産経の「軍事抑止力」論は
江戸時代のやくざの縄張り争いと同じ！
軍事対軍事の矛盾の結果はどうなるか！
そんなことも分別できない思考回路は
江戸時代で停止してしまっている！
戦争違法化の歴史も全く不勉強！
自衛隊は憲法違反と白状した上で
自衛隊を軍隊化するための憲法改悪を狙う！
新安保法成立／戦争抑止の基盤が整った
国民守る日米同盟の強化急げ
産經新聞／2015/9/20 6:00
http://www.sankei.com/column/news/150920/clm1509200002-n1.html
日本や日本国民を、真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤が整った。成立した安全保障関連法の持つ意味合いだ。
国民の安全と領土・主権を守り抜く覚悟と態勢を持つ。日本を脅かす周辺の国々に、それを知らしめる意義も大きい。
この言葉は、そのまま中国・北朝鮮も使えるぞ！産経さん！
柱となるのはこれまで禁止してきた集団的自衛権の限定行使の容認であり、国際平和構築への積極貢献も新たに位置付けた。
敗戦から立ち直ったとはいえ、戦後日本の防衛政策は他者依存の姿勢、消極的平和主義という宿痾（しゅくあ）を抱えていた。
憲法平和主義を使わず、日米軍事同盟という「他者依存」、「対米従属」という「宿痾」・ガンを抱えてきたことを、産経は現代日本社会の病的事態を直視しなければなりません！ま、無理でしょうけれども！
何故か。戦前の「鬼畜米英」論の反省もせず、更には教訓とすることもなく、対米従属の日米軍事同盟を容認深化させようとしているからです。 ここに産経の知的劣化と不道徳が浮き彫りになります。
≪さらに理解得る努力を≫
そこからの脱却を図る安保法制の見直しは、歴史的な政策転換として高く評価できる。
自衛隊がより高い機能を発揮し、日米共同の抑止力を強めることを通じ、平和への取り組みを着実に続けなければならない。
米国の軍事の下に従属する軍隊と化した自衛隊であることは、昨年12月の日米軍事共謀、今年4月の安倍首相の米議会演説が示しています。日米軍事同盟が対等であるなどと言うことが、あり得ないことは明らかです。全くの強がりです。
新安保法制によって、集団的自衛権の限定行使のほか、重要影響事態や国際平和支援における外国軍への後方支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」などが行えるようになる。平時から日本有事まで、さまざまな危機に、切れ目なく対処することが期待される。
その際、日本を共に守る米国との絆を、いかに強いものにしておくかが問われている。どのようなときも助け合い、守り合うのが本当の仲間だ。そこに集団的自衛権を行使できるようにしておく大きな意味がある。同盟の抑止力は強化され、米国以外の友好国との安保協力も一層充実できよう。日本を挑発しようという国を思いとどまらせることによって、国民の安全は確実に高まる。民主党などの反対勢力による「戦争法案」「徴兵制につながる」といった決めつけは、平和や安全に無益なものだ。
もはや、江戸時代の任侠・やくざの論理丸出し、子どものケンカの世界、暴走族の世界浮き彫りです！
もっとも、法制に対する国民の理解が深まっていないことを軽んずることはできない。安倍晋三首相も、国会審議の中で認めざるを得なかった。自衛隊の円滑な活動には、国民の理解や支えがなくては難しい面も大きい。政府与党は引き続き、法制や日本を取り巻く厳しい安全保障環境について、国民に丁寧に説明しなければならない。
では何故、採決を強行したか！自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国ニッポンではなかったのか！産経も安倍首相も説明すべきです！できないだろうし、しないでしょう！
採決を強行してから、「説明しなければならない」などということを平然と語り、採決強行を公然と正当化するのは、違憲の法案を提出したこと、民意を無視したこと、国会内のルールを否定したこと、憲法遵守擁護の義務に違反していることなどなど、救いがたい憲法違反と言えます。
しかし、産経や安倍首相には、この視点は全くありません。ここに、独裁者への道をひたすら歩んでいることが浮き彫りなります。
日本の安保法制への取り組みや積極的平和主義への姿勢について、世界の多くの国々が支持し、歓迎していることも併せて知らせることが重要だろう。平成４年にＰＫＯ協力法が成立した際、世論調査では不支持が支持を上回ったが、派遣を重ねるうちに支持が広がった。
これもご都合主義そのものです。そもそも武力行使の歯止めをかけさせられて、そのことを実践させられてきたことを隠ぺいしています。憲法平和主義の「威力」を隠ぺいし、スリカエ、ゴマカシ、大ウソをついているのです。
そのことはイラク戦争の復興支援に名を借りた米軍支援が憲法違反であるとした名古屋高裁判決を視れば一目瞭然です。同時に、日本のNGOの国際貢献力を全く無視し隠ぺいしていることも指摘しない訳にはいきません。それは、日本のNGOが、この戦争法に反対していることを視れば、一目瞭然です。
