FNNにはめられたSEALDs奥田さん！今度出るときは出演者の予習をしておきましょう！

しつこいが、納得できないので

またまたオカシナ記事があったので！

SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦？　

ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ

j-cast　2015/9/10 19:06

http://www.j-cast.com/2015/09/10244902.html?p=all

2014年12月の総選挙結果の意味

奥田氏はフジテレビのスタジオへ出向き、番組に20分近くにわたって出演。法案について（1）日本が他国から攻められた場合は個別的自衛権で対応可能なのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか説明されていない（2）安倍首相が米国議会での演説で15年夏に安保法案成立の意向を示したのはおかしい、などと主張した。

「なぜ日本の国会が通る前に米国の議会で演説したのか。そういうことを含めて、きちんと説明できていないのではないか。法案の内容にもプロセスにも反対している」と述べた。

この点について、田崎氏は「確かに米議会で安倍総理は演説の中で触れているが、その前から、ずっと言われていること。だから議会演説だけを聞いていると目立つが、決してそうではない。集団的自衛権を行使しないと日本を守れない局面もある、というのが政府の解釈」と奥田氏の主張に反論した。

議論は選挙の正当性にも及んだ。田崎氏は、14年7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した後に行われた同年12月の衆院総選挙で、自民党が大勝したことを指摘。

「そういう意味で、こっち（選挙結果）の方が重要」と主張した。

「本当に前回の選挙の時に集団的自衛権が争点になっていたのか」

これに対して奥田氏は、14年12月の選挙でも運動を展開していたとしながら、当時は集団的自衛権は争点になっていなかったとした。

「前回の選挙は『アベノミクス選挙』と言われ、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていた。そういった中で過去最低の投票率だった。本当に前回の選挙の時に、集団的自衛権や、集団的自衛権だけじゃないですよね？今回の11法案すべてに関して、争点になっていましたか？そんなこと皆さん、テレビでも取り上げていましたか？選挙の時に」

これに対して田崎氏は「それは相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でも」と反論。

奥田氏は「安倍さん個人の意思とか『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」とも主張したが、

田崎氏は「それは選挙で選んだから」と一刀両断。

発言しようとする奥田氏を遮る形で伊藤利尋アナウンサーが「そこがまさに今日のポイントだと思うんですよね。国政選挙で選ばれた政治家の信念、一方で国民の声。そのバランスというのが、ひとつのテーマですよね」とまとめ、時間切れになった。

「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」

番組終了後、奥田氏は「田崎さんテレビを良く分かっておられる。思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」などと反省の弁をツイート。番組では、巨大なパネルに描かれた図やイラストを使って論点を説明していたが、その内容を事前に知らされていなかったことが「敗因」の一つだとみているようだ。

「ていうかフリップの中身知らなかったのが痛かった。なんかおかしいと思ったけど。 あーいうものなんかな」（引用ここまで）

次は、田崎氏の手口を踏まえて発言しよう！

田崎史郎氏が「ひるおび!」で安倍晋三首相が国際会議を仕切る可能性を指摘 2014年12月26日 7時0分

田崎史郎氏の選挙予想と福山哲郎・吉永みち子のコメント　【あさチャン!サタデー】2014年11月15日 (土)http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/111-d5bf.html

実力派政治記者　政治が動けば田崎が動く  TVコメンテーターとしても活躍中　http://www.kmcanet.com/koushihaken/tazaki-shirou

田崎史郎 安倍首相で本当に「大丈夫」なのか 『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー   これからの「日本のあり方」を考えるために  2014年12月17日（水） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41447

左翼と言われているベテラン政治記者と権力のカンケイ！

「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事  開票２日後 編集委員ら首相と会食   2014年12月18日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121803_01_1.html

【安倍日誌】２４日2015.6.25 07:30更新http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250010-n1.html

2つの言論弾圧事件前日　安倍首相と大手メディア幹部が会食  2015.07.09 07:00http://www.news-postseven.com/archives/20150709_333932.html

総選挙の翌々日に、安倍首相と報道各社の論説委員らとの会食。http://mokuou.blogspot.jp/2014/12/shoko-egawa_17.html

選挙争点でチョーベテラン政治記者がウソをつく！

【共同通信】 集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も 2014/11/19 18:42   http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001539.html

党首討論会　2014.12.1 https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU

党首討論会、アベノミクス継続か転換か 2014/12/1 8:01 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H1M_Q4A131C1I00000/

