愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

切れ目なく介護難民をつくり出す場当たりその場しのぎのウソ八百無責任の介護離職者ゼロ政策!

2015-09-29 | 社会保障

「言行不一致」は「ウソつき」という意味だ!

安倍首相のウソで

切れ目なく命を奪われるのは一体誰だ!

人よりも施設優先…

安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致 

 日刊ゲンダイ 2015年9月29日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164570/2

やはり庶民生活をちっとも理解していないボンボンである。24日の会見で、「介護(するための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」と威張っていた安倍首相のことだ。

親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間10万人前後。安倍首相はこの“打開策”として特別養護老人ホーム(特養)を増やそうという。

厚労省によると、特養の利用者は現在、約54万人。さらに入居待機者は約52万人いる。今後、団塊世代の高齢化でさらに利用者、待機者とも増える見通しなのだが、安倍首相が言うように「施設を増やせばメデタシ」で済む問題じゃない。何より、肝心要の特養の現場がすでに疲弊しきっているからだ。

東京商工リサーチによると、1~8月の介護サービス事業者の倒産件数は55件。わずか8カ月間で昨年の倒産件数54件を超え、00年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新した。

4月に介護報酬が引き下げられたことが影響したのでしょう。介護職員の給料は下がる一方で、辞めた人は他業種に流れてしまっている。特に新規参入の小さな施設の倒産が目立ちます。さらに8月に一部利用者の自己負担を2割増やしたことで、介護施設の利用者が減る可能性も高い。倒産はさらに加速するとみられています」(介護業界関係者

全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。

安倍首相は介護の現場をよく分かっていない。まずは、施設整備を急ぐよりも、人材の流出を防ぐため、報酬の引き上げなどが先です。そうでないと、いくら施設を増やしても人手が足りない。それに利用者が多い都市部で特養をつくるには、多額の経費がかかるなど問題点も多い。小手先ばかりのパフォーマンスでは、何も解決しません

しょせんは介護の「か」の字も知らないインチキ政治家なのである。(引用ここまで

介護離職ゼロめざすといっても「希望を持てない」「夢も断ち切られる」「安心できそうにない」新3本の矢 2015/9/25 http://介護相談.net/kaigo/?p=2401

介護離職ゼロへ「特養増設」に批判殺到 「足りないのは施設ではなく職員だ!」2015.9.24 https://news.careerconnection.jp/?p=16590

介護問題のネックはどこに?「介護離職ゼロ」を目指した特別養護老人ホーム増設案に「現場無視」との指摘2015年9月24日11:33 http://buzzap.jp/news/20150924-tokubetsu-yougo-roujin-home/

赤旗 医療・介護総合法案 地方公聴会で批判・懸念 介護難民生む■サービスに格差 2014年5月13日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-13/2014051301_03_1.html

 

赤旗主張 医療介護の大改悪 異論続出なのに強行するのか 2014年5月14日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051401_05_1.html

赤旗 報酬引き下げ「介護の危機」に拍車政府の役割を放棄 2015年1月12日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-12/2015011202_01_1.html

「介護危機」をつくりだしている責任を黙殺免罪し

「経済危機」とでしかとらえられない本末転倒浮き彫り

この「危機」への「抑止力」理論として

国民の命と安全・安心・幸福追求権を

切れ目なく守るとは絶対に言わない不道徳浮き彫り!

【自民党総裁再選】 「介護離職は経済に打撃」 首相に強い危機感 2015.9.24 22:38更新http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240060-n1.html

安倍晋三首相が24日の記者会見で表明した介護施設の整備や介護人材の育成は、超高齢社会の到来に備え、家族による在宅介護の負担を軽減しなければ、現役世代の「介護離職」につながり「国の経済は大きな打撃を受ける」との危機感が背景にある。

厚生労働省によると、介護施設のうち特別養護老人ホーム(特養)の利用者は全国で約54万人(平成26年度)。これに対し、入所待機者は約52万人。うち一人で身の回りの世話ができず、自宅で待機している「要介護3」以上は15万人も存在する。

 

厚労省は4月から介護の必要性が高い人に特化するため、特養の入所条件を原則「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げた。介護度の軽い人は在宅介護を促す一方、「中重度の要介護の人は介護福祉士ら専門家が充実している施設に誘導する」(幹部)狙い。

首相としてもアベノミクスの新たな「三本の矢」の実現には、入所待機者を抱える家族の介護負担の軽減が欠かせないという意識が強い。

 

実際、介護離職は年10万人に上り、40代から50代の働き盛りが少なくない。

厚労省は介護離職を食い止めるため、介護を必要とする家族1人当たり原則1回しか取得できなかった介護休業を、分割取得できるよう法改正を検討している。

一方、介護職の人材不足も深刻で、施設を増やしても働き手が確保できなければ、十分な介助ができない懸念がある。(岡田浩明)(引用ここまで

 

 

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17歳高校生も参加できる草の根自民党議員落選運動は国民主権を活かす平和のたたかい!

