愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

気象庁が「重大な危険差し迫った異常事態」と11日4時25分から記者会見を開いている時安倍首相は?

2015-09-11 | 安倍語録

安倍首相は

軍事以外の「重大な危険差し迫った異常事態」に興味なし?

気象庁会見「重大な危険差し迫った異常事態」

NHK 9月11日 4時33分

気象庁会見「重大な危険差し迫った異常事態」
 
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宮城県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、気象庁の弟子丸卓也予報課長は11日午前4時25分から記者会見を行い、「宮城県では、これまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べました。そして、「すでに川の氾濫や、土砂崩れなどの重大な災害が発生していてもおかしくないし、まさに発生が進行している可能性がある。自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい。すでに冠水している場所では足元が確認しにくく、かえって危険な場合がある。周囲の状況を十分に確認して、外出が危険な場合には住宅の2階や、がけの反対側の部屋に移動するなど、身を守る行動をとってほしい」と呼びかけました。

さらに「危険な状況に気付いていない人もいるかもしれないので、声かけも非常に大事だ。1人でいるより、何人かでいると気持ちも楽になり、判断の間違いも少なくなるので、可能であれば近所で連絡を取り合うよう努めてほしい」と述べました。

また、今回の大雨となった気象状況について「日本海にある台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む南からの湿った空気と、東北の東の海上にある台風17号の周辺の風がぶつかり合って収束が強まっている。宮城県の中央部を南北に積乱雲が発達し続け、雨が強まっている」と説明しました。

そのうえで「栃木県や茨城県では引き続き、大雨の特別警報が出ているうえ、福島県や岩手県にも大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されている。宮城県の周辺の地域では、特別警報が出ていなくても安全だということはなく、十分に警戒して安全の確保をしてほしい」と呼びかけました。(引用ここまで
 
国民の異常事態時と安倍首相の動静
 
首相動静(9月11日) 2015/09/11-20:24
午前7時47分、公邸発。
同48分、官邸着。
午前8時2分から同12分まで、閣議。
午前8時14分から同22分まで、健康・医療戦略推進本部。
午前8時32分から同42分まで、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議。
午前8時58分から同9時40分まで、官房副長官。
午前10時24分から同11時5分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、秋葉剛男国際法局長、防衛省の河野克俊統合幕僚長
午前11時6分から同19分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官、平松賢司総合外交政策局長、滝崎成樹伊勢志摩サミット準備事務局長。
同29分から同41分まで、栃木、茨城、宮城各県などの大雨に関する関係閣僚会議。
午後0時17分、官邸発。
同19分、国会着。
同20分、衆院本会議場へ。衆院本会議に出席。
同31分、衆院本会議散会。
同32分、衆院本会議場を出て、
同33分、院内大臣室へ。
午後0時47分から同53分まで、国土交通相。
同54分、同室を出て、
同56分、参院第1委員会室へ。
同1時1分、参院平和安全法制特別委員会開会。
午後4時25分、参院平和安全法制特別委散会。
同27分、同室を出て、
同29分、国会発、
同30分、官邸着。
午後4時36分から同51分まで、防災担当相、内閣府副大臣。
同52分から同5時15分まで、伊原外務省アジア大洋州局長。
午後5時17分から同6時19分まで、経済財政諮問会議。
午後6時25分から同46分まで、北村滋内閣情報官
午後6時47分から同55分まで、防衛省の西正典事務次官、中島明彦地方協力局長
午後7時9分、官邸発。
同11分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン『ORIGAMI』で秘書官と食事
引用ここまで
 
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野党は打倒安倍の一点で「救国暫定新党」を結成ではなく憲法活かす国民連合政権構想を打ち出せ!

2015-09-11 | 安倍内閣打倒と共産党

打倒安倍暴政を掲げるだけでいいのだ。その一点で新党をつくるのだ。

政権交代を実現するための暫定的なものでいい。

細かい政策など掲げなくてもいい。

こんな大雑把なことでは安倍派の大ウツボだな!

方向としては賛同できる面もあるけれど!

新党憲法9条

野党は打倒安倍の一点で「救国暫定新党」を結成せよ

新党憲法9条 2015-09-11(06:52)

