起てよ全国の新聞紙／桐生悠々を偲んで
中日/東京新聞社説 2014/9/11 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014091102000174.html
今年はこれまで以上に感慨深い日でした。きのう九月十日。明治から大正、昭和初期にかけて健筆を振るった反骨の新聞記者、桐生悠々の命日です。
「言わねばならないこと」。弊紙が昨年十二月から随時掲載している欄のタイトルです。識者らの声を紹介しています。きっかけは第二次安倍内閣が特定秘密保護法の成立を強行したことでした。
外交・防衛など、特段の秘匿が必要とされる「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す法律です。公務員らには最長十年、特定秘密を知ろうと公務員らを「そそのかした」記者や「市民」には最長五年の懲役刑です。
◆言わねばならぬこと
この法律は特定秘密の指定・解除が行政の裁量に広く委ねられ、「秘密の範囲が限定できない」などの懸念が指摘されてきました。
特定秘密の範囲が恣意（しい）的に決められ、取材記者や行政監視の市民らが違法行為を問われれば、国民の「知る権利」や人権が著しく脅かされることになるからです。
成立直後に行われた共同通信の全国電話世論調査では、法律に反対との回答は６０％を超え、法律に「不安を感じる」と答えた人の割合も７０％以上に達しました。
国会周辺など全国各地で反対デモが行われ、今も続いています。私たちの新聞を含め、多くのメディアが反対の論陣を張りました。
安倍晋三首相は「厳しい世論は国民の叱声（しっせい）と、謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語ってはいますが、その姿勢に偽りはないでしょうか。
法案提出前、九万件を超えるパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、八割近くが反対でしたが、提出は強行されました。運用基準づくりでも約二万四千件の意見のうち半数以上が法律廃止や条文見直しを求めていますが、抜本修正は見送られています。
◆旺盛な軍部・権力批判
運用基準ができたからといってとても十分ではありませんし、私たちは今も、この法律自体に反対です。国民が、そして新聞が反対の声を上げなければ、政府は運用基準すら、つくろうとしなかったかもしれません。
私たちの新聞には「言わねばならないこと」だったのです。
この「言わねばならないこと」は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで、編集と論説の総責任者である主筆を務めた桐生悠々の言葉です。
悠々は晩年を愛知県守山町（現名古屋市守山区）で過ごし、自ら発行していた個人誌「他山の石」に、こう書き残しています。
「言いたい事と、言わねばならない事とを区別しなければならないと思う」「言いたいことを言うのは、権利の行使であるに反して、言わねばならないことを言うのは、義務の履行だからである」「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う。少（すくな）くとも、損害を招く」
悠々は守山町に帰る前、長野県の信濃毎日新聞の主筆でしたが、敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを批判した評論「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」が軍部の怒りを買い、会社を追われます。
それでも一九四一（昭和十六）年、太平洋戦争の開戦三カ月前に亡くなる直前まで軍部、権力批判をやめませんでした。旺盛な記者魂は今も、私たちのお手本です。
秘密保護法以外にも、今の日本は言わねばならないことに満ちています。例えば、外国同士の戦争に参戦できるようにする「集団的自衛権の行使」容認問題です。
戦後日本は先の大戦の反省から行使できないとの憲法解釈を堅持してきました。その解釈を正規の改憲手続きを経るのならまだしも、一内閣が勝手に変えていいはずがありません。
全国のブロック・県紙のうち、弊社を含む三十九社が、政府の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する社説を掲載しました。賛成はわずか二社です。
地域により近いメディアがそろって反対の論陣を張ったことを、政府は無視してはならない。
◆「言論擁護」の先頭に
悠々は一八（大正七）年、富山県魚津から全国に広がった米騒動で、当時の寺内正毅内閣を厳しく批判します。米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁止したからです。
悠々は、新愛知新聞社説「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。批判はやがて全国に広がり、寺内内閣は総辞職に追い込まれました。
政府が悪政に道を踏み外すのなら、私たち言論機関が起ち上がるのは義務の履行です。戦前・戦中のように犠牲を恐れて、権力に媚（こ）びるようでは存在価値はありません。日本を再び「戦前」としないためにも、悠々を偲（しの）び、その気概を心に刻まねば、と思うのです。（引用ここまで）
