誠実さの問題を遥かに通り越しているだろう!
「アメとムチ」の手口は民主主義国家の否定だ!
県民投票の結果がどうあろうとも移設工事を進める!
もはや独裁政権浮き彫りではないのか!
96年合意以後の沖縄の基地弊害の現実を免罪するな!
県民が96年合意を否定したことを忘れるな!
国民主権を否定する政権に未来はない!
辺野古協議決裂/政府の誠実さが疑われる
新潟日報/2015/9/10 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150910204513.html
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府と沖縄県との1カ月にわたる集中協議が決裂した。主な原因は、政府が県の主張に真摯(しんし)に耳を傾けようとしなかったためだと言わざるを得ない。
名護市辺野古での移設工事再開は許されない。政府は、県との対話を続けるべきである。
安倍晋三首相は7日の会合に初めて出席したが、辺野古移設については「あくまでも1996年の日米合意が原点だ」と述べるにとどまった。合意では、普天間返還の条件として、ヘリコプター部隊の県内移転が条件に挙げられていた。
翁長雄志知事らは「原点は戦後強制的に土地が接収されたことだ」として県内移設に異を唱えた。また「なぜ辺野古が唯一の移設先となるのか」とただしたが、議論はかみ合わなかった。
辺野古移設は99年に閣議決定され、2013年に前知事が沿岸部の埋め立てを承認した。しかし昨年11月には、移設阻止を公約した翁長知事が当選した。埋め立て承認手続きについては、県の有識者委員会が今年7月、「法律的な瑕疵(かし)が認められる」との報告書を出した。
状況は大きく変化しているのだ。
安倍首相には、県の主張や疑問に正面から向き合い、その中から解決の方向を探る姿勢こそが求められたはずだ。
この結果では、安保関連法案をめぐって、内閣支持率が下落するのを止めるためのポーズとして、対話姿勢を示しただけとみられても仕方あるまい。
自民党国防部会は協議開始直前の会合で、集中協議後、速やかに移設作業を再開する必要性を確認していた。与党は最初から辺野古移設の結論を変えるつもりはなかったことになる。沖縄県民に対して、あまりにも不誠実な態度だ。
一方、安倍首相が前面に出したのが、振興予算だった。2021年度まで毎年3千億円の予算を確保する方針を示した。振興予算と引き換えに基地問題の解決を図る、いつもの「アメとムチ」の手法が通じると思うのは、現状認識が甘過ぎる。
翁長氏は19日までに埋め立て承認を取り消す意向だ。辺野古移設反対の民意を示すため、県民投票も検討している。
政府は承認取り消しには対抗措置を講じる構えだ。県民投票の結果がどうあろうとも、移設工事を進める方針を示している。
政府と沖縄県との対立は決定的になったが、米軍基地負担軽減や振興策を協議する、新たな対話の枠組み「政府・沖縄県協議会」を新設することでは合意した。
辺野古移設では一切譲歩しないにもかかわらず、基地負担軽減を協議するとした政府の姿勢は整合性を欠いていよう。
辺野古に基地が建設されれば、沖縄の負担はさらに重くなり、長期に及ぶからだ。政府には、沖縄県民の身になって、新基地建設を一から見直すよう求めたい。(引用ここまで)
県民世論で決着している辺野古基地建設問題に
「双方が歩み寄ることはなく決裂した」論はナンセンスだ!
県民の声にまともに応えず退席する安倍首相は
首相としての資格全くなし!人間としてもオカシイ!
この事実をテレビ・新聞が徹底して断罪しないのは何故か!
ここに安倍政権延命装置あり!
日本の民主主義感覚をマヒさせる装置浮き彫りだ!
「まとも」さがグズグズになっているぞ!
沖縄の基地問題/「人権侵害」人ごとでない
福井新聞/2015/9/11 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/79392.html
沖縄県の翁長雄志知事はスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席し、21、22日に演説することを明らかにした。新基地建設は「土地や海洋資源に関する沖縄の自己決定権が侵害される」と国際社会に訴えるのが目的である。
こうした反基地の動きは政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と真っ向ぶつかる。県は移設の是非を問う県民投票も実施する予定だ。不退転の決意で臨む知事の姿勢は国家権力に立ち向かう地方の姿を照らしだす。
辺野古への移設計画をめぐる国と県の5回にわたる集中協議が終わった。双方が歩み寄ることはなく、決裂した。菅義偉官房長官は、基地負担軽減や振興策を話し合う「協議会」設置を提案した。
話し合いの場を持つことは民主的な解決へのアプローチでもあり、それなりの意義はある。
だが最終協議で菅氏は中断していた工事を再開させる考えを明示。翁長氏は「全力を挙げて阻止する」と反論した。
このままでは再び平行線だろうが、国は振興予算の上積みをちらつかせ「アメとムチ」で県民世論の分断、切り崩しを図る狙いがあるのではないか。
そもそも、政府が協議の機会を設定したのは、安全保障法制に対する世論の反発をかわすため「対話」を演出したにすぎないように見える。衆院で安保関連法案を強行可決し、辺野古移設も強権力で進めれば、一層、内閣支持率の低下を招きかねないからだ。
政府に沖縄に寄り添う気持ちがあるだろうか。
翁長氏は、米軍に「銃剣とブルドーザー」で民地を取り上げられた苦難の歴史を繰り返し語った。
しかし、菅氏は一顧だにしなかった。
協議後の会見で「普天間問題の原点は、戦後米軍が強制的に土地を接収したことだと非常にかたくなだった」とし「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な状況の中、皆さんが苦労して豊かで平和な国を造り上げた」と主張した。苦労したのは沖縄だけではない、と言いたいのだろうか。
最終協議に出席した安倍晋三首相に対し、翁長氏は「『日本を取り戻す』と言うが、その中に沖縄は入っているのか」とただした。だが安倍首相は返答せず、途中退席してしまった。
政府は近く辺野古移設関連工事を再開。翁長氏は前知事による沿岸部埋め立て承認の取り消しを表明するとみられる。国が法的な対抗措置に出れば法廷闘争にもつれ込むことになろう。
政府が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」に反発し「辺野古は人権侵害」という沖縄の主張に、国連人権理事会はどう反応するか。県民投票はどう結果を導き出すのか。出口の見えない中で「戦後を戦う」沖縄の過酷な状況がある。
日米同盟を強化する安倍政権は、戦後70年を経てなお治外法権の日米地位協定を抜本的に見直そうとはしない。政府の米軍追従姿勢は強まるばかりだ。
国民が「県外移設」の叫びを「人ごと」として聞き流していれば、沖縄は孤立する。 (引用ここまで)