「政治とカネ」「政治改革」をスリカエてきたツケを今こそ清算すべし！」
マスコミは、憲法違反の小選挙区制と政党助成金を総括すべし！
西川農水省の金権問題が、またまた発覚しました。そのことについて社説が書かれました。読んで、改めて政治の不正を暴き改善を求めなければならない新聞が、その健筆をふるっていないことが浮き彫りになっています。このスタンスが政治の劣化を創りだしていることを自覚すべきです。安倍政権を応援していることを自覚すべきです。
「政治改革」のためとして小選挙区制と政党助成金制度を強行して約２０年となります。今回の事件は、この時の「政治改革」が大ウソであったことが、改めて浮き彫りになりました。この時、「政治改革」としてこの二つの悪制度に対して、新聞はどのような見解を表明していたか、検証すべきです。このことは国民に対する責任の問題です。
マスコミは西川大臣問題の奥深いところにある憲法違反を検証せよ！
憲法を活かす！使って政治を浄化すべし！
何故、憲法違反か！憲法をよくよく読め！
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。…われらは、いづれの国家も、自国（自分）のことのみに専念して他国（他人）を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国（自分）の主権を維持し、他国（他人）と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
○２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
税金が、そして労働者が創りだした企業の利益＝『財産権』が、「企業団体献金」となって、「正当に選挙された国会における代表者」である「全国民を代表する選挙された議員」、国民を代表する議員に「脱法的」に還元されることは、憲法が保障している諸権利の具体化を妨げるものとして、以上の憲法の条文に反していることは明らかです。
このことについて、以下の社説は全く触れていません。ここに、日本の新聞の、憲法軽視の立ち位置が浮き彫りになります。国家の最高法規を黙殺して、政治の憲法違反を容認するのです。こんなことが許されて良いはずはありません。以下ご覧ください。
「違憲行為」を「違法行為」ではなく「脱法行為」としてすり抜けを正当化！
今流行の現実を黙殺して形式論理で正当化する身勝手浮き彫り！
以下の指摘は、上記の憲法の諸条項に違反していることはあきらかです。以下ご覧ください。
「政治資金規正法上、問題ない」と述べる西川氏は、団体とビル管理会社は「別法人で違法性はない」と説明している。だが、団体の会長とビル管理会社の社長は同一人物で、所在地も同じ建物だ。別法人といっても、実態をみればただの「脱法行為」のようにも映る。説明に納得する国民はいるだろうか。「違法性はないが、農水大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう返金した」ということは、国民目線から見れば「問題」であることを認めているのです。
このような「問題」は、別の視点からみれば、「正当に選挙された国会における代表者」「全国民を代表する選挙された議員」が、国会において、多数をもって制定している「政治資金規正法」が問題であることを自ら暴露していることを浮き彫りにしているのです。自分たちが創った「政治資金規正法」からすれば「違法」ではないが、「農水大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう返金した」というのは、明らかに矛盾です。そのことは、「法律上」からみればという『形式論理』からすれば問題はないという『詭弁』を述べていることを意味しているのです。
だから、「工業会とは別の『精糖工業会館』からの寄付の形がとられていたが、両者は同一グループであり、別法人を迂回した脱法的な行為との批判も免れないだろう」ということになるのです。屁理屈から言えば、形式上は問題はないが、道義的に問題があるということは、どんな屁理屈を言っても認められるものではありません。
以下各紙が述べている部分を掲載しておきます。TPPとの関係は敢えて掲載しておきません。問題は、「政治資金規正法」と憲法上の問題二ついて、社説がことさら黙殺している部分について、掲載しておきます。ご覧ください。
朝日 精糖工業会はまた、１３年３月に農水省所管の事業で１３億円の補助金を受けることが決まっていた。政治資金規正法は、国の補助金の決定通知から１年間の政治献金を禁じている。腐敗を招きやすい企業・団体献金をなくしていこうとの狙いで設けられたのが年間約３２０億円の政党助成制度だ。だが、２０年たっても企業・団体献金の見直しは進んでいない。政治家が資金管理団体や政党支部など複数の「財布」を持ち、資金の流れが見えにくい仕組みも温存されている。
産経 そもそも、精糖工業会は国から補助金を受けており、補助金の交付決定から１年間は寄付ができない。献金はその時期にあたる。補助金を受けた会社や赤字の会社から寄付を受けてはならないのは、政治資金規正法の基本的なルールだ。それが守れないなら、閣僚はもとより、国会議員としても資質を問われる。政府自民党には、軽視すれば「政治とカネ」をめぐる国民の不信が拡大するとの危機認識はないのか。関連団体による迂回献金は禁止する必要がある。野党は疑惑追及ばかりでなく、規正法の強化も与党に迫るべきだ。
