愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ＮＨＫも酷いがＦＮＮはもっと酷い！？今日の報道を視るとマティス長官！マティス長官！と吠えている！バカじゃねえの！テレビをどう変えるか！テレビの堕落・腐敗・劣化・不道徳に退場勧告だな！

2017-02-03 | マスコミと民主主義

国民の思考回路を閉塞させる！ストップさせる装置＝テレビ！

でも、それでも国民の暮らしは良くならない！

安倍政権の決定的致命的欠陥は国民に飯を食わせない！

国民に自助・自己責任論でスリカエる！

テレビでアベ政治を検証させない！

夜な夜なマスコミ関係者と会食している成果如何なく発揮！

2017/02/03 (金)（００：２９～１９：０８）まで

 東京五輪へ　テロ等準備罪の法案の必要性訴え＝米・トランプ大統領、テロ根絶の決意表明　大統領令の正当性訴え


日米同盟が揺るぎないということを内外に示すために今や北朝はなくてはならに神様仏さま北鮮様だ！安倍マティス会談始まる！という実況放送を垂れ流すＮＨＫの愚かさ浮き彫り！

2017-02-03 | マスコミと民主主義

日本の情報伝達手段であるテレビは日米軍事同盟を今後１０年先も認めるのか！

これからも思いやり予算を払い続けることを容認するのか！

マティス国防長官来日を利用して世界的反対運動で追い詰められているトランプ政権と強固な日米同盟の重要性確認へ！貧困に苦しむ国民と沖縄を見捨てる安倍政権応援団ＮＨＫ浮き彫り！　2017-02-03 | マスコミと民主主義

米軍や米国民への「思いやり」ではなく

国民にこそ「思いやり」だろう！

こんな当たり前のことを良くも平気で垂れ流すものだ！

そもそも国際違反の侵略戦争を推進してきた米軍に

国民の血税を払わなければならないのか！

このことを徹底して問いかけろ！

思考停止に陥るな！

そもそも憲法平和主義を使わないで危機と脅威ばかり煽っているのは無能の証拠だろう！

安倍政権は対話と交流で危機と脅威を取り除く能力全くなしだな！

こんな無能・無策・無責任政権は直ちに退場だろう！

税金のムダだ！

貧困国民にこそ軍事費は使うべきだ！

NHK  首相と米マティス国防長官の会談始まる   2月3日 18時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍総理大臣は、アメリカのマティス国防長官と先ほどから会談しています。会談の冒頭、安倍総理大臣は「トランプ政権との間においても日米同盟が揺るぎないと確信している」と述べたのに対し、マティス国防長官は「北朝鮮など、日米はともにさまざまな課題に直面しており、日米安全保障条約が重要だ」と述べました。

安倍総理大臣は、３日午後５時半すぎから総理大臣官邸でアメリカのマティス国防長官と会談していて、会談には稲田防衛大臣も同席しています。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても日米同盟が揺るぎないということを内外に示していけることを期待しているし、確信している」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「北朝鮮など、日米はともにさまざまな課題に直面し、１年前、５年前と同じく日米安全保障条約第５条が重要であるものであることを明確にしたい。これは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と述べました。

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続き、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣と会談することにしています。

今回の会談について安倍総理大臣は３日の衆議院予算委員会で、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認するとともに、「日米同盟に揺るぎないことを示したい」と述べました。

会談では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海で拠点構築を進める中国の動向を含む地域情勢などについて意見を交わしているものと見られます。

安倍総理大臣としては、来週１０日にワシントンで行われるトランプ大統領との日米首脳会談を前に、トランプ大統領の信頼の厚いマティス国防長官と地域情勢などに関する認識の共有を図り、同盟関係の強化に向けて協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。(引用ここまで)

マジで国民の血税を侵略戦争須高の米軍のために渡すのか！

国民は黙っていないでたたかうべきだろう！

ボストン茶会事件のように！

勿論暴力不服従でだ！

赤旗　異常な米追随見直しを　米軍駐留費負担増　看過できぬ/対等・平等・友好の関係に　笠井議員が要求/衆院予算委 [2017.2.3]

赤旗　米軍に国民の税金２０兆円/「思いやり予算」開始以降　３８年間に/月内にもさらに新協定 [2016.1.10]