衆院が解散、総選挙へ…アベノミクス争点 2014年11月21日 13時17分  http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141121-OYT1T50064.html

野党側のアベノミクス対案　見えず http://www.sankeibiz.jp/express/news/141203/exb1412031105001-n1.htm

【大義なき解散総選挙】岸田外相、集団的自衛権「これまでの選挙で支持を得ている」 今後の法整備に向け「国民から推進力を」 2014/11/21 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207843

日経　首相「問われるのは経済政策」新宿で演説  2014/11/28 20：30　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H6F_Y4A121C1000000/

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゜д゜)！ http://yutakarlson.blogspot.jp/2014/11/blog-post_9.html

安倍首相「景気回復、この道しかない！」 2014年12月02日 (火) | 編集 |http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-entry-2581.html

話題をたくさんおしつけて慌てさせる！

「やらせ」だな！

 [SEALS論破されて半泣き]

https://www.youtube.com/watch?v=XJuli0zNbpA

【ネトウヨ発狂】

SEALDｓ奥田くんがフジで寿司友・田崎と対決！ 

  2015-09-11 21:16:39

 http://ameblo.jp/khirose1944/entry-12072062827.html

日中韓農業閣僚会議実現したのにNHKは全く意味づけず簡単に！対中脅威扇動報道には熱心！

NHKが９日から報道した中国関係のニュース

憲法９条を位置付けない民放にもかかわらず

それでも民放との違い際立つ偏向報道のNHK!

NHKの安倍応援団ぶり浮き彫り記事！

国民に偏狭なナショナリズムを煽るNHKの実態浮き彫り！

日中韓は農業問題で会談ができるのに安全保障・領土・歴史問題では会議を開催しないのは何故か！
(2015-09-14 07:37:51 | 領土問題)

脅威論のウソが露呈した3年5カ月ぶりの日中韓農業大臣会合が開かれたが民放はどのように報道したか！
(2015-09-14 07:37:34 | 領土問題)

林農相 汚染水理由の輸入規制撤廃を　9月13日 12時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232321000.html

林農林水産大臣は、日本を訪れている中国と韓国の農業担当の閣僚と相次いで会談し、両政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題などを理由に行っている水産物や食品の輸入規制を撤廃するよう求めました。

林農林水産大臣は、１２日から東京で開かれている日本、中国、韓国の農業担当の閣僚会合に合わせて１３日午前、両政府の閣僚と相次いで会談しました。
このうち、韓国のイ・ドンピル（李桐弼）農林畜産食品相との会談では、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題などを理由に、おととし９月から福島県など８つの県の水産物を対象に輸入を禁止している措置について、林大臣は措置の撤廃を求めました。
このあと行われた中国農業省の陳暁華次官との会談でも、林大臣は、中国政府が１０の都県のすべての食品を対象に輸入を禁止している措置について撤廃するよう求めましたが、今回の一連の会談では、中国や韓国から具体的な言及はなかったということです。
この問題を巡っては、日本政府は、国際的な貿易ルールに違反しているとして、先月、韓国政府を相手取ってＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しています。会談後、林大臣は記者団に対し、「韓国についてはＷＴＯ提訴の結論を待つことなく早期に撤廃されるよう働きかけを行った。日本としては引き続き、両政府に輸入規制の解決を求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

対中「脅威」と「危機」を煽るのには熱心だな！

問題アリならば、安倍首相が乗り込め！

指導力発揮を放棄して中国の「脅威」ばかり煽る！

 

中国海洋調査船 久米島沖できょうも調査　9月14日 18時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234131000.html

 沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が１３日に続き１４日も事前の通報とは異なる海域で調査を行っているのが確認され、海上保安本部が調査の中止を求めるとともに監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１４日午前６時２０分ごろ、久米島の西北西およそ１１９キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「海大号」が船の後部からワイヤーのようなもの１本を海に垂らしているのを、警戒に当たっていた海上保安本部の巡視船が確認しました。
海上保安本部は、この調査船が、事前に日本側に通報していたのとは異なる海域で調査をしていたことから、調査の中止を求めましたが応答はなく、調査船はおよそ３０分後にワイヤーのようなものを回収したということです。ワイヤーのようなものの先には、棒のようなものと円筒状のものが付いていたということです。
調査船はその後、午後２時までの間に、３回にわたって同じ動きを繰り返し、午後３時現在、久米島の北西およそ１１１キロの日本の排他的経済水域内を航行しているということです。この調査船は１３日も同じような調査を周辺の海域で合わせて５回行っていて、海上保安本部が調査の中止を求めるとともに監視を続けています。（引用ここまで）

