戦後70年談話の最大のポイントは憲法9条を活かす・使うことだ！
産経・読売を反面教師にすると「戦後70年談話」問題が見えてくる！
前号に続き、産経のデタラメを検証してみます。以下の主張をご覧ください。
安倍首相と憲法／９条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに 2015/2/6 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150206/clm1502060002-n1.html
憲法改正の道筋が示された。安倍晋三首相が自民党の船田元憲法改正推進本部長との協議で、最初の憲法改正発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になる、との見通しを確認したことである。改憲が具体的な政治日程にのぼったのは初めてだ。憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた首相の覚悟と決意の発露と受け止め、高く評価したい。
問題は憲法改正の中身だ。発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要となることから、与野党の賛同を得られやすいテーマから始めるべきだとの意見がある。
≪機能不全の解消を急げ≫
だが、優先すべきは国のありようをどうするかだ。国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない。９条が核心なのである。それを是正することが何よりも求められている。首相は３日の参院予算委員会で「なぜ（９条）改正するのかといえば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。ここに現憲法が抱える問題の根幹がある。国民の安全と平和を国家として守る安全保障条項が欠落している。憲法前文は「われらの安全と生存」の保持に言及しているが、それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」を前提にしている。
だが、この前提は成り立たない。過激組織「イスラム国」による残虐かつ卑劣なテロだけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯をいまも常態化させ、力による奪取の構えをみせる中国の行動などを見れば、自明であろう。
自らの力で国民を救出する枠組みは、主権国家であれば大なり小なり保持している。国民の平和と安全を守るのは国家の責務だからだ。しかし、日本は自衛隊を保持していても、国民を救出することは考えないようにしてきた。
北朝鮮の工作員に拉致された日本人を救出するため、米国大統領に直訴する。被害者家族からすればそうするしかないというのが、情けない現実なのだ。危険なところには自衛隊を派遣しないという倒錯の結果でもある。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする９条規定のため、自衛隊は対外的には「軍隊」だが、国内的には「軍隊ではない」という、あきれるような使い分けをしてきた。国民を守り、不法な侵害行為を排除するために、どの国でも軍を保持していることを忘れてはならない。自衛隊を軍として正当に評価し、国民の資産として活用するのは当たり前なのである。
自民党は平成２４年に発表した憲法改正草案で、自衛権や国防軍の保持を明記した９条改正、改正手続きを定めた９６条改正などを示した。それを土台に、改正の必要性が高い重要項目のリストアップに入っている。
≪「自衛隊は軍」と評価を≫
首相と会談した船田本部長は、環境権や緊急事態、財政健全化などを候補として挙げているようだ。これらには、他党の賛同を得られやすいメリットは確かにあるだろう。だが、国難をいかに克服するかという論議を、党内で徹底して行ってもらいたい。
９条改正の議論にあたっては、当面する邦人の救出、保護への手立てを講じる観点はもとより、激変する周辺環境に対応し、領土や主権を守り抜くために欠かせないという、改正の最大の意義を改めて想起すべきだ。中国の軍事拡張や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対し、日本の抑止力や米国との共同対処能力を高めていくことなど、中長期的な課題にも９条改正は資するものだからだ。集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定なども、９条改正を視野に入れながら、着実に進めていくことが重要である。
人質殺害事件を受けた日本の対応については、外国の関心も大きい。英紙フィナンシャル・タイムズは３日付社説で、「ここ数週間の出来事で、安倍首相の憲法見直しへの取り組みが台無しになってはならない」と指摘した。９条改正への道筋は、日本が国際社会に積極関与する姿勢を、もっとも鮮明に示すものともなろう。（引用ここまで）
驚くべきスリカエとデタラメ、大ウソで彩られている文章です。ここに産経の立ち位置、ジャーナリズムにあるまじき実態があります。ウソで固めた記事を書くことは「表現の自由」を通り越しています。「オレオレ詐欺」が「表現の自由」「思想の自由」「契約の自由」と言えないのと同じです。