http://ichienyuugou.blog.fc2.com/blog-entry-8346.html

天木直人のブログ



野党は打倒安倍の一点「救国暫定新党」を結成せよ
新党憲法9条 2015年9月9日

いま我々が目撃しているのは、戦後70年の政治史の中で、かつてないほど自民党が堕落してしまった姿である。

それにもましてひどいのは、そのような自民党政権を何一つ止められない野党の機能不全である。

要するに政治が崩壊してしまったのだ。

その裏で官僚がかつてなく無責任になってしまった。


このままいけば日本は間違いなくもっと悪くなる。

そして真っ先に切り捨てられるのは弱者だ。

社会はどんどん荒んでいく。

どうすればいいのか。

野党は、今の日本が非常事態下にあることに気づき、打倒安倍暴政の一点で来年の参院選挙(同日選挙に追い込んで)に向けて、歴史的な新党の結成を宣言するのだ。

解党が無理なら既存政党がそのまま一つになってもいい。

選挙協力といったわかりにくいものではなく、あくまでも新党である。

細かい政策など掲げなくてもいい。

打倒安倍暴政を掲げるだけでいいのだ。

その一点で新党をつくるのだ。

政権交代を実現するための暫定的なものでいい。


安保法案反対のデモのエネルギーが本物なら、それができないはずがない。

安保法案反対だけではない。

反原発もある。沖縄問題もある。脱対米従属もある。

何よりも消費税増税反対がある。


間違いなく勝てる。

誰かがそれを国民の前で言い出さなければいけない。

それを誰かが言い出した時点で政治は一変する。

安倍政権を批判、罵倒しているだけでは、安倍を増長させるだけだ。

打倒安倍新党を結党すれば指一本で倒れる。

政治の中にいる者の中から、誰かがそれを呼びかける時だ。

野党が国民の為の政党であるというのなら、それが出来ないはずがない (了)
 
今求められているのは
討論と行動をしながら、一致点を確認することだ!
 
立憲主義・民主主義・平和主義を否定する安倍内閣打倒!
安倍内閣に代わる憲法を活かす政権の樹立!
 
これに賛同する政党・組織・団体・個人が集まり
 
立憲主義・民主主義・平和主義を活かす救国日本実行委員会を創ることだろう!
 
この組織に参加する組織・個人は対等平等です。
意見の違いは保留し一致点で行動する組織です。
一致点の政策を実現することを優先して不一致点は保留する。
最大の一致点は全ての政策に憲法を活かす!です。
立憲主義・民主主義・平和主義を具体化することが最大公約数です。
 
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FNN集団的自衛権行使賛成論者の田崎史郎氏も法案は判らないという戦争法案を採決できるか!

2015-09-11 | マスコミと民主主義

 田崎史郎氏 時事通信社 特別解説委員

安倍首相の民意黙殺正当化を弁護する!

夜な夜な飲み会で

安倍首相と打ちあわせていた中身浮き彫り!

安倍首相「集団的自衛権」会見後に会食 

時事通信解説委員、朝日新聞編集委員らと

j-cast 2014/5/16 11:58

http://www.j-cast.com/2014/05/16204901.html

安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!? 2014.12.24

24日の安倍首相の動静  2015/6/25 0:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1X_U5A620C1PP8000/

対中「脅威」に対する「対論を出せ」と嘯く賛成論者!

対中脅威を放置し憲法平和主義を使っていないくせに!

戦争法案の必要論崩れる 外相“中国脅威とみなさず”

参院特別委 大門議員が質問

赤旗 2015年8月6日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080601_01_1.html

中国「脅威」論に根拠なし

参院安保特 大門議員の質問

赤旗 2015年8月6日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0.html

安倍自民党圧勝してきたと嘯く賛成論者!

夜な夜な飲み会で策略し

「第三極」論・「ねじれ解消」論・野党「だらしない」論

「アベノミクス選挙」論を振りまき投票率を低下させた!

「戦争抑止法案」は全く争点にすらしていない!

何故か!

法案ができたのは、いつか!全くのウソ解説委員!

こんなデタラメ・スリカエ・ゴマカシを垂れ流して

憲法違反の選挙制度を悪用して多派となっている!

それが安倍政権だ!

こんなウソつき政権は

エセ民主主義・オレオレ詐欺・独裁政権だろう!

2012年衆院選 有権者103,959,866人:59.32%

小選挙区 約2564万票 絶対支持率約24.66% 237議席・占有率79%

比例代表 約1662万票 絶対支持率約15.99%   57議席・占有率31%

2013年参院選 有権者104,152,589人:52.61%

選挙区  2268万票 絶対支持率21.78% 47議席 占有率64%

比例代表 1846万票 絶対支持率17.72% 18議席 占有率38%

2014年衆院選 有権者103,962,784人:52.66%

小選挙区 2546万票 絶対支持率24.49% 222議席  占有率75%

比例代表 1765万票 絶対支持率16.96%   68議席  占有率38%

政治的資産=支持率が下がってもやる

選挙で勝ったから

批判があってもやっていれば巧く行くと嘯く賛成論者!

日本の現実を自民党政権の問題浮き彫り!

実際を視れば巧く行っていないことは明らかだ!