桐生悠々を偲んで／嵐に鳴く蟋蟀のように
中日/東京新聞／2013/9/12 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091202000152.html
参院選での「ねじれ」解消を受け、安倍内閣本格始動の秋です。競い合うように鳴く虫たちの音。何かを告げるようで、胸騒ぎを覚える人もいるのでは。
＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞
明治後期から昭和初期にかけて健筆をふるった反骨のジャーナリスト、桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の作句です。
悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで、編集、論説の総責任者である主筆を務めました。
海外にも視野を広げた豊富な知識に基づいて藩閥政治家、官僚、軍部の横暴を痛撃する姿勢は、今も報道に携わる者の手本です。
◆報道の使命を詠む
冒頭の句が世に出たのは一九三五（昭和十）年二月でした。
悠々は、信毎時代の三三（同八）年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した論説で、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定した陸軍演習の無意味さを批判します。
日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば、悠々の指摘は正鵠（せいこく）を射たものですが、在郷軍人会の怒りに触れ、信毎を追われます。
悠々が戻ったのは新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区でした。ここで個人誌「他山の石」を発行して、糊口（ここう）をしのぎます。＜蟋蟀は…＞はこの「他山の石」に掲載されたものでした。
昭和十年といえば、中国東北部を占領した六年の満州事変、海軍の青年将校らが当時の犬養毅首相を殺害した七年の五・一五事件、国際的な孤立へと突き進んだ八年の国際連盟脱退と続く、軍部台頭の流れの真っただ中です。
＜嵐の夜＞からは、そうしたきな臭い時代背景を読み取ることができます。その中にあっても＜鳴き続け＞る＜蟋蟀＞には、ジャーナリストとしての使命感や意地が込められているようです。
◆一大軍縮見る前に
悠々は四一（同十六）年九月、太平洋戦争の開戦三カ月前に六十八歳で亡くなります。その間際まで、「他山の石」を舞台に、発行停止処分を度々受けながらも、軍部や戦時の外交・内政への批判を旺盛に続けました。
亡くなる前、悠々自身が発送した「廃刊の辞」も発行停止処分となり、その通達が通夜の席に届けられたといいます。
「戦後の一大軍縮を見ることなくして早くもこの世を去ることは如何（いか）にも残念至極」という部分が当局を刺激したのでしょう。
それから七十年余り。悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ことをうたった、新憲法の九条に結実します。
その後、憲法解釈により、自衛のための必要最小限度の実力部隊である自衛隊が誕生しましたが、専守防衛に徹し、節度ある防衛力の整備に努めてきました。かつての戦争の反省に立った新憲法の平和主義は、日本の新しい「国のかたち」ともいえます。
これを根本的に変えようというのが、安倍晋三首相率いる自民党の憲法草案です。自衛隊を「国防軍」に改組し、現行憲法では禁じられている集団的自衛権も行使できるようにするものです。
憲法改正に至らなくても、自衛隊を強化し、内閣法制局長官を交代させてでも政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。これが安倍内閣の狙いです。
イラク戦争のような米国の誤った戦争に引きずり込まれることがあっては、断じてならない。
政府が策定作業を進める「特定秘密保護法案」も見過ごせません。安全保障上の秘密を漏らした公務員を最高十年の懲役刑に処すものですが、知る権利の制限につながりかねない内容は、弾圧の治安維持法と重なります。
こうした動きは、戦前から戦中にかけてと全く同じではないにしろ、きな臭さを感じさせます。
もし、権力者が国民を間違った方向に誘導するのなら、警鐘を鳴らすのは私たち報道の役目です。
特に新聞は、政府のお先棒を担ぐようなことが再びあっては決してなりません。権力者の宣伝機関に堕し、偽りの情報を大本営発表の名の下に流して読者を欺いた、戦前から戦中にかけての誤りを繰り返してはならないのです。
◆言うべきこと言う
悠々は「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」とも書き残しています。身をもって導き出した教訓です。
もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たちの新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。それこそが私たち報道に携わる者の義務の履行です。
