ジミントーの歴史修正・偽造は許されるものではない！
ジミントーの身勝手を容認する外務省は
日中戦争に反省なし！
ジミントーと外務省の歴史偽造を垂れ流すNHKは
国際社会の恥発信！
自民 中国の記念行事に「政府が抗議を」
NHK 9月4日 12時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216031000.html
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自民党の外交関係の合同会議が開かれ、３日、中国で行われた「抗日戦争勝利７０年」の記念行事について、「『抗日』と銘打つ式典を開いたこと自体が問題だ」などとして、政府に対し、中国側に抗議するよう求める意見などが出されました。
自民党は４日午前、外交部会などの合同会議を開き、外務省の担当者から３日、中国で行われた「抗日戦争勝利７０年」の記念行事について説明を受けました。
この中で外務省の担当者は習近平国家主席が行った演説について、「日中間の和解の要素が含まれていなかったのは残念だが、１０年前に当時の胡錦涛国家主席が行った演説に盛り込まれていた日中関係や日本の歴史認識などについて具体的な言及はなく、そういう意味では反日的要素はなかった」と述べました。
これに対して、出席した議員からは「『抗日』と銘打つ式典を開いたこと自体が大問題で、政府は断固非難すべきだ。『反日的要素がなかった』という評価は甘い」などとして、政府に対し、中国側に抗議するよう求める意見が出されました。
また、会合では国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が軍事パレードなどに出席したことについて、「著しく適切さを欠くものであり、甚だ遺憾だ。事務総長の公平性を欠く対応に強い懸念を表明する」などとする文書をまとめ、近く、自民党としてパン事務総長宛てに送付することを決めました。(引用ここまで)
抗日行事受け 日中の対話模索
NHK 9月4日 4時42分
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政府は、中国の「抗日戦争勝利７０年」を記念する一連の行事で、日中間の和解の要素が盛り込まれなかったことに不快感を示す一方、習近平国家主席の発言に反日的な内容は少なく関係の悪化にはつながらないとみており、さまざまなレベルでの対話を重ねていきたい考えです。
中国では、３日、「抗日戦争勝利７０年」を記念する行事が北京の天安門広場で開かれ、大規模な軍事パレードが行われたほか、習近平国家主席が演説し共産党政権の正統性をアピールしました。
これについて政府は、外務省幹部が「習近平国家主席が今後の日中関係をどうするかという話に踏み込まなかったのは残念だ」と述べるなど、かねてから求めていた日中間の和解の要素が盛り込まれなかったことに不快感を示しています。一方で、政府関係者が「一連の行事の中で習主席の発言に反日的な発言が少なかったのは想定どおりだ」と述べるなど、日中関係の悪化につながることはないという見方が大勢です。
政府は、今後の対応について、日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化した９月１１日や、満州事変の発端の柳条湖事件が起きた９月１８日などを控え、中国国内で反日感情が高まる可能性もあるとして、引き続き中国側の動向を注視しながら関係改善に向けてさまざまなレベルでの対話を重ねていきたい考えです。（引用ここまで）
高校日本史教科書 山川出版社『詳説日本史B』
「日中戦争」は何と書かれているか！
「抗日」は歴史用語だ！
栄えある皇軍と皇軍兵士が中国大陸で何をやったか！
曖昧だ！
これでは中国国民は納得しないだろう！
加害者が被害者の立場に寄り添うことができないのであれば
友好と平和構築への連帯と団結は生まれないぞ！
日中戦争