ふかぼり 国民の多くが反対...安保法案成立は是か非か 

FNN  09/09 18:22

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302544.html

来週にも参議院で採決、成立する見通しの安保関連法案。
各社の世論調査では、今国会での成立について反対が上回る中で、安保法案の成立の是非を、時事通信社の田崎史郎氏、そして法案反対のデモを行っている「SEALDS」の奥田愛基氏(23)とともに「ふかぼり」ました。

出演者:田崎史郎氏 時事通信社 特別解説委員
奥田愛基氏 「SEALDS」中心メンバー 明治学院大学4年
コメンテーター:江上 剛氏、犬山紙子氏、永島昭浩氏

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「抑止力として米軍が必要なら基地は日本のどこにあるのが効果的なのか」論こそが国民分断の温床!

2015-09-11 | 沖縄

中国や北朝鮮など北東アジアの不安定要因を考えた時

 抑止力として米軍が必要なら 

基地は日本のどこにあるのが効果的なのか! 

この思想と思考回路こそ 

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソの典型! 

南日本新聞は、この思考回路をゲンパツに使えるか! 

日本経済・温暖化・電気料金・地方再生を考えるならば

ゲンパツ再稼働はやむを得ないとなるか!

中国や北朝鮮など北東アジアの不安定要因を考えた時

 抑止力として米軍は悪循環の権化であり不必要だ!

必要なのは「非軍事的抑止力」の憲法平和主義だろう! 

安倍政権は、憲法平和主義は否定しているではないか!

安倍首相は北京・平壌に乗り込む気は全くなし!

安倍首相は習・金氏と率直に話し合うつもりあるか!

辺野古協議決裂/「埋め立て」再開急ぐな 

南日本新聞/2015/9/9 8:07 

http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201509&storyid=69630

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設をめぐる政府と県の集中協議が決裂した。

1カ月間に5回、双方のトップらが話し合いを重ねても解決の糸口さえつかめなかった。残念というほかはない。

沖縄防衛局は、来週中にも中断している移設関連工事を再開する方針だという。協議が不調に終わったからといって工事再開を強行しても、反対が多い沖縄県民の理解を得られるだろうか。

幸い、双方は対話の継続で一致している。今後も話し合いを続けるべきだ。政府は埋め立てへ向けた工事を急いではならない。

最終会合には安倍晋三首相が初めて出席し、「一刻も早く普天間の危険性除去を進める必要がある」と述べて、辺野古移設に理解を求めた。しかし、これまでの政府の主張の繰り返しにすぎず、説得力に欠ける。

翁長雄志知事が「自分たちが奪った基地が世界一危険になったから、おまえたちが(代替案を)出せというのは理不尽だ」という初回の協議で訴えた疑問にも答えていない。

協議決裂を受け、翁長知事は「(辺野古移設を)あらゆる手段を使って全力を挙げて阻止する」と強調した。月内にも、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを表明するとみられる。

それに対して、政府は不服審査請求で対抗する構えだ。だが、これでは政府と県の争いの場が法廷に移るだけのことである。

米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が普天間返還に合意して19年。この間、自民党内にも小渕恵三元首相や野中広務元官房長官のように、米軍基地の縮小に取り組む政治家はいた。

安倍政権にも、沖縄戦など歴史的な背景を深く学んだ上で、普天間の移設問題にあたることが求められる。

 一方で、普天間の移設問題は本土に住むわれわれも無関係では済まされまい。

沖縄の地元紙、琉球新報社と沖縄テレビ放送の合同世論調査によると、普天間問題の解決法として21.8%は沖縄以外の国内移設を望んでいるからだ。これを含め県内移設反対は83%だった。

中国や北朝鮮など北東アジアの不安定要因を考えた時、抑止力として米軍が必要なら基地は日本のどこにあるのが効果的なのか。普天間の辺野古移設問題は、それを本土側に突きつけていることも忘れてはならない。(引用ここまで

 川内再稼働へ/課題が残されたままだ

南日本新聞/2015/8/11 8:07

 http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201508&storyid=68961

九州電力川内原発1号機がきょう再稼働する。制御棒を引き抜けば、半日ほどで臨界に達する見通しだ。

1号機は東京電力福島第1原発事故の2カ月後に定期検査に入って、そのまま止まっていた。発電と送電は14日にも再開される。

2号機も10月には再稼働する。九電は2基の運転で月150億円の収支改善を見込む。

 「フクシマ」後に地震や津波対策は強化されたが、「事故ゼロ」が保証されたわけではない。地元自治体が策定する住民避難計画にしろ、巨大噴火への備えにしろ、多くの課題が残されたままの再稼働である。やはり見切り発車と呼ぶべきだ。

川内原発周辺ではこのところ、集会やデモが連日のように開かれている。脳性まひがある男性は、「障害者と原発の共存は不可能」と抗議の声を上げた。「電力会社や政府は一般の人が声を上げるのを最も恐れている。一人一人が声を上げよう」。福島で農業をしていた元宇宙飛行士、秋山豊寛さんはそう訴えた。