2015-09-29 | 草の根平和主義落選運動

いよいよ始まった!

自民党議員を震撼せしめる一票一揆の落選運動!

日本の歴史上画期的運動だな!

これぞ、憲法を活かす運動!

リングに上がる前にから怯えていたジミントー議員!

【ウソだ!】

参院選挙(2016年7月)改選組の自民党議員:

選挙心配で参院安保特別委員会に参加尻込み

http://健康法.jp/archives/3402

自民党参議院改選議員

 来夏の選挙心配で安保特別委に尻込み

週刊ポスト 2015.08.06 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150806_340032.html

「丁寧に説明する「と言っておきながら

説明責任を放棄したジミントーを名乗る議員!

落選させて「ただの人」に!

落選運動 

安倍首相、菅官房長官、鴻池氏、ヒゲの隊長ら標的 

週刊ポスト 2015.09.29 07:00 

http://www.news-postseven.com/archives/20150929_353023.html

国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。

では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。

自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている」

すでにネットでは来年の参院選をにらんで、安保法案に賛成した自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革5党の参院議員全員の名前が「安保法案戦犯リスト」などの見出しで掲載されている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人で憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授はこういう。

「安保法案反対運動は違憲訴訟と選挙の両面から今の政権を交代させる活動に移っていくでしょう。落選運動はその一環。参院選では与野党対決となる1人区を中心に自民党の対立候補を応援することになるだろう。

さらに衆院解散に追い込んで次の総選挙でも落選運動は継続される。ただし、政権を代えるといっても、あくまで間違った憲法解釈や安保法制を改めさせるのが目的ですから、特定の政党や労働組合などの組織と結びつくのは危ない。学生や学者、弁護士、市民グループなどが緩やかに連携する形で運動を展開していくことになると思う」※週刊ポスト2015年10月9日号(引用ここまで

これから山口県民は世界の注目浴びることに

ウソ八百議員を落選させるか!当選させるか!

山口県民の良識・正義・道徳心が試されている!

安保デモ参加者 

安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言

 週刊ポスト 2015.09.29 16:00

安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。

そうはいっても、安保法案の責任者として名前があがっている有力政治家の多くは固い地盤を誇り、選挙に強い議員たちだ。

衆院山口4区の安倍首相の場合、昨年12月の総選挙で約10万票を獲得し、次点の共産党候補(約1万7000票)に6倍近い8万票以上の差をつけて楽々当選している。山口1区の高村氏も次点の維新の党候補に8万票以上の差で当選した。

「落選運動」といっても、この2人のように解釈改憲の象徴ともいえる議員たちを追い詰めるくらいの選挙戦にならなければ政治を変えることは難しいはずだ。

 果たして反対派に“安倍首相落選”への成算はあるのだろうか。選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道(はるみち)・情報セキュリティ大学院大学教授は「可能性はある」と、米国の州議会選挙などの落選運動で使われているボート・スワッピング(投票交換)の手法をあげる。

「東京都民が安倍首相を落選させたい場合、ネットで山口4区の人に“安倍首相に入れないで”と依頼し、それに応じた山口4区の人は東京で誰に投票しないでほしいと依頼して投票行動を交換する。落選運動は主にネットで広がるため、効果は大都市の選挙区であるほど大きく出る傾向がある」

これならば、“長年、自民党支持者だったが、安倍首相には反対、でも自民党以外に投票するのも気がすすまない”というジレンマを抱えている有権者も動きやすくなる。

とりわけ参院選であれば、選挙区と全国比例の候補者の投票を交換するといった多様な交換条件が考えられる。かなり有効だろう。ただし、衆院選の場合、ガチガチの「安倍支持者」が多い首相の選挙区で8万票もの大差を覆すほどの有権者が票の交換に応じるかは疑問がある。

安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。

「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」(デモ参加者)

現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。※週刊ポスト2015年10月9日号(引用ここまで

安倍応援団のテレビは全くあてにならない!

またまたトリック選挙制度でゴマカスか?

またまた選挙争点スリカエでゴマカスか?

またまた投票率低下を招く

デタラメ「野党だらしない」論吹聴か?

そんなデタラメを許さず、情報共有ができれば

画期的選挙=落選運動で政権交代が可能になる!

