いつもの危機と脅威垂れ流しで違憲法案正当化が始まった！軍事抑止力安全神話はどっちもどっち！

中国・北朝鮮の危機の発信源はアメリカだったな！

そのアメリカのオバマ大統領が南シナ海問題について

習近平国家主席に直接、懸念を伝える!

中国が3本目の滑走路？米が南シナ海の衛星画像公開　(2015/09/16 13:41)http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000058860.html

アメリカのシンクタンクが南シナ海の南沙諸島の衛星画像を公開し、中国が3本目の滑走路の建設準備に入った可能性があると指摘しました。アメリカの戦略国際問題研究所は、南沙諸島のミスチーフ礁を今月8日に撮影した衛星画像を公表しました。約3kmにわたって土砂の崩落を防ぐ壁が築かれていて、近い将来、滑走路が建設される可能性があると指摘しています。中国はスビ礁とファイアリークロス礁でも滑走路の建設を進めています。来週の米中首脳会談では、オバマ大統領が習近平国家主席に南シナ海問題について、直接、懸念を伝えるとみられます。（C）　CABLE NEWS NETWORK 2015　（引用ここまで）

 

北朝鮮の核施設　断続的に稼働している…米研究機関　(2015/09/16 10:35)http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000058846.html

北朝鮮がすべての核施設の稼働を始めたと明らかにしたことを受け、衛星画像を分析したアメリカの研究機関は、施設が断続的に稼働している可能性が高いという見方を示しました。（引用ここまで）

ワシントンにあるISIS（国際科学安全保障研究所）が先月22日に撮影された北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にある核施設の衛星画像を分析したところ、原子炉がある建物の前にトラックなどが止まっている様子が確認されました。また、屋根の上には、タービンが動いていたことを示す水の流出が見られたとして、施設が断続的に稼働している可能性が高いという見方を示しています。北朝鮮は、朝鮮労働党創建70周年の来月10日に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルの発射を示唆していますが、アメリカの北朝鮮研究グループは、東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場では今のところ動きは見られないとしています。（引用ここまで）

そのうち消滅する３つの「野党」が安倍政権を助ける暴挙に！自衛隊員が戦死した時は責任不問だな！

傍聴人からの採決反対のやじに鴻池委員長は・・・

「誰か何か言ったかい」

「誰が言ったんだ。立ち上がって言え」

主権者を怒鳴る国民の代表者！

ホントにホントに

怒鳴りつけなければならないのは誰だ！

全く判っていない鴻池委員長！

TBS　安保法案 与党側は採決に踏み切る構え、緊迫度ピークに　16日17:57　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2589222.html

国民の合意がないまま国の形が変わろうとしています。６割の世論が反対し、８割以上が説明不十分と考える安保法案が、１６日夜にも参議院の特別委員会で採決される可能性が出てきました。

安保法案の採決に反対し、１５日も多くの人が集まった国会議事堂周辺。

しかし、特別委員会の鴻池委員長は、１５日夜、１６日の午後６時から委員会を開催し、質疑を終えることを職権で決定。一夜明けた１６日も、与党側は採決に向けた環境を着々と整えました。

１６日朝、安倍総理と公明党の山口代表は、次世代の党など３つの少数野党の代表と会談し、自衛隊を海外に派遣する際に国会の関与を強める内容を盛り込んだ閣議決定を行うことで合意。これにより、３つの野党が法案に賛成することとなりました。

「今回の合意が成立したことは本当によかったと思っています」（安倍首相）

３つの野党は「歯止め」を強化できたと成果をアピールしていますが、与党側からすれば、法案そのものは修正しないまま、「与党単独での採決」という批判を避けることができるようになったのです。

 