民意は反対している。それなのになぜ今、原発を再稼働させる必要があるのか。電力会社も、電力会社を支持する政府も説明が足りない。

原発事故から約4年半、一時期を除いて日本は原発ゼロで電力需要をまかなってきた。

一方、化石燃料への依存度が高まり、電気料金が上がったことは確かである。だが、原発再稼働が電気料金値下げの切り札となるかは疑わしい。電力会社の燃料購入費が高騰した背景には、円安や資源価格自体の高騰があった。さらに新たな規制基準への対応や事故対策の強化などによって、原発のコストは上昇傾向にある。

政府は地球温暖化対策も、再稼働を必要とする根拠に挙げた。

しかし、再生可能エネルギーというリスクが低く、国民の支持も大きい選択肢がある。上昇傾向の原発コストに対して、再生可能エネルギーのコストは急速に低下している。

必要性を明示しないまま再稼働をなし崩しに進めれば、安倍晋三首相が言う「原発依存度の可能な限りの低減」は不可能だろう。

過酷事故が起きたら住民は大きな被害を受ける。それを納得させるだけの説明がなされ、同意が得られたとも思えない。地方の犠牲の上に都市が安住していていいのか。フクシマで誰もがそう痛感したはずだ。教訓を思い返す時である。(引用ここまで

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民意を無視して辺野古基地遣建設強行は「日米同盟不安定になる」論こそ安倍政権の無法容認!

2015-09-11 | 沖縄

「水と油」を一緒にしようとするからこそ

民意=民主主義否定の独裁を容認するのだ!

このまま政府が辺野古に基地建設を強行しても

沖縄県民の反発は増すばかり

日米同盟はかえって不安定になる!

日米同盟が安定するとはどういうことか!

政府は、国民の理解こそが

安全保障の基盤であることを再認識すべきである

安倍政権の全政策の拠り所・大義名分は

「日米同盟の安定のために」論にあり!

この思想と思考回路が

違憲戦争法案を戦争抑止法案と

スリカエ・ゴマカスのだ!

だが、そもそも

「安全保障の基盤」は「日米同盟」ではない!

 

「過重な基地負担にあえぐ沖縄県の声に耳を傾ける」

 

というのであれば

 

「非軍事抑止力」の憲法平和主義こそが

唯一の「安全保障の基盤」だ!

この思想と思考回路を想定外に置くな!

日米同盟安定論こそ安倍首相の土俵ではないのか!

ポーズでゴマカスような政権に正当性はないと断ぜよ!

 

辺野古協議終了/対話はポーズだったのか

 

西日本新聞/2015/9/10 12:00

 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/194267

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府と沖縄県の集中協議期間が、きのう終了した。

 

1カ月間の集中協議では、名護市辺野古地区への移設を推進しようとする政府と、県内移設に強く反対する沖縄県との溝が埋まらず、話し合いは決裂した。

 

協議の難航が予想されていたとはいえ、まったく成果が上がらなかったのは残念である。

 

もともと政府が沖縄県に集中協議を持ち掛けたのは、安全保障関連法案に絡んで安倍晋三政権の支持率が低下傾向にあったため、同じく政権の難題である普天間問題では沖縄県と「一時休戦」することで、支持率のさらなる低下を防ぐのが狙いだったとされる。

 

集中協議の会合は5回開かれたものの、政府側は「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を繰り返すだけで、新たな打開策を提案しなかった。安倍首相は最後の会合にだけ出席したが、翁長雄志(おながたけし)知事との会談はわずか30分だった。

 

そもそも政府には、過重な基地負担にあえぐ沖縄県の声に耳を傾ける心構えがあったのだろうか。対話姿勢は政局を有利に運ぶためのポーズだったのではないか‐そんな疑念すら浮かぶ。

 

協議期間の終了を受け、政府は近く、中断していた移設関連工事を再開する。一方、翁長知事は月内にも辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを表明する構えだ。政府と沖縄県が埋め立てをめぐって法廷闘争に入れば、対立のさらなる激化は避けられない。

 

政府と沖縄県は、集中協議終了後も対話のチャンネルを残すため、両者による新たな協議会を設置することで大筋合意した。この枠組みを生かして対話を継続し、沖縄の基地負担を抜本的に軽減するため何ができるか。今度こそ幅広い視野で論議を深めてほしい。

 

このまま政府が辺野古に基地建設を強行しても、沖縄県民の反発は増すばかりで、日米同盟はかえって不安定になる。政府は、国民の理解こそが安全保障の基盤であることを再認識すべきである。(引用ここまで)

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県民投票で、反対が多数を占めても移設方針に影響しないとする思想は法治国家否定思想だろう!

2015-09-11 | 沖縄

民意否定の政権を弁護擁護することはできないはずだが

内閣退陣・内閣総辞職・内閣打倒の文字はなし!

「政治的中立」だからか?

結果的に安倍政権の身勝手はそのまま!

安倍政権の民意否定に対する「抑止力」はゼロか!?