 

中国船 事前通報と異なる海域で調査　9月13日 17時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232381000.html

 沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の通報とは異なる海域で調査を行っているのが確認され、海上保安本部が調査の中止を求めるとともに監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１３日午前７時ごろ、久米島の西北西およそ８０キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「海大号」が船体の後部からワイヤーのようなものを海に垂らして航行しているのを警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
海上保安本部によりますと、この調査船が事前に日本側に通報していた海域とは異なる海域で調査を行っていたことから、巡視船が調査の中止を求めましたが、応答はなかったということです。調査船はおよそ１時間後にワイヤーのようなものを回収しましたが、その後、午前９時半から午後３時前までに、日本の排他的経済水域で３回にわたって同じ動きを繰り返したということです。調査船は、午後３時現在、久米島の西およそ１１５キロの日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを垂らしたままとどまっているということで、引き続き海上保安本部が監視を続けています。中国の海洋調査船が久米島沖の排他的経済水域で確認されたのはことし６月２６日以来です。（引用ここまで）

 

ベトナム戦争で

日本が出撃基地となったことは忘れたベトナム！？

 

ベトナム最高指導者 日本の積極貢献に期待　9月13日 5時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010231931000.html

 

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ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は、今月１５日からの日本訪問を前に日本の記者団と会見し、国会で審議が続く安全保障関連法案を念頭に、地域の平和と安定に対する日本の積極的な役割を歓迎するなどとしてアジア太平洋地域の安全保障における日本の貢献に期待を示しました。

ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は、今月１５日から１８日までの４日間の日程で日本を訪問し、滞在中、天皇陛下と面会するのをはじめ、安倍総理大臣と会談する予定です。訪問を前に、チョン書記長は１２日、ハノイ市内で日本の記者団と会見し、記者からの質問に対して文書で回答を寄せました。この中でチョン書記長は、国会で審議が続く安全保障関連法案を念頭に、「ベトナムは、地域と世界の平和と安定、発展のため、日本のより積極的な役割を歓迎する」として、南シナ海で海洋進出の動きを加速させる中国の名指しを避けながらも、アジア太平洋地域の安全保障問題における日本の貢献に期待を示しました。そのうえでチョン書記長は、「日本はベトナムにとって最も重要なパートナーであり、アジア地域の平和と繁栄のため両国が戦略的な関係をより一層深めていくことを望む」と答え、日本との関係強化に意欲を見せました。

 

米国の日本盗聴問題はどうなっているのか！

 

中国のサイバー攻撃 米大統領「容認できず」　9月12日 15時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010231321000.html

 アメリカのオバマ大統領は今月下旬に予定される米中首脳会談を前に、中国によるサイバー攻撃は「容認できない」と強調し、習近平国家主席に直接、懸念を伝えるものとみられます。

オバマ大統領は同時多発テロ事件から１４年となる１１日、東部メリーランド州でアメリカ兵らとの対話集会に出席しました。この中で、オバマ大統領は中国が関与しているサイバー攻撃があるとしたうえで「われわれは中国に対して容認できないと明確にしてきた」と強調しました。そして「サイバー攻撃を行う国に、われわれはそれを安全保障上の脅威とみなすということを理解させる必要がある」と述べました。オバマ大統領は今月下旬に中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定で、こうした懸念を直接、伝えるものとみられます。また、集会でオバマ大統領は、内戦が続くシリアのアサド政権に対してロシアが支援を続けていることについて、「大きな誤りだ」と非難しました。そして「アサド大統領が政権にとどまるかぎり、平和的な停戦や政治的な解決にはたどりつけない」と述べ、ロシアに対して支援をやめるよう求めていく考えを示しました。アメリカは、シリアでロシアが軍の部隊を増強する動きを見せるなど軍事支援を強化しているとして、懸念を強めています。（引用ここまで）

 

監視ではなく抗議して対話だろう！

対話しない、できない理由がある！

 

尖閣沖 中国海警局船３隻が一時領海侵入9月10日 14時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010225251000.html

 