一方、野党第一党の民主党は「あらゆる手段を使って抵抗する」として、緊急集会を開きました。

「８割の国民が今でも２、３か月前と変わらずに説明不足だと言っています。我々民主党、一致団結して努力しようじゃありませんか」（民主党 岡田克也代表）

「この法案を廃案にすることを誓ってガンバロー」（民主党 北澤俊美副代表）

そして、午後１時に会場の周辺でデモが行われる中、横浜市で採決の前提となる地方公聴会が開かれました。

「現在、議論になっている平和安全法制はこの抑止力を更に強化し、現状を変更しようとする他国の意思をくじくための法律だということです」（前海上自衛隊呉地方総監・海将 伊藤俊幸氏）

「この法案を通してしまう場合は、もはや国会に存在意義などありません。これは単なる多数決主義であって、民主主義ではありません」（弁護士・青山学院大学法務研究科 水上貴央助教）

国民の意見が大きく分かれたままの安全保障関連法案。

 

傍聴人からの採決反対のやじに鴻池委員長は・・・

「誰か何か言ったかい。誰が言ったんだ。立ち上がって言え」（参院特別委 鴻池祥肇委員長）

会場付近には、デモ隊が押しかけて公聴会の会場を後にした委員が乗ったとみられる車が取り囲まれるなど騒然とする場面もありました。

「車が少しずつ進み出しました」（記者）

また、午後５時には国会内で民主、維新、共産、社民、生活の野党５党が党首会談を行い、安保法案の成立阻止に向け対応を協議しました。しかし、与党側は１６日夜にも委員会採決に踏み切る構えを強めていて、緊迫の度合いはピークに達しつつあります。（引用ここまで）

初めてだな！NHKが国会外の国民の動向を実況放送中！本来は、これが当たり前だ！全国の動きも！

全国津々浦々で安倍政権打倒・違憲法案廃案撤回！

新しい憲法を活かす政治を！

安保法案 国会周辺で憲法学者などが反対訴え　9月16日 20時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237721000.html

国会の周辺では１６日夜、安全保障関連法案に反対する憲法学者などのグループも集まり、「法案は憲法違反だ」と訴えました。

これは、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が開いたもので、参議院議員会館の前で、１人ずつマイクを持って反対を訴えました。
憲法学者で東京大学の樋口陽一名誉教授は「日本の運命を左右する法案をこんな審議で通していいのか。国会議員一人一人が歴史に対する責任を負っている」と訴えました。
また、政治学が専門で法政大学の山口二郎教授は「国会の審議は法案へのあらゆる質問や批判に対して、無視したりはぐらかしたりしていて、討論の体をなしていない。国会議員は思考停止の状態になっている」と述べました。
国会の周辺には集会に参加するため多くの人が集まっていますが、「法案は憲法違反だ」という学者らの声に、大きな拍手を送っていました。（引用ここまで）

 

安保法案 長崎では被爆者も参加し反対集会　9月16日 21時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237811000.html

 

被爆地・長崎では、安全保障関連法案に反対する若者のグループなどが集会を開き、被爆者も参加して法案を廃案にするよう訴えました。

長崎市中心部で午後６時から開かれた集会には、大学生や主婦、それに被爆者などが参加し、主催者の発表でおよそ７００人が集まりました。
この中で、主催グループの共同代表を務める長崎大学４年の筒井涼介さんが「デモはしたくないが、声を上げないと民主主義が終わってしまう。紛争を武力で解決しようとすると事態は悪化するだけだ。武力をちらつかせるのではなく、とことん話し合って解決すべきだ」などと訴えました。
このあと、参加者は「強行採決絶対反対」とか、「勝手に決めるな」などと音楽のリズムに合わせながら声を上げていました。
参加した被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「私たちは７０年前を知っているから戦争に反対する。若者たちは未来を見据えて戦争に反対する。子どもや孫たちのために、法案を絶対に廃案にしなければいけない」と話していました。（引用ここまで）

 

安保法案 札幌でも１５００人が反対デモ　9月16日 20時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237761000.html

 