マティス米国防長官来日で安倍政権は北朝鮮の核兵器の挑発・中国の海洋進出を口実に日米核軍事同盟強化を確認するとは憲法否定も甚だしい！ヒバクシャに、沖縄県民にガマンしろ！お前たちのためだ！と

2017-02-03 | 核兵器廃絶

核兵器禁止条約締結に反対・棄権する日米両国政府が

核軍事力安全神話を垂れ流す日本の情報伝達手段のテレビ！

思考回路は核軍事力容認思考のみ！

ケンカを防ぐためには、相手より強力な武力を保持しなければ脅しが効かない！論だな！

こんなデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソのトリックは卒業しろ！

そもそも世界で一番最初に核兵器を持った国はどこ？何のため？

ヒロシマ・ナガサキ・そしてビキニ後の歴史は、米国の意図が破たんしたことを示している！

にもかかわらず核兵器に固執する米国をはじめ核兵器保有国！

二階産の言葉を活かすとすれば北朝鮮を非難する前に自分が「範」を示せ！

 

北朝鮮のような経済力も小さいも国土も狭い国が

核兵器の威力でしか自己顕示欲を示さなければならないことそのものが問題！

北朝鮮こそ、日米韓の核兵器の「脅威」に晒されているという視点全くナシ！

安倍政権は自分だけが脅威に晒されていると煽動している！

安倍首相にいつまで付き合うのか！国民は！

弾劾すべし！決別すべし！

安倍思想はＡＢＣＤ包囲網論・鬼畜米英論・自存自衛論と思考回路は全く同じだ！

自分を被害者に置き敢えている思考回路は安倍首相の一貫した回路だ！

ヒバクシャ・沖縄を思えば、この記事は書けない！登場できない！

日本のテレビの堕落・腐敗・不道徳浮き彫りに！

読売　日米「核の傘」再確認へ…首相・米国防長官会談　　2017年02月03日 07時08分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170202-OYT1T50220.html?from=ycont_navr_os

【ソウル＝黒見周平、井上宗典】日米両政府は、３日に東京都内で行われる安倍首相とマティス米国防長官との会談で、米国の「核の傘」による日本防衛を再確認する方向で最終調整に入った。トランプ米大統領は大統領選中、日本の核保有容認を示唆するなど「核の傘」の存続に否定的な発言をし、物議を醸していた。トランプ政権の閣僚として初来日するマティス氏が、抑止力の堅持を表明することで、日米同盟の強さを内外に示す狙いがある。

複数の日米関係筋が明らかにした。

首相はマティス氏との会談で、東アジアの地域情勢や安全保障について意見交換する予定だ。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は、核実験や弾道ミサイルの発射を相次いで行うなど、挑発行為を続けている。首相は不測の事態に備え、トランプ新政権も日本の防衛に積極関与するとの方針を確認したい考えだ。（ここまで364文字 / 残り709文字）2017年02月03日 07時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

時事通信　「核の傘」維持を確認へ＝米国防長官、３日来日－同盟強化へ初の安保協議　2017/02/02-18:53

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020201156&g=pol

米国のマティス国防長官が３日、トランプ政権の閣僚として初めて来日する。４日までの滞在中、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと個別に会談し、安全保障分野の協議を本格的にスタートさせる。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を踏まえ、日米両政府は今回の協議で同盟強化を確認。複数の日本政府関係者によると、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を維持することでも合意する方向だ。

素顔は知的な戦略家＝「狂犬」米国防長官

 

首相は２日の衆院予算委員会で、「万が一日本を侵害すれば、米国が共同対処あるいは報復することをもって抑止力をしっかりとしたものにしている」と米国の抑止力の意義を強調。「トランプ政権との間でも揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固なものにしていきたい」と述べた。
両政府はマティス氏の来日を、１０日にワシントンで予定される首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしと位置付けている。マティス氏は３日に首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と個別に会談。４日に稲田氏と会談し、終了後に共同記者会見を行う。
米政府はこれまで、日米安全保障条約に基づき核抑止力提供を約束してきた。北朝鮮が昨年に弾道ミサイルを２０発以上発射し、核実験も２回強行したことや、核弾頭のミサイル搭載能力を獲得したとの見方が出ていることから、日本側は核抑止の継続を改めて確認する必要があると判断した。トランプ氏は選挙戦で言及した日本の核武装容認論を封印するとみられる。　
このほか、一連の会談では、中国公船の領海侵入で緊張が続く沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと確認する見通し。自衛隊と米軍の共同対処力強化や、沖縄県の普天間飛行場移設など在日米軍再編計画の着実な履行でも合意する。
トランプ氏が選挙戦で触れた在日米軍駐留費の負担増が話題に上る可能性もあるが、米側は今回、具体的な要求には踏み込まないとの見方が出ている。日本側は「日米安保体制はいずれか一方のみが利益を享受する枠組みではない」（首相）として、理解を求めていく考えだ。（引用ここまで）