国民が支持しているのは、武力に依存しない「国際貢献」論に他なりません！このことを隠ぺいし、スリカエ、ゴマカシ、デタラメ、大ウソを吐くことは、国民を欺く卑劣な行為と言わなければなりません。国民が求めているのは、憲法平和主義に基づく非暴力の、非軍事の「国際貢献」です。違うと言うのであれば、産経自身で世論調査をしてみれば、自らのウソが明らかになるでしょう。
安保法制も時間を経て理解が深まるとの見方が政府内にあるが、楽観的すぎないか。比較的、成果が見えやすいＰＫＯと異なり、戦争を抑止する活動はそれ自体が国民には見えにくいからだ。法制との関係も分かりにくい。
判りにくいシロモノを強行採決したことを、どのように説明するのか、ハッキリさせるべきです。
≪憲法改正にも着手せよ≫
国際貢献や防衛の分野で、自衛隊の活動範囲がどのように広がり、いかなる成果を上げることができるか。国民の理解や支援を得られるよう、政府は積極的に説明を行うべきだ。
中国が国際ルールに反して南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めている問題では、海上自衛隊が警戒監視活動に加わることに米国が期待を寄せている。具体的な課題にどう対応するか。近い将来、結論を出す必要があろう。
国際ルールに反しているとしている中国に対して、その不当性を国際社会で明らかにすることをサボっているのは誰か！しかも、この問題は、すでにアセアン諸国が自主的に解決の方向を模索しているところです。そのアセアン諸国には東南アジア平和友好条約と言う、国際紛争を軍事的手段を使って解決しないというルールが確立されていることは、周知の事実です。戦争放棄条約締結が課題となっているのです。
しかし、産経はじめ日本のメディアは、このことを国民に報せていません！このような姑息な手口で、中国「脅威」論を扇動するのは、当事者の努力を無にするに等しい暴挙と言わなければなりません。憲法9条を国家の最高法規に明記している国民をないがしろにするものです。国民主権の否定です。
憲法9条を戴く日本が採るべき行動は海上自衛隊を派遣するなどということではなく、アセアン諸国で行われている平和的解決を支援することです。例えば、会議の場所としてヒロシマ・ナガサキを提供することなどを考慮すべきです。
新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿って、自衛隊と米軍が平素から守り合うなど、共同行動も強化される。「想定外」が起こりやすい安全保障の世界で働く自衛隊の行動を、がんじがらめに縛るのは極めて危うい。今後、部隊行動基準などが改められるが、法律の範囲内で、行動の柔軟性はできるだけ確保しておくべきだ。
「想定外」そのものを「想定」しなければならないことほど、愚かさ、愚策、無策、無能はありません。「日本は平和的手段で解決する能力を持ち合わせていない無能国家、無能政権ですから、アメリカに依存しています！」と言っているようなものです。全く馬鹿げた思考回路です。しかも、このことに、全く気付いていないのです。思考回路が劣化していることが浮き彫りになります。
集団的自衛権の行使は、憲法解釈変更で認めた。条文改正は見送ったが、９条をはじめ憲法改正への歩みを止めてはならない。国を守る重要な組織である自衛隊に何ら言及していない現行憲法を改め、どの国も持っている軍と自衛権を明確に規定することの重要性は何ら減じていない。
この言葉は、安倍・産経派が、自衛隊が憲法違反であると語ってしまったことを浮き彫りにしました。
「国を守る重要な組織である自衛隊に何ら言及していない現行憲法」ということそのものが、自衛隊は憲法違反であることを白状しているのです。
何故、このようなことになるか！
それは「戦力」ではない「実力組織」である「自衛隊」が、国民に認知されていると「錯覚」しているからです。これは安倍・産経派の思い上がりでもあります。平和主義を尊重する国民を侮っているとしか言いようがありません。
では、「現行憲法」に「何ら言及していない」にもかかわらず、「自衛隊」が創設されたのは何故か。
それは朝鮮戦争とソ連「脅威」論でした。本来ならば、ここで憲法9条を使うべきでした。しかし、歴史は全く逆の方向に進んでいきました。それは、アメリカの「押し付け」があったからです。それは朝鮮戦争に参加する米軍の後釜に据えるために創設された警察予備隊を視れば明らかです。
これは「保安隊」「自衛隊」へと「発展」させられたのですが、この「実力組織」の本質は、国内治安部隊としての位置づけを持って創設されたのです。このことは60年安保闘争の時、国民弾圧のための治安出動一歩前まで話し合われていたことを視れば明らかです。
しかも、50年代から70年代においては、ソ連も中国も北朝鮮も、およそ日本を侵略するなどという状況だったでしょうか。当時国民の中に浸透していたことは、「戦争に巻き込まれる」論でした。これは日米安保闘争の時に言われていたことを視れば明らかです。しかし、実際には、ベトナム戦争に協力加担する日本を視れば、明らかに「戦争に巻き込まれ」ていたのです。ここに安倍首相の大ウソが明らかになります。
