自衛隊トップの暴走は安倍政権の既成事実化？！
民主主義を逸脱した自衛隊幹部の発言は安倍政権の体質だ！
日米軍事担当者の政権無視なのか！
日米両政権の法案先取り・既成事実化なのか！
自衛隊幹部の単独政権忖度暴挙なのか！
琉球新報 統幕長「逸脱発言」／証人喚問し追及すべきだ 2015/9/4 6:05
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248346-storytopic-11.html
「軍隊は住民を守らない」ことは沖縄戦から得た教訓だが「自衛隊トップは民意を無視する」ことも国民は強く認識する必要がある。
河野克俊統合幕僚長が「普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題」とし、県民意思に関係なく、名護市辺野古に新基地が建設されるとの認識を米軍幹部に伝えていたことが明らかになった。
新基地建設反対を訴え、約１０万票の大差で勝利した翁長雄志知事の就任直後の昨年１２月、統幕長は新基地建設を米側に明言していたのである。
「地方の問題ではない」とすることは、知事選で示された沖縄の民意は無視していいということだ。民主主義を逸脱した発言であり、断じて容認できない。
県知事選の際、米軍が実施した夜間外出規制などに統幕長は感謝していることも分かった。統幕長の要請で規制されたならば、明らかな選挙介入であり看過できない。
統幕長はオスプレイ配備反対運動について「不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と断定した。事実とは全く異なる。
宜野湾市議会は６月、米ハワイ州オアフ島で５月に起きた米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書と抗議決議は、事故機と同型機が常駐する普天間飛行場で飛行していることで「（市民の）不安と恐怖は極限に達している」と訴えている。
統幕長は市民の安全を考える議員を「一部の活動家」呼ばわりしたことになる。一部の活動家が「あおっている」のではなく、オスプレイが起こす事故が「不安全性」を証明しているのである。それを米側に伝えるべきだ。
幕僚長はキャンプ・ハンセンなどの共同使用が実現すれば「沖縄の住民感情も好転するのではないか」とも述べている。住民感情が好転するとすれば、普天間飛行場閉鎖と新基地建設断念しかない。
統幕長が長を務める防衛省統合幕僚監部が、安保法案の成立を前提に、部隊運用に関する内部資料を作成したことも明らかになっている。
地元の民意を踏みにじり、国会も軽視する自衛隊トップの暴走を放置してはならない。国会は統幕長を証人喚問し、一連の問題を徹底的に追及すべきである。安倍晋三首相は事実関係を明らかにした上で、処分を科すべきだ。不問に付すことは許されない。（引用ここまで）
沖縄タイムス 自衛隊内部資料／統幕長を証人喚問せよ 2015/9/4 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131411
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、昨年１２月の訪米時に米軍幹部ら７人と会談した内容を示す資料が明らかになった。
オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で河野統幕長は「（安保法案審議は）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と言及している。
安倍晋三首相が国民より先に米議会で「夏まで」の成立を約束した異例の発言の４カ月前であり、そもそも法案の与党協議前でもある。
政権の意向をくんだなら国会での法案審議を無意味化するものであり、河野統幕長自身の見解なら文民統制をはるかに超えた暴走行為だ。
資料は、２日の参院特別委員会で仁比聡平氏（共産）が問いただした。
それによると河野統幕長は米軍トップとの会談で、安保政策に関わる政治状況はじめ防衛省予算の増額や、自衛隊の海外派遣拡大、オスプレイの整備拠点の国内誘致など新たな「軍事政策」について繰り返し言及している。
集団的自衛権の行使容認を歓迎する言質も散見され、法案成立へ自衛隊の前のめり姿勢をうかがわせる内容だ。
中谷元・防衛相は資料について明確な答弁を避けたが、政権の国会軽視を否定し、文民統制が機能していることを証明したいのなら、国会で河野統幕長を証人喚問すべきだろう。
ダンフォード海兵隊司令官らとの会談では、沖縄の基地問題について政治家さながらの発言が相次いだ。
「キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」（河野統幕長）
「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」（同）
「辺野古ＮＯ」を公約とした翁長雄志知事が誕生した直後にもかかわらず、発言はどれも政権の立場を強調するもので、沖縄の民意は一顧だにされていない。
本来、文民統制にある自衛隊は政治的中立でなければならない。なのに資料は、自衛隊トップが沖縄に関して米側へ誤った情報を伝えていることを示しており、憤りを禁じ得ない。
それどころか昨年１２月の県知事選について「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」とする発言は、選挙へのあからさまな政治介入だ。
特別委では、山本太郎氏（生活の党）の質疑で集団的自衛権の行使容認はじめ原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、特定秘密保護法の制定、防衛装備移転三原則など安倍政権が次々実行した政策が、元米国務副長官アーミテージ氏らの過去の提言と一致することが明らかになった。
今資料でも内政干渉に値する米側のリードは明らかだ。複数の米軍幹部が、さらなる自衛隊派遣の拡大を提案しており、資料は、この国の安保政策の真の立役者を暗示してもいる。（引用ここまで）
沖縄二紙以外の新聞・特に全国紙が
自衛隊幹部の憲法軽視発言の
社説記事を書かないのは何故か！
信ぴょう性を疑っているからか！