米韓「核の傘」維持を確認　トランプ氏、黄大統領代行と協議　2017/1/30 20:54

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H6T_Q7A130C1FF8000/

【ソウル＝山田健一】各国首脳との協議を続けるトランプ米大統領は、29日午後（日本時間30日午前）には韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相と電話で協議した。核開発や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備などで挑発を続ける北朝鮮の脅威に対し、緊密に連携して対応していくことで一致。米国の核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止を韓国に引き続き提供することも明示した。トランプ氏が大統領就任後に韓国首脳と協議するのは初めて。韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾訴追を受けて職務停止中のため、黄氏が約30分間、同大統領と協議した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は核兵器を含む全面的な軍事力で韓国を防衛していくと強調した。歴代米政権と同じように、米国が朝鮮半島の安全保障に深く関与していく姿勢を明確にした。トランプ氏は米大統領選で、在韓米軍の撤退や、韓国の核武装容認を示唆したほか、在韓米軍駐留費について韓国の負担増を求めたことがある。30日の協議では、米国の従来政策の見直しにつながるような発言は出なかったもようだ。韓国政府によると、黄氏は北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず、武力挑発をやめない場合、「韓米が連携して強力に対応していくことが必要だ」との認識を示した。米大統領選の期間中には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談の可能性を示唆していたトランプ氏もこれに同意し、「今後、両国の関係当局が対北朝鮮戦略について緊密に協議していく」と応じた。米韓両政府は、２月１日から予定するマティス米国防長官の訪韓で、北朝鮮の動向や今後の対応策などを話し合う見通し。北朝鮮の金委員長は年初にＩＣＢＭの試験発射の準備が最終段階に入ったと表明しており、同国の武力挑発に対する緊張が高まっている。聯合ニュースは30日、北朝鮮が「ＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイル『ムスダン』の試験発射を優先する可能性がある」とする韓国軍関係者の見方を伝えつつ、同関係者の「武力挑発がいつでも起こりえる状況に変わりはない」とするコメントを報じた。（引用ここまで）

ＮＨＫ　官房長官 米国防長官訪日で信頼関係構築を　2月3日 11時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863021000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

官房長官 米国防長官訪日で信頼関係構築を

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのマティス国防長官が３日から日本を訪れ、安倍総理大臣などと会談することについて、アジア太平洋地域の安全保障上の課題などをめぐって意見を交わし、信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、アメリカのマティス国防長官がトランプ政権の閣僚として初めて３日から日本を訪れ安倍総理大臣などと会談することについて、「政権発足後の非常に早い段階で、日本を含むアジアを訪問することは、アジア太平洋地域における米国のコミットメントを示すものとして大変意義があり、心から歓迎する」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日米同盟はわが国の外交・安全保障上の基軸であり、マティス国防長官との間で日米間のさまざまな課題について幅広く意見交換が行われると思う。まず信頼関係をお互いに構築していくことが極めて大事だ」と述べ、アジア太平洋地域の安全保障上の課題などをめぐって意見を交わし、信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。

自民 高村副総裁「深化の重要性確認を期待」

自民党の高村副総裁は党の会合で、「アメリカのトランプ大統領が全幅の信頼を置いているマティス国防長官が来日するが、日米同盟が、日本よし、アメリカよし、国際社会よしの三方よしの同盟であり、より深化することの重要性が確認されることを期待している」と述べました。

