愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日本史上画期的!学生などのグループ「SEALDs」の奥田愛基氏が国会で違憲戦争法案反対を!

2015-09-15 | 集団的自衛権

海外における自衛隊の武力行使を禁じていた

日米軍事同盟の軍事抑止力を採るか!

それとも侵略戦争の反省の上に制定された

不軍事抑止力の憲法平和主義を採るか!

 

NHK 安保法案 中央公聴会で公述人が賛否の意見  9月15日 18時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235751000.html

安保法案 中央公聴会で公述人が賛否の意見
 
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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開き、公述人からは、法案は日本の安全を強化し世界に貢献するものであり法整備は必要だという意見が出された一方、大幅に国会の会期を延長しても国民の理解が得られておらず廃案にすべきだという意見が出されました。
15日の中央公聴会には、公述人として、与党が推薦した2人と野党が推薦した4人の合わせて6人が出席しました。
 
このうち、与党が推薦した大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏は「法案はわが国自身の安全のための抑止力を格段に強化するとともに、世界平和によりよく貢献する能力を増やす、よく考えられた法案で、わが国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増すなかで必要かつ望ましい。しっかりした平和安全保障の体制がなければ国家国民を守ることはできないし、憲法も守ることができない。また、憲法を守ることなく、しっかりした平和安全保障の体制を作ることもできない」と述べました。
 
野党が推薦した元最高裁判所判事の濱田邦夫氏は「なぜ日本では裁判所に憲法判断が持ち込まれないかというと、内閣法制局が非常に綿密に政府提案の合憲性を審査してきたからだが、今回の法制については伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックがほとんどなされていない。これは将来、司法判断にいろいろな法案が任される事態にもなるのではないか。最高裁で絶対に違憲判決が出ないという楽観論は根拠がない」と述べました。
 
与党が推薦した政策研究大学院大学長の白石隆氏は「安全保障法制の問題を憲法論、法律論だけで議論されると、肝心の安全保障そのものの議論が『お留守』になるのではないか。日本の安全というのは世界の安全と平和があって初めて守ることができる。安全保障環境は極めて急速に変わっており、これについて具体的な議論をし、そのうえで法制度を整備しないと、日本として対応できないところにもう来ているのではないか」と述べました。
 
野党が推薦した慶応大学名誉教授の小林節氏は「法律ができると、内閣の判断で自衛隊を海外へ派兵できるのがいちばん決定的な変化で、不戦から戦争可能状態に入り、『戦争法案』以外の何物でもない。憲法は主権者たる国民が権力者に課した制約であり、政治家たちが憲法を無視するのは独裁政治の始まりだ。専守防衛で十分この国は守られており、足りないところは自民党の党是である憲法改正を提案すべきだ」と述べました。
 
野党が推薦した名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏は「集団的自衛権は先進国が海外の帝国主義的な権益を守るために考え出された概念で、日本が行使可能であると議論することは危険な方向に向く可能性がある。憲法解釈の変更は同時に日米安保条約の大きな解釈の変更を伴うわけで、今回の憲法解釈が立憲主義に反するだけはなくて事実上の安保条約の改定をもたらす、国会の承認もなしに行うという意味でも、立憲主義に反するのではないか」と述べました。
 
野党が推薦した、法案への反対を呼びかけている学生などのグループ「SEALDs」の奥田愛基氏は「『SEALDs』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の9月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」と述べました。(引用ここまで
 
TBS 安保法案で中央公聴会、与野党推薦の公述人が意見   15日16:31 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2588786.html

国会では、安保法案の週内での採決に向けた動きが大詰めを迎えています。
国会周辺には、14日も安保法案に反対する多くの人が集まりました。
「また、あの憲法の精神に立ち戻る。それしかない」(大江健三郎氏
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらも参加し、採決反対のコールに包まれてから一夜。15日の国会では、与野党が推薦した公述人の意見を聞く中央公聴会が開かれました。
「法案が成立すれば、我が国はこれまでよりさらにしっかりとした平和と安全保障の体制を持つことができるでしょう。我が国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、それはどうしても必要かつ、望ましいことだと考えます」(大阪大学大学院・坂元一哉教授〔与党推薦・賛成〕)

