「戦争法廃止・閣議決定撤回をめざす政権」で
「立憲主義・民主主義・平和主義をめざす政権」で
「憲法を活かす政権」で
一致できないのか！
「さまざまな政策の一致が前提」の場合
何がどこまで一致できるのか！明らかにすべきだ！
民主・岡田代表「共産との連立あり得ない」 選挙協力は「話し合い進める」2015.9.30 08:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150929/plt1509290029-n1.html
民主党の岡田克也代表は２９日の常任幹事会で、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要だとの共産党の提案に関し「あり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」と述べた。来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力については「候補者の調整は意味があり、話し合いは進める」と強調した。
細野豪志政調会長も記者会見で、安全保障政策で隔たりの大きい共産党との連立を否定。野党勢力の結集に向け、３０日に初の政策協議を開く維新の党などと新党をつくり、政権を奪還すべきだとの考えを示した。
民主党最大の支援組織である連合の古賀伸明会長は会見で「共産党と対話を続けることは否定しないが、（連立は）全く無理な話だ」と述べた。
国民連合政権の「価値観」は「憲法を活かす」だろう！
連合・古賀会長、共産党提案の野党連立「全く無理な話」 29日19:43 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2601234.html
民主党の最大の支持母体、連合の古賀会長は、共産党が提案している野党連立政権の樹立について「全く無理な話」だと、受け入れられないという考えを示しました。
「連合政府？あんなことついては全く無理な話じゃないでしょうか。『解けないパズル』じゃないかと。それくらい価値観違うでしょう」（連合・古賀伸明会長）
連合の古賀会長は記者会見でこう話して、共産党が提案している安全保障関連法を廃止するための野党連立政権について、受け入れらないという考えを示しました。また、望ましい野党再編のあり方については「政策理念も含めた基本的な価値観のすりあわせが大事だ」と指摘しています。
「ともに政府を作るということは、先ほど申し上げた理由で、ありえないことだというふうに考えております」（民主党・岡田克也代表）
一方、民主党の岡田代表もこのように「基本的な政策が一致しない限り、共産党との連立はあり得ない」という考えを示しました。ただ、来年夏の参議院選挙などでの選挙協力については「候補者の調整は意義がある」と、話し合いを進めていく姿勢も示しています。（引用ここまで）
「安全保障政策を現実的にしていく」論
安倍派と大同小異ではないのか！
憲法を活かす・立憲主義・民主主義・平和主義では？
民主・細野政調会長「不本意だった」 廃案重視の党方針に 2015.9.29 19:11更新 http://www.sankei.com/politics/news/150929/plt1509290019-n1.html
民主党の細野豪志政調会長は２９日の記者会見で、同党が国会審議で安全保障関連法の「廃案」を重視して臨んだことについて「党として安全保障の考え方は示すべきだった」と述べた。同党の対案の国会提出が領域警備法案１本にとどまったことを踏まえ、「民主党の安全保障政策を現実的にしていく観点からすると不本意だった」とも語った。
民主・細野氏「新党結成を」ブログで言及 2015.9.28 22:15更新http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280042-n1.html
民主党の細野豪志政調会長は２８日付のブログで、安全保障上の「現実的な脅威に対応しうる法整備」を目的に「目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ」と記した。共産党を除く野党勢力の結集が念頭にあるとみられる。細野氏は「民主党の『現実主義安全保障』は過去のものとなってしまった」とも指摘した。（引用ここまで）
「立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任」
これでも共産党とは一線を画すのか！？
安倍派の「改革、共生などの理念の共有」？
政権を担いうる新党を目指して 2015-9-28 https://www.goshi.org/archives/6070.html
…安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた（少なくとも軋んだ）影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。
成立したとされる１１本の法律の中では、“地球の裏側で起こった戦争”に、後方支援という名目で、“いつでも”参加できる国際平和支援法が最も気がかりだ。「日本政府が独自に判断すればよい」「国会承認がある」との声が聞こえてくるが、私が権力の中枢で見てきた日米関係や国際政治はそんな生易しいものではない。運用次第で、わが国が戦後積んできた陰徳を吹き飛ばしかねない。…
４月にまとめた「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に」というキャッチフレーズは現実的で分かりやすかった。この考え方に基づき、領域警備法案、周辺事態法改正案、ＰＫＯ法改正案を３点セットでまとめる方針だったが、結果的に提出に至ったのは領域警備法案のみで、残り２法案は党内の理解を得ることができなかった。残念なことだが、有事法制、国民保護法制、防衛省への昇格などで積み上げてきた民主党の「現実主義安全保障」は過去のものとなってしまった。
必要な時に政権の暴走を止め、国民に選択肢を提示するために、維新の党との政策協議を開始する。並行して野党との合従連衡を進めることになるが、それが選挙互助会に終わってはならない。重要なのは結集すべきメンバーの見極めだ。改革、共生などの理念の共有はもちろん大切だが、安保法制への対応がポイントになる。冒頭でも述べた通り、安保法制には廃止されるべきものが存在する。同時に、この国に起こりうる現実的な脅威に対応しうる法整備を行わなければならない。我々が目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ。…（引用ここまで）