自民 二階幹事長「立派な話し合いの成果を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「日米両国は、お互いに協力し合って国際社会全体に対する責任を担っている。世界の国々がいろいろな同盟国との間で話し合いを行うことは当然だが、中でも日米関係は、最も重要な二国間の関係であり、両国の発展に利益をもたらすよう、他の模範になるぐらいに、立派な話し合いの成果を出していかなければならない」と述べました。

公明 井上幹事長「安全保障面の考え方確認するチャンス」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「日米同盟が、アジア太平洋地域の安全保障にとって極めて重要であることを再確認する場になると期待している。また、トランプ政権の主要閣僚の初めての日本訪問なので、今後の安全保障面の基本的な考え方を確認する大きなチャンスだ。来週行われる日米首脳会談の成功に向けての一歩になる」と述べました。（引用ここまで）

最新TV速報

 https://jcc.jp/news/11868982/

02/03 08:31　テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】「核の傘」・「尖閣に安保」を確認へ・マティス長官・来日で
米国・トランプ大統領は大統領選中、日本の核保有容認を示唆するなど、「核の傘」の存続に否定的な発言をし、物議を醸していた。米国・マティス国防長官は、抑止力の堅持を表明することで、日米同盟の強さを内外に示す狙いがあるとした。
きょうマティス国防長官は、安倍首相を表敬訪問するが、１時間近くの時間をとった本格的な会談となる予定。そのほか、岸田文雄外相や菅官房長官、稲田朋美防衛相とも個別に会談する。
１０日の日米首脳会談では、トランプ大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドルの市場を創出し、７０万人の雇用を生み出す。そのために、日本の公的年金資産の活用を当て込むと伝えられている。しかしＧＰＩＦは、公的資金を米国で運用するという事実はないとしている。元米議会上院補佐官（共和党）・中林美恵子のスタジオ解説。
菅官房長官「日米安全保障条約５条（沖縄県・尖閣諸島への適用）に関しては“トランプ新政権でも確認していきたい”」とのコメントを紹介。
米国・トランプ大統領（米国・ワシントン）、米国・マティス国防長官（韓国・ソウル市内）の映像。
 
02/03(金)　(TBSテレビ　[ひるおび！])狂犬・トランプ政権閣僚で初・マティス国防長官がきょう来日
韓国で韓民求国防相と会談した米国のマティス国防長官。マティス国防長官は、まもなく日本を訪れる。米国・マティス国防長官のコメント。韓国・ソウルの映像。
北朝鮮、ＴＨＡＡＤに言及。
 
02/03(金)　(テレビ朝日　[ワイドスクランブル])　米国・トランプ政権・マティス国防長官・きょう来日
米国・トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が来日する。マッドドッグ＝狂犬の異名を持つマティス国防長官は、１０代で米国軍海兵隊に入隊。
アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官として指揮。来日に先立ち韓国を訪問。きのう韓国・大統領代行との会談に続き、きょう午前には外相、国防相と会談。
マティス国防長官は「米国と同盟国へのいかなる攻撃や核兵器の使用も確実かつ有効に打ち倒す」と述べた。マティス国防長官は韓国・韓民求国防相と初めて会談し、米国が米韓同盟を重視していることを改めて強調して、北朝鮮の脅威に対抗する意思に変わりはないと話した。
韓国防相は「マティス国防長官が訪韓して、国防長官会談を行うこと自体が北朝鮮に対しもっとも強力な渓谷のメッセージになる」と歓迎。両社は同盟関係を強化し、最新鋭ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤ配備について確認。これに先立ちマティス国防長官は尹炳世外相とも会談し、北朝鮮への制裁や圧力の強化を協議。韓国・ソウルの映像。
 
02/03(金)(フジテレビ[ＦＮＮスピーク])　国防長官来日・政府の対応は？
米国・マティス国防長官の初来日のポイントや日本政府の狙いについて。マティス長官の早期来日は日米同盟の重要性を確認する大切な機会となる。マティス長官は夕方、安倍総理、菅官房長官、岸田外相と会談後、稲田防衛相と夕食をとる予定。安倍総理はこの会談で揺るぎない日米同盟の重要性を確認すると共に、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応や尖閣諸島が日米安保条約５条の適用対象であることを確認したい考え。一方、マティス長官は、トランプ大統領が言及する在日米国軍の駐留経費負担見直し問題については踏み込んだ議論はしない見通し。一連の会談の中で安全保障に関する監視体制の強化など、日本側の役割拡大を持ち出す可能性もある。稲田防衛相のコメント。菅官房長官の会見、安倍総理、マティス国防長官の映像。（中継）国会記者会館。

