ANNは安倍内閣支持39.8％だが、総裁選挙ノー56％、政策支持は最高28％！圧倒的多数はノー！

安倍政権の政策不支持者圧倒的多数であることを隠ぺい！

こんなデタラメ世論調査報道が安倍政権を延命させている！

何故、事実に基づいて引導を渡さないか！

ANN世論調査　安保法案反対が半数超　説明不十分8割　(2015/09/14 15:00)　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058713.html

週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。
調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。（引用ここまで）

安倍内閣支持は政権与党亜流支持者54.1％より

少ない39.8％しかない！

旧二大政党派と真っ向勝負派を足すと18.9％

その差は20.9％しかない！

無党派27％、内閣支持不明21.5％が動けば

安倍政権の政策不支持者が動けば

あっという間に安倍政権は倒れる！

 

テレビ朝日2015年9月調査　　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201509/index.html

【調査日】2015年9月12・13日(土・日曜日)　　　　【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】50.7%%　回答　507人

 

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する　　　　　　　39.8% (前回比-2.6)

支持しない　　　　　　38.7% (前回比+1.3)

わからない、答えない　21.5% (前回比+1.4)

政党支持率

政権与党４９．９％

自民党46.0%　公明党3.9%

政権亜流４．２％

維新の党3.2%・次世代の党0.2%・日本を元気にする会0.0%・新党改革0.0%・その他0.8%

旧二大政党１４．０％

民主党12.4%・社民党1.2%・生活の党と山本太郎となかまたち0.4%

真っ向勝負４．９％

共産党4.9%

無党派２７．０％

支持なし、わからない、答えない27.0%

自民党総裁選挙が、9月8日に告示され、安倍総理以外の立候補者がなく、選挙を行わない無投票で、これから3年間、安倍総理が自民党総裁を務めることになりました。あなたは、自民党総裁が無投票で選ばれたことを、評価しますか、評価しませんか？

評価する　　　　　　　29%

評価しない　　　　　　56%

わからない、答えない　15%

あなたは、安倍内閣が掲げて進めている大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？

思う　　　　　　　　　19%

思わない　　　　　　　53%

わからない、答えない　28%

あなたは、この法案の内容について、どの程度、理解されておられますか？次の4つから1つを選んで下さい。

よく理解している　　　　  5%

ある程度理解している　　43%

あまり理解していない　　39%

まったく理解していない　10%

わからない、答えない       3%

あなたは、安倍内閣が、この安全保障関連法案について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか？

思う                           11%   

思わない                     80%   

わからない、答えない      9%

あなたは、この安全保障関連法案について、賛成ですか、反対ですか？

 

賛成                         25%

反対                         54%

わからない、答えない  21%

 

あなたは、この法案のなかには、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか？

思う                         49%

思わない                   17%

わからない、答えない  34%

安倍内閣と与党は、来週17日に、参議院で法案を採決して成立させる考えです。あなたは、17日に採決することでよいと思いますか、思いませんか？

思う                         21%

思わない                   60%

わからない、答えない  19%

今年10月から、コンピューターでの管理をしやすくするために、国民ひとりひとりに個人番号「マイナンバー」が割り当てられ、みなさんに通知され、その後にカードが配られることになっています。あなたは、この制度が必要だと思いますか、思いませんか？

思う                         28%

思わない                   58%

わからない、答えない  14%

 

再来年、2017年4月から消費税率が10％に引き上げられることになっています。この引き上げにあたって、食料品などの税負担を軽くすることが検討されています。あなたは、消費税率10％にあたって、食料品などの税負担を軽くすることが必要だと思いますか、思いませんか？

 

思う　　　　　　　　　75%

思わない　　　　　　　18%

わからない、答えない　  7%

財務省は、配られる個人番号「マイナンバー」のカードを使って、買い物代金を支払うときに、毎回、提示することで、インターネットを通じて消費税の一部を払い戻す、負担を軽くする案を検討しています。あなたは、この方法を支持しますか、支持しませんか？

支持する　　　　　　　11%

支持しない　　　　　　77%

わからない、答えない　12%

 

安倍内閣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移す建設計画を、沖縄県と話し合うため、一時、工事を中断していましたが、話し合いがまとまらず、工事を再開する方針です。あなたは、工事を再び始めることを支持しますか、支持しませんか？

 

支持する　　　　　　　27%

支持しない　　　　　　50%

わからない、答えない   23%

 

たった50人の法案賛成派の集会を報道するNHKは少数意見を尊重する立派なメディア！だったら…

NHKは「公平中立」メディアであるならば

 

全国津々浦々で新宿のような

反対運動が起こっているのに

 

NHKの運営費を支えている主権者の

安倍政権批判の声を根こそぎ拾っていない！

 

これでは「公平中立」とは言えない！

 

だって、それは、それは、

 

安倍政権の動きを「公平中立」の名の下に

毎日毎日繰り返し垂れ流しているじゃないか！

 

