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 安保法制問題を「成立したら終わり」にしてはならない（YouTube「ANNnewsCH」より）

 

19日未明に成立した安保法制だが、驚くのはその後のマスコミ報道だ。それは、安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判に向けられた放映内容だけではない。そもそも、安保に関する報道が驚くほど少なかったことだ。

テレビに関しては翌19日が土曜日だったため、情報番組が少なかったこともあるが、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）が特別委員会での野党の"暴力"をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にもかかわらず時間は10分少々とあまりに短いものだった。さらに『新・情報7days ニュースキャスター』（TBS）では、安保法案に関してはわずか2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なんだから、へえへえへえ（揉み手の仕草）って、法律で決まってませんよって言いながらも、そーっと裏で汚ねえことやってるっていうのが日本らしいなって思うんだけどね。法で決まってんだ！なんて言ったってそんなうまくいかないよ。いい塩梅っていうもんがあるんだから」とひと言コメントしただけだった。

さらに翌20日の日曜日、『サンデーモーニング』（TBS）と『報道ステーションSUNDAY』（テレビ朝日）などは、比較的長い時間を使ってしっかり安保問題を取り上げたが、肝心のNHK『日曜討論』では安保に関しては前半部分のみ、その後は辺野古問題など別の話題に変わってしまった。『新報道2001』（フジテレビ）にいたっては民主党議員のセクハラ問題が中心という有り様。

また『シューイチ』『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）、『サンデージャポン』『アッコにおまかせ』（TBS）などもデモや強行採決の映像をアリバイ的に流して、当たり障りのないコメントを並べただけ。むしろ、埼玉県熊谷市で起こった連続殺人事件を集中的に報道した。

21日、月曜日の情報番組はさらにヒドかった。『とくダネ！』（フジテレビ）は冒頭、司会の小倉智昭はラグビーW杯で日本代表が優勝候補の南アフリカ代表に勝利したことで大興奮していたが、最後まで安保問題に触れることはなかった。『スッキリ!!』（日本テレビ）さらには、普段は安保法制批判やデモにかんする報道も比較的取り上げてきた『モーニングバード』（テレビ朝日）も同様に安保には一切触れなかった。

昼になっても同様だった。『ワイド！スクランブル』（テレ朝系）は30分にわたって放映したが、『ひるおび』（TBS系）ではやはりラグビーW杯を長時間放映した後にようやく安保問題を取り上げている。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）もやはり冒頭はラグビーW杯で、安保問題はVTR含めわずか10分ほど。

しかもメインの話題は、「安倍首相、ゴルフで英気を養う」「安倍首相、61歳の誕生日」「安倍政権発足から、1000日を迎える」などと安倍首相の労をねぎらい、内閣改造の人事やアベノミクスの行方など今後の政権運営についてどうでもいい床屋政談を繰り広げるだけ。一方で、共産党の野党共闘の呼びかけや民主党の安保法案抗議の街頭演説、あるいは反対デモの動きなどには一切ふれない。安保問題は完全に過去の終わった話扱いだった。

そして翌火曜日は、ほぼすべての情報番組で、安保法制は全く取り上げられなかった。安保法制成立からたった3日間で、多くの国民に影響力のあるテレビから安保法制問題が消えたのだ。

全国紙も同様だ。19、20日と安保法制成立を大きく伝えたものの、その後は触れないか、または小さな扱いへとシフトしている。

これだけ社会から関心を集め、大規模デモが起こり、著名人たちも一斉に反対を唱えるという大きな問題に発展した安保法制だが、成立してしまった後には、瞬く間にマスコミの関心は薄らいでいるように見える。

そして、実はこの事態こそが安倍政権の目論むものだったようだ。全国紙政治部記者がこう解説する。

「安倍首相からしたら、安保法制が成立さえすれば、一刻も早くこの問題を国民から忘れさせたいというのが本音であり戦略です。もちろんそうした安倍政権の意向をマスコミも十分に承知している。そのため"安保後"のマスコミ、特にNHKや読売、産経といった親衛隊メディアは安保問題を早々に切り上げ、次なる話題に世論を誘導しようとしているのです」

例えば「読売新聞」（9月21日付）では、「税制のプロ　民意と隔たり」として消費税率が10％にアップされた際の給付金問題を大きく報じ、翌22日付では10月上旬に予定されている内閣改造を"政局"の目玉のように扱っている。

また産経新聞はさらに露骨で、「安保から経済へシフトチェンジ」として、安保成立後も支持率は安定しており、次は経済再生、アベノミクスへ移行するなどという論調を先回りして、大きく掲載した。

「今後、政治の話題としては経済、消費税の給付金問題、内閣改造、東京五輪問題、マイナンバー制導入、そして9月29日に安倍首相が出席予定のニューヨークで予定される国連総会へと、話題は安保からどんどん遠ざかり、別の方向に大きくシフトしていくでしょう」（同前）

こうしたマスコミの報道姿勢の裏に「日本人は忘れやすい国民性だ。原発問題だって既に関心が薄く忘れているほどだから、安保なら半年で忘れる」という安倍政権の作戦があるのは間違いないだろう。安保や集団的自衛権の問題から、傀儡のマスコミを使って一刻も早く注目を逸らし、国民に忘れさせるよう誘導、そして来夏に予定される参院選で安保問題を争点とすることなく戦う。それこそが安倍政権が目論む今後の政治日程であり安倍政権の安定化なのだ。

大手マスコミを使った"安保忘却作戦"とも言えるが、しかしこうした狡猾な戦略に騙されてはいけない。

安保法制が成立したからといって、これですべてが終わりではない。このままいけば待ち受けるのは自衛隊の中東やアフリカへの派兵と戦後初の武力行使、南シナ海や朝鮮半島への派兵も十分ありうる。武力を行使する日本に対し、国内での報復テロの可能性も格段に高まるはずだ。

だからこそ、私たち国民にできること。それは集団的自衛権を憲法解釈で一方的に容認し、説明責任を果たさないまま、強行採決で安保法制を成立させた安倍首相の"暴挙"を決して忘れないことだ。大手マスコミ報道の誘導に乗ってはいけない。

そして来たる選挙には、その公約や争点を巧妙に隠そうとする与党・自民党に騙されることなく、今回の横暴を、戦争への道を切り開いた安倍政権を思い出して行動することだ。

集団的自衛権容認、安保法制の暴挙、今後の戦争への危険性を決して忘れてはいけない。（伊勢崎馨）（引用ここまで）