憲法に対して「公正」報道をすべきではないのか!

憲法違反の政権に「政治的中立」論は問題だろう!

辺野古移設協議決裂/工事再開を強行するな

京都新聞/2015/9/9 12:05

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150909_4.html

政府に沖縄と歩み寄る覚悟はあったのか。結果をみれば、問題解決の道を探るつもりなどなく、国民に沖縄との対話姿勢を見せることが目的だったとしか思えない。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、関連工事を1カ月中断して進めていた国と県の集中協議が決裂した。国は近く工事を再開し、翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しを表明する意向だ。

協議では、戦後の混乱期に強制収用で造られた米軍基地の経緯からひもとく県と、1996年の普天間返還合意を出発点とする国の隔たりは埋まらなかった。最終会合に初めて出席した安倍晋三首相は、埋め立て承認に「瑕疵(かし)がある」とする翁長氏の主張に聞く耳を持たず、「一刻も早く普天間の危険性除去を進める必要がある」と繰り返し、辺野古を唯一の移転先とする根拠を示さなかった。

政府は基地負担軽減や沖縄振興への努力を伝えたが、肝心の移設問題は何の進展もなく、かえって「工事再開」と「絶対阻止」を訴える双方の対立が鮮明になった。県民の落胆も大きかろう。

たとえ承認を取り消されても、政府は法廷闘争に持ち込めば有利と考えているようだ。翁長氏が検討する辺野古移設の賛否を問う県民投票で、反対が多数を占めても移設方針に影響しないとする。

「日本は法治国家だから」と理由を説明するが、同時に民主主義国家でもあるはずだ。民意を無視して移設を進めることは許されない。工事再開を強行せず、真摯(しんし)に沖縄と向き合うべきだ。

そもそも1カ月の間に5回、それも短時間の会談で集中協議と言えるのか。当初から、安全保障関連法案などをめぐって下落傾向にあった内閣支持率を押しとどめる狙いと指摘されていたが、形式的な協議を工事再開のアリバイづくりにしてはならない。

安倍首相は自衛隊と米軍の関係を強化する安保法案の成立に躍起だが、米軍基地問題は法案と密接に関連する。辺野古移設はもとより、米軍基地の74%が集中する沖縄の現状や、県民を長年苦しめてきた日米地位協定など、視野を広げて議論すべきテーマは多い。

米国は政府の辺野古移設推進を支持するが、米軍幹部からは民意をこれ以上逆なですれば、反発が米軍基地全体に広がりかねないと懸念する声も出ている。問題の解決のためには、政府は県にとどまらず、米国を交えた協議に踏み出すべきではないか。(引用ここまで

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沖縄にも総裁選にゲンパツにもアメとムチを使う安倍政権は民主主義政権とは言えないが追及は甘い!

2015-09-11 | 沖縄

誠実さの問題を遥かに通り越しているだろう!

「アメとムチ」の手口は民主主義国家の否定だ!

県民投票の結果がどうあろうとも移設工事を進める!

もはや独裁政権浮き彫りではないのか!

96年合意以後の沖縄の基地弊害の現実を免罪するな!

県民が96年合意を否定したことを忘れるな!

国民主権を否定する政権に未来はない!

辺野古協議決裂/政府の誠実さが疑われる

新潟日報/2015/9/10 10:05

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150910204513.html

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府と沖縄県との1カ月にわたる集中協議が決裂した。主な原因は、政府が県の主張に真摯(しんし)に耳を傾けようとしなかったためだと言わざるを得ない。

名護市辺野古での移設工事再開は許されない。政府は、県との対話を続けるべきである。

安倍晋三首相は7日の会合に初めて出席したが、辺野古移設については「あくまでも1996年の日米合意が原点だ」と述べるにとどまった。合意では、普天間返還の条件として、ヘリコプター部隊の県内移転が条件に挙げられていた。

翁長雄志知事らは「原点は戦後強制的に土地が接収されたことだ」として県内移設に異を唱えた。また「なぜ辺野古が唯一の移設先となるのか」とただしたが、議論はかみ合わなかった。

辺野古移設は99年に閣議決定され、2013年に前知事が沿岸部の埋め立てを承認した。しかし昨年11月には、移設阻止を公約した翁長知事が当選した。埋め立て承認手続きについては、県の有識者委員会が今年7月、「法律的な瑕疵(かし)が認められる」との報告書を出した。

状況は大きく変化しているのだ。

安倍首相には、県の主張や疑問に正面から向き合い、その中から解決の方向を探る姿勢こそが求められたはずだ。

この結果では、安保関連法案をめぐって、内閣支持率が下落するのを止めるためのポーズとして、対話姿勢を示しただけとみられても仕方あるまい。

自民党国防部会は協議開始直前の会合で、集中協議後、速やかに移設作業を再開する必要性を確認していた。与党は最初から辺野古移設の結論を変えるつもりはなかったことになる。沖縄県民に対して、あまりにも不誠実な態度だ。