札幌市では１６日夜、安全保障関連法案に反対する人たちが集まり、デモ行進を行いました。

このデモ行進は今週月曜日から毎晩行われていて、１６日夜は労働組合や市民団体のメンバーなど主催者の発表でおよそ１５００人が集まりました。
はじめにデモを主催したグループの呼びかけ人たちが、「政府の横暴を見逃してはならない。われわれは法案の正当性を決して認めない」などと訴えました。
このあと、参加者たちは「強行採決絶対反対」とか、「９条を壊すな」などと声を上げながら周辺をデモ行進しました。
デモに参加していた２０代の女性は「法案について丁寧に説明された覚えもなく、この状態で採決に入るのはむちゃくちゃです。全国各地で上がる『やめろ』の声を無視していいのか。私たちにできることは声を上げることだけなので、今後も活動を続けていきたい」と話していました。（引用ここまで）

 

安保法案 国会前で反対集会始まる　9月16日 18時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237491000.html

 

k10010237491_201509161924_201509161924.mp4

国会周辺では、１６日夜も安全保障関連法案に反対する人たちが数多く集まり、午後６時半から集会が始まっています。

国会周辺は小雨が降っていますが、正門前に向かって次々と人が集まってきています。国会周辺の歩道からは多くの人が「強行採決絶対反対」とか「憲法９条を壊すな」などと書かれたプラカードを国会に向けて掲げ、「戦争法案今すぐ廃案」などと声を上げています。
また、午後６時半からは法案に反対する集会も始まりました。
一方、国会正門前の車道には警察の車両が列を作っていて、参加者が車道に出ないようにしています。９歳と３歳の子どもを連れて参加した４０代の女性は「小さい子どもを連れて参加するのは大変ですが、あとで後悔したくないと思ってここに来ました。これだけの人が反対しているのになぜ採決しようとするのか怒りを感じます」と話していました。また６０代の女性は「自分は教員をしているので、教え子や子どもや孫を戦争に送りたくないという思いで、参加しています。公聴会をしたのだからそこで出された意見をふまえて議論を進めてほしい。公聴会を開いてすぐに採決するのは絶対に許せません」と話していました。（引用ここまで）

NHK世論調査でも安倍政権の政策支持は圧倒的少数派！積極的内閣支持19.7％しかいない！

安倍政権に代わる憲法活かす政権構想を出せば！

あっという間に政治の流れが変わるぞ！

安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％　9月14日 19時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234051000.html

 

k10010234051_201509141943_201509141944.mp4

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６４０人で、６６％に当たる１０８８人から回答を得ました。それによりますと、

 

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％で、ことし６月の調査以来３か月ぶりに「支持する」という回答が「支持しない」を上回りました。

 

「支　持」４３％　４６７．８４人　　

「不支持」３９％　４２４．３２人

「不　明」１８％　１９５．８４人

 

支持する理由では、４６７．８４人の中から

「他の内閣より良さそうだから」が３９％　１８２．４５７６人　全体の１６．７７％

「実行力があるから」が２２％

「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。

「不明」１５％　　７０．１７６人　　全体の６．４５％

 

安倍内閣を消極的支持は全体の中で２３．２２％もいる！

安倍内閣積極的支持は１９．７８％しかいない！

 

これに対し支持しない理由では、

「政策に期待が持てないから」が４７％、

「人柄が信頼できないから」が２１％、

「支持する政党の内閣でないから」が９％などとなっています。

 

安倍内閣の政策も支持は少数派だ！

 

安倍内閣に正当性は全くなし！

どんな詭弁を弄してもムダだろう！

 

確信を持って打倒・新しい政権樹立を呼び掛けろ！

 

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、

「大いに評価する」が６％

「ある程度評価する」が４４％

「あまり評価しない」が３３％

「まったく評価しない」が１２％でした。

 

景気が回復していると感じるかどうかについては、

「感じる」が１２％

「感じない」が４８％

「どちらともいえない」が３６％でした。

 

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、

「賛成」が１９％

「反対」が４５％

「どちらともいえない」が３０％でした。

 