与党の推薦で出席した大阪大学大学院の坂元一哉教授は、法案に賛成の考えを表明し、憲法違反との指摘に対しては「最高裁が違憲と認める可能性は低いと思う」と強調しました。しかし、野党推薦の元最高裁判所判事、濱田邦夫氏は・・・

「違憲です。本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」(元最高裁判所判事・濱田邦夫氏〔野党推薦・反対〕)

さらに、慶応大学の小林節名誉教授は、厳しい言葉で政府与党を批判しました。

「国の雇われマダムにすぎない政治家たちが、憲法を無視するということは、今後、何でもできる独裁政治の始まり。我々が常々おかしいと批判している北朝鮮と同じ体制」(慶応大学・小林節名誉教授〔野党推薦・反対〕

そして、野党側が推薦した法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs」の中心メンバー、奥田愛基さんも意見を述べ、国会議員一人一人に「個人として判断して欲しい」と訴えました。

「今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。私たちは決して、今の政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休を挟めば忘れるだなんて国民をばかにしないでください。どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください」(明治学院大学生・SEALDs 奥田愛基さん〔野党推薦・反対〕)

一方の与党側は、強行採決という批判を避ける上でも、少しでも野党側の協力を引き出したい考えですが・・・

「少なくとも、現時点では越えられない一線がある」(自民党・高村正彦副総裁

法案の修正を求める維新の党との協議は決裂。ただ、次世代の党などとは法案は修正せず、閣議決定で対応する方針で最終協議に臨んでいて、採決の際、野党の足並みがどうなるのか、注目されます

16日には横浜で地方公聴会が行われ採決の条件が整うことから、与党側は17日にも委員会で採決し、早ければその日のうちに参議院本会議での可決・成立を目指す方針ですが、民主党など野党は、問責決議案や内閣不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。(引用ここまで

FNN 安保法案 「SEALDs」奥田愛基さんらが中央公聴会に  09/15 19:32 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303116.html

運命の採決に向けて、安保法案の審議は、まさに大詰めを迎えている。その国会では15日、学生団体のメンバーも発言した。15日に行われた、注目の中央公聴会。大学教授や元最高裁判事が並ぶ中、ただ1人、若い男性の姿があった。法案に反対する学生団体「SEALDs」の大学生・奥田愛基(あき)さんトレードマークの茶髪を黒く染め、普段のTシャツではなく、スーツ姿だった。奥田さんは、「めっちゃ笑った」、「かっこいい」などと、仲間から冷やかされながら、国会内へ入った。

中央公聴会とは、重要法案などで、国民の意見を広く聞くための場で、採決の前提となる。

賛成派の大阪大学・坂元教授は「抑止力を格段に強化し、世界平和により貢献する能力を増やす、よく考えられた法案」と述べた。

反対派の慶応義塾大学・小林名誉教授は「国の雇われマダムにすぎない政治家たちが、憲法を無視するということは、独裁政治の始まり」と述べた。

最後に陳述した奥田さんは、「この議論の結論は出ています。今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません」と述べた。

14日夜も、多くの人が集まった国会周辺。一夜明けた15日も、法案の廃案と安倍首相の退陣を求める声を上げた。2人の子どもを持つ母親は「今すぐじゃなくても、テロの危険性だったり、子どもたちが戦争に巻き込まれるんじゃないかという不安は、すごくある。無関心な友達に伝えていけたらなと」と話した。

一方、安保関連法案に賛成している人たち。週末も集会に参加した安保賛成派の「守ろうニッポン!!」の橘 紅葉さんと岡田 由美子さん。橘さんは「きょうは、SEALDsの奥田君の公聴会を聞きにきた。感情論ではなく、意見を聞きたい」と話した。15日の公聴会も傍聴しようとしたが、希望者が多く、委員会室には入れず、国会の前で、タブレット端末で傍聴した。岡田さんは、奥田さんの陳述について、「中身のここがおかしいよねっていうのを話してほしかった。本当にわかって反対しているのかわからないので」と話した。政府・与党がリミットとしている18日まで、あと3日。廃案を目指す民主党など野党は、さまざまな策に出る構え。(引用ここまで

