トランプ攻勢に「経済と安全保障、分けて考えるべきだ」と日米安保の本質と歴史を隠ぺいする安倍首相！安保条約を詳らかに読んでいない！？それともゴマカシ・スリカエ・デタラメ浮き彫り！

安倍首相！日米軍事同盟は経済と軍事はベツバラではないぞ！

安倍詭弁を徹底して暴け！

テレビは安倍首相を徹底して糾せ！

テレビは安倍首相を甘やかすな！

安倍首相は都合が悪くなると舌の根も乾かぬうちに真逆のウソをつく！

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

第二条　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

愛国者の邪論　この経済条項が日本経済と日本社会を疲弊させた！「経済と安全保障、分けて考えるべきだ」というのは真っ赤なウソ！日米安保条約を詳らかに読んでいないか！？それともウソか！しかない！！６０年安保以後の日本経済を視れば一目瞭然です。

第三条　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

愛国者の邪論　軍備強化を押し付けられてきていることを隠ぺいしている！特にアメリカ経済の疲弊を理由にアメリカの兵器を購入させられているのは周知の事実！Ｐ３Ｃ・無人偵察機・オスプレイ・F-35 (戦闘機)などは象徴！

第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

愛国者の邪論　これも大ウソ！「事前協議」など、知ったことか！無法野放し！アメリカではとてもできないことを公然とやっている！民家の上空を飛行！日本列島の上空は米軍のやりたい放題だ！いまや平気で当然のように日本の米具軍基地から中東に出撃している！日米安保条約違反だろう！

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

愛国者の邪論　日米共同作戦を義務化させれれている！湾岸戦争以後、国際法違反のアフガン・イラク戦争で自衛隊が米軍の後方支援をしているではないか！事実上だ！これが集団的自衛権行使の規制事実化だったことは、現在では明らかだ！

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

愛国者の邪論　これが「極東条項」だ！日本の施政下＝領土領海領空の周辺が「極東」だが、今や、その「周辺」から「地球儀を俯瞰」する地域にまで拡大された！「世界の日米同盟」と言っている！これも日米安保条約違反だ！解釈を既成事実化を謀るなかで変更して、やりたい放題！相撲で言えば俵をどんどん広げているようなものだ！

産経　安倍晋三首相「経済と安全保障、分けて考えるべきだ」　取り引き材料の可能性を警戒　2017.2.1 21:44

http://www.sankei.com/politics/news/170201/plt1702010035-n1.html

衆院予算委員会は１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２９年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相はトランプ米大統領との１０日の日米首脳会談に関し「経済と安全保障は分けて考えるべきだ」と強調した。通商交渉の際、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を盾に、譲歩を迫ってくる可能性に警戒感を示した格好だ。

首相は「貿易摩擦が起こっていた時代とは違うという現状認識を一つにしていく」と表明。「米国の雇用にどう貢献していくか、大統領が示すインフラ整備に日本がどう協力できるかも含め、大きな枠組みの中でしっかりと話をしたい」とも述べ、雇用増やインフラ整備への協力策を協議する考えを示した。日本企業の米産業界への貢献を説明する意向も明らかにした。

トランプ氏が大統領令で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことに関しては、日本の国内手続きが完了していることを理由に「日本の確固たる意志として米国、世界に示していける」と重ねて強調した。

マティス米国防長官の来日には「日本との関係で防衛政策がいかに重要かを認識している」との見方を示した。（引用ここまで）

共謀罪が成立しなければ五輪が開催されない！

安保法制が成立しなければ中朝の脅威に備えられない！

安倍首相の思考回路は

おもちゃを買ってくれなきゃ、ここで大声を出して泣いてやる！

と、必ず条件を出して我儘を通す手口だ！

日テレ　ＴＰＰ発効しなければ中国が中心に～首相　　2016年11月15日 16:03

http://www.news24.jp/articles/2016/11/15/04346531.html

安倍首相は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。安倍首相は、ＴＰＰが進まなければ日本・中国・韓国やＡＳＥＡＮ諸国が交渉に参加しているＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に「軸足が移っていく」として、アメリカがＴＰＰを承認する必要性を訴えた。
安倍首相（参院・ＴＰＰ特委）「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、ＴＰＰが１つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」
さらに安倍首相は、アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。その上で「日本としてはＴＰＰの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてＴＰＰの重要性を強調した。（引用ここまで）

アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。アメリカを支持する人たちだけを受け入れたいトランプ大統領と共謀罪がないと東京五輪は開けない安倍首相は同じだな！

トランプ大統領ＶＳイスラム過激派テロリスト！

安倍首相ＶＳテロ？

どっちもテロを口実に自由・人権弾圧がネライだとわかる！

われわれは、アメリカ（安倍派）を支持する人たちだけを受け入れたい！

ＮＨＫ　トランプ大統領 難民受け入れ一時停止へ テロ対策を強化　1月28日 13時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002

アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を強化するとして、すべての国からの難民の受け入れについて一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名し、反発の声も上がっています。

アメリカのトランプ大統領は、２７日、国防総省でテロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べました。

そして、外国からテロリストの入国を防ぐための大統領令に署名しました。大統領令では、すべての国から１２０日間、難民の受け入れを停止し、受け入れ審査について追加の措置を講じるよう命令しています。また、シリアからの難民の受け入れについては、トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止するとしています。

アメリカは、昨年度、シリアからの１万２０００人余りを含むおよそ８万５０００人の難民を受け入れましたが、大統領令では、今年度の受け入れを５万人以内に制限するとしています。また、大統領令には、イラクなどテロが起きている中東やアフリカの７つの国の人たちを対象に入国を一時的に停止する措置も盛り込まれています。これらの国にはイスラム教徒が多く暮らし、国内外から差別的だとして反発の声も上がっています。

批判や反発相次ぐ

これについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナルＵＳＡ」は２７日、声明を発表し、「残酷で非人道的であり、そして国際法に違反している大統領令だ。アメリカは、これまで難民を支援し、彼らの生活を立て直してきた歴史を持っている。難民の国籍や宗教によって、容疑者扱いしたり、彼らを拒否したりするといったことをすべきではない」と批判しました。またアメリカのイスラム系団体「アメリカ・イスラム関係協議会」も「難民は、最も念入りに入国審査を受けており、国家の安全保障にとって脅威になっているといった根拠などない。この大統領令は、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止する目的なのが明らかであり、われわれは裁判に訴えるつもりだ」と述べ、大統領令は憲法に違反しているとして、近く裁判に訴える考えを示しました。一方、子どもが教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんも声明を発表し、「トランプ大統領が、戦争や暴力から逃れる子どもたちへの門戸を閉じようとしたり、シリアの内戦で苦しむ子どもたちを標的に差別扱いすることに、胸が張り裂ける思いだ。世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、トランプ大統領が背を向けることがないよう求める」と非難しました。

シリア難民から反発の声

アメリカのトランプ大統領がシリアからの難民の受け入れを停止する大統領令に署名したことについて、シリアから隣国トルコの最大の都市イスタンブールに逃れている難民たちからは反発の声が聞かれました。アレッポから逃れてきた４０歳の男性は「これは人種差別的な判断でとても憤っている。アメリカに行く難民はほかに行くところが無いから行くのに、この判断は悲しいことだ」と話していました。また、ダマスカスから逃れてきた３１歳の男性は「アメリカが超大国だと言っていた人たちも怒るだろう。ひと言で言うと、アメリカはペテン師のようだ」と話していました。（引用ここまで）

ＴＢＳ　オバマ氏“入国禁止”批判、トランプ大統領は正当性主張　31日10:36

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2972612.html

イスラム圏７か国からの入国を禁止するなどの大統領令について、トランプ大統領は３０日、「いつかはしなければならなかったことだ」と正当性を主張しました。世界中に抗議が広がる中、オバマ前大統領も批判の声を上げています。

「国土安全保障の観点から、きのうは非常に良い一日だった。いつの日かしなければならない動きをきのう行ったというだけのことだ」（トランプ大統領）

３０日朝、トランプ大統領は入国規制の大統領令についてアピールしましたが、記者団からの質問には不愉快そうな表情で無言でした。

これに先立ち、ツイッターの投稿では「拘束と尋問の対象者は３２万５０００人のうち１０９人だけで、空港の混乱は航空会社のシステムダウンと抗議デモが原因だ」と述べ、社会への影響は少ないとの認識を示しました。さらに、「１週間の告知期間を設けて規制を発表したら、その間に『悪』が我が国になだれ込むだろう」と規制の正当性を主張しています。