新聞は「商品」です。このことを踏まえるならば、この「商品」は「欠陥商品」です。何故、このような「欠陥商品」が販売を許されているのか、不思議です。日本資本主義は、このような「欠陥商品」の「表現の自由」「販売の自由」として容認される社会なのです。日本の民主主義の質が問われています。以下ご覧ください。
１．産経の『未来志向』は憲法９条「改正」です。
そこで持ち出してきた「屁理屈」は、「国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない。９条が核心なのである。それを是正することが何よりも求められている」というものです。
２．日本は「国家として」「国民の安全と平和」を「守る安全保障条項が欠落している」論の誤りです。
産経の読解力のレベルが浮き彫りになります。それは産経の思想に大きな原因があります。思考回路がショートしているか、目が曇っているか、事実を視る目を意図的に閉ざしているとしか言いようがありません。
産経は、「『われらの安全と生存』の保持に言及しているが、それは『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』を前提にしている」として、その理由に、「国民の平和と安全を守るのは国家の責務だからだ。しかし、日本は自衛隊を保持していても、国民を救出することは考えないようにしてきた」として、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いる憲法の「前提」が問題だとしているのです。
そのことを正当化するために持ち出しているのが。読売と同じ「脅威」論です。これこそが安倍首相の「この道しかない」論と同じ貧困な思考回路と言えます。これは戦前侵略戦争に突き進んで行った時の思考回路と同じ思想と言えます。
産経は、「だが、この前提は成り立たない。過激組織『イスラム国』による残虐かつ卑劣なテロだけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯をいまも常態化させ、力による奪取の構えをみせる中国の行動などを見れば、自明であろう」と、自衛隊の海外派兵を「前提」にした妄想・妄言・暴論を披露するのです。
「自明」なのは、「残虐かつ卑劣なテロ」を産む軍事優先政策を取ってきたアメリカの違法なイラク戦争に追随し、アメリカ中心の「有志連合」の軍事政策に協力加担する中東政策、集団的自衛権の行使を中東に拡散しようとしている安倍政権の地球儀を俯瞰する政策にあることです。
この政策を優先させるために、人質を見殺しにしたのです。そのことはすでに記事にしてきました。あらゆる手段を使って人質解放を実現するのではなく、最初から人質虐殺の「リスク」を考慮しなかったこと、フィットネスクラブで自分の健康維持を優先させたことです。
このことが、どうして「国家として」「国民の安全と平和」を「守る安全保障条項が欠落している」などと言えるのでしょうか。
もう一つあります。それは、憲法の「前文」と「国民の権利」をよくよく読めば、「安全保障条項が欠落している」などという言葉が出てくるはずがありません。これは産経の意図的な憲法のつまみ食い・歪曲と言えます。国語力の欠如ぶりを露呈しています。言葉の遊びです。以下をご覧ください。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ので、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ということは、「専制と隷従、圧迫と偏狭」の諸事実に対して、「日本国民」は徹底してたたかうという「決意」を意味しているのです。だから、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」たと表明したのです。
その「たたかう」「決意」の根底には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」として、このことが、「平和を維持」する「前提」だとしたのです。このことこそが、「国家として」「国民の安全と平和」を「守る安全保障条項」と言えるのですが、産経には、こうした読み取りはできません。
それは「学力」が徹底して不足しているからです。しかも、憲法前文には、上記の「前提」の他に、その安全保障条項の本質の一つを「政治道徳」として以下のように明記しているのです。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
「自国」は「自分」、産経と言っても良いでしょう。「他国」とは「他人」です。これを「国家」「民族」「部族」「宗教」と置き換えてみれば、どうでしょうか。想像できないでしょう。産経には。
この思想を使って、憲法9条とリンクさせるのです。「国家」「民族」「部族」「個人」「宗教」「宗派」を対等平等の存在として認める思想です。この「対等平等」論は、それぞれの「自決権」を尊重する思想でもあるのです。この思想を「前提」にするからこそ、「対話と交流」によって「紛争」を解決していくことができるのです。
「国家による戦争、武力行使、武力による威嚇」による勝敗が、その後に何をもたらすか、「学力不足」の、侵略戦争である大東亜戦争や国際法に違反したベトナム・インドシナ・アフガン・イラク戦争を正当化する産経には全く理解できません。それは思想が根本にあるからです。