東京・新宿で安保法案に賛成の集会　9月17日 13時22分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238591000.html

 

安全保障関連法案を巡り、東京・新宿では、法案に賛成する人たちが集会を開き、早期成立を訴えました。

集会は法案に賛成する人たちでつくるグループが、ツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前にはおよそ５０人が集まりました。集まった人たちは、雨の中、「イエス！安保法案」と書かれたプラカードなどを掲げ、法案の早期成立を訴えました。
参加した３３歳の会社員の男性は、「中国の存在など、日々、危機を感じているので、法案は通った方がいいと思う。朝、ニュースを見ていて国会が荒れていたので心配になりましたが、ただただ成立を願うばかりです」と話していました。
主催したグループのメンバーの玉田麻美さんは「戦争したいと思っている訳ではありませんが、日本は、自分の国を自分で守り切れていないと思います。法案は日本を強くし、守っていくための第一歩で、一刻も早く法案が通り、反対する人たちの誤解が解ければいいと思います」と話していました。（引用ここまで）

 

「誤解をしている人たち」って

「誤解している」のは

「賛成している人たち」ではないでしょうか？

 

赤旗　今国会成立「反対」/世論は圧倒的多数/各社調査　2015年9月16日(水)

 

赤旗　戦争法案阻止　演劇人も作家も美術家も　2015年9月17日(木)

 

NHKは強行可決の日にたった4回しか報道しなかったのか？しかも国会前だけ！国民のカネで何を伝えるか！

NHK運営費は国民の受信料と税金なのに国民を無視する！

国民のカネを使って全国各地の国民の運動を紹介しろ！

国会前 夜も法案反対の訴え続く 9月17日 21時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010239041000.html

 

 

国会周辺では、夜も安全保障法案に反対する人たちの集会が続いていて、雨のなか１７日の委員会での採決に抗議する訴えが続いています。

 

国会前では午後６時半から再び法案に反対する集会が行われていて、夜になって参加者がさらに増え、正門前だけでなく、総理大臣官邸の近くなどにも広がっています。
午後７時ごろには正門前の歩道がいっぱいになったため、警察が沿道に設置していた柵の一部を外し、集まった人たちが車道の一部にも広がっています。
そして雨のなか、「強行採決を許すな」とか「憲法９条を壊すな」といった横断幕やプラカードを掲げ、ペンライトなどを手に「強行採決は無効だ」などと声を上げています。
連日集会に参加しているという７３歳の男性は、「強行採決したことは許されない。子どもたちを戦争に行かせないという気持ちで、廃案に向けた運動を続けていけなければならない」と話していました。また、１６日夜、京都府から来たという男子大学生は、「何が起こったのか分からないまま採決が行われ、強い怒りと、これからどうなっていくのかという不安があります。議論は尽くされたとして採決に踏み切るのは乱暴なやり方で、これだけ反対の声を上げている人がいることを分かってほしい」と話していました。
警察当局は、午後８時の時点で参加者は１万１０００人だとしています。また、主催者によりますと３万人が参加しているということです。
夜の集会は午後９時前、いったん終了しましたが、多くの人が国会周辺に残り、その後も抗議の声を上げ続けています。（引用ここまで）

 

国会前 午後も安保法案反対の訴え続く　9月17日 14時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238721000.html

 

国会前には、１７日も安全保障関連法案に反対する人たちが集まっていて、雨の中、午後も訴えが続いています。

国会前では、１７日も法案に反対する人たちの集会が行われていて、「強行採決を許すな」とか「憲法９条を壊すな」といった横断幕やプラカードを掲げ、法案を廃案にするよう訴えています。参加者は、傘やカッパで雨をしのぎながら、「戦争法案、絶対反対」とか「安倍政権は今すぐ退陣」などと、繰り返し声をあげています。
このうち１歳の子どもと一緒に参加している３３歳の女性は、「いよいよ強行採決されそうだと思い、家にはいられないと参加しました。預ける場所もなかったので子どもも連れてきました。子どもが安心して暮らせる国であるためには今の流れは危険で、絶対に止めたいと思っています。自分ができることをやっていきたい」と話していました。
また、３５歳の会社員の男性は、「けさ、通勤中にツイッターで国会の状況を知り、急きょ午前中、休みをとって参加しました。戦後７０年間続いてきた立憲主義という制度を続けるのかやめるのか、今は歴史的に日本の転換点で、最後のとりでになるかもしれないと感じています」と話していました。
国会前では、午後も訴えが続いています。国会前では、１６日も深夜まで集会が行われていて、法案を巡る与野党の攻防が緊迫の度を増すなか、廃案を求める動きが続いています。（引用ここまで）

 

国会前 朝から反対集会が開かれる  9月17日 10時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238321000.html

 

