愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

特定秘密保護法強行可決時も戦争法時も「丁寧に説明」と言っているのに徹底批判しないメディア!

2015-09-25 | 安倍語録

こんなにウソを点く人間が身の回りにいたら!

日本人はいつから

不道徳を容認する風潮を容認するようになったか!

安倍語録のウソだらけを容認する時間が続けば続くほど

日本は根底から切れ目なく社会規範が崩壊していくぞ!

平成25年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html

国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。
審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。
外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています

まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております

この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。引用ここまで

テレビ朝日のテーマは

安倍首相を弁護・応援浮き彫りだな!

しかも「丁寧な説明」を糾してはいない!

都合の良いところを垂れ流し!

これが「政治的中立」報道か!?

総理「一般人は巻き込まれない」 特定秘密保護法  (2013/12/09 21:34)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000017646.html

安倍総理大臣は会見で、強行採決の末に成立した特定秘密保護法について、「私自身がもっと丁寧に説明すべきだった」と反省したうえで、「一般の方が巻き込まれることは決してない」と強調しました。
安倍総理大臣:「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声も頂いた。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報があるが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはない。厳しい世論については、国民の皆様の叱声であると、謙虚に真摯に受け止めなければならないと思う。私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている
安倍総理はこのように述べたうえで、「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていきたい」と訴えました。さらに、日米安保に関する密約について、これまで説明を受けてこなかったと明らかにし、「今後は情報保全諮問会議に報告しなければならないので、総理も知らないという秘密はあり得ない」と強調しました。安倍総理はまた、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の事務を担当する国家安全保障局長に谷内内閣官房参与を起用し、年明けにも発足させることを発表しました。そのうえで、谷内氏を主要各国に派遣し、アメリカやイギリスなどのNSC=国家安全保障会議と連携を図る考えを示しました。(引用ここまで

東京 首相、かわし戦術 「丁寧な説明」どこに 2014年2月6日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014020602100006.html

参院予算委で額に手をやり質問を聞く安倍首相=5日、国会で

写真

特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯(しんし)な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。

同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。ただ、今国会では、できるだけ深入りしないのが基本戦略とみられる。追及をかわすカードとして、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準を議論する情報保全諮問会議を利用する。「本来はつくる気がなかった会議」(首相周辺)だが、首相は先月十七日の初会合で「秘密の取り扱いに客観性と透明性とを確保しなければならない」と、積極的な取り組みを要請。議論を見守る意向を強調した。自民党も足並みをそろえて議論に消極的だ。五日に開いた国会の監視機関の在り方を検討するプロジェクトチーム会合では、欧米各国の監視制度を「基本的に情報機関が対象」とする報告資料を配布した。町村信孝座長は「日本に情報機関はない。常任委員会など、常設の組織ではバランスを失する」と、慎重に検討を進める考えを示した。民主党は「国民に秘密保護法への反対論は多い」(幹部)として、今月中旬にも秘密保護法の廃止法案を出す考えだ。(引用ここまで

諸外国が「戦争法」だと批判することなどあり得ない!

何故か!

単純に国内問題だからだ!歴史認識問題とは違う!

ここでも国内の批判をスリカエ、正当化するトリックだ!

嘘つき首相にはレッドカードだろう!

そもそも、ウソのレッテルだらけの安倍首相だからこそ

「丁寧に説明」しなければならないのだが

「戦争法案」とレッテルを貼られているから

支持率など世論が味方していない!

「自分は間違っていない!」

と言っているのだが、その腹の底には

国民を攻撃する安倍首相の人格浮き彫り!

平成27年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html

安保法で首相「丁寧に説明する努力続けたい」 9月25日 18時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247951000.html

安保法で首相「丁寧に説明する努力続けたい」
 
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安倍総理大臣は通常国会が事実上閉会したことを受けて記者会見し、安全保障関連法について、「地域の平和と安定を確固たるものとするもので、多くの国々から支持されている」と述べ、引き続き、国民に丁寧に説明していく考えを示しました。また、来月行う内閣改造で、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を表明しました。
この中で、安倍総理大臣は安全保障関連法について、「戦後70年、守り続けてきた『不戦の誓い』をより確かなものとしていくための強固な基盤を作ることができた。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとするのが平和安全法制だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。『戦争法案』といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「もし『戦争法案』であるならば世界中から反対の声が寄せられるだろうが、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられている。国民の皆さまの理解がさらに得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は来月行う内閣改造について、「1億総活躍社会作りに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えだ」と述べ、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「1億総活躍社会」の実現に向けて掲げた、GDP=国内総生産600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロといった具体的な目標について、「いずれも困難な課題で、その実現が一朝一夕でなしえないことはもとより覚悟の上だ。来月の新体制発足にあたっては新たな担当大臣のもとに国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するため、国民会議を設置する」と述べました。また、安倍総理大臣は、「補正予算による経済対策を策定することは現時点では考えていないが、経済動向をよく注視をし、機動的な経済財政運営によって万全を期していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、「安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要だ。秋には3年ぶりに日中韓3か国による首脳会談も実現したい。これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善にこれまで以上に力を入れていく。地球儀をふかんする視点で、今後も積極的な外交を展開していく」と述べました。そして、日ロ関係について、「ロシアとの間には北方領土問題があり、戦後70年近くたっても、平和条約が締結されていないという厳しい現実がある。北方領土問題は首脳間のやり取りなくして解決することはできない。これまで、プーチン大統領と10回、会談を重ねてきた。国連総会においてもプーチン大統領と会談する予定で、北方領土問題についても直接議論をしたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、プーチン大統領の日本訪問について、「ベストな時期に実現したいと考えており、具体的な日程については、種々の要素を総合的に勘案しながら決めていきたい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、日本と中国、韓国の3か国による首脳会議について、「私は従来から、日中韓首脳会談の早期開催を働きかけてきており秋にはこれを実現したい。その際には、パク・クネ(朴槿恵)大統領、そして李克強首相と、それぞれ日韓、日中の首脳会談を行いたい」と述べました。(引用ここまで