安倍首相とトランプ氏、大統領専用機で移動計画と政府発表！首脳同士の緊密さをアピールするというが、オバマ前大統領との信頼など、今は知ったことではない！これℋが安倍流政治の技術！

2017-02-03 | 安倍語録

人間には仁義というのものがある！

人倫の悖る安倍首相の本質、またまた浮き彫り！

日本人の恥だな！

こんなことが許されるとしたら、子どもはどうなってしまうか！

自分のためには、昨日の友達との友情なんか知ったことではない！ということだな！

保守と言われる方々！愛国者を自認される方々！右翼を自認される方々！どうします！？

こんな首相が道徳を説くのです！

日米軍事同盟のためなら、エ～ンヤコラ！ですね！！

沖縄の負担軽減のためだ！などと言うかもしれません！この御仁！

読売　首相とトランプ氏、大統領専用機で移動計画　2017年02月03日 07時11分 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist

政府関係者が明らかにした。首脳同士の緊密さをアピールする狙いとみられる。両政府は、両首脳が１０日にワシントンで会談した後、トランプ氏の別荘がある南部フロリダ州パームビーチを訪ねる方向で調整している。フロリダへの移動で、ともにエアフォース・ワンに乗ることを想定している。エアフォース・ワンは大統領執務室などを備え、「空飛ぶホワイトハウス」とも呼ばれる。過去には、小泉首相が２００６年に訪米した際、ワシントンでの首脳会談の後、ブッシュ大統領とともに搭乗し、テネシー州メンフィスを訪れたことがある。2017年02月03日 07時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。アメリカを支持する人たちだけを受け入れたいトランプ大統領と共謀罪がないと東京五輪は開けない安倍首相は同じだな！　2017-02-02 | 安倍語録

イスラム圏７か国からの入国を禁止するなどの大統領令について、トランプ大統領は３０日、「いつかはしなければならなかったことだ」と正当性を主張しました。世界中に抗議が広がる中、オバマ前大統領も批判の声を上げています。・・・一方、トランプ大統領が「私の政策は２０１１年にイラク難民のビザ発給を半年間禁止したオバマ前大統領と似ている」などと主張したことについて、オバマ氏が反論しました。オバマ氏は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方には根本的に反対だ」としています。（引用ここまで）


マティス国防長官来日を利用して世界的反対運動で追い詰められているトランプ政権と強固な日米同盟の重要性確認へ！貧困に苦しむ国民と沖縄を見捨てる安倍政権応援団ＮＨＫ浮き彫り！

2017-02-03 | マスコミと民主主義

国際法違反とアメリカ憲法違反の疑い濃厚のトランプ政権にひれ伏し応援する

安倍政権をプッシュするＮＨＫ！

日米軍事同盟押し付け論の拡散を防止するために姑息な数字を弄ぶＮＨＫ！

安倍政権の恐れることがいっそう浮き彫りになってしまったＮＨＫ報道！

国民のたたかいの原点は、日米軍事同盟では暮らしは良くならない！

核軍事抑止力の日米軍事同盟ではなく非軍事抑止力の憲法平和主義こそ！今だな！

ＮＨＫ　マティス国防長官きょう来日 強固な日米同盟の重要性確認へ　2月3日 4時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010862781000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

アメリカのマティス国防長官は、３日から、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬するとともに、稲田防衛大臣と会談することにしています。日本政府は、一連の会談を通じて、厳しさを増す地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、強固な日米同盟の重要性を確認したい考えです。

アメリカのマティス国防長官は、韓国に続いて３日から２日間の日程で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れ、夕方に、安倍総理大臣を表敬し、４日に稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨む予定です。

これについて、安倍総理大臣は２日、「アメリカが求めているのは、駐留軍の経費を払うだけでなく、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう。日本の役割は相当増えており、そういうことも含めてよく話をしたい」と述べました。