落選運動

制約少ないが選挙期間中はSNSで実名の使用が必要

週刊ポスト 2015.09.27 16:00

安保法制が成立したが、国会前のデモなどで安保法制に反対してきた人々からは法案に賛成した議員に対して落選運動(特定候補に投票しないよう呼びかけること)を起こそうという声が上がり注目を集めている。落選運動は、2000年の韓国の総選挙で市民団体が、2012年のアメリカ大統領予備選で「ティーパーティ」と呼ばれる団体が実績を残している。

日本でカギを握るのは、デモに参加した人たちの行動が、デモに参加していない国民にどこまで広がるかだろう。

選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道(はるみち)・情報セキュリティ大学院大学教授は、「本格的な落選運動に発展する可能性は高い」と見ている。

「過去の日本で落選運動はライバル候補による足の引っ張り合いのケースが多く、一般の有権者は賛同できなかった。

けれども今回は憲法9条の解釈という国の基本政策が争点になっている。あれだけの反対デモが起きたということは、国民の中に憲法解釈変更に強く反対するまとまった勢力がある。法案に賛成した候補者を落選させようという組織的な運動が起きればデモ参加者以外でも呼応する有権者は相当出てくるのではないか」

日本の選挙制度は「選挙運動より、落選運動の方が制限が少ない」という事情も運動に拍車をかけそうだ。

「2013年に解禁されたネット選挙では、個人がメールで特定候補への投票を頼む行為は原則禁止されている。しかし、特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にはならないからOKです。

ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。

また、選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」(湯浅教授)※週刊ポスト2015年10月9日号(引用ここまで

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高村・安倍語録を検証すれば政党助成金で成り立つ安倍ジミントーの法的安定性瓦礫となって崩壊!

2015-09-29 | 安倍語録

中国の故事成語「五十歩百歩」思想浮き彫り!

こんな不道徳が許されないことは常識中の常識!

安倍自公政権の法的安定性は崩壊したぞ!

自浄能力のないジミントーは

「自由民主」の名前は

ますます偽装・偽造性が浮き彫りになった!

高村副総裁 安保法制で「法的安定性」磯崎氏以上の問題発言 2015.09.29 07:00 

http://www.news-postseven.com/archives/20150929_353141.html

安保法制を巡っては政府・与党からあまたの問題発言が飛び出した。総務官僚出身の参院議員で国家安全保障担当の礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言は国民を心底呆れさせた。同氏は以下の流れでこの発言をした。

...

政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。

我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだということはありえない。来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい

法的安定性とは「法律の内容や解釈は簡単には変えてはならない」という法治主義の大原則だ。安全保障のために必要な措置なら憲法解釈をいくら変更しても違憲じゃないというのであれば、政権や国際情勢がかわるたびに法解釈もかわり、法治国家の根幹が揺らぐ。この発言で礒崎氏は国会で参考人招致され、与党内からも辞任論が噴き出した。

「法的安定性」というなら、礒崎氏以上にとんでもない発言をしてきたのが、高村正彦・自民党副総裁ではないか。

弁護士出身で外相、防衛相、法務相を歴任した高村氏は、砂川事件の最高裁判決(※注)から集団的自衛権の行使はできるとする“高村理論”を編み出して安倍政権の憲法解釈変更の理論的支柱となった。

【※注:米軍駐留の合憲性が争われた1959年の最高裁判決において、自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と言及された】

だが、小渕内閣の外相時代にはこう答弁していた。

「集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」(1999年衆院安保委員会)

それが昨年3月の自民党安全保障法制整備推進本部の第1回会合では180度変わった。

日本は(憲法9条で)自衛権の行使をできないと言ったわけでありますが、日本が主権を回復する頃から、国連にそこまで期待できないということで、最低限の戦力を持つことができるとか、自衛権の行使ができるとか、閣議決定もしないで個々の閣僚の答弁で本来の立憲主義に反するというようなことを既にやっているわけです。コペルニクス的大転換やっているわけです。

その時の変更に比べれば、集団的自衛権はいけないと内閣法制局が言ってしまっているわけですから、それを変えるのは形式的に解釈改憲であると言えるけれども、主権回復当時の大転換に比べれば100分の1か1000分の1程度の解釈改憲であると私は考えているわけであります

自衛隊を合憲といった大解釈改憲からみれば、集団的自衛権の容認など“たいしたことじゃない”というのが高村理論のいわんとするところだ。※週刊ポスト2015年10月9日号引用ここまで

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学校における暴力行為問題を自民党の改悪憲法草案思想で解決させようとスリカエる産経に大喝!