一方、安倍首相が前面に出したのが、振興予算だった。2021年度まで毎年3千億円の予算を確保する方針を示した。振興予算と引き換えに基地問題の解決を図る、いつもの「アメとムチ」の手法が通じると思うのは、現状認識が甘過ぎる。

翁長氏は19日までに埋め立て承認を取り消す意向だ。辺野古移設反対の民意を示すため、県民投票も検討している。

政府は承認取り消しには対抗措置を講じる構えだ。県民投票の結果がどうあろうとも、移設工事を進める方針を示している。

政府と沖縄県との対立は決定的になったが、米軍基地負担軽減や振興策を協議する、新たな対話の枠組み「政府・沖縄県協議会」を新設することでは合意した。

辺野古移設では一切譲歩しないにもかかわらず、基地負担軽減を協議するとした政府の姿勢は整合性を欠いていよう。

辺野古に基地が建設されれば、沖縄の負担はさらに重くなり、長期に及ぶからだ。政府には、沖縄県民の身になって、新基地建設を一から見直すよう求めたい。(引用ここまで

 

県民世論で決着している辺野古基地建設問題に

 

「双方が歩み寄ることはなく決裂した」論はナンセンスだ!

 

県民の声にまともに応えず退席する安倍首相は

首相としての資格全くなし!人間としてもオカシイ!

この事実をテレビ・新聞が徹底して断罪しないのは何故か!

ここに安倍政権延命装置あり!

日本の民主主義感覚をマヒさせる装置浮き彫りだ!

「まとも」さがグズグズになっているぞ!

 沖縄の基地問題/「人権侵害」人ごとでない

福井新聞/2015/9/11 8:05

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/79392.html

沖縄県の翁長雄志知事はスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席し、21、22日に演説することを明らかにした。新基地建設は「土地や海洋資源に関する沖縄の自己決定権が侵害される」と国際社会に訴えるのが目的である。

こうした反基地の動きは政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と真っ向ぶつかる。県は移設の是非を問う県民投票も実施する予定だ。不退転の決意で臨む知事の姿勢は国家権力に立ち向かう地方の姿を照らしだす。

辺野古への移設計画をめぐる国と県の5回にわたる集中協議が終わった。双方が歩み寄ることはなく、決裂した。菅義偉官房長官は、基地負担軽減や振興策を話し合う「協議会」設置を提案した。

話し合いの場を持つことは民主的な解決へのアプローチでもあり、それなりの意義はある。

だが最終協議で菅氏は中断していた工事を再開させる考えを明示。翁長氏は「全力を挙げて阻止する」と反論した。

このままでは再び平行線だろうが、国は振興予算の上積みをちらつかせ「アメとムチ」で県民世論の分断、切り崩しを図る狙いがあるのではないか。

そもそも、政府が協議の機会を設定したのは、安全保障法制に対する世論の反発をかわすため「対話」を演出したにすぎないように見える。衆院で安保関連法案を強行可決し、辺野古移設も強権力で進めれば、一層、内閣支持率の低下を招きかねないからだ。

政府に沖縄に寄り添う気持ちがあるだろうか。

翁長氏は、米軍に「銃剣とブルドーザー」で民地を取り上げられた苦難の歴史を繰り返し語った。

しかし、菅氏は一顧だにしなかった。

協議後の会見で「普天間問題の原点は、戦後米軍が強制的に土地を接収したことだと非常にかたくなだった」とし「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な状況の中、皆さんが苦労して豊かで平和な国を造り上げた」と主張した。苦労したのは沖縄だけではない、と言いたいのだろうか。

最終協議に出席した安倍晋三首相に対し、翁長氏は「『日本を取り戻す』と言うが、その中に沖縄は入っているのか」とただした。だが安倍首相は返答せず、途中退席してしまった。

政府は近く辺野古移設関連工事を再開。翁長氏は前知事による沿岸部埋め立て承認の取り消しを表明するとみられる。国が法的な対抗措置に出れば法廷闘争にもつれ込むことになろう。

政府が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」に反発し「辺野古は人権侵害」という沖縄の主張に、国連人権理事会はどう反応するか。県民投票はどう結果を導き出すのか。出口の見えない中で「戦後を戦う」沖縄の過酷な状況がある。

日米同盟を強化する安倍政権は、戦後70年を経てなお治外法権の日米地位協定を抜本的に見直そうとはしない。政府の米軍追従姿勢は強まるばかりだ。

国民が県外移設」の叫びを「人ごと」として聞き流していれば、沖縄は孤立する (引用ここまで

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民意を黙殺・排除の辺野古基地建設に反対する声が日米同盟の基盤を揺らがすからダメか?

2015-09-11 | 沖縄

譲歩を完全に排除し一枚岩の反対世論の切り崩し画策

アメとムチを使った総裁選の手口と同じ独裁者の手口だ!