 テレビ朝日は「丁寧な説明」論は報道なし!免罪

総理「一億総活躍、腰据える」…担当大臣 新設へ (2015/09/25 18:55)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059350.html

次の内閣改造で「一億総活躍」担当大臣を設置すると表明しました。
安倍総理大臣:「『一億総活躍』社会づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります」
来月上旬に行う内閣改造の目玉となる一億総活躍について、安倍総理は「国民会議」を設置したうえで、あらゆる政策を総動員する考えを強調しました。(引用ここまで

「不戦の誓いより強固に」 安保法成立で安倍総理 (2015/09/25 17:04)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059367.html

事実上の国会閉幕を受けて、安倍総理大臣の記者会見が始まりました。
安倍総理大臣:「平和安全法制も成立を致しました。2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年、守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができたと考えています」
安倍総理は戦後最長となった今国会を振り返りながら、安全保障関連法の意義を説明し、国民の理解を求めました。また、北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始から1年が過ぎても報告がないことに対し、北朝鮮側の行動を引き出すために全力を尽くす決意を改めて表明する見通しです。(引用ここまで

 

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来年7月は参院戦だけではなく同時選挙だろう!衆参で安倍派を少数に転落させ政権交代実現だ!

2015-09-25 | 安倍内閣打倒と共産党

野党共闘は必要不可欠だが、それだけではない!

無党派の国民が

国民連合政権構想に参画するかどうかだ!

既存の政党の枠組みだけでは・分裂分断させられる!

安倍政権にレッドカードを突きつけても

どんな政権を創るか、それが問題だ!

共産党が民主や維新にどんな「条件」をつけるか!

さもなければ

消費税増税・原発再稼働の、そして

今回の次世代・元気・改革(=野党」の二の舞になるぞ!

民主党政権の失敗の教訓をきちんと踏まえろ!

「有権者の期待」をしぼませないためには

有権者の「要求」をしっかり把握する運動だ!

スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソは許されない!

参院選「自民大敗」予測…

始まった野党共闘に落選運動がトドメ  

 日刊ゲンダイ 2015年9月25日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164445/1

成功すれば安倍内閣を倒せるはずだ。ようやく野党の“選挙協力”が動きはじめた。民主党の岡田克也代表は25日、共産党の志位和夫委員長と会談。さらに、民主と維新は10月中に協議機関を設置する予定だ。これまでバラバラに戦ってきたために“安倍批判票”が分散し、“自民1強”を許してきたが、野党が一致協力すれば、来年夏の参院選は“自民敗北”となる可能性が高い。

自民党が野党の選挙協力を脅威に感じているのは間違いない。さっそく谷垣禎一幹事長は「民主党が共産党と組むとすれば、果たしてどこへ行こうとしているのかという感じ」と牽制している。野党の選挙協力を嫌がっているのは明らかだ。

実際、共産党の全面協力はインパクトが大きい。来年7月に行われる参院選の勝敗は、31から32に増える「1人区」がカギを握っている。これまで共産党は全選挙区に候補者を立ててきたが、野党協力を進めるために、「1人区」には候補者を擁立しない方針。共産党は各選挙区に堅い基礎票を持つだけに、そのまま野党候補に上乗せされたら、選挙情勢はガラリと変わる。

たとえば2013年の参院選。自民党は1人区で「29勝2敗」と圧勝したが、野党共闘が実現すれば、宮城、山形、栃木、新潟、長野、山梨、三重の「7選挙区」で逆転する。さらに、青森、秋田、大分の「3選挙区」は3万票以内の大接戦だった。野党が共闘しただけで、自民党が圧勝した2013年参院選さえ「互角」に近い戦いだった。

しかも、来年夏の参院選は、シールズなど「安保法案」に反対する勢力が「1人区」をターゲットにして「落選運動」を展開する予定だ。自民党候補が「1人区」でバタバタと落選しておかしくない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「世論調査では“安倍首相を支持しない”が50%を超えている。野党が共闘し、“安倍批判票”の受け皿をつくれば、野党は大勝する可能性が高いと思う。過去の参院選を振り返ると、大きなテーマが争点になると激変が起こりやすい。07年は“消えた年金”が争点になり、自民党は1人区で6勝23敗と惨敗しています。国民の多くが“安保法案”に反対しているだけに、安保法案が争点になったら雪崩現象が起きると思います」

問題は、本当に野党の選挙協力が実現するのかどうかだ。

成否のカギは2つあります

1つは、共産党が後方支援に徹することができるかどうか。黙って何も言わず、候補者を擁立しないことが一番いい。民主や維新に条件をつけたら、まとまるものもまとまらない。

もう1つは民主党が大人の対応を取れるかどうかです。民主党の保守系議員は、“共産党と協力したら保守票が逃げる”と文句を口にしている。そうした不満を口にすれば、自民党に攻める材料を与えるだけだし、有権者の期待もしぼませてしまいます」(政界関係者

野党議員は来年夏の参院選が安倍政権を倒すラストチャンスだと考えるべきだ。もし、野党共闘が失敗し、自民党を勝たせたら安倍首相の暴走は止まらなくなる。(引用ここまで

怒りで立ち上がった多くの国民の要求は政党を乗り越えた!