北海道 精糖工業会は１３年３月、農水省の補助金１３億円の交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金を受けた企業や団体に、交付決定から１年間、献金を禁じている。西川氏の政党支部をめぐっては１２年９月、林野庁の補助金７億円を受けた木材加工会社から３００万円の献金を受領していたことも明らかになっている。
信濃毎日 問題の根は深そうだ。精糖工業会館が西川氏に寄付したのは２０１３年７月１７日付だった。一方、精糖工業会は同年３月、農水省から１３億円に上る補助金を受けることが決まっていた。政治資金規正法は補助金交付から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏は違法性がない理由として、工業会と会館が別法人であることを挙げたが、工業会の会長と会館の社長は同一人物で、両者の所在地も同じビルとなっている。両者は一体とみられる面があるだけに、寄付の意図や経緯を明らかにする必要がある。
神戸 落選中の１２年には、国の補助金支給が決まった栃木県内の木材加工会社から同支部に３００万円の献金があった。利害が絡む業界からの献金は癒着を疑われ、厳に慎むべきだ。
高知 政治資金規正法は、国補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じており、抵触するおそれがある。西川氏が代表を務める政党支部が２０１３年、農林水産省の補助金交付が決まっていた砂糖の業界団体が運営するビル管理会社から寄付１００万円を受けていたことが分かった。政治資金規正法では、国の補助金交付決定から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。寄付を受けたのは禁じられた期間だった。
西日本 特に問題なのは、国からの補助金決定と寄付の時期である。工業会は１３年３月に農水省の事業で１３億円の補助金交付が決まった。工業会館が寄付をしたのは、その約４カ月後だ。政治資金規正法は、補助金交付の決定を受けた企業や団体が１年間、献金をすることを禁じている。安倍晋三首相は「法律上は問題ない」と国会で答弁したが、野党は国会で追及する構えだ。西川氏が代表の政党支部をめぐっては、林野庁の補助金交付が決まった選挙区内の木材加工会社から３００万円の献金を受けたことも明らかになっている。こちらも発覚後に返金したというが、なぜ同じような問題が相次ぐのか。西川氏の説明責任は重大である。
朝日新聞 西川農水相／やましさはないのか 2015/2/19 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
西川農水相が代表を務める自民党支部への寄付が、疑惑を招いている。寄付をしたのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で焦点になっている砂糖の業界団体の関連企業だ。西川氏は「違法性はないが、農水大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう返金した」という。この説明は素直にうなずけるものではない。違法性がないならばあわてて返金する必要はないし、返金しなければならない献金なら、そもそも受け取るべきではなかった。
野党はきょうからの衆院予算委員会でこの問題を取り上げるという。納得いく説明をしてもらわなければならない。
問題になっているのは、「精糖工業会」の関連会社「精糖工業会館」から自民党栃木県第２選挙区支部への１００万円の寄付。政府がＴＰＰ交渉に初めて参加する直前の、２０１３年７月のことだ。砂糖の原料は、政府がＴＰＰで関税撤廃の例外とする「重要５項目」に含まれている。問題の寄付と同月にあった参院選前に発表された党の総合政策集には、５項目を聖域とし、それが確保されなければ「脱退も辞さない」と明記されている。当時、自民党のＴＰＰ対策委員長だった西川氏は農業団体などに「聖域は守る」と訴え、政府交渉団の「監視役」として海外にも同行していた。こうした立場の政治家への寄付である。交渉に圧力をかける意図を疑われても仕方がない。精糖工業会はまた、１３年３月に農水省所管の事業で１３億円の補助金を受けることが決まっていた。政治資金規正法は、国の補助金の決定通知から１年間の政治献金を禁じている。西川氏が「違法性はない」とするのは「工業会と会館は別法人」という理由からだが、双方の役員は重なり、事務所も同じビルにある。法の抜け穴をくぐったということではないのか。
腐敗を招きやすい企業・団体献金をなくしていこうとの狙いで設けられたのが年間約３２０億円の政党助成制度だ。だが、２０年たっても企業・団体献金の見直しは進んでいない。政治家が資金管理団体や政党支部など複数の「財布」を持ち、資金の流れが見えにくい仕組みも温存されている。問題が発覚するたびに政治家が理屈にあわぬ釈明を繰り返す。こんなことを続けていては、政治は信頼を失うばかりだ。「改革」を志向する政権ならば、こちらにも本腰を入れてみたらどうか。（引用ここまで）