2015-09-29 | 時代錯誤の安倍式教育再生

日本国の最高法規=ルールを守らない安倍首相を免罪して

家庭のしつけと教師の指導責任に転嫁する産経の不埒!

憲法と子どもの権利条約を勉強し直せ!

小学生の暴力/我慢と思いやり教えたい

産經新聞/2015/9/29 6:00

http://www.sankei.com/column/news/150929/clm1509290002-n1.html

小学生の暴力行為が過去最多となった。とくに、低学年で増加が目立つことが心配だ。暴力の芽を摘むしつけや指導ができているか。親も教師も日頃の教育を見直してもらいたい。

全国で無菌質の小学生が暴力を振るうのは何故か!親と教師の日頃の教育、しつけや指導の問題でしょうか!産経の言いたいことの根本がここにあります。

毎年、全国の小中高校などで把握された児童生徒の問題行動を文部科学省がまとめている。同級生や教師を殴る、学校の物を壊すなどの暴力行為は昨年度、中学生が3万5千件余、高校生7千件余といずれも前年度より減少した。しかし小学生は増え、2年連続で1万件を超えた。この8年間の加害児童の学年別増加率をみると、小6生の2倍に対し、小1生が5倍と急増している。

小中高校生の18歳までの少年の暴力行為は5万2千件です。全国津々浦々で、毎日切れ目なく143件の暴力行為が発生していることになります。暴力による紛争が切れ目なく起っていることになります。異常です。

教育委員会からは、感情のコントロールがうまくできない児童が増え、ささいなことで暴力に訴える傾向が指摘された。暴れるのを制止した教師を蹴る、注意した通行人に暴力を振るうといった事例もあった。

感情のコントロールがうまくできない少年が増えたのは、何故でしょうか。親や教師の問題でしょうか。産経の皮相な見方が浮き彫りになります。

どう防いでいくか。学校の対策とともに、親の責任が重いことを自覚してほしい。家庭のしつけは何も難しいことではなく「普通に育てればいい」という専門家の指摘がある。ところが、厳しく罰すべきときに、子供の顔色を気にして、叱れない親が少なくない。「個性」を伸ばすことを勘違いして、わがままを許す放任になっていないか。日常のあいさつの大切さを教え、家庭のルールを決めて、守らせる。「お手伝い」を通した小さな成功、失敗の体験も大事だ。我慢や思いやりの気持ちを体験的に育みたい。

産経が言いたいのは、「学校の対策」と「家庭のしつけ」です。まず、この指摘こそが、子どもの身勝手を創りだしている最大の要因です。特に「普通に育てればいい」という、根拠のない「専門家の指摘」です。今、親が「普通に育てられない」のは何故か!全く無視をしています。親がどのような社会的状況に置かれているのか、全く想定も想像もできていません。

だから「『個性』を伸ばす」=「わがままを許す放任」論、親の「責任転嫁」論となるのです。産経の指摘するような親が増えたから、日本全国各地で、少年の暴力行為が増えたというのです。果たして、本当にそうでしょうか。全く非科学的「家庭のしつけ」論です。

いや、最初から、この思想が、あると言えます。この思想は、「権利を言う前に義務を果たせ」論が透けて見えてきます。これは戦前の「大日本帝国憲法」の「臣民の権利と義務」論とそれを元にした「自民党憲法改正草案」の「国民の義務」論です。http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

だから、単純です。「個性を伸ばす」「わがままを許す放任」を排除するためには、「日常のあいさつの大切さを教え、家庭のルールを決めて、守らせる」「『お手伝い」を通した小さな成功、失敗の体験」「我慢や思いやりの気持ち」を「体験的に育」めば、全国各地で毎日切れ目なく行われている143件少年の暴力行為がなくなる!というのです。

この「家庭のルール」論は、「自民党憲法改正草案」の「家族、婚姻等に関する基本原則」論が浮かんできます。http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

万歩譲って、産経の主張が、対策として相応しいとすると、こうした「親の責任」が果たせない時はどういうことになるでしょうか!「自民党の憲法改正草案」の下地づくりが、ここに下されているのです。

産経の言うような「普通」の日常生活の、いわば「当たり前に事柄」を強調することで、反論を許さない『風潮』を創りだし、自民党の憲法改悪の思想的風潮を醸成していこうとする手口が浮き彫りになります。

これは戦前の教育勅語の、いわば「普通」の「徳目」を挙げながら、最終的には「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ天壌無窮の皇運を扶翼すべし」論に導いていった手口と同じことになります。