政党の枠組みは決定ではないことは小林氏が示している!

政党の好き嫌いを言うような輩は退場すべし!

問題は主権者の国民が主役になることだ!

無名の国民が候補者に擁立されてもオッケーだ!

立憲主義・民主主義・平和主義を実現するための運動だ!

小林節氏が語る

「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」 

 日刊ゲンダイ 2015年9月24日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164283/1

明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。

普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。

さて、今後の闘い方はいくつもあります。

まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。100人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。

違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。

日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。

こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う。

参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は2年後か3年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。

憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。

今月13日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。

「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。

「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。

小沢一郎さんとも時々話します。自分は2大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、2大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。

民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。(引用ここまで

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安倍首相の詭弁「現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として必要な改正は行うべき」

2015-09-25 | 安倍語録

 憲法遵守擁護の義務を負っている安倍首相が

日本国憲法を「代物」と発言して貶めるものの

辞任・辞職しなくても

平然として違憲戦争法を強行して済んでしまっている

不思議な国ニッポン!

かつては「バカヤロー」と言って総選挙になったが!

そもそも「代物」レッテル発言は大ウソ!

無知無恥無能!

日本国憲法の草案はメイドインジャパン

 https://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA&feature=share

 

安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず

産経 2015.3.6 19:55更新

 

衆院予算委員会で民主党委員のヤジに反論する安倍晋三首相=6日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 

安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、現行憲法を「GHQ(連合国軍総司令部)の素人がたった8日間で作り上げた代物」と評した自身の見解を撤回しなかった。「原案が(憲法学に精通していないGHQ関係者により)短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と重ねて強調した

民主党の逢坂誠二氏が「一般の法律は多少手荒なことをしても必ず憲法の枠内に収まる。憲法には後ろ盾がない」として慎重な対応を要求。これに対し、首相は「一般法でも手荒に扱っていいとは思わない。一般法も憲法も行政府の一員としてしっかりと厳密に守っていく」と切り返した。逢坂氏は一瞬反論を試みたが、「まあいいでしょう。首相の憲法に対する認識は危ういことが改めて分かった」と言い放ち、次の質問に移った。(引用ここまで

安倍首相「現行憲法はGHQの素人が作ったもの。憲法を日本国民の手に取り戻す、それが96条の改正だ」 19:00

http://www.msoku.net/archive/entry-1781.html

 【安倍首相・憲法インタビュー】一問一答2013.4.27 07:51 [安倍首相]


インタビューに答える安倍晋三首相=26日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法に関するインタビュー詳報は次の通り。

−−かつてなく憲法改正の機運が高まっている

「憲法改正賛成の人も増えてきた。一方、(まず目標に据えた改正発議要件を定めた)96条改正については慎重な人も増えていることを、われわれは注意深く考えていかなければならない。議論をしっかりと深め、正しく意図が伝わることが大切だろう」

−−96条を先行させる意図、目的とは

「憲法を国民の手に取り戻す。現行憲法自体、国民の手によってつくられたものではない。明治憲法は(君主が定める)欽定憲法だから、いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。憲法は今、(改正発議には衆参両院の3分の2の賛成が必要という96条によって)永田町に閉じ込められている。その憲法を、鍵を開けて取り戻す。それこそが96条の改正だ」

「国民の見識を信じ、(国民投票で)2分の1の国民が賛成するものは変えていく。同時に国民にも、憲法改正に関わっていくことに責任が発生する。改正することで初めて、憲法を自分自身のものとして国民に感じてもらえ、国民の手に取り戻せる」

−−現行憲法はもともと「日本製」ではない

「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちでつくったというのは幻想だ。昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間でつくり上げた代物だ」(つづく)ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042707530006-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042707530006-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042707530006-n3.htm

 【自民党総裁再選会見詳報(3)】「現行憲法の基本を維持し、必要な改正は行うべきだ」 2015.9.24 20:22更新

会見で記者を指名する安倍晋三首相=24日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

24日に開かれた安倍晋三首相(自民党総裁)の記者会見は、記者団と首相との質疑応答に移った。やり取りは以下の通り。

--総裁再選おめでとうございます。早速人事についてうかがう。今回の党役員人事、内閣改造に向けて留意されている点はあるか。特に女性登用推進は従来通りの方針か。党人事では谷垣(禎一)幹事長や、いち早く総裁再選を支持した二階(俊博)総務会長は留任させる考えか。派閥を立ち上げた石破(茂)地方創生担当相や総裁選に出馬を模索した野田聖子氏の処遇についてはどのようにお考えか