しかも、60年代から75年のアメリカのベトナム戦争敗北まで、米軍の補完部隊として自衛隊の軍備増強の口実として「ソ連が攻めてくる」論が利用されたのです。
その中で「自衛隊」＝「憲法違反」という国民的世論を、ゴマカス・スリカエるために、どんなデタラメと大ウソをついてきたか！視れば、如何に憲法違反に対して苦労していたか、浮き彫りになります。それは、
「自衛隊に入れば資格が取れる」「自衛隊は急迫不正の侵略から日本を守る自衛の軍隊ではない実力組織だから、憲法違反ではない」「自衛隊は災害救助部隊でもある」「自衛隊は国際貢献部隊である」などとしながら、自衛隊基地祭りや音楽隊などなど、およそ「軍隊」とはいえない装置として、国民に浸透を謀ってきたのではないでしょうか。
因みに、東京オリンピックの際、防衛大学生をプラカード係として利用したこと、自衛隊体育学校を五輪に参加させて活躍させたこと、金メダル受賞の際の「君が代」演奏に自衛隊を利用したこと、これは大相撲でも一貫しています。
こうして、国民の中にある自衛隊＝憲法違反と、戦前の皇軍感情を払しょくしてきたのでした。
こうして「自衛隊」について「何ら言及していない現行憲法」の下において、「自衛隊」を「軍隊」ではない「実力組織」として定着させてきたのです。
このことは「軍事費」を「防衛費」としていることに象徴的です。その他「護衛艦」「装備」などと「軍隊用語」を使っていないことも、そのゴマカシ、スリカエの極地と言えます。
こうしたゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを、憲法「改正」によって、「軍隊」にしていこうという産経・安倍派のネライそのものが、そもそも「自衛隊」の存在が、「軍隊」であったことを白状してしまっていると言わなければなりません。
ここに、いよいよ、ホンネ・本質が暴露されてしまったと言うべきです。
しかし、そのようなことを白状したからと言って、「大丈夫だろう」「国民は大騒ぎしない」という判断があるからこそ、憲法違反としてきた集団的自衛権行使容認によって、憲法9条に違反している自衛隊を、軍隊としての役割を持たせていこうというホンネが浮き彫りになってしまったのです。
それは「専守防衛」の「自衛隊」から「地球儀を俯瞰する」集団的自衛権行使の、海外、日本の領土以外の地域で、戦争と武力行使を可能にするための「軍隊」へと変質させていく。そんな到達点を反映した産経・安倍派のネライがあるということです。
このことこそが、国民に自衛隊を認知させるための諸方策が、実は、真っ赤な大ウソであったことを産経自身の言葉によって白状してしまったのです。
今や、憲法制定時において「軍隊は保持しない」としていた憲法が、8年後自衛隊を創設することで、9条をゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソを付きながら、憲法違反の自衛隊を「憲法違反ではない」と三要件でゴマカシていた時代を、新三要件で否定してしまったのです。
今や、世論は72年見解の個別的自衛権行使のための「専守防衛」に基づく自衛隊を守ろうという局面に遭遇しているのです。
それは、これまでは憲法違反とされてきた集団的自衛権を合憲と嘯く安倍政権の閣議決定と違憲戦争法案、日米新々ガイドラインがあるからです。
こうして安倍政権は、自衛隊は憲法違反と指摘されてきた歴史。更には集団的自衛権行使は憲法違反という歴史。そして、国家の最高法規である日本国憲法の上位におく60年安保条約すら否定して、新しい日米軍事同盟を構築していく。そして、いよいよ憲法「改正」へと突き進んでいこうとしているのです。
そのことを、この産経の『主張』が正直に語ったのです。
巨大な軍備をもつ中国は、年率２ケタの国防費の増額を続けてきた。日本の財政事情は厳しいが、相手の動向を勘案した備えは欠かせない。必要な予算、人員、装備の確保にも努めてほしい。（引用ここまで）
その最大の口実が妄想・架空の、偽装・偽造の中国」脅威」論と北朝鮮「脅威」論です。
これは、歴史的に視れば、誤りであることは浮き彫りになります。それは、明治期の対ロシア脅威論に対抗するために構築された山県有朋の『主権線』論を起点に結ばれた日英同盟、その後のアメリカの「脅威」の「抑止力」として結ばれた日露協約 、中国人民とロシアの脅威に対抗する「満蒙は生命線」論、「ABCD包囲網」論と「鬼畜米英」論、それに対抗する「自存自衛」論、戦後のソ連「脅威」論と「反共の防波堤」論、「不沈空母」論、「4海峡封鎖」論、テロとの「脅威」論などなどの延長線上に、現在の「脅威」論と「軍事抑止力」論が組み立てられているのです。
しかし、歴史的に視れば、このような「脅威」論と「軍事抑止力」論が破たんしていることは歴史が証明しています。だからこそ、憲法平和主義の「非軍事抑止力」論を使うことが求められているのです。このことは世界史の到達点でもあるわけです。
以上、産経の『主張』の誤りを徹底して暴き、憲法平和主義を活かす政権、立憲主義と民主主義を実現する政権の構築を対置して、その実現に向けた論戦と運動が、今こそ求められているということです。如何でしょうか？