産經新聞 農水相への献金／説明できねば重責担えぬ 2015/2/19 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150219/clm1502190002-n1.html
発覚してあわてて返すような献金なら、最初からもらわなければよい。疑惑を持たれても無理からぬことだと、自ら印象付けているに等しい。砂糖業界の関係団体からの献金など、西川公也農林水産相をめぐる不適切な資金問題が相次いでいる。野党側は農水相としての適格性を厳しく追及する構えをみせている。西川氏は農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを担当している。自らの疑惑で職務に支障を来すことは許されない。政府は問題なしとしているが、国民の理解を得られる説明ができなければ重責は担えまい。砂糖業界からの献金は、西川氏が自民党ＴＰＰ対策委員長だった平成２５年７月、「精糖工業会」の関連団体から地元の政党支部に１００万円が寄付されたものだ。砂糖はコメとともにＴＰＰ交渉の「聖域」として関税維持を目指す最重要分野に位置付けられる。献金は、日本がＴＰＰ交渉に初参加する直前に行われた。そもそも、精糖工業会は国から補助金を受けており、補助金の交付決定から１年間は寄付ができない。献金はその時期にあたる。工業会とは別の「精糖工業会館」からの寄付の形がとられていたが、両者は同一グループであり、別法人を迂回（うかい）した脱法的な行為との批判も免れないだろう。
西川氏は１７日、「違法性はないが、大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう、けさ一番で返金した」と語った。２４年には、同じく国の補助金を得ていた選挙区内の木材加工会社から３００万円の寄付を受けていた。こちらについては「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」としている。こうした説明では、報道がなければ放置するつもりだったのかと受け取らざるを得ない。補助金を受けた会社や赤字の会社から寄付を受けてはならないのは、政治資金規正法の基本的なルールだ。それが守れないなら、閣僚はもとより、国会議員としても資質を問われる。政府自民党には、軽視すれば「政治とカネ」をめぐる国民の不信が拡大するとの危機認識はないのか。関連団体による迂回献金は禁止する必要がある。野党は疑惑追及ばかりでなく、規正法の強化も与党に迫るべきだ。（引用ここまで）
北海道新聞 西川氏への献金／利害関係疑わせる授受 2015/2/19 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/593264.html
安倍晋三内閣の閣僚に、またも政治とカネの問題が浮上した。西川公也農水相の政党支部が、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加直前に砂糖メーカー団体の関連会社から１００万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃の対象外にするよう求める重要５農産物の一つだ。献金受領時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長だった。利害関係を疑わせる授受だと言わざるを得ない。西川氏は「違法性はないが職責に鑑みて返金した」と釈明したが、返せば済むという話ではない。詳細な経緯について、国民に納得いく説明をすべきだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加したのは、２０１３年７月のマレーシア会合からだ。西川氏は党対策委員長として現地で対応に当たった。砂糖メーカー団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社から西川氏側に献金があったのは、この会合のわずか６日前である。
民主党の細野豪志政調会長が「ＴＰＰ交渉の駆け引きに金が動いたと捉えられても仕方がない」と批判したのもうなずける。
精糖工業会は１３年３月、農水省の補助金１３億円の交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金を受けた企業や団体に、交付決定から１年間、献金を禁じている。西川氏側に献金したのはビル管理会社だが、その社長と精糖工業会の会長は同じで、所在地も同じビルである。実質的に精糖工業会からの献金だったとすれば、同法に抵触する疑いが生じる。
西川氏の政党支部をめぐっては１２年９月、林野庁の補助金７億円を受けた木材加工会社から３００万円の献金を受領していたことも明らかになっている。補助金交付決定はこの４カ月前であり、違法献金の疑いがある。西川氏は、木材加工会社が補助金を受けていることを知らなかったとしているが、納得できない。