首相「個別的な質問にはお答えすることはできない。谷垣幹事長や二階総務会長をはじめ、役員のみなさまには昨年の総選挙の勝利、そして戦後最長となった通常国会など高い動力を発揮していただき、感謝している。またすべての閣僚のみなさまには、政策推進にあたって経済の再生、地方創生、復興や女性の活躍、外交などさまざまな分野で、大いに力を発揮していただいたと、改めて感謝申し上げたいと思う」

人事は「バランスの取れた態勢」目指す

「今後は先ほどご説明をさせていただいた、1億総活躍社会をつくっていくという大きな課題にチャレンジしていかなければならない。また新しい、新3本の矢を力強く放っていかなければならない。その上で、党でも政府でも、引き続きしっかりとした態勢を整えていくことが必要であると考えている。大きな骨格は維持しながら、もちろん女性のみなさまにも活躍していただきたいと思うが、同時に老壮青、男性、女性、バランスの取れた態勢を整えていきたいと考えている。繰り返しになるが、具体的な人事は今の段階では白紙だ」

--経済最優先で引き続き取り組まれるということだが、平成29年4月に消費税の増税を実施することに変わりないか。増税時の負担軽減策をめぐる与党協議が進んでいるが、党総裁としてこの調整にリーダーシップを発揮されるおつもりはあるか。来年の参院選で憲法改正を訴えるつもりはあるか

首相「まず先ほど申し上げた1億総活躍社会をつくっていく。そのために新3本の矢を新たに放っていく、その決意についてお話をさせていただいたところだ。1本目の矢、まさにこの経済成長、非常に重要だ。そして戦後最大規模の経済を、豊かな社会をつくっていかなくてはならない。600兆円、GDP600兆円という大きな目標を掲げた。それに向けて、しっかりとした具体的な成長戦略を進めていく考えだ。その上で、今お話があった消費税の引き上げについてだが、再来年の4月の10%への引き上げについては、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていかなければならない。そして、市場や国際社会の信認を確保するため、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施していくことは、すでに今まで申し上げてきている通りで、その考え方に変わりはない。その段階で10%に引き上げていくことができる、そういう経済状況をつくっていく考えだ」

消費税増税時の負担軽減策「自公両党で議論を」

「そのためにも、今年賃上げは行われた。来年の春も、そしてまた次の春もしっかりと給料が上がっていく。また企業が投資をしていく、そういう環境をつくっていきたいと思う。そしてまた、消費税率の引き上げにあたって、所得の低い方に配慮する観点から、消費税の負担軽減策について、これまで与党で議論が行われてきた。こうした状況のもとで、昨年の税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、早急に具体的な検討を進めるとされたところだ。この大綱に沿って議論を進めていくことが必要だと考えているので、両党間でしっかりと議論を進めていただきたいと思う」

「憲法についてだが、自由民主党は立党以来、憲法改正を党是としている。すでにかつて野党時代、谷垣執行部時代に、谷垣総裁のもとに草案ができた。言うまでもなく、日本国憲法はわが国の統治体制を規定する根本規範だ。わが国は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則に基づいて、平和と繁栄の道を歩んできた。安倍内閣でも憲法を順守しているわけで、今後もそのことに何ら変わりはない。他方、憲法は国の未来、理想を語るものでもある。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていくという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていくと思う。現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で必要な改正は行うべきものと考えている。大切なことは憲法に対する、あるいはまた憲法改正に対する、国民の理解が進んでいくことだ。国民のみなさまの理解がより深くなること、改正案に対して支持がより広がっていくよう与党で、自民党で、さらに努力を重ねていく考えだ」(引用ここまで

民主党内の安倍派にラブコールを送り分裂策動を謀る!

「介護離職」をせざるを得ない政治は誰が創ったか!

責任転嫁と無責任と無能と夢想言葉で日本と政治が劣化!

【自民党総裁再選会見詳報(4)=完】

「民主党議員も勇気を持って憲法改正の議論に参加を」

2015.9.24 21:06更新http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240013-n1.html

両院議員総会で安倍総裁再選を正式決定、会見で「三本の矢」について話す安倍晋三首相=24日午後、東京・永田町の自民党本部(長尾みなみ撮影)

安倍晋三首相(自民党総裁)の24日の記者会見はその後も質疑応答が続き、介護離職や憲法改正などがテーマとなった。詳報は以下の通り。

団塊ジュニア世代の大量離職食い止める

--介護離職ゼロの方針を打ち出したが、政府として施設の充実よりも在宅介護を積極的に推進してきた。総裁が今回、介護離職ゼロを推進するにあたり、特にこだわった点、またこれまでの政策を再検証したかなどをうかがいたい。また新国立競技場の整備計画の見直しをめぐり本日、第三者委員会の報告がまとまった。責任者の処分など現段階での総裁の考えを