１０日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻がおよそ２時間にわたって日本の領海に侵入しました。３隻はその後もすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午前１０時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。３隻は、およそ２時間近くにわたって領海内で航行を続け、正午までにいずれも領海を出たということです。３隻は、午後３時現在、魚釣島の西およそ３２キロの接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海に侵入するのは今月７日以来で、ことしに入って合わせて２５日になります。

 

官房長官 引き続き警戒・監視に万全

 

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を国有化してから１１日で３年になることに関連して、「尖閣諸島がわが国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も全く疑いがなく、現にわが国が有効支配している。したがって、尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在しないというのが政府の考え方だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「中国側が領海への侵入を継続していることは極めて遺憾であり、わが国の領土、領海、領空は断固守り抜く。関係省庁が緊張感を持ちながら尖閣諸島の警備、警戒、情報収集にしっかり対応し、冷静できぜんとした対応を取っていきたい」と述べ、引き続き尖閣諸島周辺の警戒・監視に万全を期す考えを示しました。（引用ここまで）

 

中国海警局３隻 尖閣沖の接続水域を航行　9月9日 16時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010221661000.html

 

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。３隻は、午後３時現在、魚釣島の北西およそ３２キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(引用ここまで)

山形市長選挙では残念だった！しかし長野市では勝った！違憲法は住民にどう忍び寄るか！

接戦だった！惜しかった！

安倍首相は肝を冷やしただろうな！

山形市長選 自公など推薦の佐藤氏が初当選　　9月13日 23時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010233151000.html

 

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任期満了に伴う山形市長選挙は１３日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党や公明党などが推薦する佐藤孝弘氏が、民主党や共産党など野党４党が推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。

 

山形市長選挙の開票結果です。
▽佐藤孝弘（無所属・新）当選　５万６３６９票
▽梅津庸成（無所属・新）　　　５万４５９６票
▽五十嵐右二（無所属・新）　　　　３７３７票

自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤氏が、民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する梅津氏らを破り、初めての当選を果たしました。

佐藤氏は３９歳。経済産業省に勤務したあと、政策研究機関の研究員などを務めました。前回（４年前）の山形市長選挙に続いて立候補した佐藤氏は、自民党や公明党などの支援を受け、医療関連産業の集積による雇用の場の確保や、第３子以降の保育料の無料化といった子育てしやすい環境の整備など、山形市の活性化を訴えました。

そして、野党４党の支援を受け、安全保障関連法案への反対などを訴えた梅津氏と競り合いましたが、佐藤氏は推薦を受けた各党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。

佐藤氏は、「大変な激戦だった。『ここで流れを変えなくては』という市民の思いが、この結果につながった。働き場所を作ることや、子育て支援を充実させるなどして、人の流入を増やしたい」と述べました。
投票率は５６．９４％で、前回（４年前）の選挙を９．３４ポイント上回りました。

 

当選した佐藤氏を推薦した、自民党の茂木選挙対策委員長は、「与野党対決の激戦を制して、実に５０年ぶりとなる革新市政の転換を実現することができた。佐藤新市長には、市民の期待に応えて市政に新風を吹き込み、公約の実現にまい進してほしい。わが党としても、気を引き締めて終盤国会に臨むと同時に、今回の激戦を制した勢いを今後の地方選挙や来年の参議院選挙につなげていきたい」というコメントを発表しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長はＮＨＫの取材に対し、「『安全保障関連法案反対』を中心に掲げてきた野党の戦略で苦しい選挙となったが、佐藤氏が地域振興や市政刷新を地道に訴え続けたことで勝利することができた。佐藤氏がつくる新しい市政を全力で支援していきたい」と述べました。

 

民主党の近藤役員室長はＮＨＫの取材に対し、「梅津氏の立候補表明から３か月という短い期間の中で、野党各党が連携しスクラムを組んで追い上げたが、１歩及ばず残念だ。安全保障関連法案についても、反対の姿勢を明確にして戦ったが、法案に反対する声を捉えきれなかった」と述べました。

共産党の山下書記局長はＮＨＫの取材に対し、「梅津氏は『戦争法案にノーの審判を下そう』と市民に訴えて選挙戦を戦ったが、佐藤氏は一切語らず、政策論争を避けた。選挙戦は残念な結果になったが、党として今後は、『戦争法案』の廃案と、国の悪政を市政に持ち込ませないよう、市民からの要望に応えることに力を尽くしていく」と述べました。（引用ここまで）