第２次安倍改造内閣では小渕優子前経産相らの政治とカネの問題が噴出し、西川氏についても同じ政党支部が親族企業に事務用品代を支出したことが問題視された。だが首相は第３次内閣でも西川氏を起用し、今回も続投させる意向を表明している。ＴＰＰ交渉や農協改革など重要課題を担う閣僚が、国民に疑惑を持たれるような状況で職責を果たすことはできない。首相は西川氏に早急に説明責任を果たすよう促すべきだ。（引用ここまで）
信濃毎日 西川農相／返金で済む問題ではない 2015/2/19 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150219/KT150218ETI090005000.php
安倍晋三政権からまた、「政治とカネ」の問題が発覚した。西川公也農相が代表を務める栃木県の自民党支部が、砂糖メーカーでつくる「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から１００万円の寄付を受けたというものだ。砂糖は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が関税撤廃の例外としたい重要項目の一つだ。西川氏は当時、自民党ＴＰＰ対策委員長で、寄付を受けたのは交渉に臨む直前だった。
西川氏は疑惑が報道された一昨日、「違法性はない」としながらも返金した。不自然さが否めない行動である。寄付する側も受け取る側も政治とカネについて甘く考えていなかったか。西川氏自身が寄付の経緯を国民に詳しく説明するべきだ。国会も厳しく追及しなくてはならない。問題の根は深そうだ。精糖工業会館が西川氏に寄付したのは２０１３年７月１７日付だった。一方、精糖工業会は同年３月、農水省から１３億円に上る補助金を受けることが決まっていた。政治資金規正法は補助金交付から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏は違法性がない理由として、工業会と会館が別法人であることを挙げたが、工業会の会長と会館の社長は同一人物で、両者の所在地も同じビルとなっている。両者は一体とみられる面があるだけに、寄付の意図や経緯を明らかにする必要がある。
西川氏が代表を務める政党支部をめぐっては、国からの補助金支給が決まっていた木材加工会社から３００万円の寄付を受けていたことも判明している。政治家としての倫理が問われる事態が続くこと自体問題だ。うやむやにすることは許されない。西川氏個人の問題として捉えるわけにはいかない。安倍政権では昨年、閣僚の政治とカネの問題が相次いで表面化し、看板の女性閣僚が辞任している。解散・総選挙で徹底追及されないままとなった。問題を指摘されながら再任された閣僚が複数いる。西川氏はその一人だ。政治とカネの問題は、国民の政治不信の大きな要因である。にもかかわらず、安倍首相はこの問題にどう対処していくか、詳しく語らない。西川氏についても国会答弁で「政治資金規正法上、問題ない」と明言している。首相には閣僚を任命した責任がある。ことの重大性を踏まえて対応策を示すべきだ。（引用ここまで）
神戸新聞 農相献金問題／疑惑解消へ説明を尽くせ 2015/2/19 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201502/0007751048.shtml
西川公也農相をめぐる不明朗な献金問題が次々に浮上している。代表を務める自民党支部が２０１３年、農林水産省の補助金交付が決まっていた砂糖メーカーの業界団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から１００万円の寄付を受けていた。落選中の１２年には、国の補助金支給が決まった栃木県内の木材加工会社から同支部に３００万円の献金があった。政治資金規正法は、国補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じており、抵触するおそれがある。西川氏は指摘を受け「違法性はないが、疑念を持たれないよう返金した」という。
砂糖業界関連の献金については、会館は補助金を受けた工業会と別法人だから違法性はない、という理屈のようだ。だが工業会の会長と会館の社長は同じ、所在地も同じビル。一体と受け止めるのが普通で、この説明では疑惑が深まるばかりだ。砂糖は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で日本が関税撤廃の例外とする重要５項目の一つ。西川氏は献金当時、自民党の対策委員長として交渉を支える立場だった。民主党などは「交渉の駆け引きに金が動いたと疑われる」と追及する構えだ。
木材加工会社の献金は「浪人中だったため、民主党政権下での補助金決定を知らなかった」などとしている。だが、西川氏が国会に返り咲いた後の１３年にも同社によるパーティー券購入や寄付が行われている。知らなかった、返金した、で済む問題ではない。利害が絡む業界からの献金は癒着を疑われ、厳に慎むべきだ。農相は献金の経緯を国会などで率直に説明し、疑惑を晴らす責任を果たさねばならない。