首相「まず介護離職ゼロだが、これには政権をあげて取り組んでいかなければならない。先ほど申し上げたように団塊ジュニアの皆さんが大量に離職するということになれば、国の経済においても大きな打撃を受けることになる。それはまた社会保障を支えていく財政的な基盤にも影響を及ぼす。これは食い止めなければならない。そこで、今までの介護における政策について、施設、在宅において介護を行っていく。そのための介護保険制度が作られたが、都市部においては圧倒的に施設が少ない。同時に在宅の支援については十分な支援がなかなか難しい地域もある。その中から施設をしっかりと用意していく必要もある。それは一地域にとどまらず、全体を大きく見ながらもう一度よく考えていく必要があるだろうと思う。その上で、今までの整備状況などを検討しながら、あるいは在宅現状を広く分析しながら、離職しなくてもよい、そういう社会を2020年につくっていきたいと考えている」

憲法改正発議に向け、多数派形成の努力をする

首相「それと新国立競技場についてだが、報告書に沿って、どこにどういう責任があったのかを明確にしながら、その責任を取っていくことを求められていくのだろうと思う」

--憲法改正について。先ほど憲法改正は党是だとおっしゃったが、与党においてさらに努力するともおっしゃった。今後、参院選で憲法改正を訴えていくのか。与党のみならず野党とも連携していくお考えはあるのか

首相「今までも各種選挙において、われわれは公約として憲法改正についてうたっている。先の衆議院選挙においても、その前の参議院選挙においても、公約として掲げてきた。当然、次の選挙でも公約として掲げていくことになると思う。しかし、現実問題としては今、質問にあったように衆議院、参議院3分の2以上の支持がなければ、憲法改正の発議ができないわけだ。そうした多数派を形成していく努力をしていく。当然、与党だけでなく、野党の方々にも、そういう意味においてご協力をいただけるように議論していきたいと思う。また憲法改正においては、民主党の中においても、憲法を改正すべきだという方もいる。安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなくて、未来の日本のために、あるいは、今の日本のために何が必要か、どうすればいいのか、勇気を持って議論に参加をしていただきたいと思う」(引用ここまで 

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「数の上にあぐらをかいて」ヤジを飛ばし質問に答えず時間を空費し採決を強行した安倍政権なのに!

2015-09-25 | 安倍語録

安倍首相が取り上げている国民生活の問題の数々は

一体全体誰が「数の上にあぐらをかいて」造ったのか!

国権の最高機関で違憲の選挙制度で多数を占めて

国民無視の法律を制定した結果だ!

危機を煽り責任を転嫁しバラ色を振りまきゴカマス!

無責任と無能をスリカエ・デタラメをまき散らす!

大ウソとトリック政治の安倍首相の本質浮き彫り!

安倍語録垂れ流しのメディアの突込み全くなし!

国民の命と安全安心を切れ目なく奪う犯罪だ!

【自民党総裁再選会見詳報(2)】「数の上にあぐらをかいてはいけない」2015.9.24 20:20更新

記者会見する安倍晋三首相=24日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日夕に開いた記者会見で、引き続き子育て支援や高齢化対策などの具体的政策について説明した。詳報は以下の通り。

「出産や結婚の希望かなえる社会をつくる」

第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援だ。そのターゲットは、希望出生率1.8の実現だ。多くの方が子供を持ちたいと願いながらも、経済的な理由などで、実践できない残念な現実がある。待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化もさらに拡大する。3世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思う。さらに多世帯への重点的な支援を行い、子育てに優しい社会をつくり上げていく。子供がほしいと願い、不妊治療を受ける、そうしたみなさんも、ぜひ応援したい。結婚したいと願う若者の背中を押すような政策も打っていきたい。だれもが結婚や、出産の希望をかなえることができる社会をつくりあげていかなければならない。

そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる。そして、家族を持つことのすばらしさが実感として広がっていけば、子供を望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する出生率2.08も十分視野に入ってくる。少子化の流れに終止符を打つことができると考えている。

「誰もが進学できる環境整える」

教育再生の主役は子供たちだ。同じ子供は、一人としていない。個性はそれぞれ違う。社会の価値観も多様化している。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠だ。いじめや発達障害など、さまざまな事情で学校に通えない子供たちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整える。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。奨学金を拡充し、希望すれば誰もが高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整える。一人親家庭の支援も充実させ、子供の貧困の問題に取り組む。子供たちには無限の可能性が眠っている。誰でも本人の努力次第で、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思う。

介護離職ゼロへ

第3の矢は、安心につながる社会保障の構築だ。社会保障は高齢者のみなさんのみならず、現役世代の安心も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革、充実を進めていく。特に仕事と介護の両立は大きな課題だ。私は、介護離職ゼロという明確な旗を掲げたいと思う。直近の調査で、介護離職者が初めて年間10万人を超えた。離職を機に高齢者と現役世代が共倒れしてしまうという悲しい現実がある。東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数はさらに増えていく。日本の大黒柱である団塊ジュニア世代が大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。その危機は、もう目前に迫っている。今ここから始めなければならない。介護離職ゼロを目指して、介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたいと思う。急速な高齢化の進展、社会保障負担の増加、単にそう考えれば、これはピンチでしかない。しかし豊富な経験や知恵を持つ人材が増えるととらえれば、これは大きな、大きなチャンスだ。意欲あふれる高齢者のみなさんに社会の担い手として、もっと活躍していただく生涯現役社会の構築を目指す。