国会前には、１７日も朝から安全保障関連法案に反対する人たちが集まり法案を廃案にするよう訴えています。

国会前では１７日も午前９時から、法案に反対する人たちの集会が始まりました。
参加者は雨の中、「強行採決、絶対反対」とか「憲法９条を壊すな」といった横断幕やプラカードを掲げ、法案を廃案にするよう訴えています。このうち１９歳の予備校生の女性は、「安倍総理大臣に市民の声を聞いて欲しいと思い、ここに来ました。国会前でこれだけ多くの人が反対の声をあげているので心強い」と話しています。
また、大阪から来たという４７歳の女性は、「大阪の堺から１０数人の仲間とともに車で徹夜で来ました。矢も盾もたまらずという気持ちです。法案が成立しないよう祈っています」と話しています。
国会前では、１６日も深夜まで集会が行われ、正門前の道路では、歩道にいた参加者が一時、車道の一部にも広がるなど多くの人が集まっていて、法案を巡る与野党の攻防が緊迫の度を増すなか、廃案を求める動きが続いています。（引用ここまで）

 

安保法案 きょうも国会前で反対集会予定  9月17日 5時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010237981000.html

 

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国会前では、安全保障関連法案に反対する人たちの集会が１６日夜遅くまで続き、雨のなか法案への反対を訴えました。国会前では、１７日も集会が予定されていて法案の廃案を求める動きが強まっています。

国会前では、１６日夜６時半から集会が始まり、雨足が強まるなかペンライトなどを手にした人たちが「強行採決、絶対反対」、「今すぐ廃案」などと訴えました。
集会では、学生などで作るグループの奥田愛基さんが「こんな状況で採決を行おうとしているが、どこを見て政治をしているのか。私たちは非常に怒っている。それでも諦めず、まだまだ声を出していきたい」などと訴えました。
正門前の道路では、警察が大型バスで列を作り、集まった人が車道に出ないよう規制していましたが、その後も集まる人が増え、歩道にいた参加者が、一時、車道の一部にも広がりました。
警視庁は、１６日夜８時の時点で、およそ１万３０００人が参加したとしています。また、主催者によりますと、３万５０００人以上が参加したということです。
国会前では１７日も集会が予定されていて、法案の廃案を求める動きが強まっています。(引用ここまで)

安倍晋三くんのいつもの言い訳！野党が妨害したから採決したんだよね！真摯に丁寧に説明してきたもん！

いつの間にか、「事態」がアベコベになっている！

ウソは言ったもんが勝ち！！

 

ルール違反の試合が続行されて

試合を終わらせようとしている！

こんな試合が成立していたら

スポーツは

面白いか！癒されるか！熱狂できるか！

スポーツにルールがあるからこそ面白いのに

政治にはルールはないのか！

 

菅官房長官＝安倍首相の詭弁犯罪浮き彫りに！

クロをシロとアベコベにスリカエ・ゴマカシ、ウソをつく！

 

「大勢の野党議員により妨害されるという事態」

 

「政府としては」

「これまで真摯に、丁寧に」

「法案の必要性を説明してきており」

 

NHK 菅官房長官 「野党議員の妨害は非常に残念」 9月17日 11時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238531000.html

 

菅官房長官は、午前の記者会見で、「基本的には国会のことであるから、国会で決めていただくことであり、政府としてコメントは控えたい。ただ、昨夜、鴻池委員長が理事会室から委員会室に移動しようというところを、大勢の野党議員により妨害されるという事態が生じたことは非常に残念に思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、これまで真摯（しんし）に、丁寧に、法案の必要性を説明してきており、与野党の間の調整の中で決める時には決めていただきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が参議院で採決せず、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決して成立させる、いわゆる『６０日ルール』を使う可能性があるのか質問したのに対し、「国会のことは国会でと思っている。参議院もいよいよ大詰めに来ており、参議院で今、大詰めの調整中だと考えている」と述べるにとどめました。(引用ここまで)

 

 国民無視の「環境整い」論こそ民主主義否定そのもの！

これこそが独裁国家の始まり、始まりぃ～！

疑似民主主義を真正民主主義の実現へ！

憲法活かす国民連合政権の樹立を！

 

安保法案採決「環境整った」…自民・小野寺氏  2015年09月15日 23時29分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150915-OYT1T50175.html

 

自民党の小野寺五典・元防衛相、民主党の長島昭久衆院議員、維新の党の片山虎之助参院議員会長は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。小野寺氏は与党と野党３党との修正協議が大筋合意したことに触れ、「野党３党が賛成に回ることになった。採決する環境になりつつある」と述べた。これに対し、長島氏は「急いだら今までの議論が水の泡になる」と反論した。片山氏も「締めくくり質疑を（参院特別委員会の）委員長が職権で決めたのは良くない」と批判した。2015年09月15日 23時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