 

長野市議３９人決まる　投票率は過去最低 09月14日（月）

http://www.shinmai.co.jp/news/20150914/KT150912ASI000001000.php

 

違憲の安保法制が通ると地方自治体はどう変わるか！

ほとんど議論なし！

 

2015-06-17 自治体と戦争法案のかかわりhttp://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20150617/1434500819

 

無責任の自治体の首長の典型事例

 

「安全保障法制」と地方自治－１（総括質問）

 http://samidare.jp/masuko/note?p=log&lid=392457

 

「安全保障法制」と地方自治―３（一問一答） 

http://hanamate.info/?p=log&l=392743&c=

 

増子：いわゆる安全保障関連法案をめぐっては同じ自治体の長の間でも色々な立ち位置があります。たとえば、田上富久・長崎市長は８月９日の平和宣言でこの法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」と述べています。また中川智子・兵庫県宝塚市長は「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません」と８月号の広報誌に反対の意志表示を載せています（注２参照）

増子：少し論点を変えて質問します。地方自治体の長の第一義的な使命は住民の福祉を守る―この点については異論はないと思います。さて、北朝鮮の弾道ミサイルが東北の上空を通過し、岩手県沖の太平洋上に落下するという出来事がありました。万が一、間違って花巻の市街地に落下した場合、住民の生命や安全はどのようにして守られるのでしょうか。

上田市長：色んな考え方があるのはその通りで、否定するものではありません。問題なのは市議会の場で市長が公式の見解を述べるのは憲法あるいは地方自治法上、妥当なのかどうかということだと思います。市長の権限については地方自治法第１４７条及び第１４８条（注３参照）で定められています。先ほど申し上げた通り、地方自治体には防衛、軍事、安全保障などについての法的権限がないのは明確であり、従って、市長の議会における発言は市民から負託を受けている「市務」の事務に限定されると考えます。

増子：具体的に聞きます。たとえば、有事の際に花巻市民が被害を受けるような事態が発生した場合、市長はどうやって市民の生命や安全を守るのかということです。市のＨＰによると、平成１６年にできた「国民保護法」（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法」）に基づいて、本市は「花巻市国民保護協議会」を設置しています。要綱によると「市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べること」とされていますが、その実態はどうなっているのですか。

増子：ご返事がありませんので、答弁拒否と受け止めて先に進みます。沖縄の米軍基地についての答弁を聞いて本当にびっくりしました。「花巻の市域にないので関係ない」と。これは沖縄からのメッセ－ジに対する明らかな冒涜（ぼうとく）だと思います。つまり０・６％の面積に７４％の米軍基地が存在する。ということは花巻市を含めた本土の安全保障を担保しているものこそが沖縄の米軍基地である。関係ないどころか、本土の安全は沖縄がその大半を担っているということです。つまり、これは本土の地方自治体に直結する問題だとも言えます。沖縄の民意がなぜ、米軍普天間飛行場の「県外」移設を求めているのか。行政職のトップとしての発言としては到底、納得できません。

上田市長：何度も申し上げておりますが、地方自治法上の権限に基づいて発言しているわけでして、不公平とかそういう次元の話ではないと思います。政治論としてはあると思いますが、市議会での議論としては成り立たない。その意味でこの議論はかみ合わないと、そう考えます。（引用ここまで）

 

戦争法案と地方自治体が同関連しているか！

法案一覧はあるが、具体的に何が問題か！全く不明！

知らぬ間に戦争が生活を脅かす時が来るぞ！

 

「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
内閣官房・内閣府・外務省・防衛省
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

自衛隊法
第86条（関係機関との連絡および協力）

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
第9条（国以外の者による協力等）

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第5条（地方公共団体の責務）
第7条（国と地方公共団体との役割分担）
第14条（対策本部長の権限）
第15条（内閣総理大臣の権限）
第16条（損失に関する財政上の措置）
第22条（緊急対処事態対処方針）

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
第5条（地方公共団体及び事業者の責務）
第8条（地方公共団体との連絡調整）
第15条（土地の使用等）

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
第4条（港湾）管理者等の責務
第5条（指定行政機関等の責務）
第8条（港湾施設の許可の変更等） 