テレビ朝日 大詰め「安保」…元判事、大学生らが国会で大激論 (2015/09/15 16:51) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058805.html

安全保障関連法案を議論する国会には、元最高裁判所の判事や反対運動を展開する大学生らが招かれ、公聴会が開かれました。(引用ここまで

テレビ東京 安保法案 最終攻防 中央公聴会で学生団体も訴え  9月15日http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/

今週中にも成立する見通しの安保法案。今後のスケジュールですが、まず、あすの午後、横浜で地方公聴会が開かれます。その後、与党側は早ければ夕方にも参議院特別委員会での採決に踏み切る構えを示していますがあさって17日にずれ込む可能性もあります。17日には、参議院本会議が開かれ、成立に向けた採決が行われる見通しですが、野党側の徹底抗戦により、これも翌日18日にずれ込む見通しです。与党側は、遅くても18日までには成立させたい考えです。そんな中、安保法案の審議が大詰めとなっている参議院特別委員会ではきょう、中央公聴会が開かれました。法案への反対運動を展開する学生団体も出席し、採決を急ぐ政府与党を批判しました。(引用ここまで

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産経の偽装偽造調査でも違憲法案反対多数派!安倍政権支持少数派!政権賞味期限切れ!

2015-09-15 | 安倍内閣打倒と共産党

どんな調査をしても安倍政権は支持されていない!

産経の見苦しい思想浮き彫りになった世論調査!

産経・FNN合同世論調査】

合同世論調査の主な質問と回答

中国の軍拡「脅威」78.9% 内閣支持率は微増

産経 2015.9.14 15:47更新

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140014-n1.html

 

世論調査の方法

 

調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人(注)数字は%。カッコ内の数字は前回8月15、16両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

安倍内閣支持表明しない派56.5%

消極的安倍内閣支持派を不明にする姑息!

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する43.5(43.1)  支持しない44.5(45.0) 他12.0(11.9)

安倍政権包囲網の構築に成功すれば!

旧二大政党・真っ向対決派17.1%!

安倍政権派45.8%

無党派37.1%

【問】どの政党を支持するか

政権与党  自民党36.6(35.8) 公明党4.0(5.1)

政権亜流  維新の党3.8(6.0) 次世代の党0.4(0.2) 新党改革0.1(0) その他の政党0.9(1.1) 日本を元気にする会0(0)  

旧二大政党  民主党9.4(10.8) 社民党1.2(2.1) 生活の党と山本太郎となかまたち1.1(0.6)

真っ向対決 共産党5.4(5.1) 

無党派   支持政党なし36.8(32.8) 他0.3(0.4)

国民に支持されていない安倍政権浮き彫り!

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する56.7(56.1)  評価しない34.3(36.4)  他9.0(7.5)

《首相の指導力》

評価する52.8(48.7) 評価しない39.5(44.0) 他7.7(7.3)

《景気・経済対策》

評価する36.7(42.3) 評価しない52.5(49.4) 他10.8(8.3)

《社会保障政策》

評価する26.1(26.0) 評価しない59.2(62.6) 他14.7(11.4)

《外交・安全保障政策》

評価する37.0(34.5) 評価しない51.9(56.9) 他11.1(8.6)

「自由・民主」の手口批判浮き彫りに!

【問】自民党総裁選は、野田聖子前総務会長が、20人の推薦人を集めることができずに立候補を断念し、安倍首相が無投票再選された。今回の総裁選が無投票になったことについて望ましいと思うか

思う29.8     思わない63.1      他7.1

【問】自民党総裁選で安倍首相が再選されたことについて

賛成54.4     反対35.8       他9.8

破綻している「丁寧な説明」論

国民無視浮き彫りに!

