安倍首相の陶酔演説の原因が時事通信の世論調査で浮き彫りに！
安倍政治の無策を取り繕う美辞麗句浮き彫りに！
対中朝テロ脅威を煽るのは国内政治の無策を外に向けさせるため！
時事通信が、世論調査結果を発表しました。本来であれば、安倍政権の是非を問う世論調査を行うべきところですが、それを期待することは、現在の日本のマスコミにはできないことでしょう。しかし、そのような世論調査であっても、その奥深いところに、国民が何を求めているか、明らかにする必要があるでしょう。そこで、この調査結果を検証してみました。
時事通信 内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－2015/02/13-15:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300560
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。回答者数１２４４人
１．安倍内閣
「支 持」 ４７．４％ ５８９．６５６人
「不支持」 ３２．３％ ４０１．８１２人
「不 明」 ２０．３％ ２５２．５３２人
２．内閣を支持する理由（複数回答）は、５８９．６５６人を分母とする。
「他に適当な人がいない」 ２１．９％
「リーダーシップがある」 １３．３％
「首相を信頼する」 １２．５％
愛国者の邪論 複数回答ですが、この２１．９％を支持率から差し引くと安倍内閣の支持率は２５．５％となります。単純ではありませんが。
ここでも、安倍内閣の支持率は消去法というトリックというか、報道の印象操作ぶりが浮き彫りになります。しかし、このことに多くのヒントを得ることができます。如何に印象を大事にするか、ということです。そのことについては、別稿で記事にします。
ポイントは、安倍政権に代わる政権構想、政権政策が国民に提示されれば、国民の支持率も大きく動く可能性があるということです。「政治は生き物」なのです。国民に安倍政権に代わる良き印象を持つ政権が求められている理由がここにあります。
しかも、あれほど、というか、安倍政権の政策を垂れ流しているマスコミ報道が中心なのですが、それでも、これだけの支持率しかないというところに、安倍政権の政権基盤の脆弱性が浮き彫りになります。
だから事と次第によっては、大きく変わるチャンスがあるということです。このことを別の視点から考えてみれば、以下のようになります。
それは、安倍政権という商品の評判が良くない、しかも商品価値もない。しかし、他に代わる商品がないので、仕方ないので、安倍政権という商品を買うしかないのです。ま、これまでのように、この安倍政権という商品を買っておけば、これまで通りだから、安心ではないものの、大損をすることはないのではないか、という程度で、安倍政権という商品を買っている！というのが、消費者である国民の考え方、感情です。
消費者である国民が、そのような感情になっているのは、安倍政権という商品を上回る商品が出てこないからです。安倍政権という商品は良くない！だから、その商品より、より良い商品を造って、消費者である国民に買っていただくという思考回路にならないのです。安倍政権という商品を造っている会社に、もっと良い商品を造れと言っているのです。あb政権という商品を造っている会社は、それを上回る商品を造る意識などあり得ないことは判っているのに。
ここに、国民の不幸があります。安倍政権という不良品を買わざるを得ない、選択肢を与えられていないが故のフラストレーションが浮き彫りになります。だから、安倍政権という商品を購入することをボイコットしているのです。これが投票棄権行為、すなわち投票忌避です。
「多数者革命」論を取る共産党が、安倍政権打倒を打ち出している共産党が、更には「自共対決・提案・共同」を国民に示している共産党だからこそ、世論調査に示されている国民の気分・感情・要求を、どこに収斂していくのか、検討すべきです。さもなければ、今、国民が求めている、期待している政治が変わらないということです。国民の苦悩、日々起こっている命のやり取りに、国民の苦悩があります。これに対してどのように応えるか！
３．支持しない理由（複数回答）は、４０１．８１２人を分母とする
「期待が持てない」 １４．０％
「政策が駄目」 １３．２％
「首相を信頼できない」 １２．０％
４．政党支持率は
（１）政権与党 ２９．５％ ３６６．９８０人
自民党 ２６．５％ ３２９．６６０人
公明党 ３．０％ ３７．３２０人
（２）政権亜流政党 ２．５％ ３１．１００人
維新の党 ２．５％ ３１．１００人
（３）二大政党派 ７．２％ ８９．５６８人
民主党 ６．６％ ８２．１０４人
社民党 ０．６％ ７．４６４人
（４）自共対決派 ２．４％ ２９．８５６人
共産党 ２．４％ ２９．８５６人
（５）支持政党なし ５７．２％ ７１１．５６８人
次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。
愛国者の邪論 安倍政権の支持率を視ると、政権与党以外の政党の支持者が安倍政権を支持していることが判ります。他の政党と無党派層からの支持が安倍政権に寄せられていることが判ります。
「他に適当な人がいない」２１．９％を差し引くと、安倍内閣の支持率は２５．５％となりますので、自公両党の支持者が支持をしていることになります。そうすると、この「他に適当な人がいない」派の動きがキーポイントとなります。
政党支持率も、具体的な政策が勝負です。政権与党に対して、野党、すなわち亜流が何を打ち出すか、失敗した民主党の二大政党派が巻き返すことができるか。それとも安倍内閣打倒を掲げている真っ向対決派の共産党が何を打ち出すか、そこにかかっていると思います。そのことは、以下の政策にも浮き彫りになります。
５．アベノミクスの下での格差拡大
「感じる」 ６３．０％ ７８３．７２０人