「少子高齢化に真正面から挑戦」

予防に重点化した医療制度へと改革を進める。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みを作り上げる。同時に、高齢者に多様な就業機会を提供していく。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢化社会の充実を支援していく。継続こそ力だ。経済の再生も、外交上の国益の確保も、経済の安定なくして成し遂げることができない。これが3年間で学んだ大きな教訓だ。その意味で、一昨年の参議院選挙、さらには昨年の衆議院選挙で、安定した政治を進めよ、と与党に大きな力を与えてくださった国民のみなさまに改めて感謝申し上げる。だからこそ、私たちは現状に満足してはいけない。数の上にあぐらをかいて立ち止まっていてはいけない。この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった日本社会の構造的な課題である少子高齢化の問題に、私は真正面から挑戦したいと考えている。

30、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国造りを進めていく。1億総活躍の時代を切り開くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟だ。私からは以上だ。(引用ここまで

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「美しい海や国土に迫る脅威」と「脅威」を煽り「GDP600兆円」「1億総活躍社会」とニンジンを!

2015-09-25 | 安倍語録

日本国民は

安倍首相のデタラメ日本語と妄想・虚言に

いつまで付き合うつもりか!

平成25年1月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240008-n1.html

最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。 

同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。

しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田元総理は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」、と。

この演説をお聴きの国民一人ひとりへ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。(引用ここまで

【自民党総裁再選会見詳報(1)】「GDP600兆円達成が目標」  2015.9.24 19:37更  http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240008-n1.html

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、党両院議員総会で総裁再選が決まった後、党本部で記者会見し、次の任期で推進する経済政策「アベノミクス」の展望やGDP(国内総生産)600兆円の達成といった目標を語った。詳報は以下の通り。

「アベノミクス」は第2ステージ

止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は民主党政権のもとで混乱を極め、国家的な危機に直面していた。その危機感を共有し、国民の皆様の力によって私たちは政権を奪還をすることができた。あれから2年9カ月。日本を取り戻す。このお約束を実現するために私たちは全力を尽くしてきた。

アベノミクスによって雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は17年ぶりの高い伸びとなった。中小、小規模事業者の倒産件数も大きく減少した。もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ。この3年間で日本を覆っていた、あの暗く重い沈滞した空気は一掃することがでた。日本はようやく新しい朝を迎えることができた。

この3年間の実績に対して、さらに次の任期を務めよ、との多くの党員の力強い支持をいただき、さらに3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなった。これまでの3年間を超える結果を出すことを私は求められていると思う。次の3年間、私は未来を見据えた新たな国造りを力強く進めていきたい。本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移る。

「新3本の矢を放つ」

目指すは、1億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたいと思う。同時に、何よりも大切なことは、一人一人の日本人、誰もが家庭で、職場で、地域でもっと活躍できる社会をつくる。そうすればより豊かで活力あふれる日本をつくることができるはずだ。いわば日本1億総活躍プランを作り、2020年に向けてその実現に全力を尽くす決意だ。

そのために新しい3本の矢を放つ。第1の矢「希望を生み出す強い経済」。第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」。そして第3の矢「安心につながる社会保障」。希望と夢と安心のための「新3本の矢」だ。アベノミクスによる成長のエンジンをさらにふかし、その果実を国民一人一人の安心、将来の夢や希望に大胆に投資していく考えだ。今日よりも明日はきっとよくなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先。経済政策が第1の矢だ。

「多様な働き方改革進める」

そのターゲットは戦後最大の経済、そしてそこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたいと思う。そのために雇用をさらに増やし、給料をさらに上げて、消費を拡大していく。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、生産性革命を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら投資や人材を日本へと呼び込む政策を果断に進めていく。女性の皆さんが家庭で、職場で、地域で、もっともっと活躍できる社会をつくっていかなければならない。一度失敗を経験した皆さん、また難病や障害のある方、すべての人がもう一歩前に踏み出すことができる社会をつくることが必要だ。多様な働き方改革を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済をつくり上げていく。

ふるさと活性化

北は北海道から南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に生かしながらふるさとを活性化する。地方創生もいよいよ本格化していく。南アルプスを貫く全長25キロに及ぶ巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が本格着工となった。東京と大阪を1時間で結ぶ夢の超特急であり、日本の最先端技術の結晶だ。北陸新幹線は今年の春、富山から金沢まで乗り入れた。さらに来年3月には北海道新幹線が開業となる。高速鉄道によって北から南まで地方と地方をつないでいく、日本全国が大きな1つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方にダイナミックな成長のチャンスが生み出される。地方創生の大きな起爆剤となると考えている。(引用ここまで)

世界のGDPランキングhttp://4knn.tv/world-gdp-ranking/

北京週報 日本のGDPが減少 内需生産の回復遅く中国に依存 -2015年8月19日 http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2015-08/19/content_700514.htm

日本の1人あたりGDPトップは過去のもの ── さらに順位急落で日本はどうする? 2015.01.09 07:00 http://thepage.jp/detail/20150108-00000002-wordleaf

【共同通信】日本のGDP、韓国に抜かれる? 30年までに、経団連予測 2012/04/16 20:12   http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041601002346.html

 

経団連の研究機関「21世紀政策研究所」が16日、日本の1人当たり国内総生産(GDP)が2030年までに韓国に抜かれ、「先進国から転落しかねない」などとする長期予測を発表した。各国の物価水準の違いを反映し試算した。

 

少子高齢化や生産性の伸び、財政状況などを加味した複数のシナリオによる予測を示したが、いずれでも将来、韓国の順位が日本を上回った。1人当たりのGDPは国民の豊かさ、経済の質を示す指標とされる。

 

財政悪化で日本経済が10年代からマイナス成長に陥るという最も悲観的なシナリオでは、10年に1人当たりGDPが3万1899ドルで世界20位の日本は、30年には順位は21位に後退。(引用ここまで

 

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「疲れた」では済まないぞ!命を奪われる自衛隊員の立場に立ってば許されない!