しかも、しかも、だから

譲歩を完全に排除しているのは安倍政権なのに!

それで対話を続けても解決の糸口を見いだし難い!?

当たり前だが、安倍政権断罪志向は極めて甘い!弱い!

だから、そんな手口を使っていたら

米軍全般の駐留継続にも影響を及ぼしかねず

また日米同盟の基盤が揺らぐようでは

その強化に向けた安保法案自体、何のためとなる。

と「脅す」?河北新報の手口は妥当か!

違うだろう!

そもそも安倍政権は

主権者の声を徹底して尊重しなければならないはずだ!

この思想が河北新報に弱い!

国家の最高法規である憲法をないがしろにするな!

米軍全般の駐留継続に影響を及ぼしても良いではないか!

日米同盟の基盤が揺らいでも構わないのではないか!

日米軍事同盟容認の思考回路こそ思考停止の典型だ!

そうではなく!

「軍事抑止力」論を執る日米軍事同盟ではなく

「非軍事抑止力」論の日本国憲法に基づく

対等平等の日米平和友好条約の基盤こそ必要不可欠だぞ!

辺野古協議決裂/工事再開は対立深めるだけ

河北新報/2015/9/10 12:00

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150910_01.html

一切の歩み寄りもなく、既定路線として工事の再開に踏み切るならば、「休戦」は政府の単なる政治的パフォーマンスと受け止められよう。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設をめぐる政府と県の5回に及ぶ集中協議は決裂し、解決の道筋を描けないまま、きのう関連作業中断の「期限」を迎えた。

県による辺野古での潜水調査開始が台風の影響で遅れたため、期間を若干延長し、新たに協議機関を設け対話継続でも大筋一致したものの、調査が終わり次第、政府は速やかに工事を再開する意向だ。

「世界一危険」な普天間飛行場の閉鎖には、辺野古に移設する以外に方法はないとする政府。新たな基地負担は容認できないと断固拒否を貫く沖縄県。主張は平行線で、双方の溝は埋まらなかった。

協議機関による対話の進展は不透明だが、工事再開を急いで、知事を埋め立てノーの手続きに向かわせ、物理的抵抗の激化まで呼び、解決不能に陥らせてはならない。

沖縄県は先の大戦で本土防衛の盾とされ、県民の4人に1人が死亡した。長く米国の統治下に置かれ、その間、土地の強制収用が繰り返され米軍施設は拡大。本州で嫌われた基地の移転も相次いで、国土の0.6%の県土に74%が集中する異常な状況にある。

捨て石にされ続けた沖縄。翁長雄志知事は「魂の飢餓感」と県民の心情を説明する。

政府がそうした思いを受け止めず、「辺野古移設ありき」の構えで臨んでは、今後の対話も空転を続けよう。

1カ月の集中協議期間は、お盆休みや台風シーズンという、移設作業の進展に最も影響を与えない時期を選ぶ形で設定された。参院で安全保障関連法案の審議がヤマ場を迎える時期にも重なり、安倍政権の強権イメージを薄めたい思惑もあったとされる。

法案採決をにらみつつ、期限切れ後、程なく工事を再開すれば、中断は政府の「偽装工作」との疑念を呼び、県は不信を募らせるに違いない。

基地所在の自治体を回って負担軽減と地域振興策を提示し、一枚岩の反対世論の切り崩しを画策しても、県民感情を逆なでするだけだろう。

譲歩を完全に排除し対話を続けても解決の糸口を見いだし難い。米軍全般の駐留継続にも影響を及ぼしかねず、日米同盟の基盤が揺らぐようでは、その強化に向けた安保法案自体、何のためとなる。

沖縄県の苦難の歴史を踏まえれば、基地の移転先が県内では、県民ならずとも合点がいくまい。安保政策は国の存続に関わるだけに、私たちも遠い地方が直面する課題と見て見ぬふりは許されない。

普天間の米軍海兵隊の維持が、対外的な抑止力の強化を保証するのか。沖縄に隊を集中しなければ、機能を発揮できないのか。県外、国外の選択肢を排除する明白な根拠はどこに求められるのか。

根本から問題を解き直し、時間をかけて着地点を探るべきである。関連工事の再開は、知事の辺野古埋め立て承認取り消し、訴訟に発展、対立の泥沼化を招いて、望ましい出口を閉ざすだけだ。(2015・9・10)(引用ここまで<iframe id="oauth2relay892655617" style="height: 1px; width: 1px; position: absolute; top: -100px;" name="oauth2relay892655617" src="https://accounts.google.com/o/oauth2/postmessageRelay?parent=http%3A%2F%2F3coco.org#rpctoken=2107837781&forcesecure=1"></iframe>

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東京の「日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら」論では安倍政権の土俵だぞ!最悪!

