「言行不一致」は「ウソつき」という意味だ!
安倍首相のウソで
切れ目なく命を奪われるのは一体誰だ!
人よりも施設優先…
安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致
日刊ゲンダイ 2015年9月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164570/2
やはり庶民生活をちっとも理解していないボンボンである。24日の会見で、「介護(するための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」と威張っていた安倍首相のことだ。
親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間10万人前後。安倍首相はこの“打開策”として特別養護老人ホーム(特養)を増やそうという。
厚労省によると、特養の利用者は現在、約54万人。さらに入居待機者は約52万人いる。今後、団塊世代の高齢化でさらに利用者、待機者とも増える見通しなのだが、安倍首相が言うように「施設を増やせばメデタシ」で済む問題じゃない。何より、肝心要の特養の現場がすでに疲弊しきっているからだ。
東京商工リサーチによると、1~8月の介護サービス事業者の倒産件数は55件。わずか8カ月間で昨年の倒産件数54件を超え、00年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新した。
「4月に介護報酬が引き下げられたことが影響したのでしょう。介護職員の給料は下がる一方で、辞めた人は他業種に流れてしまっている。特に新規参入の小さな施設の倒産が目立ちます。さらに8月に一部利用者の自己負担を2割増やしたことで、介護施設の利用者が減る可能性も高い。倒産はさらに加速するとみられています」(介護業界関係者)
全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。
「安倍首相は介護の現場をよく分かっていない。まずは、施設整備を急ぐよりも、人材の流出を防ぐため、報酬の引き上げなどが先です。そうでないと、いくら施設を増やしても人手が足りない。それに利用者が多い都市部で特養をつくるには、多額の経費がかかるなど問題点も多い。小手先ばかりのパフォーマンスでは、何も解決しません」
しょせんは介護の「か」の字も知らないインチキ政治家なのである。(引用ここまで)
介護離職ゼロめざすといっても「希望を持てない」「夢も断ち切られる」「安心できそうにない」新3本の矢 2015/9/25 http://介護相談.net/kaigo/?p=2401
介護離職ゼロへ「特養増設」に批判殺到 「足りないのは施設ではなく職員だ!」2015.9.24 https://news.careerconnection.jp/?p=16590
介護問題のネックはどこに?「介護離職ゼロ」を目指した特別養護老人ホーム増設案に「現場無視」との指摘2015年9月24日11:33 http://buzzap.jp/news/20150924-tokubetsu-yougo-roujin-home/
赤旗 医療・介護総合法案 地方公聴会で批判・懸念 介護難民生む■サービスに格差 2014年5月13日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-13/2014051301_03_1.html
赤旗主張 医療介護の大改悪 異論続出なのに強行するのか 2014年5月14日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051401_05_1.html
赤旗 報酬引き下げ「介護の危機」に拍車政府の役割を放棄 2015年1月12日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-12/2015011202_01_1.html
「介護危機」をつくりだしている責任を黙殺免罪し
「経済危機」とでしかとらえられない本末転倒浮き彫り
この「危機」への「抑止力」理論として
国民の命と安全・安心・幸福追求権を
切れ目なく守るとは絶対に言わない不道徳浮き彫り!
【自民党総裁再選】 「介護離職は経済に打撃」 首相に強い危機感 2015.9.24 22:38更新http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240060-n1.html
安倍晋三首相が24日の記者会見で表明した介護施設の整備や介護人材の育成は、超高齢社会の到来に備え、家族による在宅介護の負担を軽減しなければ、現役世代の「介護離職」につながり「国の経済は大きな打撃を受ける」との危機感が背景にある。
厚生労働省によると、介護施設のうち特別養護老人ホーム(特養)の利用者は全国で約54万人(平成26年度)。これに対し、入所待機者は約52万人。うち一人で身の回りの世話ができず、自宅で待機している「要介護3」以上は15万人も存在する。
厚労省は4月から介護の必要性が高い人に特化するため、特養の入所条件を原則「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げた。介護度の軽い人は在宅介護を促す一方、「中重度の要介護の人は介護福祉士ら専門家が充実している施設に誘導する」(幹部)狙い。
首相としてもアベノミクスの新たな「三本の矢」の実現には、入所待機者を抱える家族の介護負担の軽減が欠かせないという意識が強い。
実際、介護離職は年10万人に上り、40代から50代の働き盛りが少なくない。
厚労省は介護離職を食い止めるため、介護を必要とする家族1人当たり原則1回しか取得できなかった介護休業を、分割取得できるよう法改正を検討している。
一方、介護職の人材不足も深刻で、施設を増やしても働き手が確保できなければ、十分な介助ができない懸念がある。(岡田浩明)(引用ここまで)