侵略戦争であった大東亜戦争の反省の上に制定された日本国憲法とその9条を使うことを一貫してサボってきた自民党の応援団である産経、憲法違反の日米軍事同盟を「抑止力」として正当化する産経には、絶対に想定できないものです。だから平気でウソをつく。ゴマカス・スリカエるのです。
日本国憲法が、「国家として」「国民の安全と平和」を「守る安全保障条項」を明記している条項は、９条以外にもあります。それは、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」から、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（第２５条）という「条項」です。この「条項」を具体化するものとして、
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」（第２６条）
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」（第２７条）
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」（第３０条）
以上の「権利」と「義務」を履行することそのものが、国民の命、安全・安心・財産の「安全保障」の土台であることは明らかです。このことは、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（第１３条）とあるように、「立法その他国政の上で」ということは、国家の「すべて国民」に対する「義務」「責任」「責務」として「最大の尊重を必要とする」と明記されているのです。安倍首相の言葉を使えば、「切れ目なく」国家に課せられた「義務」「責任」「責務」なのです。ところが、実態はどうでしょうか！産経の「主張」のデタラメさがいっそう浮き彫りになります。
３．「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とする９条規定のため、自衛隊は対外的には『軍隊』だが、国内的には『軍隊ではない』という、あきれるような使い分けをしてきた」論です。
これもすでに記事にしてきましたが、再度強調しておきます。スリカエ・ゴマカシ・デマ・大ウソです。
憲法９条があるが故に、「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」と、そして「戦車」を「特車」、「軍備」を「装備」「軍事費」を「防衛費」としてゴマカシてきたのは、自民党・産経ではないでしょうか。戦後一貫してやってきたのは、「ソ連「脅威」論を使って憲法９条の「戦力」論をゴマカシ、スリカエたのです。「自衛隊」が、国民に認知され、憲法違反との世論が少数になってきたからと言って、このようなことを言うのです。
「あきれるような使い分けをしてきた」のは、自民党や産経などです！全く呆れます！このようなことを平気で言える産経そのものが不道徳の塊です。何故か。それは、産経の、この言葉そのものが、国民を騙してきたことを、自ら白状しているからです。
４．「国民を守り、不法な侵害行為を排除するために、どの国でも軍を保持していることを忘れてはならない。自衛隊を軍として正当に評価し、国民の資産として活用するのは当たり前なのである」論の誤りです。
歴史と国際法を視れば明らかです。９条の源流は、その一つに「不戦条約」があります。これは、戰爭抛棄に關する條約を読めば明瞭です。以下ご覧ください。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19280827.T1J.html
第一條 締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條 締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス （引用ここまで）
日本も批准した「國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス」という「公約」を投げ捨てたのは誰だったでしょうか。 そして何が起こったか。この「公約違反」を正当化するために持ち出した「屁理屈」はどうだったでしょうか。
この条約が締結されたのは、１９２８（昭和３）年８月２７日です。批准されたのは、２９年６月２７日、批准書寄託は２９年７月２４日です。公布は２９年７月２５日です。この条約を政府は国民に徹底したでしょうか。産経は語るべきです。これについては、二．四事件記録刊行委員会編『抵抗の歴史 戦時下長野県における教育労働者の闘い』（労働旬報社刊）を読めば、この「不戦条約」を教えただけで弾圧されたことが判ります。因みに、「信濃毎日号外」（昭和八年九月十二日）には以下の文字が躍っています。１９３３年のことです。
「戦慄！教育の赤化の全貌」「共産党系全線に弾圧 起訴七十九名に達す 教員のみで実に甘九名」「教育界未曾有の大不祥事」「教科書を巧みに逆用し教壇の神聖を汚辱す 反戦、反宗教、闘争意識注入 児童自治会の組織十余に上る」「全協教労部の行動」
資料 修身高二 福沢準一 第二十二課（其の一）平和ということについて・世界平和の協調・戦争の惨禍・戦争の原因・第一次世界戦争につき・国際連盟の成立とその意義・戦争放棄に関する条約・真の平和のための努力（引用ここまで）
この不戦条約に反して１９３１（昭和６）年９月１８日柳条湖事件が起こされ、「満州事変」と呼ぶ「武力行使」「戦争」が行われ、「満州国」が建国されたのです。１９３２（昭和７）年３月１日です。この一連の大陸侵略の中で、長野の弾圧事件があったのです。その理由は明らかです。