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、

「尽くされた」が６％

「尽くされていない」が５８％

「どちらともいえない」が２８％でした。

 

「安全保障関連法案の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、納得できるかどうか尋ねたところ、

「大いに納得できる」が６％

「ある程度納得できる」が２５％　　３１％

「あまり納得できない」が３７％

「まったく納得できない」が２６％でした。　６３％

 

安全保障関連法案について、「憲法違反だ」という意見と「憲法違反ではない」という意見がありますが、どう思うか聞いたところ、

「憲法違反だ」が３２％

「憲法違反ではない」が１６％

「どちらともいえない」が４６％でした。

 

自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣の再選が無投票で決まりましたが、今回の総裁選挙が無投票になったことについて好ましいと思うか尋ねたところ、

「好ましい」が１８％

「好ましくない」が４４％

「どちらともいえない」が３２％でした。

 

消費税率の１０％への引き上げに合わせて、財務省は、飲み物と食料品を対象に、支払った消費税のうち２％分を後から還付する軽減税率の制度を検討していますが、この案について賛成か反対か聞いたところ、

「賛成」が１４％

「反対」が５１％

「どちらともいえない」が２７％でした。

 

安倍独裁政権打倒・憲法活かす新しい政権で団結できるか！

 

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　9月14日 19時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234061000.html

 

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、

政権与党３８．４　自民党３４．７％、公明党３．７％

 

政権亜流政党１．４　維新の党１．３％・次世代の党０．１％

 

旧二大政党１０．６　民主党９．８％・社民党０．６％・生活の党と山本太郎となかまたち０．２％

 

真っ向対決　共産党４％

 

無党派　「特に支持している政党はない」３６．２％でした。（引用ここまで）

安倍首相の頭には国民の動向を視る思考回路はなし！そのうち支持するようになると妄信している！

安倍首相には人の意見に耳を傾けるという思想は全くなし！

安保法案反対が半数超　説明不十分8割　ANN世論調査  (2015/09/14 15:00)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058713.html

週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。

調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。(引用ここまで)

安倍首相

国民に説明する、必ずご理解いただける！

 岡田克也(民主党・無所属クラブ)　平和安全特別委員会　2015年6月26日 (金)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45071&media_type=fp

26日行われた衆議院平和安全特別委員会では民主党の岡田克也代表は 安倍総理に世論調査で政府の説明や国会での議論が不十分であるとの意見が多いことを示し、審議時間だけでなく、国民への理解を大事にすべきだと迫った。

これに対し、安倍総理はそういう調査が出ていることを「承知している」とした上で、「60年の安保の改定やPKO法案などは国民の支持が十分でなかったが、いまではそれぞれが十分に国民の理解を得ている。法案が実際に実施される中で、理解が広がっていくという側面もある」と述べた。

その上で、「どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときは決めるということになる」と述べ、国民の理解が不十分であっても採決を強行する可能性を示唆した。

日中会談もせず対中危機を扇動し日米軍事同盟の抑止力を高めるとしているが米中会談はやるぞ！

安倍政権を無視して米中は会談するのに

安倍政権は日中会談もせず脅威を扇動して

違憲の戦争法案を強行採決するのか！

安倍政権と自公の思考回路は国民無視！

こんな政権はレッドカードだろうな！

新しい立憲主義・民主主義・平和主義政権だろう！

「米中の協力を拡大する」

一方

「意見の異なる分野について建設的に対処する機会になる」

安倍政権にやる気全くなし！

来週２５日に米中首脳会談　9月16日 11時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236601000.html

 

k10010236601_201509161235_201509161319.mp4

中国の習近平国家主席が来週、国賓としてアメリカを訪れて、２５日にオバマ大統領と首脳会談を行うことが発表され、地球温暖化対策などの協力分野とともに、中国の海洋進出やサイバーセキュリティーの問題などを巡っても意見が交わされる見通しです。