学校との信頼関係も重要だ。自分の子が悪いのに、叱った教師の悪口を親が言えば、子供の不信は教師に向かい、言うことを聞かなくなる。

このような「風潮」を創りだしてきたのは、一体全体誰でしょうか。教師の「一部の不祥事」を利用して、学校と教師へのバッシングの嵐を浴びせてきた産経が創りだす『風潮』には、全く沈黙・免罪です。「日の丸=国旗」「君が代=国歌」の強制はしてはならないという「ルール」を無視をして、口パクまで強制することで、学校を委縮させているのは一体全体誰なのか、全く不問です。

もちろん、教師の指導力の向上も欠かせない。破れたガラス窓のような軽微な事象から早めに対処した方が治安悪化を防ぎやすいという。生徒指導にも、この「割れ窓理論」を応用したい。ルール違反には、その都度毅然(きぜん)と対応する、ぶれない指導が有効だ。友人の発言を静かに聞くなどの基本的ルールを守らせて問題行動を減らした例もある。

「家庭のルール」を含めた「学校におけるルール違反」論で事例で浮かんでくるのは、国会です。国家の最高責任者を自認する安倍首相のヤジを子どもはどのように受け止めていることでしょうか?

国家の最高法規=ルールを身勝手な解釈で「違反」して居直る安倍政権が、毎日毎日。マス・メディアを通して、子どもや親に垂れ流されています!

国民の反対を押し切って、ルール違反の戦争法案の採決強行を謀る。沖縄の民意を無視して、辺野古基地建設を強行する。原発再稼働反対の声を無視して、経済優先を口実に再稼働を強行する。TPPの公約に違反して推進する。異に沿わない組織を「岩盤規制」として、「緩和」「改革」の名の下に、組織改悪を強行する。8時間労働制、勤労の権利と国家の義務を「規制」として、「緩和」する非正規労働者を増やす。

などなど、「新自由主義」という「規制緩和」路線が、日々、日本国中に、全国津々浦々に垂れ流されています。そもそも国家の最高法規である日本国憲法を「岩盤規制」として捉え、その「規制」を「緩和」するとして、形骸化してきたことに、現代日本の最大の『風潮』があります。

そもそも、この国家の最高法規である日本国憲法を使って「厳しく罰すべきときに、企業経営者・上司の顔色を気にして、訴えられない、意見表明できない労働者が少なくない」、いわば「ブラック企業」が蔓延して、当たり前の日本社会があります。「会社の利益」を伸ばすことを最優先することを是認し勘違いして、成果主義を野放しにして、経営者のわがままを許す放任になっていないか」。

違憲の選挙制度によって創られた偽装・偽造の「一強多弱」論の名の下に、「民意尊重」=「主権在民」という「ルール」を無視して身勝手が横行していないか!

産経の視点からは、以上述べたことは、全く想定も想像もできないことでしょう。ここに家庭と学校に責任を転嫁するスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになります。

何よりも授業が分かりやすく、話がおもしろい教師のクラスは落ち着いているといわれる。日々の指導が肝心だ。(引用ここまで

ここでも、「といわれる」と、「普通」のことが強調されています。産経の言い分をそのまま使えば、「授業が分かりやすくない、話がおもしろくない教師のクラス」があるから、全国各地で少年の暴力行為が横行しているということになります。ここでも教師責任論が浮き彫りになります。

しかし、ここにもゴマカシがあります。「分かりやすい授業」ができる教師」「おもしろい話ができる教師」がいないから、そのような日々の指導ができないから「クラスが落ち着かない」。だから暴力行為が増えるという産経の思想です。

ここにも、新自由主義政策を推進してきた自公政権と安倍政権によって創りだされているワーキングプアと家庭の貧困、子どもの貧困、教師の多忙化などには、全く目もくれず、ひたすら家庭しつけと教師の指導責任に転嫁する産経の身勝手思想が浮き彫りになります。

そもそもこの産経・安倍派の推進する「新自由主義」政策は、この言葉だけを視れば、「全くその通り!」となりますが、実態は、労働者・国民の汗と涙と血を犠牲にして大企業と富裕層の利益を保障するものです。

これは「自由競争」の名の下に、成果主義賃金とブラック企業に代表される「弱肉強食」「優勝劣敗」思想に基づくものです。この思想が、『風潮』として、教育行政とマス・メディア・企業を通して、当たり前のものとして日本国中を席巻させているのです。

この「風評」が、家庭と学校と子どもに浸透していることは「塾」の拡散に象徴的です。「学校との信頼関係」を失わせる最大のシンボルが「塾」であることは、余りに明白なことです。この「風評」を広げる『風潮』こそ、新自由主義政策、小さな政府づくりを推進してきた自民党政権にあることは一目瞭然です。