その 大陸侵略を正当化する「思想」は何か。それはソ連「脅威」論、「満蒙は生命線」論、そして「中国膺懲」論、「王道楽土・五族協和」論でした。国内の貧困に対する不満が天皇制政権に向けられないようにするために、一方では１９２５年に制定された治安維持法を使った「弾圧」を。もう一方は、国民の不満を外に逸らしていくために、新聞やラジオなどを使って、あるいは行政機関や在郷軍人会などを使って、上記の屁理屈を使って国民を扇動したのです。ムリでしょうが、産経はこの歴史を再学習すべきです。
「國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言」したこともあって、「戦争」という言葉が使いませんでした。「事変」という言葉を使ったのはそのためです。「軍隊」を「自衛隊」とした思想と同じです。この「不戦条約」を使わなかったことの誤りを受けて、憲法９条が制定されたことを、産経はウソをつかず、記事に書くべきです。
実に、現在の産経は、当時のゴマカシと、うり二つです。もう一つ産経のゴマカシを指摘します。それは国連憲章です。キーワードは「紛争の平和的解決」です。https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm
この国連憲章を受けて、アジアと国際社会で確認されてきた以下の原則を産経は語るべきです。
平和五原則 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%BA%94%E5%8E%9F%E5%89%87
平和十原則http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%81%E5%8E%9F%E5%89%87
東南アジア友好協力条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
侵略の定義に関する決議http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0
以上の平和の枠組みを語らず、「脅威」を煽り、その「脅威」を「抑止」するためとして「軍事的抑止力」論、「軍事的手段」を正当化するのです。この誤りは、２０世紀の戦争の歴史を視れば明らかです。同時に銃社会で混迷しているアメリカ社会を視れば明らかです。
産経は、「国民を守り、不法な侵害行為を排除するために、どの国でも軍を保持していることを忘れてはならない」と正当化していますが、
「国民を守り」という「理由」が「軍隊」以前にあることを黙殺しています。そもそも日本国内の国民の命・財産を切れ目なく守っていない政権があることを黙殺しています。
「不法な侵害行為」が起こらないような国家間交流を徹底してサボっています。歴史問題についても、正々堂々と論争をしていません。それは侵略戦争と植民地主義の責任が問われるからです。「不法な侵害行為」を未然に防ぐための「対話と交流」をち密に展開していません。寧ろ放置して、泳がせ、そのことで「危機」を煽り、国民の眼を外に向けさせて、国内の失政を政権に向けさせないようにしています。
「どの国も軍隊を保持している」ことが「自衛隊」の「保持」を正当化するものではありません。それは憲法の制定過程と背景を視れば明瞭です。
５．次は拉致問題です。
「北朝鮮の工作員に拉致された日本人を救出する」ことができないのは「危険なところには自衛隊を派遣しないという倒錯の結果」とあります。これも「倒錯」した思考回路です。そもそも、北朝鮮の拉致が発生していたことを認めたのは、拉致事件が起こってからどれくらいだったか！日本海の国境線をまたいで国民を拉致させたのは憲法9条があったからでしょうか？ソ連「脅威」論を煽って「抑止力」を高めるために日米軍事同盟の軍事優先政策の破たんをスリカエ、憲法9条に責任を負わせるという姑息そのものです。全くの不道徳と言わなければなりません。拉致被害者を憲法9条改悪のために利用しているのです。救出を「米国大統領に直訴」させたのは誰でしょうか？北朝鮮との国交を樹立してこなかったのは誰でしょうか。自民党・社会党・公明党は、拉致問題が、大きな問題になる前に、北朝鮮と何をやっていたのでしょうか。
６．英紙フィナンシャル・タイムズを使って正当化することはできない！
今、安倍政権は地球儀を俯瞰する「積極的平和主義」の名の下に、「積極的侵略主義」を推進するためにアメリカを中心とした軍事同盟に関わっています。しかし、産経が引用している記事が、またしても産経特有のコジツケであることは、以下を視れば明らかです。日本の立ち位置は、憲法9条を使った、活かした外交戦略を打ち立てるしか、生き残る道はないということを自覚すべきです。
森田実の言わねばならぬ 2015.2.4（その２） 平和・自立・調和の日本をつくるために【103】http://moritasouken.com/sC4135.HTML
フィナンシャルタイムズ紙がふたたび安倍首相の歴史修正主義を批判 2013/05/27 http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2013/05/27225503/
上村遼太君の遺体が見つかった多摩川河川敷に供えられた花やバスケットボール＝２７日午前、川崎市川崎区