サムライニッポン文化はだまし討ち奇襲攻撃と責任転嫁！正々堂々の勝負は一度もなし！強行可決は恥！

日清・日露からマレー・真珠湾まで

47年の近代日本の歴史の最大の特徴は

奇襲攻撃と陰謀と日和見と責任棚上げと転嫁が得意技！

サムライ日本を名乗るのであれば、

こんな卑劣なことはできないはずだ！

世界から視れば、サムライ文化は

世界の恥！　信用できない！

NHKが伝えるだまし討ちの３つの事実ここにあり！

この事実を隠ぺいして責任転嫁報道が繰り返される！

これは「ロシアの脅威」「ソ連脅威」「ABCD包囲網」

のための「自存自衛」論と同じ思想と思考回路！

キーワードは

「国民世論」VS「職権」

「午前８時50分」「午前９時前」

「理事会室」「委員会室」

「総括質疑」

「中央公聴会」「地方公聴会」

「にらみあい」

NHK 参院特別委 委員会室での理事会に野党反発  9月17日 9時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238301000.html

 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、午前９時前から、委員会室で理事会を開こうとしています。これに対し、野党の理事らが理事会室で理事会を開くよう抗議して、にらみあいが続いています。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、１６日夜から１７日未明にかけて締めくくりの総括質疑の開催を目指しましたが、民主党などの強い反対で行われませんでした。
このため、鴻池委員長は、午前３時半ごろから開いた理事会で、午前８時５０分から理事会を再開することを職権で決めました。理事会は、鴻池委員長の判断で、通常の理事会室ではなく、質疑を行う委員会室で行うとしたことに野党が反発し、野党の理事らが、委員長席を取り囲んで抗議して、にらみあっています。
与党側は、委員会室で理事会を開いた後、そのまま締めくくりの総括質疑に入り、すみやかに採決行いたい考えです。安全保障関連法案の採決をにらんだ与野党の攻防は、緊迫の度を増しています。（引用ここまで）

 

安保法案 参院特別委 理事会は８時５０分再開決定   9月17日 3時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238081000.html

 

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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会は、午前３時半ごろ再開し、鴻池委員長の職権で午前８時５０分から理事会を開くことが決まりました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めています。
しかし、委員会の理事会室の前に野党の議員が多数詰めかけるなど、委員会が開かれない状態が１６日夕方から続きました。
こうした状態を受けて、１７日午前２時ごろから、鴻池委員長と、野党側の筆頭理事を務める民主党の北澤元防衛大臣、理事を務める福山・幹事長代理が、理事会室から別室に移り、対応を協議しました。そして、午前３時半ごろから再開された理事会で、鴻池委員長の職権で午前８時５０分から理事会を開くことが決まりました。（引用ここまで）

 

参院特別委 あす安保法案の締めくくり総括質疑　9月15日 20時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010236011000.html

 

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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が１６日、地方公聴会の終了後に、締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側は反発しましたが、鴻池委員長は、１６日午後６時から質疑を行うことを職権で決めました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１５日午後、中央公聴会を行ったあと、理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議しました。
この中で与党側は、１６日午後、横浜市で地方公聴会を行えば採決に向けた環境が整うとして、地方公聴会の終了後、直ちに国会に戻り、午後６時から締めくくりの総括質疑を行いたいと提案しました。
これに対し野党側からは、「今の国会の会期がおよそ２週間残る中で、審議の打ち切りは時期尚早で、到底認められない」という意見や、「地方公聴会での意見を踏まえて審議を続けるべきだ」などという意見が出され、反発しました。
そして、このあと理事会が開かれ、野党側が抗議するなか、鴻池委員長は、１６日午後６時から２時間、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めました。（引用ここまで）

 

 

大うその野党三党との合意で採決強行の口実を与えたことを産経が正直に！だがその他はゴマカシた！

「できる限り多くの政党の支持を得たいと思っていた」

自分の都合の良いことには少数政党を尊重するが

圧倒的多数の世論を否定する独裁者の詭弁を暴き

徹底的に批判し、立ち上がれないようにすべきだな！

ウソで一部野党を騙せても、国民は騙せない！

ウソだった「ホルムズ海峡」論なのに

何でこんなところに持ち出すのか！？

【緊迫・安保法案】

与党「閣議決定」のウルトラＣで

「与党単独」採決を回避

産経　2015.9.17 01:56更新

http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170007-n1.html

安全保障関連法案の成立を目指す政府・与党は、土壇場で新党改革など野党３党との修正協議で合意にこぎ着け、法案採決時の「与党単独」の構図を避けることに成功した。法案の条文修正こそ見送ったが、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で機雷掃海する際には事実上国会の事前承認を確約するなど譲歩を重ねた結果だ。その一方、野党色を強める維新の党の修正案は一切採用しなかった。

　「できる限り多くの政党の支持を得たいと思っていた。本当に良かった」

安倍晋三首相は１６日、与党と野党３党による党首会談で合意文書を交わした後、記者団にほっとした様子でこう述べた・・・・（引用ここまで）

野党三党合意内容をデタラメをゴマカスNHK浮き彫りに！

NHK　安保法案 自公 次世代など3党と国会関与強化で合意　9月16日 12時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236631000.html

