権力を維持し強化する手口はアメとムチしかない！
「丁寧に説明」は詭弁と方便で屈服させる枕詞と時間稼ぎ！
理不尽と不道徳を暴露し拡散し包囲し打倒しかない！
安倍政権に代わる対案を示す以外途はなし！
「対案を出せ」と言う安倍政権には
正々堂々と対案を出すべき！
消去法内閣には対案政権構想を出すしかない！
辺野古基地建設阻止には内閣打倒しか途はないぞ！
違憲法案撤回には内閣打倒しか途はないぞ！
何故か！
訊く耳を持たぬ人間集団には
国民主権を突きつけるしか途はなし！
確かにそうだが、マンネリ社説だな！
ウソつき安倍総理を徹底して糾していない！
人事＝アメとムチで
「安倍以外なし」に持ち込む手口は
対中脅威と沖縄振興と辺野古＝アメとムチで
辺野古基地建設を正当化する手口そのものだ！
首相の無投票再選 「自由民主」の名が泣く
琉球新報 2015年9月9日 6:01
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248608-storytopic-271.html
自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で党総裁に再選された。選挙戦で多くの政策課題が議論される機会が失われたことになる。国民にとって非常に不幸なことだ。
総裁選では党内の７派閥全てが首相支持を打ち出した。対立候補が現れない中、野田聖子前総務会長が立候補に意欲を示し、直前まで模索していたが、立候補に必要な２０人の推薦人を確保できずに断念した。
無投票再選について首相は「衆院選公約を進めていくさなかで、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と誇ったが、実情は異なるようだ。首相官邸側は、野田氏の推薦人にならないよう関係議員に圧力をかけたとされる。首相が今国会成立にこだわる安全保障関連法案の審議が参院で大詰めを迎えている中、選挙戦になることで審議日程に影響が出ることを懸念したためだ。事実だとすれば極めて遺憾だ。
総裁選を通じて本来、「開かれた党」をアピールできたはずの自民にとっても、今回の無投票はマイナスではないのか。何よりこれまで、多様な価値観を包み込み、自由闊達（かったつ）な議論を保障する政党だと強調していたはずだ。
自民党総裁選で、告示日に立候補が１人だけで無投票再選されたのは１９９７年の橋本龍太郎元首相以来だ。今回は総裁選を前に、派閥の領袖（りょうしゅう）らが早々と首相支持を表明していた。首相再選を前提に、秋の党役員人事や内閣改造をにらんだ判断とされる。だとすれば、あまりに嘆かわしい。官邸が無投票再選を重視した背景に、総裁公選規程の改正を指摘する見方もある。今回から国会議員票と地方票が同じ比重となったが、安保法案に対する国民世論の反発が強いことから、地方から「反安倍」票が相次ぐことを警戒したとみられている。
総裁選での透明な議論を通し、重要政策や国の在り方を国民に分かりやすく指し示すことこそが政権政党の役割ではないのか。これでは「自由民主」の党名が泣く。焦点の安保法案の他にも、正念場を迎えている経済運営や外交政策、そして辺野古の新基地建設など課題は山積している。今回、４００人余りの自民党の国会議員は首相「１強」の前に沈黙した形だが、国民が白紙委任したわけではない。首相と自民党はそのことをはき違えてはならない。（引用ここまで）
憲法を軽視し国民の声を耳を傾けぬ詭弁方便政権には
「安倍政権を採点し直す必要」＝内閣打倒しか途はなし！
安倍総裁再選／日本の針路を託せるか
信濃毎日 2015/9/9 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150909/KT150908ETI090004000.php
安倍晋三首相が自民党総裁選で、無投票再選を決めた。総裁選に当たって発表した政策所見では経済最優先の政権運営を行う姿勢をあらためて強調している。さらに、「時代が求める憲法」へと改定を目指し、「国民的な議論を深める」と明記した。
総裁任期は２０１８年９月まで３年間ある。長期政権を視野に入れているはずだ。首相が悲願とする憲法改定への動きが加速する可能性が出てきた。改憲は「国のかたち」を変える。国民の暮らしにも深く影響を及ぼす問題だ。このまま日本の針路を安倍首相に託し続けても大丈夫か。これまで以上に厳しい目を注がねばなるまい。