「感じなない」 ２３．６％ ２９３．５８４人
「不 明」 １３．４％ １６６．６９６人
愛国者の邪論 アベノミクスの「失敗」している実態が、ここでも浮き彫りになります。安倍首相が、未だに「全国津々浦々」と叫んでいる理由がここにあります。同時にこの声が「全国津々浦々」に空しく響いています。この御仁、自分を励ますつもりでしょうか。施政方針演説で、アベノミクスの『成功』データーを強調しても、国民は、シラケていることが、ここでも浮き彫りになります。国民の実態を見ていない安倍首相の本質が浮き彫りになります。笑いモノでしょう。「お坊ちゃん」と言われる所以が、ここでも浮き彫りになります。安倍首相＝実態浮き彫りということです。
しかも、ここまで、問題が浮き彫りになっても、マスコミが問題にしないのです。シカトするのです。安倍政権の負の事実に対して。呆れます。マスコミがこの実態をどんどん報道していれば、安倍首相は、とっくの昔に退陣していることでしょう。ケシカラン話です。民主主義を何と心得るか！
６．中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について
「賛成」 ３３．４％ ４１５．４９６人
「反対」 ５３．２％ ６６１．８０８人
「不明」 １３．４％ １６６．６９６人
愛国者の邪論 あれほど、「イスラム国」の残虐非道を報道して、自衛隊の海外派兵と武力行使を強調して正当化しているにもかかわらず、この結果です。「賛成」が３割もいたことは教訓です。安倍政権支持者の中から出ているのでしょうか。それとも亜流政党支持者からでしょうか。それとも無党派層からでしょうか。いずれにしても、安倍政権支持者を上回る国民が、安倍首相とは違った考えを持っているのです。安倍政権を支持する国民の中でも、この海外派兵について支持をしていないのです。
もう一つは、「不明」者です。この人たちがどのように動くか、そこにかかっています。そのためには、自衛隊の海外派兵の実態、過去の軍隊の海外派兵の歴史、アメリカやソ連などの経験をどれだけ知らせていくか、決定的なことは憲法を活かす外交政策の在り方がどのように国民的議論で深められるか、そこにかかっています。
それにしても人質解放に失敗した安倍政権、その言葉とはウラハラに、実際には、ほとんど何もしていなかったに等しい安倍首相です。このことについて、断罪されなければなりません。愛国者の邪論は「イスラム国」の残虐非道を免罪するつもりなど毛頭ありません。残虐非道の「イスラム国」と認識していながら、人質が虐殺される「リスク」が判っていながら、安倍首相がやっていたことは何か。言っていたことは何か。そのことを黙殺してエジプトにおける挑発的言動の責任を免罪することはできません。
それにしても安倍首相は、「英霊」に対して『尊崇の念』を語るのであれば、その思想を、今回の事件にも当てはめるべきです。そして潔く、具体的に「責任」を取るべきです。これが二人の日本人を虐殺させてしまった最高責任者の責任の取り方です。口では責任を語りながら、実際は、その責任を「イスラム国」に負わせてゴマカスのです。
そのことは自衛隊の海外派兵を具体化させ、武力行使に突っ走ることで、いっそう浮き彫りになります。そもそも、今回の事件は、安倍首相の、このシナリオを具体化するために残虐非道を繰り返している「イスラム国」を利用していると言われても仕方がないということです。昨年中東を模した日米合同軍事訓練が行われていたことに示されています。ここに憲法９条をないがしろにしながら、憲法９条をボロ雑巾のようにする野望が透けて見えてきます。
そのような野望を持つ安倍首相に対決するのであればこそ、憲法９条を持つ日本としてやるべきことは、安倍式「積極的侵略主義」をこそ否定する運動を発展させていかなければなりません。それは、国家と民族、部族と宗教宗派の自決権を尊重した「対話と交流」を促進することです。憲法９条を国家の外交政策の根幹に据える政権をつくることです。これしかありません。
当面は停戦と和平会議を呼びかけるべきです。「軍事には軍事」では憎しみの連鎖、復讐・報復の連鎖を呼ぶことは、この間の歴史が示しています。侵略戦争であった大東亜戦争の加害と被害の逆転した歴史が、戦後増幅してきているからこそ、現在の東アジアの「冷戦」が克服できていないのです。
その点で、安倍首相は、憲法９条の具体化にとって大きな障害です。
では、以下、時事通信の記事を掲載しておきます。ご確認ください。
日本人人質事件が何をも垂らすか！浮き彫りの記事！
内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査 2015/02/13-15:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300560
時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。
政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。（引用ここまで）
安倍政権の暴走を知っているからこそ、公明党をブレーキ役として位置付ける！
創価学会との関係を揺さぶられる公明党にブレーキ役はあり得ない！
時事通信 自衛隊海外派遣、反対５割超＝集団的自衛権で－ 2015/02/13-15:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300566
時事通信の２月の世論調査で、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、反対が５３．２％を占めた。賛成は３３．４％だった。
政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針。自民党は地理的な制約を設けず、ペルシャ湾での機雷掃海も認めたい考えだが、公明党は慎重だ。（引用ここまで）