 

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自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことで正式に合意しました。これを受けて３党は、法案の参議院での採決で賛成することになりました。

 

会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表の５党の党首が出席しました。そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と３党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。

 

それによりますと、

 

中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、

 

自衛隊の活動を１８０日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を参議院で行うとしています。

 

そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした閣議決定を行うなどとしています。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。

 

首相「５党合意本当によかった」

 

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「５党で合意したことは本当によかった。安全保障に関わる法案について、できるかぎり多くの政党の支持を得たいと思っていた。このことによって自衛隊にとっても、活動をしていくうえでスムーズに活動に専念することができるのではないか」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今回、民主的統制の確保について、国会の関与が重要であるというのが政府の一貫した考え方であり、われわれとしては十分に盛り込んできたつもりだが、『さらにしっかりと強めていけ』という３党の声を受け止めて、２００時間以上を超えた審議の中でさまざまな議論があり、そういう議論に対応する形で今回の合意が成立したことは本当によかった」と述べました。

 

公明・山口代表「国民理解につながり大きな意義」

 

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及ぶとともに、国民の代表である国会の関与を強めることは、国民の理解につながり、大きな意義がある。合意が閣議決定にも反映され、法案成立後も、国会の審議の成果を踏まえて、政府が運用することになるのでその点でも非常に大きな意味がある」と述べました。

 

次世代・中山氏「戦争阻止の意気込み理解してもらった」

 

次世代の党の中山次期党首は、「国際情勢が大きく変化しているので、考え方や法制も当然変わっていかないと日本は平和を維持できない。戦争を阻止するんだという３党の意気込みを政府与党に理解してもらい、合意に達したことは非常によかった」と述べました。

 

元気・松田代表「国民や国会の関与強化を徹底」

 

日本を元気にする会の松田代表は「きょうの合意や法案の採決で、安全保障関連法案の話は終わりだとは思っていない。今後、さらに足りない部分を法制化したり、深掘りしたりして、国民や国会の関与を強化する作業を徹底していきたい」と述べました。

 

改革・荒井代表「閣議決定 非常に重い」

 

新党改革の荒井代表は、「参議院の小さい３つの政党の合意を政府に認めてもらったことには重い意味がある。法的拘束力という意味では、閣議決定というのは、非常に重いものがある」と述べました。（引用ここまで）

 

ネライは「野党」分断！

 閣議決定は担保になならない！

 

FNN　安保法案　野党3党の修正合意受け、野党共闘は完全に崩れた形に　09/16 01:03　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303155.html

安全保障関連法案をめぐって、15日夜、大きな動きがあった。自民・公明両党と、修正案を提出した日本を元気にする会など野党3党が、修正協議で大筋合意した。ヤマ場の採決が近づく中、野党3党は修正合意を受けて、法案に賛成すると表明した。

今回の急転直下、合意の背景には、何があったのか。自民・公明両党と、野党3党の15日の修正合意には、安倍首相の意向が大きく働いていた。実は安倍首相は、修正合意の前に、野党側の代表者と極秘裏に直接会談をするなど、合意に向けた水面下での動きを進めていた。

野党3党は、付帯決議だけではなく、閣議決定の担保も確保し、早速、採決で賛成する意向を表明した。

一方、政府・与党は、世論の支持が、なかなか得られない中、強行採決との指摘を避けたい思惑もあり、野党側からの賛成を得るため、閣議決定という譲歩に踏み切ったということになる。

今回の修正合意を受けて、16日以降、採決の日程などに影響は出てくるのか。今回の修正の合意を受けて、動きが加速している。特別委員会では、16日午後、地方公聴会を開き、その終了後に締めくくり総括質疑を行うことを、委員長の職権で決めた。

与党関係者からは、16日の委員会で採決に踏み切ることができるとの見方も出ており、早ければ、17日の本会議で可決・成立を与党は目指している。

一方、民主党などは、内閣不信任決議案の提出に加えて、長時間の討論を行う、いわゆる「フィリバスター」を駆使して、採決の阻止を図る考え。ただ、15日の修正合意で、野党の共闘は完全に崩れた形になっていて、民主党などの抵抗が、どれほど効果があるか、今後は見通せない状況となっている。 （引用ここまで）

「これで10党のうち5党が法案に賛成」って

民意を否定していることを何故強調しない！

テレビ朝日　総理「5党合意、よかった」野党の出方次第で採決も　(2015/09/16 11:45)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058849.html

安保関連法案を巡る与野党の攻防は、いよいよ最終局面です。与党は次世代の党など野党3党と党首会談を開きました。16日午後の地方公聴会を終えて、夕方からは安倍総理大臣も出席する最後の締めくくり質疑を行い、早ければ夜にも参議院の特別委員会で採決する構えです。

