低投票率問題はどこからくるか！きっちり検証すべきだ！
今日の東京新聞に、低投票率を嘆く社説が掲載されました。このことについては、昨日記事にしましたので、ご覧ください。何故投票率となったか！
このことは国政選挙でも、地方選挙でも、基本は同じです。本来は、国民主権の重要な手段である参政権・選挙権を「不断の努力」を傾けなければならないはずです。何故か。そのことで自らの生活をよりよくしていくという意味があるからです。この意識が、この国の国民の中に、どれだけ根付いているかどうか、ということが問われているのです。
しかし、そうはいっても、日常生活は忙しくて、そんなことに生活を傾ける余裕などないというのも、また事実です。そもそも、この問題の意義などを含めて、「情報」が届かないのです。だから、選挙にもいかない、いけない、というのではないでしょうか。直接関係なければ、日曜日には、個人的な行事を優先することは当然のことでしょう。要求になっていないのです。エアコン問題が。或は政治の問題が。
そのような諸『事実』を通して、現在の日本の政治が展開され、政治に参加しない国民を含めて、現在の国民生活があることを、まず確認しなければなりません。政治に参加しようがしまいが、国会で法律が、地方議会で条例が制定され庸がしまいが、関係ないと思っているのです。実際は全く違っているのです。私たちの生活の日常が決められているのは、国会と地方議会において！なのです。そのことで、私たちの生活が豊かになるか、或は貧困になるか、はたまた、その中間に位置する生活を送ることになるのです。このことを、まず確認しなければなりません。
しかし、ここで踏みとどまって考えなければならないことがあります。それは、好むと好まざるとにかかわらず、一般の国民、労働者・中小業者・農民の努力による成果が、応分に配分されているかどうか、それは別問題だということです。本来であれば、国民が創りだした『価値』は、もっと国民に配分されなければならないのですが、このことにどれだけの国民が気付いているか！です。
その際たる事実は、大企業の内部留保と富裕層の利益をどのように観るか！ということです。関係ないはずはありません！
このことを認識するか、しないか、にかかわらず、日常生活の中に深く関わっているのですが、あまり認識できていません。そこが改善できれば、参政権の行使も発展できるのではないでしょうか。働けど働けど、わが暮らし楽に…じっと手を視る！顔を視る！です。
今回の問題も、同じ所沢市民なのに、この低投票率だった！この投票に行かなかった所沢市民の思考回路の構造としては、沖縄のこと、原発被害のことを、同じ日本で起こっているのに関係あるとは思ってはいるものの、実際のところでは関係ないような行動をとっていることと同じではないでしょうか！このことに、特に注目してみました。沖縄で、今何が行われているか！フクシマでは？そしてゲンパツ立地地域では？
このことは、多くの日本国民が陥っている「他人事病」に感染しているということだと思います。ではどうするか！
１．マスコミ、特にテレビが、政治問題を、もっと取り上げる！あの兵庫県の県議の問題、都議会のセクハラヤジのように！
２．日常的に住民要求実現運動をあっちこっちで展開する！議会や行政・自治体を動かし身近に感じるようにする！
３．地域の子どもや高齢者を大事にする！コミュニティーづくりです。「結・ゆい」思想を復活させる！
以上のことについては、後日別稿で記事にします。では、以下、ご覧ください。東京新聞の視点に注目です。
中日/東京新聞 エアコン問題／残念だった低投票率 2015/2/17 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021702000143.html
自衛隊基地周辺の小中学校にはエアコンが必要だ。埼玉県所沢市で実施された住民投票はそう結論を下した。市長は重く受け止めねばならない。残念だったのは低投票率に表れた関心の薄さだった。
対象となったのは、航空自衛隊入間基地に近い市立の二十八校だ。自衛隊機の騒音を防ぐため、教室に密閉性の高い二重窓を取りつけた防音校舎になっている。夏場に窓を開けるとごう音が飛び込み、閉めると猛暑に見舞われる。冷房設備がないと授業に支障が出るという子どもや保護者の言い分は、ぜいたくではあるまい。穏やかに学ぶ権利の保障を求めているにすぎない。同様の騒音公害に悩まされている近隣の入間市や狭山市では、エアコンの整備が進んでいる。義務教育現場の不平等はできる限り正したい。本来は国が前面に立って解決を図るべき問題だろう。
所沢市は九年前、防音校舎二十九校にエアコンをつける計画を決め、一校には設置済みだ。行政サービスの継続性や教育環境の公平性を踏まえれば、計画の中止という藤本正人市長の決定はやはり強引すぎたのではないか。元教員としての経験を通して培った教育理念や、東日本大震災や福島原発事故から学んだ教訓を地域住民と共有したい。市長にはそうした思いが強くあったようだ。福島を犠牲にし、自然に負荷を与えてまで、快適さや便利さを優先する生き方を見直すべきだと主張する。その考え方はうなずけないものではないし、苦しい財政事情も分からなくはない。
しかし、市議会は従来の計画通りエアコンをつけるよう求める決議案を可決したり、保護者の請願を採択したりした経緯がある。市長にはさまざまな異論に耳を傾ける謙虚さがあったのか。
地方自治の営みは、首長と議会という両輪に支えられて機能する。もっとも、民主主義の実現にとって公選の二元代表制がいつも万能とは限らないからこそ、住民投票の仕組みが担保されている。法的拘束力はなくても、エアコン設置に賛成する声が多数を占めた事実は重い。市長には説得力のある対応を期待したい。
落胆させられたのは、３１％余りと低迷した投票率だ。市町村合併や原発建設とは違い、個別具体の争点だったとはいえ、教育や基地は地域全体に関わる重要な問題だ。住民は税金の使われ方にもっと関心を払い、社会参加の意識を高めねばならないのではないか。（引用ここまで）