安倍首相の言い分を垂れ流すNHKだが国民の理解は深まらない！安倍首相自身も認めたぞ！

「世論調査での状況は指摘されたとおりだ」が

「反対６０％で賛成３０％、今国会での成立に反対８０％」

それでも、安倍首相は聞く耳をもっていない！

「国民によって、選挙によって」

「選ばれた国会議員の中で審議を深め」

「決めるときには決めていただきたい」

だからこそ民意を尊重すべきではないのか！

安倍首相の思考回路は完全に壊れている！

オカシイ！

いやいや意図的ならば、独裁者だな！

安保法案「今国会で成立の決意 変わらない」 9月14日 12時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234051000.html

 

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安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、法案の今の国会での成立を目指す考えを強調しました。

自民党の佐藤正久・元防衛政務官は、「今回の安全保障法制は、安倍総理大臣が岸元総理大臣の遺志を受け継ぎ、個人的な思いでやっているという一部の批判があるが、全くの誤りだ。今回、憲法解釈を見直し、限定的な集団的自衛権の行使を容認する必要はどこにあるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今日、わが国を取り巻く安全保障環境は、昭和４７年に政府見解がまとめられたときから４０年以上を経て、想像もつかないほど変化している。今や脅威は容易に国境を越え、もはや、どの国も一国のみで自国の安全を守ることができない事態となり、日米の極めて緊密な協力が不可欠だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「安全保障に想定外は許されない。国民の命と平和な暮らしを守り、今の子どもたちや未来の子どもたちへと戦争のない平和な社会を築いていくことは、政府の最も重要な責務だ。平和安全法制は、憲法第９条の範囲内で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために不可欠な法制であり、一日も早い整備が必要だ」と述べました。
民主党の北澤元防衛大臣は、「今回の法案が国会に提出されてから、さまざまな世論調査が行われているが、依然として、反対は６０％で賛成３０％、今国会での成立に反対は８０％だ。国の政治を行っていくうえで民意は極めて重要であり、第一義的な要件だと思うがどうか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「確かに、国民に必要な法案であるという理解と支持をいただくことがベストであると考えている。われわれも、そのために丁寧な説明を繰り返し、国会においても長い時間をかけて審議を行ってきた。世論調査の状況は指摘されたとおりだが、その中においてもなお、やはり、国民によって、選挙によって選ばれた国会議員の中で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「衆議院でも１００時間以上にわたって審議が行われ、参議院でも長い時間の審議が行われてきた。その中で対案も提出されているが、われわれは、ぜひ、この国会で成立させていきたいと決意しており、この決意に変わるところはない」と述べ、安全保障関連法案の今の国会での成立を目指す考えを強調しました。(引用ここまで)

日中韓は農業問題で会談ができるのに安全保障・領土・歴史問題では会議を開催しないのは何故か！

 経済的利益の相互発展を一致点にすれば会談は可能だな！

【共同通信】日中韓、食料安保で協力　農相会合で声明採択　2015/09/13 17:54  http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091301001217.html

 

共同声明を採択し、閉幕した日中韓の農相会合＝１３日午後、東京都内のホテル

日本、中国、韓国の農相会合は１３日、食料の安定確保を目指す「食料安全保障」での協力強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。施策を具体化する高級事務レベル会合の新設や次回農相会合の中国での開催にも合意した。声明は、日中韓がともに食料純輸入国であることに触れ「生産力の増大が食料安全保障を確保するために重要との認識で一致した」と記した。停滞する日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の農業交渉は「各国の懸念を考慮しつつ、交渉の加速化が不可欠」と言及した。バイオマスエネルギーの開発支援や、農業者が加工、販売まで手掛ける「６次産業化」での連携も確認した。（引用ここまで）

時事通信　鳥インフル対策などで協力強化＝日中韓農相会合が閉幕2015/09/13-18:03　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015091300134