ここに、産経の、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。

最後に、産経の、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを強調しておきます。それは憲法9条を敵視する安倍政権こそ、少年の暴力行為の最大の装置だということです。

そもそも憲法9条は、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇を永久に放棄することが明記されていることは周知の事実です。これは紛争=諍いを、どのような方法で解決するか、ということの「ルール」を明記したのです。

しかも、憲法前文には、「自国のことのみ専念して他国を無視してはならない」と「政治道徳」「不偏性」を強調しているのです。

このことは、人間は対等平等であること、互いに尊重し合わなければならないこと、問題があれば、暴力や脅しで解決するのではなく、話し合いで解決すること、これこそが人間相互の関係にある最高の「ルール」「道徳」であること、このことを憲法で指し示したのです。憲法こそが、戦後日本国の「最高の道徳」観を示していると言っても過言ではないでしょう!

この二つの事実、すなわち最高法規=ルールを、学校教育・家庭のしつけ、社会の「ルール」に当てはめて徹底させていくことを、一貫してサボタージュしてきたのは、戦後自民党政権です。

産経の主張の言っている「普通」のことの根底に、この憲法の「道徳」観が明記されているのですが、産経は、この事実をスルーして、スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソを吐くのです。

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沖縄県民の人権を侵害する米軍基地を容認放置する安倍自公政権に翁長県知事が国連で!

2015-09-29 | 沖縄

拉致も沖縄も人道人権問題では同じ!

憲法平和主義を活かした政権こそ、解決できる!

[大弦小弦]翁長雄志知事が国連人権理事会で…

2015年9月28日 06:00

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134740

翁長雄志知事が国連人権理事会で声明を発表した21日。理事会は、北朝鮮による拉致問題のパネルディスカッションを開いていた

▼日本政府代表は「人権の尊重は最も重要な価値観だ」と表明。北朝鮮の代表は「ディスカッションは政治的動機に基づいたもので、人権とは関係がない」と反発した

▼その数時間後、似たせりふを日本政府代表から聞こうとは。知事が新基地建設反対を訴えたのに対し、「人権理事会にはなじまない」。せめてもの救いは、聞いていたのが日本の報道陣だけだったことか

▼個人の意思に反した拉致と同じように、民意を無視して基地を造り、事件や事故の危険を強いるのは集団への人権侵害である。政府もそれを熟知し、北朝鮮と同列にみられたくないからこそ、国内向けにだけこっそりと「人権問題」を否定したのだろう

▼もっとも、理事会での反論も安全保障論や振興策を振りかざし、人権軽視の姿勢はにじんでいた。そして、民主的に選ばれた知事の願いを打ち消すことで、沖縄の声を代表していないことを自ら示した

▼一方、沖縄側は知事が県民を代表して自己決定権の担い手であることを宣言し、国際社会の主体としてデビューした。今後、沖縄の主張は日本とは別々に扱われるだろう。基地拒否に懸けた県民の誇りが、ここまで道を切り開いた。(阿部岳)(引用ここまで

「沖縄に基地を置く真犯人は誰なのか」

翁長雄志知事ら国連でシンポ 

2015年9月22日 18:47

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=309

スイス・ジュネーブの国連欧州本部で9月21日に開かれた沖縄問題シンポジウム。沖縄県の翁長雄志知事は約20分間、各国の政府代表や国際NGOのメンバーらに沖縄の歴史や基地問題を解説した。

国連人権理事会の特別報告者、ビクトリア・タウリ・コープスさんは8月に新基地建設が進む名護市辺野古を訪れた感想を報告。国連NGO「市民外交センター」の上村英明代表(恵泉女学園大学教授)、琉球新報の潮平芳和編集局長、沖縄・生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹代表が自己決定権、表現と報道の自由、環境権をテーマに問題点を訴えた。辺野古の現場で取材する沖縄タイムス北部支社の阿部岳報道部長は、地域住民の訴えを伝えた。(福元大輔)

沖縄の自己決定権=地方自治=国民主権尊重こそ道理!

沖縄の負の遺産の解決には

侵略戦争の反省の上に制定された

人類史の到達点を踏まえた

憲法平和主義と民主主義を活かしてこそ!