第２次安倍政権が発足して約２年８カ月たった。国政選挙での連勝や野党の弱体化で、首相は「１強体制」を築き上げた。
「アベノミクス」を看板政策に掲げ、大胆な金融緩和で円安株高を演出してみせた。が、庶民の懐や地方を潤すまでの効果が見られない。格差問題への実効ある対策も打ち出せてはいない。国民には経済を重視していると絶えず訴えながら、首相が最も力を入れてきたのが安全保障政策の大転換である。
外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設け、情報や政策を覆い隠せる特定秘密保護法も整備した。
自衛隊が地球規模で米軍に協力でき、海外での武力行使を可能にする安保関連法案の審議が参院で大詰めを迎えている。安保面で「日米同盟」に偏り、軍事中心の抑止力に重きを置いている。首相はそれを「積極的平和主義」と称し、今回の政策所見でもアピールした。
しかし、首相の安保転換は憲法の平和主義の空洞化を進めるものだ。本丸とする９条改定の先取りをしているとみていい。
首相が言うように新たな安保法制が戦争を未然に防ぎ、国民の命や暮らしを守ることになるのか。むしろ、軍事的な緊張や対立を生み、リスクを高めることになるのではないか。
安倍政権は安保法制や米軍普天間飛行場の辺野古移設に見られるように、憲法をないがしろにし、民意に向き合おうとしない。立憲主義や民主主義の危機が指摘されるゆえんである。来年夏には参院選がある。日本が今、分岐点にあることを忘れてはならない。安倍政権を採点し直す必要がある。（引用ここまで）
如何なることがあろうとも民意には従わないと告白！
これこそ独裁政権そのものではないのか！
ご主人であるアメリカ様のポチになります！
日米軍事同盟容認深化路線あるのみ！
そのためには途はただ一つあるのみ！と宣言した！
だが、これは
民主国家の政権基盤そのものを自己否定した！
「日本全国のご苦労」を持ち出すことで
沖縄の悲惨と屈辱免罪を正当化した！
県民を含めた全国民への侮辱だ！
官房長官発言／変わらぬ沖縄への視線
沖縄タイムス 2015/9/9 8:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132091
菅義偉官房長官は８日の記者会見で県が検討している辺野古新基地建設の是非を問う県民投票で反対が多数を占めた場合でも「政府としてとるべき道はしっかりとっていくことに変わりはない」と答えた。県民投票が新基地建設の方針に影響しないとの認識を示したものだ。
辺野古新基地建設をめぐる県と政府の集中協議が決裂した翌日の記者会見である。
県民投票は検討の段階であるにもかかわらず、機先を制するかのような菅氏の発言は、辺野古に反対する人たちに無力感やあきらめを与えようとする考えに違いない。
同時に、辺野古で続く陸と海上での抗議行動に加え、沖縄の民意が県民投票という形で表されることを恐れているようにも感じる。
安倍政権の強権政治は民意を一顧だにしない。沖縄では昨年の名護市長選、県知事選、衆院選の４選挙区すべてで辺野古新基地に反対する候補者が勝利している。民意は圧倒的である。本来なら政府は辺野古新基地を断念するのが筋である。
なのに、菅氏は協議期間中に工事再開を明言。政府のごり押しの姿勢がより鮮明になった。
翁長雄志知事は第三者委員会の結論に基づき、前知事による辺野古埋め立ての承認取り消しを一日も早くすべきだ。新基地建設阻止は知事選の公約であり、躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。
県民投票にはさまざまな考えがあろう。「新基地建設を阻止するためのあらゆる手段」（翁長知事）の一つ、県民意思を表示するカードとして持っておきたい。
菅氏は同じ記者会見で、翁長知事が普天間問題の原点を「戦後の米軍による強制接収だ」と主張していることに対し、「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんがたいへんご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」と反論した。
