「憲法を活かす！」とはどのようなことか！
国家の最高法規である日本国憲法の形骸化の象徴
日米軍事同盟優先政治によって
国民を思考停止に陥れた日米支配層のネライを打ち破れ！
日米軍事同盟を廃棄して
対等平等の憲法を活かす日米平和友好条約の締結だ！
平和五原則・バンドン十原則・TACの前例がある！
室伏謙一 9月2日によせて
ー日本の敗戦が確定した日から脈々と続く従属から脱するために
2015年09月02日 23:14
明治期の自由民権結社の私擬憲法草案づくりのように！
全国各地で憲法活かす多様な取り組みを交換して！
これこそが国民主権を根づかせる運動だな！
「先の大戦によって」論では戦前70年が見えなくなる！
それにしても、若者が声を上げることが大事だな！
SEALDs Kansai https://www.facebook.com/nobelpeace9jou/posts/910266245713970
あの戦争が終結してから70年。あの戦争によって多くの人が命を失い、そして多くの人の尊厳が傷つけられました。それは決して日本が一方的に受けただけではなく、この国もそこに加担し、同様に多くの人の命を奪い尊厳を傷付けました。
今日は先の大戦によって命を失い、また現在も先の大戦によって苦しんでいる人たちへ思いを馳せたいと思います。
また敗戦をきっかけにこの国の根幹には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とした日本国憲法が据えられるようになりました。それは先の大戦の痛切な反省から選び取られてきたものでもあります。
私たちは今一度その歴史を振り返り、自由と民主主義、平和の実現のために何を基本とし、何を選びとっていくかを思考し行動していきます。
戦後70年の歩みは決してそれらの実現のために完璧な歩みを進められたとは言えなかったかもしれません。しかし、曲がりなりにもそれらの理念を掲げる日本国憲法が選び取られ、更に戦後、「平和主義」国家として誰も直接戦争によって殺し、殺されることはありませんでした。そしてこれからもそれらの理念の実現のための歩みを求めます。
私たちは過去から真摯に学び、多くの人の営みによって引き継がれてきた反省を踏まえ、二度とあの過ちを繰り返さないために、戦後を続けていくために、自由と民主主義、平和の実現のために、新たな歩みを進めていきます。
SEALDs KANSAI
主権者国民を愚弄する安倍政権の暴挙！
閣議決定から時間を空けた理由が判った！
違憲の罨法法案は経過も違憲だったな！
TBS 共産党新たな「自衛隊内部文書」02日18:45 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2578060.html
安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。
「河野統合幕僚長は昨年１２月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」（中谷元 防衛相）
「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」（共産党 仁比聡平参院議員）
共産党の仁比議員は、去年１２月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年１２月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。
共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。（引用ここまで）
琉球新報 安保法案「統幕長が米軍に成立見通し」 共産が内部資料公表2015年9月2日 19:58 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248289-storytopic-3.html
参院平和安全法制特別委員会は２日、安全保障関連法案の一般質疑を実施した。共産党の仁比聡平氏は、独自入手した防衛省の内部資料とする文書を示し、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の訪米時、米軍幹部に安保法案が２０１５年夏までに成立するとの見通しを伝えていたことが判明したと指摘した。中谷元・防衛相は「資料がいかなるものか承知していない」と確認を避けた。仁比氏は「統幕長は法案の具体的検討もない段階で勝手に認識を示したのか」と批判。中谷氏に文書を手渡し、事実関係の調査を求めた。仁比氏が取り上げたのは、河野氏と米軍幹部の会談結果の報告書とみられる。（共同通信）(引用ここまで)
時事通信 統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及 2015/09/02-18:38 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090200731&g=pol
中谷元防衛相（中央）の答弁をめぐり紛糾する参院平和安全法制特別委員会。＝２日、国会内
参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。
これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。
一方、岸田文雄外相は特別委で、中国が人工島を造成している南シナ海が日米安全保障条約の適用対象である「極東」に含まれるかどうかについて、「言うのは控える。フィリピンは含まれるが、それ以上、特定の地名を挙げての当てはめは行っていない」と述べた。日本を元気にする会の田中茂氏への答弁。（引用ここまで）
毎日新聞 安保関連法案：昨年末に成立約束か 特別委で野党追及 2015年09月02日 21時52分（最終更新 09月03日 03時42分）http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m010096000c.html
参院平和安全法制特別委員会で共産・仁比聡平氏の質問中に岸田文雄外相（右）の言葉を聞く中谷元防衛相＝国会内で２０１５年９月２日午後３時４１分、藤井太郎撮影
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安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。
資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。１７日のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、河野氏は首相表明より約４カ月前の段階で米側に伝えていたことになる。仁比氏は「法案の具体的検討も与党協議もされていない時点。勝手に認識を示したのか」と批判した。
普天間飛行場を巡っては、１８日のダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が一層深化する。これにより、沖縄の県民感情も好転するのではないか」と提案した。米軍基地の共同使用について、中谷氏はこれまでの国会答弁で「考えていない」と説明している。
特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。【青木純】（引用ここまで）
今晩のTV朝日 報道ステーションさん 2015-09-02 23:33:24NEW !