2015-09-25 | 戦争法廃止

自衛隊員の命を奪う戦争法案を出し強行可決をしたのに!

疲れたとは何事か!

こんな不道徳な発言はないぞ!

ジミントーは、やっぱり賞味期限切れだな!

TBS 安保法で戦後最長の延長幅、通常国会がきょう事実上閉幕  25日11:58 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2597914.html

戦後最長の延長を行った第189通常国会が25日、事実上、閉幕します。

政府・与党は、今国会最大の焦点だった安全保障関連法の成立を確実とするため、国会の会期を戦後最長となる今月27日まで95日間、延長しました。

安保関連法をめぐって与野党の対立が激化し、たびたび国会審議が空転したことから、政府が提出した法案75本のうち成立したのは66本、成立率は88%と、去年の通常国会の97.5%を大幅に下回っています。

これまで2度廃案になった改正労働者派遣法や女性活躍推進法などが成立した一方、取り調べの可視化を盛り込んだ刑事訴訟法改正案などが次の国会に持ち越しになっています。

疲れたなというのが正直なところございますが、多分、これは我々与党だけでなく、野党の皆さんもかなり疲れたなという思いがおありなんじゃないかなと思います」(自民党・谷垣禎一幹事長

自民党の谷垣幹事長は次の臨時国会について、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる問題が争点になるため、交渉の推移を見ながら、召集の時期を検討する考えを示しました。政府・与党内では、臨時国会を11月上旬をめどに開会する案が出ています。(引用ここまで
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共産党の提案は沖縄でも大阪でも堺市でも経験済みなのに、対立点を強調する読売の姑息は明らか!

2015-09-25 | マスコミと民主主義

対立点を煽る読売の意図は安倍首相を代弁!

安倍派の手口鮮明に!

それを見抜いた作戦が必要不可欠だな!

剣道の「後の先」だ!

共産党が安保廃棄を課題にしていないことは

声明文を読めば判るのに!

対立点だけを強調して

国民の期待と要求をないがしろにするのか!

共産党の実績は簡単明瞭だ!

沖縄ではどうだったか!

大阪都構想問題では自民党と共闘したぞ!

いずれも民主党は蚊帳の外だった!

しっかり教訓とすべきだろう!

さもないと、民主党は分裂解党消滅だな!

共産との共闘、民主に懸念…連合会長も否定的 2015年09月24日 22時54分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150924-OYT1T50121.html?from=y10

終了後、細野政調会長は記者団に、共産の政権構想について、「到底、実現できる中身ではない。(安全保障政策で)両党が一致しているとはとても言えない」と主張したことを明かした
民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日、記者団に「非常に難しいパズルを解くような状況だ。一つ二つの政策でひっついたり離れたりするものではない」と否定的な考えを示した。2015年09月24日 22時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
国民連合政権は戦争法廃止と安倍内閣打倒内閣なのに!
立憲主義・民主主義・平和主義を実現する政策で
どこまで一致できるか!
それが試金石だ!
だからこそ、この政権実現運動は
政党だけではなく
団体・個人が参加する運動なのだ!
民主党政権が失敗したのは
国民を置き去りにして
国会内だけで自民党に対応したからだ!
 
共産の野党連立政権構想、民主・維新議員ら議論 2015年09月24日 23時35分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150924-OYT1T50124.html?from=ytop_main3
2015年09月24日 23時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで
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国民に怯える安倍首相!民主党内の安倍派にラブコール!国民分断の反国民的本質浮き彫りに!

2015-09-25 | 戦争法廃止

「民主党の支持率も上がっていない」けど

「内閣支持率最低で35%に踏みとどまっている」

デモと連携するから「民主党は共産党と変わらない」

デモしない国民・民主党に期待しているぞ!

 

産経など安倍応援団は全国津々浦々でデモする国民を

 

しっかり報道していないくせに

 

デモする国民が多くなってきているからこそ

内閣支持率が下がってきているのではないのか!

「国民の一番の関心は景気の動向」と言うのであれば

違憲の戦争法よりもやらねばならないことは

たくさんあるぞ!

切れ目なく国民は貧困と命の危険にさらされているぞ!

アベノミクス・社会保障は

憲法改悪のための「疑似餌」浮き彫りに!

【自民党総裁再選】首相、参院選睨み経済最優先

 「民主は共産党と変わらない」

産経 2015.9.25 00:42更新

http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250004-n1.html

会見で記者を指名する安倍晋三首相=24日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

24日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。26日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

安保関連法の成立を受け今月12、13両日に実施された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率は42・6%。報道各社の世論調査でも最低で35%に踏みとどまっている。

民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ(扇動)」(首相)を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第2次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」(首相周辺)との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第2ステージ」の成功を目指す。

今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

首相は、26日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。24日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。(桑原雄尚)

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産経の世論調査でさえも安倍政権不支持47・8%で多数に!戦争法成立不支持も多数に!