【問】政府・与党が提出した集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案について、どの程度理解しているか

よく理解している     7.7(6.1)

ある程度理解している  46.7(42.2)

あまり理解していない  33.7(38.3)

ほとんど理解していない 11.3(13.3)

他           0.6(0.1)

日本の安全と平和維持に軍事化非軍事の憲法か!

憲法平和主義形骸化否定浮き彫り!

軍事抑止力論で思考停止に!

安倍産経派の孤立浮き彫りに!

【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか

必要52.7(58.0) 必要ない38.7(33.1) 他8.6(8.9)

【問】今の国会で、安保関連法案を成立させることについて

賛成32.4(34.3)  反対59.9(56.4)  他7.7(9.3)

【問】野党側から、自衛隊を海外派遣する場合、例外なく国会の事前承認を行うとする修正案が出されている。この修正案を今の国会で成立させることについて

賛成37.9  反対49.4  他12.7

【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか

ある3.4  ない96.6  他0

【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか

参加したい18.3  参加したくない79.3   他2.4

軍事的脅威に軍事ではないぞ!

安倍首相は北京に乗り込め!

【問】中国は抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか

思う78.9     思わない16.9     他4.2

賞味期限切れの維新ではなく

沖縄・原発を訊け!

【問】維新の党を離党した橋下徹大阪市長が、来月新党を結成すると表明した。橋下氏の動きについて

評価する36.7   評価しない53.3     他10.0

【問】野党は再編するべきだと思うか

思う57.3     思わない27.1   他15.6

コントロールされていないオリンピック!

【問】2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが撤回されたことについて

評価する67.5   評価しない26.0     他6.5

【問】新国立競技場問題で、政府は総工費の上限を1550億円とする見直し案をまとめた。この額について

妥当だと思う30.5  妥当とは思わない49.9   他19.6

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【問】消費税を10%に引き上げる際、軽減税率の導入など負担軽減措置は必要だと思うか

思う72.0     思わない22.3      他5.7

【問】負担軽減措置として、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について2%分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について

賛成19.1    反対72.5        他8.4 引用ここまで

 

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安倍内閣再選を内輪の支持層を元に偽装して安倍内閣の不支持者を諦めさせる戦法を採る安倍産経派!

2015-09-15 | マスコミと民主主義

印象操作の典型記事!

「自民支持層の8割強」

安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる

公明党の支持層60・0%

国政レベルでは連携を模索する

維新の党支持73・7%

これだと安倍再選は圧倒的に支持されたようになるな!

アメとムチの再選劇はいっさい隠ぺいする

「自由・民主」党と産経の本質浮き彫りに!

この手口は

どの地域でも、どんな国民にも使うのだということだ!

【産経・FNN合同世論調査】

安倍首相の総裁選再選、自民支持層の8割強が賛成

産経  2015.9.14 18:52更新

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140018-n1.html

自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選(8日告示)で安倍晋三首相が再選されたことについて自民党支持層の85・5%が「賛成」と答え、「反対」は9・8%にとどまった。安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる公明党の支持層でも、60・0%が賛成した。与党支持層の多くが首相の続投を望んでいたといえそうだ。

野党では、維新の党支持層の73・7%が賛成し、反対の15・8%を大きく上回った。一方、民主党では67・0%、共産党は66・7%が「反対」と回答。野党間でも首相の評価は分かれた格好だ。

安倍内閣を支持する人全体でみると、賛成は93・8%。内閣支持について「わからない・どちらとも言えない」と回答した人でも賛成が46・7%となり、反対の17.5%を上回った。(引用ここまで

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安倍補完勢力を認める賞味期限切れの橋下維新を擁護し浮上駆使する安倍産経派の国民敵対観!

2015-09-15 | 地方自治

「国政レベルでは維新との連携を模索する動き」論こそ

産経などマスコミが造った

偽装・偽造政党の賞味期限切れ浮き彫りに!

安倍首相の橋下維新依存症浮き彫りに!

しかし、しかし、だ!産経は

「維新支持層」の実態を明らかにしない!