【共産党爆弾！】また自衛隊から「内部文書」が流出？「昨年12月河野統合幕僚長が米軍幹部に今夏までの安保法案成立を確約」 公開日： 2015/09/02 : 政治経済 国会, 安全保障関連法案 http://健康法.jp/archives/4997
にひ議員が内部文書を提示。昨年の選挙直後、河野統幕長が訪米し、米陸軍参謀総長らと会談した議事録。なんと、米軍に安保法制は予定通りに進んでいるかと問われ、河野統幕長が、安保法制は来年夏までに終了するものと考えている、と pic.twitter.com/PTqoUJddeg
にひ議員が内部文書を提示。昨年の選挙直後、河野統幕長が訪米し、米陸軍参謀総長らと会談した議事録。なんと、米軍に安保法制は予定通りに進んでいるかと問われ、河野統幕長が、安保法制は来年夏までに終了するものと考えている、と
9月2日の国会で共産党の仁比聡平議員が自衛隊の内部文書とみられる文書を提示しました。同じ共産党の小池議員に続く爆弾投下です。（引用ここまで）
安保法制で新たな内部資料の存在が判明！昨年末に統幕長が米軍幹部に伝達！「安保法案が２０１５年夏までに成立する」2015.09.02 22:00 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7854.html
マスメディアが国民の立場に立てば
集会の人数問題などは全く問題なし！
問題は
国民がどのように感じるか！
安倍政権派がどのように思うか！
「国会前」「国会周辺」をスリカエるトリック・策略アリ！
「国会前」の道路だけ、写真に写った人だけに目を向けさせ
南京大虐殺・「慰安婦」の人数問題と同じように
本質をスリカエるトリック＝策略を見抜くべし！
道路に出さない策略が、こんなところに表面化！
次は国会周辺の道路を解放すべきだな！
ま、安倍政権自身が「国会前」だけで3万と認めた！
参加者数１２万、それとも３万？
国会前の反安保集会
【共同通信】 2015/09/02 19:3３
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090201001723.html
８月３０日、国会正門前で開かれた安保法案に反対する集会で、道路を埋め尽くした大勢の人たち
先月３０日に国会周辺で開かれた安全保障関連法案反対の集会の参加者数をめぐり、主催の市民団体は約１２万人と発表したが、警視庁関係者は３万人余りとして開きがあった。実際は何人だったのか。参加していた生活の党東京都第１０区総支部長多ケ谷亮さん（４６）が、国会周辺の地下鉄駅を当日降りた客の数を調べたところ、前週と比べ、最低でも５万５千人以上多かったことが分かった。
客の数を明らかにしなかった周辺駅もあり、多ケ谷さんは「ＪＲ駅やバスで訪れた人も合わせると、参加者は３万人を大きく上回っていたのは間違いなく、主催者発表の方の数字に近いだろう」と話している。（引用ここまで）
実際の人数は、実は測りがたし！
いわゆる従来の動員参加ではないからだ！
雨後の筍・ウンカのように集まった！
それほど国民の中に広がった違憲戦争法案だということだ！
国民のパワーを甘くみるな！安倍政権！
幕末の世直し一揆・国会開設の民権運動
大正の護憲運動と米騒動・戦後の民衆運動
これらのパワーが地下水のように流れているのだ！
国会前の安保法制反対デモ、警察調査で３万人に！BBC等の海外メディアが報道！大阪でも数万人参加！全国の累計は３５万人！2015.08.30 23:42 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7803.html
国会前の安保反対集会,人数を捏造?左翼発表の12万人もデモに集まったのか.検証画像ありhttp://holakikou.com/anpodemo-kokkai-ninzuu-kensyou
人数問題の発信源は警察＝安倍政権とやっぱり産経だな！
ネットで検索するとにニュースソースは産経記事！
憲法と地方自治を活かす住民投票で
政治を動かす画期的事件！
主権者は国民だ！政治家ではない！
時事通信 白紙撤回を正式表明＝総合運動公園、反対多数で－つくば市長2015/09/02-15:39 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015090200563
茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票で反対が８割を占めたことを受け、市原健一市長は２日の市議会本会議で「住民投票の結果を尊重し、事業は行わない」と述べ、白紙撤回することを正式に表明した。
市は２月、市民のスポーツ活動拠点の充実や競技大会誘致などを目的に運動公園の基本計画を策定。総事業費約３０５億円を掛けて陸上競技場や体育館などを整備する予定だった。しかし、建設に反対する市民団体が「市の財政を圧迫し、必要な事業ができなくなる」として、住民投票条例案を市議会に提出し、可決された。８月に行われた住民投票で反対が６万３４８２票に達し、賛成１万５１０１票を上回った。（引用ここまで）
