政権で実現するのか。
４．二大政党主流の政権で実現するのか。
５．それとも共産党を含めた無党派層の政権で実現するのか。