 「スパイサー報道官の記者会見では、イスラム圏７か国からの入国の禁止を決めた大統領令に関する質問が相次ぎました」（記者）

 「１０９人が一時拘束されたが、他の渡航者３２万４０００人の安全確保を優先した結果だ。それのどこが大きな問題なのか分からない」（ホワイトハウス スパイサー報道官）

ホワイトハウスのスパイサー報道官も「大統領は積極的にこの国を守ろうとしている」などと語り、大統領令の正当性を主張しました。

一方、トランプ大統領が「私の政策は２０１１年にイラク難民のビザ発給を半年間禁止したオバマ前大統領と似ている」などと主張したことについて、オバマ氏が反論しました。オバマ氏は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方には根本的に反対だ」としています。（引用ここまで）

テレビ朝日　【報ステ】“共謀罪”「ないと東京五輪を開けない」　2017/01/23 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092759.html

国会では23日から代表質問が始まった。トップバッターの民進党・野田幹事長が「アメリカのトランプ新政権にどう向き合っていくべきか」と質問したのに対し、安倍総理は「日本企業の米国経済への貢献等に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べた。一方、この国会の重要テーマである『テロ等準備罪』いわゆる『共謀罪』について安倍総理は「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と法案の成立に強い意欲を示した。（引用ここまで）

　安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ　

リテラ　2017.01.07

日刊ゲンダイ　安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息　2017年1月6日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066

「テロ等準備罪」の「等」そのものがテロだけでなく「一般の方」も対象だと言っている安倍首相が今度は五輪が開催できない！！ではあのプレゼンはやっぱり偽造だった！世界を欺く安倍首相は退場だ！(2017-01-24 | 安倍語録)

ともに起ちあがろうとイスラム教徒のキズル・カーン氏から日本国民に呼びかがあった！さぁ！日本国民どうする！憲法平和主義を活かす時だぞ！沈黙するか！それとも・・・！

アメリカ独立宣言と兄弟関係の日本国憲法をよくよく読めば

トランプ政権のイスラム世界排斥命令も安倍政権の共謀罪も根本的には憲法違反だな！

保護主義貿易か！自由貿易か！違っているようだが

実はトランプ大統領も安倍も同じ思考回路だ！

新しい市民革命が始まる！

TBS   反トランプ訴えるイスラム教徒男性、日本人にも連帯呼びかけ   02日09:15

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2974281.html?from_newsr

アメリカのトランプ大統領によるイスラム圏７か国からの入国を厳しく制限する大統領令について、去年、民主党大会で、トランプ氏の差別的な姿勢について「憲法を読め！」と訴えて世界的な反響を呼んだイスラム教徒の男性が、日本人にも連帯を呼びかけました。

「トランプ氏のイスラム排斥への姿勢に反対する勢力の象徴であるカーン氏が怒りの声を上げています」（記者）

「私たちは一歩も後ろに引くことはない。我々は力強く立ち続ける、国民は我々と共にいるのです！」（キズル・カーン氏）

１日、連邦議会の議事堂前での集会の中心となったイスラム教徒のキズル・カーン氏は、２００４年、アメリカ兵だった長男が派遣先のイラクで自爆テロの犠牲になりました。このため、去年の民主党大会でイスラム排斥の姿勢を示すトランプ氏に対して「国のために何一つ、誰一人として犠牲を払っていない」と非難し、アメリカ憲法の冊子を取り出し、「読んでいないだろうから私が喜んで貸そう」と語りかけ、世界的な反響を呼びました。

 そのカーン氏が、トランプ氏の大統領令をめぐり、日本人にも連帯を呼びかけました。

 「日本の方もこの現状を変えることができます。（戦時中の日系人の強制収容で）非人間的な行いに苦しんだからこそ、その声は重要なのです。ですから、共に立ち上がり声をあげましょう！」（キズル・カーン氏）

 カーン氏は、今後も民主党と協力をして大統領令の廃止に全力を尽くすとしています。（引用ここまで）

日本国憲法はアメリカ、いやいや占領軍から押し付けられた！シロモノだということが

よくよく読めば、実に良く判る！

日本国憲法

前文　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（引用ここまで）

アメリカ独立宣言・全訳

http://cryptiana.web.fc2.com/docs/declaration.htm

すべての人間は平等につくられている．創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者の同意に基づいている．いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには，それを改めまたは廃止し，新たな政府を設立し，人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え，その権力を組織することは，人民の権利である．（引用ここまで）