市は２月、市民のスポーツ活動拠点の充実や競技大会誘致などを目的に運動公園の基本計画を策定。総事業費約３０５億円を掛けて陸上競技場や体育館などを整備する予定だった。しかし、建設に反対する市民団体が「市の財政を圧迫し、必要な事業ができなくなる」として、住民投票条例案を市議会に提出し、可決された。８月に行われた住民投票で反対が６万３４８２票に達し、賛成１万５１０１票を上回った。（引用ここまで）
茨城新聞 つくば市住民投票 運動公園 反対8割市長、白紙撤回に言及 投票率47・30% 2015年8月3日(月)http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14385295072875
つくば市総合運動公園の基本計画と市費の支出の賛否を問う住民投票が2日、市の条例に基づき実施された。即日開票の結果、圧倒的な大差で反対票が賛成票を上回った。投票結果に法的な拘束力はないが、計画を推進してきた市原健一市長は「白紙撤回も含めて計画を見直す」と述べた。当日有権者は16万7589人。投票率は47・30%だった。
同計画は、つくばエクスプレスつくば駅から北8キロの面積45・6ヘクタールに、総合体育館や陸上競技場、屋内プールなど計11のスポーツ施設を整備する内容。昨年12月に市が基本計画案を公表し、今年2月に策定。整備期間は2015年度から10年間としていた。総事業費は305億円。
この計画に、同市の市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」が反発。「事業費が膨大だ」として、2月から建設の是非をめぐる住民投票条例の制定を求め署名活動を開始。最終的に1万1363人分の署名簿を市に提出し、5月の市議会で条例案が可決された。
住民投票の運動期間中、市は市内20カ所で懇談会を開き、市原市長は公式記録が取れる陸上競技場の必要性や、運動施設を1カ所に集めることによる相乗効果を説明。「建設は20年以上も前からの市民の要望」と支持を訴え続けた。
一方、市民団体もこの懇談会に出席し、「明確な財政計画がない」「駅から遠くアクセスが悪い」などと計画の白紙撤回を要求。ビラ配りや街宣活動も活発化させ、激しい論戦を繰り広げた。
住民投票の結果に法的拘束力はないが、市長と市議会に結果の尊重義務を課している。今後、市原市長は、市民アンケートを行い計画を修正した上で、推進する意向を示しているものの、紆余(うよ)曲折が予想される。
県市町村課によると、直接請求による住民投票の実施は、2004年に旧御前山村が合併先を選ぶ投票を行ったのに次いで2例目。
市民の会は、投票の結果を受けて「反対票を投じてくれた市民と共に心から喜びたい。投票結果は基本計画に反対を表明したもので、基本計画が否定されたということ。この結果を踏まえ、私たちは市長に対し、基本計画をいったん白紙にするよう求めていく」などと話した。（引用ここまで）
産経 茨城・つくば市住民投票、反対多数 総合運動公園整備、市長は白紙撤回検討 2015.8.2 23:22更新http://www.sankei.com/politics/news/150802/plt1508020019-n1.html
つくば市の住民投票で、開票作業を行う市職員ら＝２日夜、つくば市金田（桐原正道撮影）
茨城県つくば市で２日、総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成１万５１０１票、反対６万３４８２票（開票率１００％）で、反対が賛成を大幅に上回った。これを受け、市原健一市長は計画の白紙撤回を検討する考えを示した。２日の有権者数は１６万７５８９人で、投票率は４７・３０％だった。
開票終了後、市原市長は記者会見を開き、「厳しい結果になって残念だ。白紙撤回も検討していきたい。９月議会までに考えをまとめたい」と述べた。
反対派の市民団体は「ワンマン市長がトップダウンで進める強引な市政運営に対し、市民がノーを突きつけた。基本計画をいったん白紙に戻すこと」とする声明を発表した。
基本計画はつくば市が２月に策定した。総事業費は３０５億円。同市大穂の約４６ヘクタールに１万５千人収容の第２種公認陸上競技場や総合体育館、スケートパークなど１１のスポーツ施設を整備するとしている。整備期間は平成２７年度から３６年度までの１０年間。
市原市長が総合運動公園の整備にこだわるのは、市内に公式競技に対応できる総合的なスポーツ施設がないことが大きい。小中学生の競技大会も会場を分散して開催している。
これに対し、反対派の市民団体は、次世代への負担増や市の財政圧迫による行政サービスの低下などを懸念し、計画の白紙撤回を要求。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したこともあり、反対派は勢いづいていた。
投票結果に法的拘束力はないが、条例では市長や市議会は結果を尊重しなければならないと定めている。（引用ここまで）
住民投票条例https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B
住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。
条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。（引用ここまで）