1935年、中国では関東軍によって、華北を国民政府の統治から切り離して支配しようとする華北分離工作が公然と進められた。同年、イギリスの支援のもとに国民政府は、地域的な通貨の混在状態の解消をはかる幣制改革を実施して、中国国内の経済的統一を進めた。これをみれ、関東軍は華北に傀儡政権（冀東防共自治委員会）を樹立して分離工作を進め、翌1936（昭和11）年日本には政府も華北分離を国策として決定した。これに対し、中国国民のあいだでは抗日救国運動が高まり、同年12月の西安事件をきっかに、国民政府は共産党攻撃を中止し、内戦を終結させ、日本への本格的な交戦を決定した。
中国共産党軍は、国民党軍のたびかさなる猛攻のために南方の根拠地瑞金を放棄し、1万2000キロ以上の苦難の大行軍（長征、1934～36年）を敢行して西北辺境の延安に移動し、新しい革命根拠地を築いた。延安の共産党軍の攻撃を国民政府から命じられた張学良は、督励のため来訪した蒋介石を西安の郊外で軟禁し、国共内戦の停止と一致抗日を要求した。ここで、共産党が調停に乗り出して蒋は釈放され、同時に内戦は停止された。
第一次近衛文麿内閣成立直後の1937（昭和12）年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で日中両国軍の衝突井事件が発生した（盧溝橋事件）。いったんは現地で停戦協定が成立したが、近衛内閣は軍部の圧力に屈して当初の不拡大方針を変更して、兵力を増強して戦線を拡大した。これに対し、国民政府の側も断固たる抗戦の姿勢をとったので、戦闘は当初の日本側の予想をはるかにこえる全面戦争に発展した（日中戦争）。
日本政府はこの戦闘を、はじめ「北支事変」ついで「支那事変」と名付けたが、実質的には全面戦争であった。日中両国ともに、アメリカの中立法（戦争状態にある国への武器・弾薬の禁輸条項を含む）の適用をさけるための理由から、正式に宣戦布告をしなかった。
8月には上海でも戦闘が始まり（第二次上海事変）、戦火は南に広がった。9月には国民党と共産党がふたたび提携して（第二次国共合作）、抗日民族統一戦線を成立させた。日本はつぎつぎと大軍を投入し、年末には国民政府の南京を占領した。
南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民（婦女子を含む）および捕虜を殺害した（南京事件）。南京の状況は、外務省ルートを通じて、早くから陸軍中央部にも伝わっていた。
国民政府は南京から漢口、さらに奥地の重慶に退いてあくまで抗戦をつづけたので、日中戦争は泥沼のような長期戦となった。
そこで日本側は、大規模な攻撃を中断して、各地に傀儡政権を樹立する方式に切りかえた。1938（昭和13）年1月には近衛首相が「国民政府を対手とせず」と声明し、国民政府との交渉による和平の可能性をみずから断ち切った。さらに近衛は、同年末、戦争目的が日・満、華３国連帯による東亜新秩序建設にあることを声明した。そして、ひそかに国民政府要人の汪兆銘（清衛）を重慶から脱出させ、1940（昭和15）年にようやく各地の傀儡政権を統合して、汪を首班とする親日の新国民政府を南京に樹立した。しかし、汪政権は弱体で、日本の戦争終結の政略は失敗に帰し、国民政府は米・英などからの物資搬入路であるいわゆる援蒋ルートを通じて援助を受けて、その後も抗戦を続けた。
戦局の展開
中国戦線では、太平洋戦争開始後、中国の飛行場が米軍に利用されるのを防ぐ作戦や、華中と華南を連絡させるための作戦がなされた。とくに、中国共産党が華北の農村地帯に広く抗日根拠地（解放区）を組織してゲリラ戦を展開したのに対し、日本軍は抗日ゲリラに対する大掃蕩作戦（中国側はこれを三光作戦と呼んだ）を実施し、一般住民にも多大な被害を与えた。
中国戦線では毒ガスも使用され、満州などに置かれた日本軍施設では毒ガスや細菌兵器の研究がおこなわれた。満州のハルピンには、731部隊と呼ばれる細菌戦研究の特殊部隊（石井四郎中将ら）がおかれ、中国人やソ連人の捕虜を使った生体実感がおこなわれた。（引用ここまで）
戦争違法化の時代にあって「不戦条約」（1928年）
を批准しながら
「満州事変」「第一次上海事変」「北支事変」
「第二次上海事変」「支那事変」
としたのは何故か！
マレー・真珠湾奇襲攻撃は「事変」ではなく
「宣戦布告」をしたのは何故か！