翁長知事はそんなことは全く言っていない。米軍に強制接収された土地であるのに、代わりの基地を差し出せというのはおかしいと指摘しているだけだ。菅氏の反論は、翁長知事の主張を曲解しているというほかない。
県と政府の５回にわたる集中協議でのやりとりや菅氏の発言に接するにつけ、政府の沖縄への目線は何も変わっていないとつくづく思う。
沖縄戦から７０年である。沖縄が本土決戦の時間稼ぎのために「捨て石」にされ、県民の４人に１人が犠牲になった。
戦後も地続きだ。本土で米軍基地が減る一方で、沖縄では増えた。海兵隊も本土から沖縄に移駐してきた。
新基地はなぜ、辺野古でなければならないのか。なぜ、強襲揚陸艦が寄港できる軍港機能を備えた新基地が必要なのか。政府は説得力ある説明ができない。森本敏元防衛相が述べたように普天間の移設先は「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には沖縄が最適な地域」なのである。
中国の脅威をあおり、沖縄を軍事要塞（ようさい）化し、「捨て石」として子や孫が再び犠牲になるのではないか。歴史的体験に根差した懸念なのである。（引用ここまで）
基地あるが故に沖縄振興を阻んだ事実こそ糾せ！
基地のない沖縄こそ最大最良の振興策だ！
悪魔のサイクル＝土俵＝思考回路から抜け出せ！
基地と原発と徴兵と貧困の連鎖を見抜け！
アメとムチの象徴ではないのか！
権力者の手口を打ち破れ！
政府・沖縄県協議会／リンクさせてはならない
琉球新報／2015/9/10 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248680-storytopic-11.html
沖縄の米軍基地負担軽減策や振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）の設置を菅義偉官房長官が県に提案した。名護市辺野古への新基地建設について話し合う「集中協議」は決裂した。それで終わりとせず、一致点を見いだすために継続して話し合う必要は当然ある。
だが、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うことには強い違和感を禁じ得ない。
沖縄は基地と引き換えに政府から金をもらっているとの国民の誤解はいまだ根強い。誤解を増幅させることは避けねばならない。
「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁に関わる予算を一括計上し、財務省に要求している。各省庁と直接予算折衝する他府県とは仕組みが異なる。「沖縄振興」の文言故に沖縄だけ別枠の予算をもらっているとの誤解が生じているのである。それを払拭（ふっしょく）するため、翁長雄志知事は第２回集中協議の際、報道陣に資料を配付し、地方交付税は全国で１６位、国庫支出金を合わせて６位であることも説明した。
しかし、沖縄振興予算について詳しく報じるマスコミは少ない。それどころか、結果として政府の思惑通りとなった報道が目立つ。最後の集中協議に出席した安倍晋三首相の新基地建設と関係のない発言を、多くのマスコミが「沖縄振興予算３千億円台継続方針も約束」と報じたことも一例である。政府が沖縄をあたかも厚遇しているとの印象を読者や視聴者に与えることを危惧する。
政府は新たな協議会を通して、振興策と絡めて沖縄が基地を受け入れることが、さも当然という印象を引き続き国民に植え付けようとするのではないか。
翁長知事は集中協議で一歩も引かなかった。翁長知事が政府の思惑にのみ込まれることはなかろう。
だが、問題は国民が受ける印象である。
新たな協議会を実りあるものにする考えが政府にあるなら、県と協力して誤解解消に力を入れるべきだ。それが新たな話し合いの前提となる。
新たな協議会を基地と振興策がリンクすると国民に思わせる場にしてはならない。
さらに言えば、協議は「合意」を目指して行うものである。
７０年も基地の危険性を放置し、今後も沖縄に押し付ける政府に道理はない。政府の思惑が、沖縄と丁寧に話し合ったと見せかけるだけなら県が乗る必要はない。（引用ここまで）