一昨日の九月十日は悠々の没後七十二年の命日でした。大先輩の業績を偲（しの）び、遺訓を胸に刻む。そんな日にしたいと思うのです。（引用ここまで）
週のはじめに考える 言わねばならないこと
東京・中日新聞社説 2012年9月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090902000116.html
桐生悠々という新聞記者がいました。権力や軍部を痛烈に批判した気骨の人です。大勢に流されず、本質を見極める姿勢は今こそ必要とされています。
一八七三（明治六）年、金沢に生まれた桐生悠々（本名・政次）は東京帝国大学を卒業した後、新聞社を渡り歩きました。本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などでは主筆を務め、晩年を名古屋で過ごします。
その報道、論説の特長は「言わねばならないこと」を書く姿勢を貫いたことにありました。
◆気骨の人、桐生悠々
悠々が健筆を振るった明治後期から昭和初期は、発展途上にあった政党政治が、軍部の台頭で衰退していく時代です。
騒然とした中、悠々の論説は、海外にまで視野を広げた豊富な知識に基づいて藩閥政治家、官僚、軍部の横暴を痛撃します。
例えば一九一八（大正七）年、富山県魚津から全国に広がった米騒動。米価の暴騰は当時の寺内内閣の無策が原因だったにもかかわらず、政府はその責任を新聞に転嫁し、騒動に関する報道を禁止します。憤った悠々は、八月十六日付新愛知社説「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執ります。
「現内閣の如（ごと）く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何（いか）に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的な救済法を講ぜず、…食糧騒擾（そうじょう）の責を一にこれが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し…」
悠々は、寺内内閣を厳しく断罪し、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちました。寺内内閣への批判は全国に広まり、ついに総辞職に追い込まれます。
時は流れて信毎時代、三三（昭和八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤（わら）う」です。
◆無意味な想定嗤う
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、撃ち漏らした敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土と化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかですが、この評論は軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われます。
守山町（現名古屋市守山区）に戻った悠々は、「他山の石」という個人誌を発行して糊口（ここう）をしのぎます。軍部、権力への旺盛な批判はやみません。
悠々は他山の石に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」と区別すべきだとして、「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
たびたび発行禁止、削除処分を受けながらも軍部、権力批判を続けた悠々から学ぶべきは、強者の言い分をうのみにせず、自らの知識と判断力でその非を指摘する使命感の強さです。真の記者魂と言い換えていいのかもしれません。
平成の世の日本にも、言わねばならないことは満ちています。
まずは消費税増税。民主党政権にとってはそもそも公約違反であり、それでも強行するのは民主主義を危うくします。
社会保障と税の「一体」改革と言いながら、社会保障の抜本改革は見送られ、増税だけが決まりました。政府や国会の無駄もほとんど削られないままです。速やかに衆院を解散して国民に増税の是非を問うべきなのに、その前に必要な衆院「一票の格差」是正は与野党対立で手付かずです。国会の不作為と言わずして何と言う。
原子力発電もそうです。いったん事故が起これば取り返しがつかないのに、この暑い夏を「原発ゼロ」で乗り切れたのに、なぜ原発維持の選択肢が生き残るのか。
事故が頻発する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを「世界一危険」として返還が決まった沖縄の米海兵隊普天間飛行場になぜ配備するのか。沖縄県民に過重な負担を強いることで成り立つ日米安全保障条約は不平等ではないか。
私たちの新聞にとって、これらは「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」です。
◆「志」を受け継いで
悠々は七十一年前のあす九月十日、太平洋戦争の開戦を見ることなく六十八歳で亡くなりました。