日米、責任をたらい回し

翁長雄志氏(沖縄県知事)

国連の人権理事会に初めて参加する。沖縄で起きていることを世界的な意味合いを含め、紹介したい。
600年前に琉球王国ができ、営々と独立国家として存在したが、1879年、日本国に併合された
沖縄は独自の言語を持っていたが、使用を禁止され、良き日本人として頑張るよう勉強した。
第2次世界大戦では日本で唯一の地上戦があり、20万人が亡くなった。県民は10万人を超えた。住民は日本軍と一緒に逃げ惑い、独自の言語を使うことで「意味が分からない」とスパイ扱いされ、殺されることもあった。

戦争が終わると米軍が占領。ふるさとから遠く離れた収容所に住まわされる間に米軍が土地を強制接収し、基地を建設した。沖縄県民が「どうぞ」と差し出した基地はない。
1952年、日本は独立と引き換えに、沖縄を米軍の施政権下とした。高等弁務官がすべてを取り仕切り、自己決定権はない。過酷な人権問題の中、27年間、大変厳しかった。

普天間飛行場も差し出した基地ではない。そこが住宅街で危ない、老朽化した、そんな理由でおまえたちが新しい土地を提供し、そこに普天間を移すと言われ、理不尽さを感じる。
現場では県民が新基地を造らせないと抗議している。日本政府は無視するように工事を進める。基地ができれば米軍が使うので米国も当事者だ。

米国は日本の国内問題と主張し、日本政府は後ろで米国が認めてくれないと言い、たらい回しにされる。自己決定権、人権という意味でも他の都道府県と沖縄は違う扱いだ。

基地問題の原因はどこにあるのか。県民か、国民全体で考えない日本政府か、当事者ではないと知らんぷりを決め込む米政府か。辺野古新基地がどのように建設され、われわれがどのように止めるのか。日本と米国の民主主義がどうなっているか。沖縄に基地を置く真犯人は誰なのか。沖縄の現状に関心を持ち、世界中で謎を解き、私たちの沖縄が子や孫のために誇りを持って生きていけるように、助言してほしい。

政府は地元の事前承認必要

ビクトリア・タウリ・コープス氏

(国連人権理事会特別報告者)

8月に沖縄を訪れた。名護市辺野古の新基地建設に反対する人々から話を聞き、海上での抗議行動も見た。私の出身地フィリピン北部には五つの米軍基地があった。ベトナム戦争にも使われ、ベトナムの人たち、先住民を殺したことに関与した。住民は抗議した。
米軍基地に反対したが、フィリピン政府は1991年、新たに基地使用を合意。賛成票が一つ多いだけだった。沖縄の状況にも同情の念を感じている。

フィリピン人の安全保障、環境、人権侵害、先住民に対する問題などが議論される中、クラーク基地でひどい事件があった。先住民がイノシシと間違われ、米兵に殺されたのだ。先住民に対する差別でもある。

沖縄に戻ると、国土面積の0・6%に在日米軍専用施設面積の74%が集中し、多くの米軍関係者が暮らしている。政府は沖縄に犠牲を強いている。
基地内で起きた環境汚染の情報にアクセスする権利もない。沖縄の人が先住民かどうかは別として、自己決定権がある。国連宣言でも領土と資産に対する権利が認められている。辺野古の新基地建設のように開発するなら、政府は地元の人々の事前承認が必要だ。

沖縄の人たちは自分で自分のことを先住民と認識すると国連宣言の条項が適用される。自己決定権を含めて、だ。文化的な発展につながる。沖縄の人がいかに苦しんでいるか。知事の声、沖縄の過半数の意見を聞き、よく分かるようになった。沖縄の歴史、この不正義をたださないといけない。国連人権理事会での発表は一つの機会になる。

基地は環境悪化要因

吉川秀樹氏

(沖縄・生物市民ネットワーク代表)

戦中、戦後に沖縄で土地を強制接収し、建設された米軍基地は環境問題の原因ともなっていく。航空機の騒音、実弾演習による山火事、航空機の墜落など。基地に関する環境問題の情報のアクセスはほとんどなく、提供されてもその信憑(しんぴょう)性を確認できない。
また辺野古・大浦湾は、沖縄でも生物多様性の最も豊かな場所で、260種以上の絶滅危惧種を含む5300種以上の海洋生物が生息する。地域には、4500人が住み、豊かな環境に依存している。環境に関する要因からも、新基地建設に人々は反対している。

国内外の専門家にぜひ基地による環境への影響の検証に参加してほしい。

普天間基地は米国の基地だけでなく、国連の施設でもある。沖縄の人々から奪った土地に建設され、人口が密集した市の真ん中に位置する。国連は自らの責務について言及するべきである

日米政府に重い責任

上村英明氏

(恵泉女学園大学教授)

自己決定権について話したい。沖縄は1429~1879年、中継貿易で栄える独立国として存在。米、仏、オランダと友好条約を締結した。

日本は琉球が領土内にあるので、国家として併合するのは当たり前という理屈で1872年に琉球藩とした。1879年に日本政府は軍隊を派遣し、首里城を包囲。沖縄県を設置した。

