こんなデマとのたたかいだな！
「反安保」ではなく「戦争法廃止」内閣の樹立だ！
自由人権・民主主義・法の支配を取り戻す内閣だ！
自衛官を見殺しに、他国民衆を殺害しない内閣だ！
安倍応援団の読売の姑息な策略浮き彫り記事だ！
民主主義「革命」を経てと
「革命」を強調する姑息なデマ！
産業革命・市民革命は中学でも習っている！
そもそも「革命的」ってどこでも使っているぞ！
「カクメー」で恐怖心を煽る策略が透けて見えてくる！
共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す 2015年09月19日 22時25分 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20150919-OYT1T50105.html?from=ytop_main3
共産党の志位委員長は１９日の記者会見で、来夏の参院選と次期衆院選に向け、野党間の選挙協力を進める方針を発表した。
１９日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、野党連立政権の実現を目指す。参院選では全国３２ある「１人区」を対象に、民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、他の野党の対応が焦点となる。
志位氏は記者会見で、「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、安保関連法に反対した民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。
共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ。志位氏は今回、過渡的な措置として、現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。民主党などとの野党連立政権を想定している。（引用ここまで）
共産党の民主主義「革命」って何か！
読売は捻じ曲げるな！
マスコミは真実を報道すべきだ！
「１８歳選挙権を実現する」、これ自公政権もやった！
共産党の綱領
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
４、民主主義革命と民主連合政府
（１１）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命(しやかいしゆぎかくめい)ではなく、異常な対米従属(たいべいじゆうぞく)と大企業・財界の横暴な支配の打破(だは)―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
それらは、資本主義の枠内(わくない)で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義(どくせんしほんしゆぎ)と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（１２）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
1 日米安保条約(にちべいあんぽじようやく)を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄(はいき)し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約(にちべいゆうこうじようやく)を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替(かわせ)・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
2 主権回復後(しゆけんかいふくご)の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国(ひどうめいしよこく)会議に参加する。
3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置(そち)をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消(かいしよう)）に向かっての前進をはかる。
4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
―日本が過去におこなった侵略(しんりやく)戦争と植民地支配(しよくみんちしはい)の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
―国連憲章(こくれんけんしよう)に規定された平和の国際秩序(こくさいちつじよ)を擁護し、この秩序を侵犯(しんぱん)・破壊するいかなる覇権主義的(はけんしゆぎてき)な企(くわだ)てにも反対する。
―人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶(はいぜつ)、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
―一般市民を犠牲(ぎせい)にする無差別テロにも報復(ほうふく)戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
―日本の歴史的領土である千島列島(ちしまれつとう)と歯舞諸島(はぼまいしよとう)・色丹(しこたん)島の返還をめざす。
―多国籍企業(たこくせききぎよう)の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
―紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓(きが)などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
―社会制度の異(こと)なる諸国の平和共存(へいわきようぞん)および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。
〔憲法と民主主義の分野で〕
1 現行憲法の前文をふくむ全条項(ぜんじようこう)をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
2 国会を名実(めいじつ)ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制(ふくすうせいとうせい)、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持(けんじ)する。
3 一八歳選挙権を実現する。選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
4 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
5 国民の基本的人権を制限・抑圧(よくあつ)するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
6 男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献(こうけん)を妨げている障害を取り除く。
7 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
8 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
9 信教の自由を擁護し、政教分離(せいきようぶんり)の原則の徹底をはかる。
10 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
11 天皇条項については、「国政に関する権能(けんのう)を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱(いつだつ)を是正する。
党は、一人の個人が世襲(せしゆう)で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫(しゆびいつかん)した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃(そんぱい)は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
〔経済的民主主義の分野で〕
1 「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇(かいこ)の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
2 大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規 制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するととも に、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置(きせいそち)を強化する。
3 国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率(しよくりようじきゆうりつ)の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的(きかんてき)な生産部門として位置づける。
4 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
5 国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家(だいしさんか)優遇の税制をあらため、負担能力(ふたんのうりよく)に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
6 すべての国ぐにとの平等・互恵(ごけい)の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
（１３）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線(とういつせんせん)によって、実現される。
統一戦線は、反動的(はんどうてき)党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破(だは)してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執(こしつ)するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握(しようあく)し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革(へんかく)を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。（引用ここまで）