歴史に「たら」「れば」は無意味ですが、悠々だったら今の日本を見て、何と論評するでしょう。
碩学（せきがく）の先輩には及ぶべくもありませんが、言わねばならないことを言う志と気概は、私たちが受け継ぎたいと考えているのです。（引用ここまで）
メディアと政治を考える 自由な言葉あってこそ
中日/東京新聞／2011/9/20 11:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092002000054.html
政治家の発言をメディアが報じることで現実の政治が動く。そんな事例が相次いでいる。分かりやすい結末を追い求める落とし穴にはまっていないか。
鉢呂吉雄前経済産業相が一連の「問題発言」の責任をとる形で大臣を辞任したのは、就任わずか九日目だった。
問題とされた発言は二つある。まず九日の会見で福島第一原発周辺の地域を「人っ子一人いない。まさに死の町」と呼んだ件。次いで、同日夕から翌朝にかけて一斉に報じられた「放射能をうつしてやる」という記者への発言だ。
◆しゃくし定規の息苦しさ
後者の放射能発言は鉢呂氏が原発周辺の自治体視察から東京・赤坂の議員宿舎に帰ったとき、宿舎のエントランスで記者団に囲まれた際に語った発言である。
鉢呂氏は記者との懇談を非公式なものと認識しており「発言内容自体も正確には覚えていない」と釈明している。録音記録も残っていないようだ。
いずれの発言も大臣として不適切な発言として批判を浴びて、当初は説明を尽くす考えだったが、放射能発言が報じられた十日夜になって結局、辞任を表明した。
たしかにテレビカメラも入った会見で「死の町」という表現は適切とは言えない。ただ、絶対に許されないほど不穏当だったかと言えば、議論の余地は残る。
後に明らかになったことだが、細川律夫前厚生労働相も五月の参院行政監視委員会で民主党議員の質問に答えて「町全体が本当に死の町のような印象を受けました」と語っている。
本紙を含めて新聞も「ゴーストタウン」という表現を使ってきた。「死の町」はだめだが「ゴーストタウン」ならいい。そんなしゃくし定規な議論が広がるようになっては、なんとも息苦しい。
◆言葉狩りのメカニズム
放射能発言も気になる点がある。発言があったのは八日夜だが、同夜も翌朝もメディアは一行も報じていない。ところが、九日の「死の町」発言が明らかになった後の同日夕からテレビ、新聞が大きく報じ始めた。
そこには「批判スパイラル」とも呼ぶべきメディアの特性がある。いったん批判の標的を見つけると、さらなる批判の材料を追い求め、スパイラル（らせん）状の軌道に乗ったかのように一斉に標的を追い詰めていくのだ。
メディア各社はみな激しく競争している。一社が書けば、他社が後追いする。そこには多少の疑問があっても一応、批判の輪に加わらなければ、それ自体が意図的な報道回避と受け取られかねないという懸念も働いている。
発言があった日から一日遅れになった今回の放射能発言報道は、そんなメディア全体の電子回路にスイッチが入ってしまったような展開だったのではないか。
どんなタイミングでどんな内容を報じるかは、メディアの裁量である。たとえ非公式なオフレコ発言であったとしても「報じるに値するかどうか」の判断はメディア自身に任されるべきだ。それは言論報道の自由と不可分である。
その点を指摘したうえで、多くのメディアが「批判スパイラル」一色に染まっていく状況を恐れる。それは言論や価値判断の多様性という社会の根幹をむしばむ事態につながりかねないからだ。
それぞれのメディアが自由に判断した結果、同じような報道のトーン、価値判断に陥っていくとすれば、なおさらである。「批判スパイラル」が実は「同調の言葉狩り」になってしまう。それは多様性の尊重とは真逆の事態と言ってもいい。
批判スパイラルを加速させた背景には「問題はいずれ国会で大騒ぎになる」という判断がある。そういう見通しを織り込んだ記事もあった。メディアだけにとどまらない。鉢呂氏自身も辞任に際して、その点を考慮しただろう。
ともに「国会で問題になる」という見通しを前提にして、メディアは記事を書き、政治家は身の処し方を考える。結果があっけない大臣辞任という幕切れだった。
問題発言で大臣が辞めたのは、菅直人政権で二〇一〇年十一月に辞任した柳田稔元法相、ことし七月に辞任した松本龍前復興相に続いて三人目だ。輿石東幹事長は放置できないとみて、情報管理を徹底する方針を打ち出した。
◆不自由さが自殺行為に
問題発言がメディアで批判され、国会紛糾を恐れるあまり、大火事になる前に先手を打って大臣を辞める。そんな展開が当たり前のようになってきた。
自戒を込めて書く。メディアも政治家も少し冷静になろう。考える時間が必要だ。言葉で仕事をしているメディアや政治家が、言葉に不自由になってしまうようでは自殺行為ではないか。（引用ここまで）
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 12 日 20:52:53:
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/654.html
桐生悠々http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%90%E7%94%9F%E6%82%A0%E3%80%85