（政治部・中丸徹記者報告）
　国会は大詰めを迎えています。国会前から抗議の声が聞こえている状況ですが、国会の中も人の往来が激しくなっています。そんななか、安倍総理は誰よりもリラックスした表情で党首会談に入っていきました。午前10時半に行われた自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の党首会談で安保関連法案の修正で合意し、これで10党のうち5党が法案に賛成することになりました。自衛隊を海外派遣する時には原則として国会の事前承認を得るなど、国会の関与を強めることで折り合いました。

安倍総理大臣：「5党で合意できたことは本当に良かったと思っています」

集団的自衛権の行使について歯止めとなる修正だけに、公明党も「参議院の審議を踏まえた合意で非常に歓迎すべきことだ」と国民の不安を和らげる効果を期待しています。

野党を切り崩し、強行採決のイメージを弱めた与党は法案の採決に自信を深めています。

午後に横浜で地方公聴会を行った後、国会に戻って午後6時から最後の締めくくりの質疑を行うことにしています。野党の出方次第では、16日にそのまま委員会採決まで行う構えも見せています。17日の本会議採決を目指して、機は熟したというのが与党の雰囲気です。（引用ここまで）

脱落した政党はどこだ！

「日本を元気にする会」だな！

安保法案、攻防緊迫　与党採決方針 ６野党、徹底抗戦　2015年9月13日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091302000137.html

安全保障関連法案をめぐる国会審議は週明けから、緊迫した場面を迎える。与党は連休前の十八日までに法案を成立させる方針。これに対し、野党は安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案の提出で徹底抗戦する。

首相は十一日の参院特別委員会で「国民の命と幸せな暮らしを守るため、決めるときには決めてほしい」と述べ、今国会成立にあらためて意欲を示した。

与党は国会前の大規模デモなど反対運動の広がりに神経をとがらせており、法案採決が二十七日の今国会会期末に近づき、成立前に「時間切れ」になることを警戒。議論が尽くされたかどうかにかかわらず、参院特別委での十五日の中央公聴会、十六日の地方公聴会を経て、特別委と参院本会議の採決を急ぐ構えを崩していない。

これに対し、野党六党の党首は十一日、採決阻止に向けて足並みをそろえることで一致した。与党に徹底審議を要求し、特別委で採決が強行されれば「あらゆる手段」で対抗することを確認した。

民主党の岡田克也代表は十一日の記者会見で、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を認めた安倍政権の姿勢を批判。「政府がまともに答弁できない中で強行採決するなら、民主主義の危機だ。廃案を求め、国会の周りで行われている抗議運動ともしっかり連携を取りたい」と強調した。　（生島章弘）（引用ここまで） 

松井橋下政治の下で起こっている小学生の暴力行為発生件数トップを免罪する産経のみっともなさ！

「児童一人一人が活躍できる機会を確保し」

「学校での居場所作りを進めていくべきだ」

文科省・産経に欠落している子どもの権利条約の思想！

第12条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

 

2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

 

1　児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

 

2　1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

 

（a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

 

1　締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

 

2　締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

 

3　宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

 

第15条

 

1　締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

 

2　1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。（引用ここまで）

松井・橋下大阪政治を免罪・擁護する産経のみっともなさ！

「自治体間での暴力行為のとらえ方の相違」

「教員の問題意識の“温度差”」

クロをシロと言いくるめる手口は安倍政治応援と同じ！

 

【問題行動調査】加害児童、１年生は８年前に比べ５倍　自治体でも格差　　2015.9.16 18:43更新

http://www.sankei.com/life/news/150916/lif1509160029-n1.html

文部科学省が１６日に公表した平成２６年度の問題行動調査では、過去最多となった小学生の暴力行為発生件数のうち、低学年での増加傾向が明らかになった。

文科省によると、暴力行為の加害児童数は６年生が３２１７人で最も多く、１年生が６２１人で最少。しかし学年別統計を取り始めた平成１８年度から２６年度までの増加率では、６年生が１・９倍と最も少ないのに対し１年生は５・０倍と最も増えた。

小学校で暴力行為が増加した要因について各都道府県に聞いたところ、「感情のコントロールがうまくできていない」「ささいなことで暴力に至る事案が大幅に増えている」などの回答が寄せられた。

具体的な事例では、ドッジボールでボールが当たったことを笑われた児童が、笑った方の児童を追いかけて暴力を振るったり、教師から指導された１年生児童が腹を立てて何度も蹴り、教師が病院で受診するケースもあった。

国立教育政策研究所の藤平敦総括研究官は

「キレやすい児童が急に増えたわけではない」とし、むしろ小中一貫教育の広がりに伴う教員の意識の変化に着目する。「小中の教員が一緒に研修する機会が増え、小学校ではこれまで見過ごしてきたささいな行為も問題視して報告するようになったのではないか」と話す。