エアコン問題、所沢市長「慎重に対応」 是非判断は先送り 2015年2月17日(火) http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/17/03.html
険しい表情で会見する藤本正人所沢市長＝１６日午後２時３２分、所沢市役所
会見する請求人代表の（左から）杉本孝一郎さん、赤嶺哲也さん、大原隆広さん、関原明子さん＝１６日午後３時１４分、所沢市役所
市内２９小中学校の防音校舎にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票が実施された所沢市の藤本正人市長は１６日、賛成が多数を占めた投票結果を受けて記者会見し「財政配分を考慮し、慎重に対応する」と語り、歩み寄りとも取れる姿勢を見せた。ただ、是非の判断については「市教委や市長部局と相談し、支持者の意見を入れて決断する」「今は真っさらの状態」と先送りし、自身の任期が終わる今年１０月までに明らかにすると表明した。
投票結果は賛成５万６９２１票、反対３万４７票で投票率３１・５４％。住民投票条例は、賛否のいずれかが投票資格者総数の３分の１を超えた場合、結果を斟酌（しんしゃく）するよう求め、藤本市長も従う考えを示していた。藤本市長は会見で、投票率について「テーマが難しかったせいもあるが、市民の総意を問うものとしては低過ぎた」との認識を示した。
投票結果に法的拘束力はないが、賛成票が反対票の約１・９倍に上ったことは「重く受け止める」とし「エアコン設置（の方針）を元に戻すか、設置反対の方向で行くかは市教委や市長部局とも十分相談したい」と説明。「仮に設置するなら（予算計上は）２０１５年度予算では無理で、１６年度以降になる」とした。１６年度予算に計上する場合、今年５月中に防衛省に補助金を申請する必要があるという。
エアコン設置の是非については「まだ決めていない。今は真っさら」と述べ、決断時期は明言しなかった。「自分の意見が間違っているとは思わないし、変えるつもりはない」とも語った。
住民投票条例の請求者４人も同日会見。大原隆広さん（４４）は「過半数の賛成票をもらった上、市長選の（藤本市長の）得票数（３万８６５５票）を上回ったのは良かった。市長は誠意を持って対応してほしい」と早期設置を求めた。
また住民投票を通して「エアコン問題が地域の問題に端を発し、全市に知ってもらえたことは大きい。市長は投票率が低いのを問題にしているが、私たちにできることは限られている。その中で前回市長選（３４・６８％）とほぼ同等の投票率を得られ、高く評価したい」と反論した。（引用ここまで）
選挙で繰り返し民意を示したのに！安倍政権は無視！
民主主義を否定する手口はオキナワだけの問題ではないのに！
民主主義を否定する政権が国民生活を保障するのか！できるのか！
これは、どこの自治体にも起こる問題ではないのか！
あすにも辺野古ボーリング調査再開 2015年2月17日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238998-storytopic-271.html
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた海上作業で、沖縄防衛局は１６日、大型クレーン船１隻を撤去した。防衛局は１８日にも大型スパット台船を使った海底ボーリング調査を再開する方向で調整しており、調査に向けた準備を進めている。大型クレーン船は、１月２７日から２隻が大浦湾で大型コンクリートブロックなどを設置していた。１隻は湾内に残っている。防衛局は６月ごろまでに埋め立て工事に着手したい考えで、大型スパット台船で残り１２カ所の海底ボーリング調査の再開を目指している。（引用ここまで）
こんな国民がいるのに・・・！
この手口は、いつか、どこでも！
これで再稼働とは！ゲンパツ被害は他人事ではないはずだが・・・！
河北新報 営業再開まだ半数 損賠打ち切りに猛反発 2015年02月17日火曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150217_63011.html
南相馬市の一軒家を借りて電器店を再開した阿久津さん。６畳一間の事務所には電化製品を置く場所もない
国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子）
「地域のコミュニティーに支えられて成り立ってきた商売だ。商圏がなければ大型店には太刀打ちできない」。浪江町から避難し、１２年５月に南相馬市で電器店を再開した阿久津雅信さん（４４）は新天地で事業の厳しさに直面している。
３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。
東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。
避難区域にある１０商工会の事業所２４５５カ所の事業再開率は表の通り。昨年１２月時点で再開したのは避難区域内外の１２３９カ所で５０．５％にとどまる。楢葉町や川内村は７割以上が再開したが、浪江町３５．０％、双葉町３７．３％、富岡町４５．９％と５割に満たない。３町は今も全域が避難区域のため、地元での再開率は４．７％と極めて低い。
業種別では、除染やインフラ復旧に関わる建設業が７４．８％と高く、地元で事業を再開した事業所の３割を占める。地域のコミュニティーに頼ってきた飲食業や小売業、卸売業は２～３割と極めて厳しい状況にある。
県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。
［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。（引用ここまで）