日中韓農相会合を終えて記者会見する（左から）韓国の李桐弼農林畜産食品相、林芳正農林水産相、中国の陳暁華農業次官＝１３日午後、東京都新宿区の京王プラザホテル

東京都内で開かれていた第２回の日中韓農相会合は１３日、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫など国境を越えて広がる家畜伝染病対策での協力強化などで一致、閉幕した。会合には林芳正農林水産相と中国の陳暁華農業次官、韓国の李桐弼農林畜産食品相らが出席。家畜伝染病を含む動植物疾病対策での協力などを盛り込んだ共同声明を採択した。次回会合は中国で行われる。
林農水相は同日の記者会見で、約３年５カ月ぶりとなった今回の会合について「持続的な農業の成長、食料の安定供給に貢献する上で大きな意義がある」と強調。「全般的な（３カ国の）関係にもいい影響を及ぼす」と述べた。
共同声明には、食料安全保障分野の協力強化や、生産・加工・販売を通じて農業の付加価値を高める「６次産業化」での協力も盛り込んだ。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化が農業発展に不可欠との認識でも一致した。鳥インフルなどの家畜伝染病対策に関しては、共同声明とは別に、ウイルス交換やワクチンの研究開発などで協力する具体的な方針を明記した覚書も締結した。（引用ここまで）

脅威論のウソが露呈した3年5カ月ぶりの日中韓農業大臣会合が開かれたが民放はどのように報道したか！

くり返している「脅威」論はどこへいったのか！ 

やればできるじゃないか！政府間の会談！

安倍首相の会談拒否浮き彫りになったぞ！

日テレ　日中韓農相会合を前に林農水相主催の夕食会　2015年9月12日 22:50　http://www.news24.jp/articles/2015/09/12/06309539.html

 １３日に日本、中国、韓国、３か国の農業大臣会合が行われるのに先立って、１２日に都内で林農林水産相が主催する夕食会が行われた。
日中韓農業大臣会合が開かれるのは２回目で、２０１２年に第１回が開催されて以来、３年ぶりとなる。夕食会は林農水相が主催し、和食のメニューで中国と韓国それぞれの大臣をはじめ、交渉参加者らをもてなした。
林農水相「３か国で協力して力強いメッセージを発信していこうではありませんか」
１３日の大臣会合では、口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザなどの疾病が発生した際に、３か国で密接に連携を図ることなどを盛り込んだ覚書を交わすことや、現在交渉中の日中韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の進ちょくを踏まえた議論が行われる見通し。また、大臣会合に先立ち、日韓、日中の２国間会談も行われることになっている。（引用ここまで）

日テレ　日中韓の農相会合“疾病連携”で意見交換へ　2015年9月13日 12:14　http://www.news24.jp/articles/2015/09/13/06309555.html

日本、中国、韓国３か国の農業相会合が１３日、２０１２年以来３年ぶりに行われる。鳥インフルエンザなどの疾病が発生した際に連携を図ることなどが話し合われる見込み。
会合に先立って行われた日韓の会談では、韓国が日本の水産物の輸入を規制している問題が取り上げられ、林農水相は規制を直ちに撤廃するよう求めた。
また、日中の会談で林農水相は、さんまの水産資源を持続的に利用していくことを求めたという。

林農水相「日韓、日中とも諸課題の解決に向けまして、今後とも二国間で緊密に意見交換、協力しあうことで一致した」

午後に開かれる日中韓３か国の会合では、鳥インフルエンザなどの疾病が発生した際に３か国で密接に連携を図ることなどを盛り込んだ覚書を交わすことや、現在交渉中の日中韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の進ちょくを踏まえた議論が行われる見通し。（引用ここまで）

日テレ　日中韓、農業分野“密接協力”で共同声明　2015年9月13日 19:20　http://www.news24.jp/articles/2015/09/13/06309574.html

３年ぶりに開かれた、日本、中国、韓国、３か国の農業相会合は、農業の分野で密接に協力し合うことなどをうたった共同声明を採択して、１３日に閉幕した。
農業相会合は、日中韓それぞれの国の農業が高齢化や規模縮小といった共通の課題があるという認識で一致し、食料の安全保障を確保するために、農業の貿易を促進することや、科学技術協力を進めることを決めた。
林農水相「（協力強化で）この地域の農業の持続的成長と食料の安定供給に貢献していく上で大きな意義がある」
また、農業相会合では、鳥インフルエンザなどの動物疾病で協力し合うことを盛り込んだ初めての覚書が交わされた。日中韓の農業相会合は、日本との関係が冷え込んだこともあって３年ぶりとなったが、次回の会合は中国で来年、行われる見通し。

TBS　３年５か月ぶり日中韓農相会合、食料の安定的確保などで共同声明　13日16:59　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2586202.html