一方で、キレやすい児童も少なくないとし、「児童一人一人が活躍できる機会を確保し、学校での居場所作りを進めていくべきだ」と強調した。

このほか、小中高生１千人あたりの都道府県別の暴力行為発生件数では、大阪府が１０・６件で最も多く、最少は秋田県の０・６件だった。

格差の背景には、自治体間での暴力行為のとらえ方の相違や、教員の問題意識の“温度差”もあるとみられる。（引用ここまで）

小学生の暴力行為 １万１０００件超で最多の原因に政治的経済的思想的要因を視る！

「家庭や学校」で

「何らかの不安やストレス」を感じるのは何故か！

学校の問題は何か！

家庭の問題は何か！

政治の問題は何か！

情報伝達手段（マス・メディア）の問題は何か！

切れ目なく暴力行為がある子どもの実態は異常だ！

軍事容認の風潮・風評を問題にしなければならない！

NHK　小学生の暴力行為 １万１０００件超で最多に　9月16日 18時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237161000.html

 

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教員や同級生などに対する小学生の暴力行為が昨年度、１万１０００件を超え、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「家庭や学校で何らかの不安やストレスを抱え、攻撃的になる子どもが増えているのではないか」と分析しています。

文部科学省は児童生徒の暴力行為や不登校、それに自殺などについて全国の学校を対象に毎年、調査しています。それによりますと、教員や同級生に暴力を振るったり、物を壊したりといった「暴力行為」は昨年度、小学校で１万１４６８件、中学校で３万５６８３件、高校で７０９１件でした。
中高生の暴力行為はここ数年、減少傾向にありますが、小学生では平成２２年度から増え続け、調査を始めた平成９年度以降で最も多くなりました。
このうち、同級生をたたいたり蹴ったりといった子ども間での暴力行為は７１１３件、担任に物を投げつけるなどの教員に対するものが２１５１件、校舎の窓ガラスを割るなど器物損壊が１９９７件となっています。
暴力行為をした小学生の人数を学年別に見ますと、６年生が最も多く３割を占めていますが、増加幅は低学年ほど大きく、１年生はこのデータを取り始めた平成１８年度に比べて５倍に増えています。
小児科の専門医で、子どもの発達に詳しい文教大学の成田奈緒子教授は「家庭や学校で何らかの不安やストレスを抱え、ささいなことでも攻撃的になる子どもが増えているのではないか。ただ叱るのではなく、不安の原因を探り自分の気持ちをことばで表現できるように手助けすることが重要だ」と話しています。（引用ここまで）

 

大阪が突出しているのは何故か！

感情のコントロールができない子が増えているのは何故か！

身勝手な政治家の存在は大きいぞ！

 

朝日　小学生の暴力行為、１万１千件で過去最多　昨年度調査　2015年9月16日19時53分

http://www.asahi.com/articles/ASH99560BH99UTIL02G.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150917000094.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150916003458.html

昨年度の小学生の暴力行為は１万１４６８件で、前年を約５％上回って過去最多となった。文部科学省が１６日、国公私立の小中高校を対象にした「問題行動調査」の結果を発表した。中高生の暴力が大きく減ったのとは対照的に、増加に歯止めがかからなかった。

小学生の暴力の内訳は、児童間が７１１３件、対教師が２１５１件、器物損壊が１９９７件、それ以外の人への暴力が２０７件。教員を何度も蹴る▽文具を隠したことをきっかけに殴り合う▽登校中に雪玉をガラスに投げて破損させる――などの例があった。暴力があった小学校は、校内に限っても全体の１２％にあたる２４９９校にのぼった。

文科省は、繰り返し暴力をふるう子や感情のコントロールができない子が増えていると分析。貧困などの課題を抱える家庭が増え、小学校入学前に言葉で意思を伝えさせるなどの家庭教育が十分でないケースが目立つという。

加害者数を学年別にみると、小６は前年度より減ったが、小１は５年前の２倍以上に増えた。

一方、中学生の暴力行為は３万５６８３件（前年度比１１・３％減）、高校生は７０９１件（同１３・６％減）。減少は、非行集団が減った影響などが考えられるという。小中高生の合計を都道府県別にみると、千人当たりの発生件数が最も多かったのは大阪府の１０・６件。最少は秋田県の０・６件だった。（引用ここまで）

「現場の教員が把握する姿勢を強めたため件数が増えた」

問題をスリカエる！

産経　【問題行動調査】小学生の暴力行為が過去最高　２年連続で１万件突破　問題行動調査で判明　2015.9.16 18:42更新http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160033-n1.html

小学生の暴力行為が２年連続で１万件を突破し、過去最多となったことが１６日、文部科学省による平成２６年度の問題行動調査で明らかになった。文科省は家庭での教育機能の低下などのほか、現場の教員が把握する姿勢を強めたため件数が増えたとみている。

調査報告書によると、２６年度の小中高校生による暴力行為の発生件数は前年度比５１０３件減の５万４２４２件。内訳は、中学生が前年度比４５６３件減の３万５６８３件、高校生も前年度比１１１２件減の７０９１件だったが、小学生は前年度比５７２件増の１万１４６８件に上り、統計を取り始めた９年度以降で過去最多となった。