中国外務省は１６日、習近平国家主席が来週２２日から４日間の日程でアメリカを国賓として訪れ、続けて国連総会に出席するため、２８日までニューヨークに滞在することを明らかにしました。
また、ホワイトハウスは声明を出し、オバマ大統領が２５日にホワイトハウスで習主席と首脳会談を行うと発表しました。
オバマ大統領と習主席が直接、会談するのは、去年１１月以来で、習主席のアメリカ訪問は２０１３年６月以来、およそ２年ぶりとなります。
世界第１位と第２位の経済大国の米中両国は、経済関係に加えて、地球温暖化対策や北朝鮮の問題などで協力を広げようとしています。一方、両国の間では、アメリカが中国に対し、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での埋め立てを中止するよう求めたり、アメリカ政府に対する大規模なハッキングへの中国の関与が指摘されたりしています。
ホワイトハウスは声明で「米中の協力を拡大する一方、意見の異なる分野について建設的に対処する機会になる」としており、首脳会談では協力分野とともに対立する問題を巡っても意見が交わされる見通しです。

主権者の声を無視する安倍政権が中国の脅威の抑止力を口実に違憲法案を強行採決できるか！

説明責任を果たしていないことを認めていながら

採決を強行してしまうおうとする思考回路は？

それは独裁指向だろう！

自公政権には憲法回路は全くなし！

「選挙で選ばれた」論は

世論調査結果・憲法学者・最高裁関係者の声を視れば

全く成り立たない！詭弁だ！

安倍派の最後の言い分は

対中朝脅威論＝国際環境の変化論だけ！

憲法９条を使わないで何を言うか！

「少ない予算とリスク」論は大ウソ！

「抑止力を高めること」が

「平和の状態を維持するための手段の１つ」

だったら、戦後の日米軍事同盟は破たんしたのだな！

さもなければ「抑止力」は「青天井」になるぞ！

憲法９条の歯止めを壊す「軍事抑止力」論は破たんずみ！

安保法案 地方公聴会で公述人が賛否 9月16日 16時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237081000.html

 

 

 

k10010237081_201509161711_201509161712.mp4

 

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、横浜市で地方公聴会を開き、公述人からは、平和の維持に必要な抑止力を高めるものだとして法案の早期成立を求める意見が出された一方、憲法の平和主義を変えようとする内容で反対の声が広がっているとして廃案にすべきだという意見が出されました。

 

このなかで、与党が推薦した海上自衛隊の元海将の伊藤俊幸氏は「わが国の平和と独立を守るのが自衛隊の使命だ。今の平和の状態を維持するための手段の１つが、抑止力を高めることだ。これまでは、わが国を守ってくれているにもかかわらず、他国軍隊にふりかかる火の粉を払ってあげることもできなかった。できるようにすることで、緊密な信頼関係を構築し抑止力がさらに高まる。今回の平和安全法制の１日も早い可決を望む」と述べました。

 

野党が推薦した専修大学教授の広渡清吾氏は「法案反対の運動は、学者だけでなく、高校生、大学生、高齢者など国民の全階層に広がっている。それは、戦後７０年の間、日本国憲法の下で作られてきた、平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあると認識しているからだ。安保法案は、憲法の平和主義を変えようとする、重大な内容を含むもので、国民の反対と不安をしっかり認識し法案の違憲性を判断して廃案にしてもらいたい」と述べました。

与党が推薦した東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「日本の限られた資源と防衛力だけでは、日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができる。法律は万能ではなく、国際情勢や軍事力が変われば、変えなければならない」と述べました。

野党が推薦した弁護士の水上貴央氏は「単なるセレモニーでなく、公聴会を開いたかいがあったと言えるだけの十分かつ慎重な審議をお願いしたい。法案は、戦闘地域に隣接する地域で戦闘機への弾薬の補給などまで行える運用にしており、武力行使との一体化で憲法第９条に反する。重要な問題が明確になる中、法案を通せば、単なる多数決主義であり民主主義ではない」と述べました。(引用ここまで)