日本と中国・韓国は３年５か月ぶりとなる農業大臣による会合を開き、鳥インフルエンザなどへの対応や食料の安定的な確保で協力することなどを内容とした共同声明を出しました。
「三年ぶりとなりましたが、３カ国の農業大臣が一堂に会して率直な意見交換が行えたことは、大変意義深いことだと思っております」（林芳正 農水相）
３か国会合では鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病への対応で協力することを盛り込んだ覚書を交わしたほか、食料の安定的な確保について協力することや日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定の農業交渉の加速化などを内容とした共同声明を採択しました。また、３か国の会合に先立って、日中・日韓の２国間会合も開かれ、福島第一原発事故に伴う日本の水産物や食品などの輸入規制について、日本側は両国に改善するよう働きかけたということです。（引用ここまで）

FNN　日中韓農相会合　林農水相、韓国・中国と2国間会談　09/13 13:33　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302910.html

日中韓農相会合が、3年5カ月ぶりに都内で開かれ、林農林水産相は、韓国、中国と2国間会談を行った。
林農水相は「今後とも、2国間で緊密に意見交換、協力をし合うことで一致した」と述べた。
林農水相は、韓国の李桐弼(イ・ドンピル)農林畜産食品相との会談で、福島第1原発の事故を受けて、韓国が8つの県全ての水産物の輸入を禁止していることについて、規制を緩和するよう、あらためて求めた。
また、中国農業省の陳暁華次官との会談では、北太平洋でとれるサンマを持続的に利用していくために、協力を要請した。3カ国の農相会合は、午後、全体会合を行ったあと、共同会見する予定となっている。（引用ここまで）

 

FNN　日中韓農業相会合、3年5カ月ぶりに開催　共同声明を採択　09/13 19:22　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302928.html

 日中韓農業相会合が、3年5カ月ぶりに東京都内で開かれた。
3カ国は、鳥インフルエンザなどの伝染病や、食料安全保障などで連携していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。（引用ここまで）

 

FNN　日中韓相会合　伝染病などで連携する共同声明を採択し閉幕　09/13 20:05　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302934.html

日中韓農相会合が3年5カ月ぶりに東京都内で開かれ、鳥インフルエンザなどの伝染病や、食料安全保障などで連携していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
林農水相は「3カ国の農業大臣が一堂に会して、率直な意見交換が行えたことは、大変意義深いことだと思っています」、「議論を通じて着実に3カ国の協力が前進することを期待しています」と述べた。
日中韓農相会合は、2012年4月に第1回が開かれたあと、日本と中韓両国との関係が悪化したことなどから、3年5カ月ぶりの開催となった。
午後、開かれた3カ国の会合では、鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した際、連携して対処するために、ウイルスの交換やワクチンの共同開発など、「越境性動物疾病」についての覚書を初めて交わしたほか、食料安全保障の連携強化、自然災害が発生した際、相互に協力する可能性などを盛り込んだ共同声明を採択した。
次回は、中国で開かれる予定。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　3年5カ月ぶりの日中韓農業大臣会合　協力強化を確認　(2015/09/13 17:35)　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000058676.html

日中韓3カ国による農業大臣会合が東京で開かれ、3カ国の協力強化に向けた共同声明を発表しました。
3カ国の農業大臣会合は、政治的な関係の悪化を理由にこれまで中断されてきました。今回の開催は約3年半ぶりです。日中韓3カ国農業大臣会合では、食料を安定的に供給するための農業・貿易政策や家畜伝染病対策などについて話し合われました。共同声明では、これらの諸課題の解決に向けて3カ国が連携し、協力体制を強化するとしています。また、台風や豪雨といった自然災害が農業に与える影響についても共同研究を推進する方針です。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　日中韓農業大臣会合　3年5カ月ぶりに開催　(2015/09/13 11:58)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000058664.html

外交関係の悪化で中断していた日中韓3カ国の農業大臣会合が3年5カ月ぶりに開催されています。
林農林水産大臣は韓国の李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官と会談し、韓国が行っている原発事故を理由とした水産物の厳しい輸入規制について早期に撤廃することなどを働き掛けました。続いて行われた中国の陳暁華農業部副部長との会談では、サンマに代表される海洋資源の国際的な管理の在り方などについて協力を要請しました。
林農林水産大臣：「日韓、日中とも諸課題の解決に向けて、今後とも二国間で緊密に意見交換、協力し合うことで一致した」
13日午後に行われる3カ国での会合では、家畜伝染病での連携強化などで共同声明をまとめる方針です。（引用ここまで）