 

「維新支持層」の約9割が「評価する」

 

と言わなければならない

 

これって産経の姑息と見苦しさ浮き彫りにだな!

ここでも国民に敵対する思想と思考回路浮き彫りに!

【産経・FNN合同世論調査】

橋下氏新党表明

維新支持層の9割が「評価」 自民は真っ二つ

産経 2015.9.14 20:35更新

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140023-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、維新の党を離党した橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の新党結成表明について、維新支持層の約9割が「評価する」と回答した。

維新は、松野頼久代表と橋下氏に近い「大阪系」議員との分裂が決定的となっているが、支持層の大部分は根強い“橋下ファン”であることが浮き彫りになった。

一方、自民党支持層では「評価する」が45.4%、「評価しない」が44.5%と割れた。

国政レベルでは維新との連携を模索する動きがあるものの、大阪では自民と大阪維新が対立関係にあり、自民支持層の警戒感が目立った形だ。

調査全体では「評価する」は3割台にとどまったが

地域別では近畿ブロックで過半数(55.6%)に達した。維新の発祥地である大阪選出の国会議員らが進める新党の純化路線が支持を集めたとみられる。(引用ここまで

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産経の自民党支持層でも63.9%が反対するマイナンバー!だが増税10%の是非はスルーする姑息!

2015-09-15 | 消費税

増税10%の是非を世論調査しない、できない安倍産経派!

自民党・公明党の支持層でもアベノミクスに反対している!

産経の世論調査でも10%増税反対派は多数派だな!

でも産経はこのことを意図的に表現しない、隠ぺい!

増税10%を止めさせる世論を高めよう!

増税しなければならない経済大国日本が

地球儀を俯瞰する自衛隊の海外派兵は不可能だな!

【産経・FNN合同世論調査】

消費税「財務省案」に全世代で反対多数 

高齢世代でマイナンバーに抵抗感

 2015.9.15 06:00更新

http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150008-n1.html

産経新聞社とFNNによる今回の合同世論調査では、消費税率の10%への引き上げに伴う負担軽減措置の「財務省案」に対し、男性と女性の全世代で「反対」が過半数に達した。中でも60代以上の世代で拒否反応が強く、男性で77・4%、女性で74・7%が「反対」と回答。高齢者を中心に、マイナンバーという個人情報を利用した還付制度への根強い不安があるとみられる。

支持政党別でみても、自民党支持層で63・9%が反対。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の実現を公約としてきた公明党の支持層も反対が62・5%に達しており、与党内でも財務省案に対する反発が大きいことがうかがえる。

財務省案に関しては、公明党内で、国会議員だけでなく地方組織の幹部からも「支持者に説明がつかない」と異論が相次いでおり、来年夏の参院選への悪影響を懸念する声が広がっている。

党執行部は「徹底的に議論する」(山口那津男代表)としているが、原案のままでの受け入れは難しい情勢だ。

一方、軽減税率の導入など再増税時の負担軽減措置については、「60代以上の女性」を除き、男性と女性の全世代の6~8割が必要性を訴えている。特に、20代と30代の女性はそれぞれ80・0%と84・2%が、負担軽減措置を「必要だと思う」と答えている。財務省案では負担軽減にはならないという、世論の不信感が浮き彫りになっている。(引用ここまで

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「特定政党の支持層」の違憲戦争法案反対集会と国民分断を扇動する安倍産経派のアホ・哀しさ!

2015-09-15 | マスコミと民主主義

違憲法案に反対する国民を愚弄する産経の見苦しいあがき!

どこまで知的退廃を示すか!

憲法を活かすたたかいは国民分断攻撃とのたたかいだな!

この論法で言えば

安倍自公政権を支持した国民も少数派だな!

安倍産経派には国民の感覚と敵対する思考回路しかない!

やっぱり感じ悪いよね、サンケーって!

FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像

 「一般市民による集会」というよりは

産経 2015.9.14 20:21更新

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった

共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。

集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。

各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。

20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。(引用ここまで)

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