首相は国会で「法律上問題ない」との認識を示した。農協改革やＴＰＰ交渉などを担う農相に対する疑惑がくすぶり続ければ、国会審議にも重大な影響が出かねない。昨年１０月、女性２閣僚が「政治とカネ」で辞任し、政権に打撃を与えたのは記憶に新しい。問題の再燃を避けたいのが首相の本音だろう。だが、疑惑が残ったまま早々に幕を引く姿勢は国民の政治不信を高めるだけだ。首相は、農相に十分な説明を求めるとともに、政権全体が襟を正してもらいたい。（引用ここまで）
高知新聞 西川農相問題／説明を尽くしていない 2015/2/19 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=333573&nwIW=1&nwVt=knd
西川農相をめぐる「政治とカネ」問題が次々と明らかになっている。
西川氏が代表を務める政党支部が２０１３年、農林水産省の補助金交付が決まっていた砂糖の業界団体が運営するビル管理会社から寄付１００万円を受けていたことが分かった。政治資金規正法では、国の補助金交付決定から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。寄付を受けたのは禁じられた期間だった。 これについて西川氏は、団体とビル管理会社は「別法人で違法性はない」と説明している。だが、団体の会長とビル管理会社の社長は同一人物で、所在地も同じ建物だ。別法人といっても、実態をみればただの「脱法行為」のようにも映る。説明に納得する国民はいるだろうか。 さらに寄付が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加した２０１３年７月２３日の直前だったことも疑念を呼んでいる。砂糖は、コメや麦などと並んで関税撤廃の例外とするよう日本が求めている重要５項目の一つだ。団体は関税撤廃には反対の姿勢だった。 初会合はマレーシアで開かれ、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長として現地入りし、翌年農相に就任した。交渉は現在も続いており、砂糖の関税が最終的にどうなるのか分からない。ただ、一連の経緯を踏まえて、交渉結果と業界の「働き掛け」を関係付ける国民は多いだろう。利害関係者から寄付を受けた西川氏が農相にふさわしいのか、大いに疑問だ。
西川氏は、この報道が出た日に寄付を返金している。「職責に鑑みていささかの疑問を持たれぬよう」返金したというが、寄付の経緯を含めて疑問だらけだ。国民への説明責任を果たしているとはいえない。 これが明らかになる前には、地元栃木県の木材加工会社から受けた寄付３００万円も問題になった。政治資金規正法で今回と同様の指摘を受け、会社に返金したという。昨年は、政党支部から親族企業への政治資金の流れも問題視された。
「政治とカネ」では、小渕前経済産業相の事件など決着していない問題が多い。次々と明らかになり、そのたびに国民の政治不信は増している。政治家それぞれが説明を尽くし、国会も厳しく追及する。自浄作用なしに、この不信感は取り除けない。（引用ここまで）
西日本新聞 農相献金問題／「返せば済む」ことなのか 2015/2/19 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/146527
またぞろ「政治とカネ」の問題が浮上してきた。今度は西川公也農相が代表を務める政党支部への献金をめぐる問題である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初めて参加する直前の２０１３年７月、自民党栃木県第２選挙区支部（栃木県さくら市）が、砂糖メーカーの業界団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から１００万円の寄付を受けた。砂糖はＴＰＰ交渉で日本政府が関税維持を求める重要５項目の一つで、業界が政府、自民党に実現を働き掛けていた時期である。西川氏は当時、自民党ＴＰＰ対策委員長として交渉の舞台となったマレーシアなどを訪問していた。寄付をした工業会館の社長は工業会の会長が務めており、どちらも同じビルに入居している。別の法人であっても、工業会からの実質的な献金ではなかったのか－。そんな疑念は拭えない。西川氏は、寄付と役職、職務の関係などについて、国会で納得のいく説明をしてほしい。特に問題なのは、国からの補助金決定と寄付の時期である。工業会は１３年３月に農水省の事業で１３億円の補助金交付が決まった。工業会館が寄付をしたのは、その約４カ月後だ。政治資金規正法は、補助金交付の決定を受けた企業や団体が１年間、献金をすることを禁じている。西川氏は「職責に鑑みて疑いを持たれてはいけないので、返金した」と記者会見で釈明した。返金すれば片付くという問題ではあるまい。法的な問題だけでなく、道義的な責任も問われよう。安倍晋三首相は「法律上は問題ない」と国会で答弁したが、野党は国会で追及する構えだ。西川氏が代表の政党支部をめぐっては、林野庁の補助金交付が決まった選挙区内の木材加工会社から３００万円の献金を受けたことも明らかになっている。こちらも発覚後に返金したというが、なぜ同じような問題が相次ぐのか。西川氏の説明責任は重大である。（引用ここまで）