文科省の担当者は「感情のコントロールがうまくできない児童が増え、家庭での教育機能も低下しているのではないか」と指摘した。一方で、現場の教員がここ数年、いじめに発展しかねない児童間の暴力行為などの把握を積極化させている傾向も件数の増加につながったとみている。

問題行動調査で報告される予定だったいじめ件数については、岩手県矢巾（やはば）町の中学２年、村松亮君がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文科省が各教育委員会に再調査を要請し、１０月下旬に公表する。

このほか、小中学校での不登校の児童生徒数は前年度比３２８５人増の１２万２９０２人に上り、２年連続で増加。小中高校から報告のあった児童生徒の自殺者は前年度比１０人減の２３０人で、いじめの問題があったのは５人だった。（引用ここまで）

18歳選挙権行使を前に学校の中での政治活動を制限・禁止する文科省のデタラメ浮き彫り！

日本国憲法を活かす政治を義務付けられているのに

子どもの権利条約を批准しているのに

文科省の戦前の臣民思想浮き彫りになった！

高校生も主権者・国民であることを黙殺する！

高校生も納税者であり政治の主人公なのだ！

文科省 高校生の政治活動 校外では原則容認へ　9月15日 14時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235261000.html

 

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選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省は、これまで制限していた高校生の政治活動を学校の外では一定の条件の下で認める方向で検討を進めていて、近く、各都道府県の教育委員会に通知することにしています。

高校生の政治活動については、昭和４４年、当時の文部省が学生運動の高校への波及を懸念して「高校生の政治活動は教育上望ましくない」などとする通知を出して制限・禁止していましたが、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省が見直しを進めていました。
その結果、放課後や休日などに学校の外で行われる政治活動については「生徒が自主的、主体的に判断し行う」ことを前提に、学業に支障がないことなどの一定の条件の下で認める方向で検討を進めることになりました。
一方、授業や部活動などの学校の中での政治活動は、これまでどおり禁止とし、放課後や休日などであっても学校の構内での政治活動は制限されたり、禁止される場合もあるということです。
これについて、下村文部科学大臣は１５日の閣議後の記者会見で、「これまでのように一切認めないということではなく、ふさわしい政治活動は緩和するのがあるべき方向だ」と述べ、今後、詳しい内容を検討したい考えを示しました。
文部科学省は、最終的な調整を行って、近く各都道府県の教育委員会に通知することにしています。（引用ここまで）

採決強行の唯一の理由は「時間をかけてきた」しかない！しかし法案根拠のウソを安倍首相が語った！

見苦しい・みっともない安倍首相！

自らの「正当性」を語れば語るほどウソの上塗りになる！

もはや思考回路は尋常ではない！

政権担当能力ゼロ！

新国立競技場のようにゼロベースにすべきだ！

安保法案　きょう審議打ち切り　深まる疑念、矛盾

東京新聞　2015年9月16日 07時25分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091690070006.html

　与党は十五日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で中央公聴会が開かれたことを受け、十六日に審議を打ち切り、同日にも委員会採決に踏み切る構えだ。週内に参院本会議で法案を可決、成立させる方針。衆参両院で二百十時間を超えた審議では、法案の違憲性が指摘され、国民が戦争に巻き込まれるとの懸念が出された。しかし、安倍晋三首相ら政府側は野党の質問をかわしたり、同じ説明を延々と繰り返すのみ。本紙が選んだ論点を検証すると、疑念や矛盾は強まっている。　（生島章弘）

本紙は法案の審議入り以降、十の論点を選び、政府がどう答弁したかを毎週報じてきたが、十五週間たった今も、議論が深まった項目はほとんどない。

政府は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認したが「行使は自国防衛の目的に限られる」と主張。長年認めてこなかった政府見解と齟齬（そご）はないとの説明を繰り返した。米軍駐留の是非が争点だった砂川事件の最高裁判決を一部引用して「政府には『必要な自衛の措置』を考え抜く責任がある」と論点をすり替えた。

政府が集団的自衛権行使の事例に挙げる朝鮮半島有事での米艦防護や中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海をめぐる答弁は二転三転した。法案を成立させる必要性を自ら否定する状況になっている。

「違憲立法」と追及してきた野党は政府答弁に納得していない。国会の内外では、憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、最高裁長官経験者が相次いで「違憲」と批判しているが、政府は「一私人の発言」と切り捨て、異論に耳を傾けていない。

首相は「徴兵制は明確に違憲で、導入はあり得ない」と断言。過激派組織「イスラム国」に対する有志国連合の軍事作戦には「参加する考えはない。法案成立後も変わらない」と言い切る。世論の反発を抑える狙いだが、憲法解釈さえ変えてしまう首相が断定しても説得力はない。

（東京新聞）