2015-09-11 | 沖縄

使っている言葉は大方賛成だが

最後の最後でスリカエ・ゴマカスな!

住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ

同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では

 

米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない!

❚❚❚

日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら

その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべき!

 日米軍事同盟に手をつけず沖縄の基地を

「日本全国でできる限り等しく分かち合うべき」

これって「たらい回し」ではないのか!

沖縄だけではなく全国民に基地を押し付けるだけでは

「政治の堕落」「メディアの堕落」との誹りは免れまい。

辺野古協議決裂/「移設」強行は許されぬ

中日/東京新聞/2015/9/8 14:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html

安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端(はな)から受け止めるつもりはなかったようだ。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。

政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を八月十日から一カ月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。

沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約74%が集中する。

多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。

住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。

しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は、辺野古以外は残念ながらない」(首相)という姿勢を変えようとしなかった。

「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。

五回にわたる集中協議の期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の割れる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。

安倍政権が米軍基地問題でも強硬姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実ではないか。

翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。

日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。

「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹(そし)りは免れまい。(引用ここまで

安倍政権を根本において免罪していないか!東京新聞!

 

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沖縄の生贄戦後史と民意に向き合わない安倍政権に日本の「平和と繁栄」を語る資格なし!退場だ!

2015-09-11 | 沖縄

安倍政権と沖縄は対等だが、

沖縄県民の「民意」にこそ正当性があるのだぞ!

「毎日」は安倍政権と沖縄を「同等」に扱っているぞ!

「両者の対立が再び先鋭化するのは必至だ」

「対立」する安倍政権の方が悪いに決まっている!

スタンス曖昧だな!

主権者は県民だ!県民優先だ!

民意黙殺の誠意のない政権は正当性はなし!

退場処分ではないのか!

情緒的言葉でゴマカシ・スリカエることはできない!

ことは県民の日常生活にかかっている!

県民の生活・命・安全・安心・財産を

切れ目なく守るのではないのか!

「抑止力」の名の下に切れ目なく

安全・安心を奪うのは正当性は全くなし!

一般的に

「話し合いもしない状態よりはましだ」

辺野古集中協議/政府に誠意がなかった

毎日新聞/2015/9/11 4:00

http://mainichi.jp/opinion/news/20150911k0000m070186000c.html

予想された展開とはいえ、政府に問題解決への真剣な姿勢が見られなかったのは残念だ。政府と沖縄県が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって行った1カ月間の集中協議は、決裂した。政府は中断していた移設工事を来週にも再開する。翁長雄志(おなが・たけし)知事は埋め立て承認の取り消しを近く表明する見通しで、両者の対立が再び先鋭化するのは必至だ。

5回の協議を通じて、県側が強く問いかけたのは、沖縄の戦後史に対する政府の認識だった。普天間は終戦直後、住民が収容所に入れられている間に米軍に強制接収されてできた基地なのに、危険な基地を返還させるのに、なぜまた辺野古という沖縄の土地を差し出さなければならないのか、と県側は重ねて訴えた。政府側は、これには直接答えなかった。そして、日米の普天間返還合意以来の政府の基地負担軽減の取り組みを繰り返した。普天間問題の「原点」として、県は1945年以降の米軍による土地の強制接収を強調し、政府は96年の普天間返還合意を語った。51年の開きは平行線のまま、埋まることはなかった。溝の大きさに、翁長氏は「お互い別々に70年間、生きてきたんですね。どうにもすれ違いですね」と菅義偉官房長官に告げたという。

菅氏は記者会見で、知事の主張に対して「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して豊かで平和で自由な国を築き上げた」と語った。戦後は沖縄だけが苦労したわけではなく、歴史的経緯は移設反対の理由にならないと言っているように聞こえる。

寂しい反応だ。政府と一地方自治体がここまで冷たい関係に陥るのは、異常なことだ

政府にとって今回の協議は、やはり、安全保障関連法案の審議と重なることで「二正面作戦」となるのを避けたり、政権の強硬姿勢を和らげて内閣支持率の低落を防いだりするのが狙いだったように見える。

議論を深めて理解を求めようとか、沖縄の思いに応えようという姿勢とはほど遠かった。一時的に政治休戦し、沖縄の声を聞いたという実績を作っただけではないか。

政府と県は、基地負担軽減策や振興策を話し合う新たな協議会を設けることでは合意した。翁長県政が始まって最初の数カ月間のように、話し合いもしない状態よりはましだ。それでも、政府が沖縄に誠意を示していることを見せる形式的な場に終わるという懸念はぬぐえない。政府は、工事を再開してはならない。工事中断を継続し、今度こそ解決を目指して県と話し合うべきだ。(引用ここまで

「今度こそ解決を目指して県と話し合うべきだ」

話し合いの方向はただ一つしかないぞ!

辺野古基地建設中止しか途はなし!

普天間基地撤去しか途はなし!

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