米政府は不正義を見ながら行動をとらず、日本政府による琉球の植民地支配を知りながら、第2次世界大戦末期の戦場に選定した。サンフランシスコ講和条約第3条で、米国が沖縄を国連の信託統治に置くと言えば、日本政府が同意すると書かれている。信託統治は第2次世界大戦の敗戦国の植民地を統治するシステム。信託統治は将来の独立を約束しないといけない

自己決定権を明確に主張できる先住民族の権利の枠組みで、沖縄に対する日米政府の責任を考えてほしい。

許されぬ新基地建設

潮平芳和氏

(琉球新報編集局長)

辺野古の新基地建設で、市民らは米軍基地のゲート前に1年以上、連日座り込む。警察官は今のところ、市民を警棒で激しく殴りつけるような弾圧までは行っていない。ただ、15日までの1年2カ月で市民7人が公務執行妨害容疑などで逮捕された。記者が機動隊員に威圧され、排除されるケースもあった。
海上では海上保安庁の荒々しい警備で抗議船が転覆したり、市民が溺れかかったりする事例が絶えない。琉球新報と沖縄タイムスの両紙は過剰警備を批判的に報じている。抗議や取材の活動を複数の警察関係者が執拗(しつよう)にビデオ撮影する行為は表現、集会、報道の自由を威圧している。
県民への世論調査で新基地建設には常に7~8割が反対する。

日米両政府が沖縄の自己決定権を侵害し、新基地建設を強行することは民主国家では許されない不正義だと強く指摘する。

人に命の予備はない

阿部岳氏

(沖縄タイムス北部報道部長)

辺野古住民の島袋文子さんの話を紹介し、現場からの報告としたい。86歳の女性が、けがをしながらも新基地建設への抗議行動に参加し続けている。
それはなぜか。沖縄戦を体験したからだ。日本兵は自分の身を守るために住民を殺したり、危険にさらしたりした。島袋さんは頼る者なく戦場をさまよい、ある夜、死体が浮かぶ池から水を飲んだ。血と泥を飲んで生き延びた。
今、彼女は「日本がまた沖縄を犠牲にしている」と言う。沖縄の土地と海を奪い、抗議参加者のけがは増え続けている。誰もが死者が出ることを恐れている。
島袋さんは言った。「私に命の予備はない。その命を懸けて、若い人たちが地獄を見るのを防ごうとしている。国連の場に集まった皆さんも同じように命の予備がないとしたら、分かってもらえると思う。日米両政府を止めてください」(フロアから)(引用ここまで

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腰を据えて日露平和条約を強調する安倍首相!日中平和友好条約はないがしろにしているぞ!

2015-09-29 | 領土問題

安倍プーチン会談は特別!

パク大統領との立ち話とは違って会談に!

日中平和友好条約締結の中国とはもっと違って!

北方領土=ロシア実効支配

竹島=独島=韓国実行支配

尖閣=日本実効支配

どっちも軍事で解決するか?

それとも非軍事の憲法平和主義で解決するか!

NHKの使う言葉も意図的!

安倍首相のネライ浮き彫りに!

日ロ首脳会談「腰据えて平和条約交渉を」9月29日 6時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251551000.html

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の29日朝早く、国連本部でロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉に腰を据えて取り組みたいという考えを伝えたのに対し、プーチン大統領は経済協力の推進に期待を示しました。
安倍総理大臣がプーチン大統領と会談するのは、去年11月に中国の北京で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来で、日本時間の午前5時前からニューヨークの国連本部で行われました。
 
冒頭、プーチン大統領は「日本とロシアの間では、あらゆる方面でコンタクトが活発化し、両国の経済協力を協議する『貿易経済に関する政府間委員会』の会議も先日行われた。ただ、残念ながら両国の経済取引は少し減った。私は日ロ間の経済協力は大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済協力の推進に期待を示しました。
 
これに対し安倍総理大臣は、「こうして再びお会いできてうれしい。これが11回目の首脳会談になる」と応じました。そのうえで安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁に再選を果たし、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。2国間関係をさらに発展させたい」と述べました。
 
安倍総理大臣はニューヨークに出発するのに先だって、「領土問題は首脳間のやり取りなくして解決しない。胸襟を開いて、領土問題をはじめ、さまざまな課題について幅広く率直な議論を行いたい」と述べていました。
 
このため今回の首脳会談では、プーチン大統領の訪日の実現に向けて、北方領土問題を含む平和条約交渉の進め方や両国の間の経済協力の進め方など、幅広い分野について意見が交わされたものとみられます。(引用ここまで)
 
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