2015-09-25 | マスコミと民主主義

この表題に産経・安倍派の苦渋と姑息浮き彫りに!

中心は安倍内閣不支持47・8%ではないのか!

「日本の安全と平和を維持するための安保法制整備」とは?

憲法9条を使った対話と交流の外交の是非を問うべき!

だが安倍・産経派は絶対にやらない!

軍事的安全保障か、非軍事的安全保障か、

そこが問題だが、スルーする姑息!

違憲の戦争法を阻止できなかった「野党」

安倍政権に取り込まれた世代・元気・改革=「野党」

に対する

国民の厳しい声をスリカエ・ゴマカス・隠ぺいする

産経の恥ずべき姑息な手口浮き彫りに!

安倍内閣閣僚で支持されているのは石破大臣だけか?

安倍首相の支持より高い!大爆笑!

来年夏の参院選の「望ましい結果」

「与党が大勝」21・4%

「与党が僅差で勝利」42・6%

「与野党逆転」27・5%

「与党勝利」が64%もあるぞ!

安保関連法案の国会審議

「十分に尽くされたと思わない」78・4%

野党「役割を果たしたと思わない」76・1%

にもかかわらず!だ

またまた「野党だらしない」論でスリカエ・ゴマカスぞ!

国民連合政権樹立運動の役割が増してきたな!

 

【産経・FNN合同世論調査】

安保法制整備は7割が「必要」でも、

安保法案成立「評価しない」が6割

産経 2015.9.21 11:46更新

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、

集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、

56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。

一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、

69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。

安保関連法案の国会審議に関しては、

「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だった。

野党に対しては

「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。

安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、

95・9%が「ない」と回答。「ある」は4・1%だった。これらのデモや集会に対し、50・2%が「共感しない」、43・1%が「共感する」と答えた。

安倍晋三首相が10月上旬にも実施する内閣改造に関しては、

62・1%が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は45・9%、官房長官の「菅義偉氏」は44・7%、経済再生担当相の「甘利明」は44・2%が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

来年夏の参院選の望ましい結果については、

「与党が僅差で勝利」が42・6%で最も多く、次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%と続いた。

安倍内閣の支持率は42・6%で、前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低下。不支持率は47・8%で3・3ポイント上昇した。(引用ここまで

またまた産経の姑息世論調査浮き彫りに!

69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。

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民主・維新は共産党の国民連合政権の案の背後にいる戦争法廃止を求める国民世論を見誤るな!

2015-09-25 | 戦争法廃止

民主・維新・社民・生活は

共産党アレルギーのイデオロギーではなく

どうすれば、

立憲主義・民主主義・平和主義を具体化できるか!

国民が何を求めているか!国民の声に耳を傾けるべき!

さもなければ、政党そのものがなくなるぞ!

【安保法制】

共産党が「国民連合政府」構想

 参院選での統一戦線呼びかけ 

民主・岡田代表ら早くも前のめり… 野党再編加速か?

産経 2015.9.22 17:30更新

http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210013-n1.html

14日午後、国会前での安保関連法案に反対する集会に参加した(右手前から)民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首=東京・永田町(酒巻俊介撮影)

共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、“民共協力”の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい。

共産党は19日午後、東京都内の党本部で第4回中央委員会総会を開き、来夏の参院選へ向けた戦略を議論した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関で1月以来の開催となる。志位氏は安保法制反対で野党共闘を組んだ今国会の取り組みを説明。「『戦争法廃止の国民連合政府』で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おう」とする提案を確認した。

志位氏はこの後の記者会見で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べ、安倍政権を退陣に追い込むため、安保法制で共闘した民主、社民など5党1会派に選挙協力を呼びかける考えを示した。その上で国民連合政府構想に触れ、「まず戦争法を廃止して立憲主義を取り戻す政治的合意が必要だ。その合意を実行するために連合政権を一緒に作ろうという政権合意も必要だ」と述べた。

志位氏の国民連合政府構想を受け、野党各党は色めきだった。

民主党の岡田克也代表は20日、秋田市内で記者団の取材に応じ、「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」と語った。

辻元清美政調会長代理も20日のNHK番組で「(安保法に反対する)国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」と前向きな考えを示した。菅直人元首相も21日、自らのブログに「1人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」と書き込んだ。

社民党の吉川元政審会長は「他の野党と一緒に(安保法制の)廃止法案を出す。選挙協力も進めていく」と断じた。

一方、維新の党の井坂信彦政調会長も「ここに至った一つの原因は野党側が弱小でばらばらだったからだと反省している。建設的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べ、選挙協力に含みを持たせた。

ただ、民主党には共産党アレルギーは根強い。

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来夏の参院選で改選を迎える金子洋一参院議員は20、21両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込んだ。

長島昭久元防衛副大臣も19日、ツイッターに「民主執行部はこの呼びかけにも応ずるのだろうか? いろんな意味で共産党の方が上手だな」とつぶやいた。

民主党最大の支持母体である連合傘下の組合でも共産党への警戒感は強く、共産党との連携の動きは、民主党内の亀裂をさらに広げる可能性が大きい。(引用ここまで

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