愛国者の邪論　「日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう」というのは、トランプ政権の「攻勢」が日米軍事同盟廃棄の方向に向くのを恐れているわけですが、同時にトランプ攻勢に「困った」振りをして、またそれを利用して、をれを口実に軍事費増を正当化する屁理屈です。これはすでに読売と産経が代弁しています！

「世界の中の日米同盟」論そのものが安保条約にも、憲法にも違反しているのだが、国民は未だに気付いていない！日米軍事同盟と暮らしは完全に表裏一体なのに！2017-01-30 | 集団的自衛権

読売の社説に書かれているトランプ大統領論は安倍首相と重なるのに全く関係ないような社説を書いている！日米軍事同盟優先主義は思考回路を錆びつかせる典型記事だな！産経と同じ！2017-01-30 | 読売と民主主義

日米軍事同盟思考回路の混迷ぶりを浮き彫りにした産経主張！トランプ大統領に投げかける言葉は中朝政権に対する言葉と全く同じ！安倍首相が、そのトランプ大統領におべっかを使っている！2017-01-30 | 産経と民主主義

防衛省内では、アメリカの国防長官が政権発足後の早い時期に日本を含めた東アジアを訪れるのは極めて異例で、トランプ政権がアジア太平洋地域に関与する姿勢を示すものだとして歓迎する声が出ています。政府は、一連の会談を通じて、北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める中国など、厳しさを増す地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることなどを確認したいとしています。そして、トランプ大統領が選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の増額を求める考えを示したことなどを踏まえ、日米同盟の意義や双方の役割などについて率直に意見を交わし、強固な同盟の重要性を確認したい考えです。

愛国者の邪論　ここでも中朝「危機」「脅威」論を声高に煽動することで日米軍事同盟深化論の立場にトランプ政権も国民も立たせる策略が透けて見えてきます。そもそも日本国憲法の平和主義を使えば、「危機」「脅威」に対して重大な「抑止力」になることは、自らが日ロ会談で示したはずです。ロシアに対しては領土問題を棚上げして、というか、正々堂々論戦もせず、日米軍事同盟を隠ぺいして経済協力で領土が返還できるかのように振る舞いながら、中朝に対しては、軍事優先の、「軍事抑止力」論で対応しているのです。ロシアには「軍事抑止力」論は隠蔽するのです。

今日本国民にとって、もっとも大切なことは軍事抑止力論ではなく、非軍事抑止力論、すなわち憲法平和主義を使うことです。このことこそが近隣諸国民の平和共存の唯一の途であることを、メディアが選択肢として提示すべきなのです。野党も、こうした立場にたつべきです。

 

トランプ大統領の発言への懸念払拭が狙いか

今回の訪問は、マティス長官の強い意向で急きょ決まったもので、日米同盟の重要性を強調し両政府間の共通認識を改めて確認することで、トランプ大統領が、選挙期間中に同盟国にさらなる負担を求める発言を繰り返してきたことなどへの懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあると見られます。マティス長官は、日本訪問に先立ち韓国でパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相などと会談し、北朝鮮の核開発問題を安全保障上の最優先課題として取り組み、最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を予定どおり年内に韓国に配備することを確認しました。マティス長官は、北朝鮮とともに海洋進出の動きを強める中国にも強い懸念を示していて、こうした安全保障上の課題について日本側と意見を交わしたい考えです。

愛国者の邪論　この言葉をそのまま受け止めて使うとすれば、トランプ政権の他民族抑圧政策を容認しろということをＮＨＫも煽動していることになります。今やアメリカ国内ばかりか、全世界でトランプ政権のイスラム世界に対する敵視政策に批判の声が渦巻いてきています。安倍政権は、こうした声に耳を傾けるばかりか、他国の政治には口は出せない！ということを言っているのです。オイオイ、中国や北朝鮮にはなんと言っているのだ！

このことは「安全保障上の最優先課題」ということであれば、何でもアリということを言っているのと同じです。これは「共謀罪」を正当化する論理とも同じです。

アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。アメリカを支持する人たちだけを受け入れたいトランプ大統領と共謀罪がないと東京五輪は開けない安倍首相は同じだな！　2017-02-02 | 安倍語録

在日米軍駐留経費とは

日米安全保障条約は、第５条で、アメリカが日本を防衛する義務を規定している一方、第６条で、日本の安全と極東における国際の平和と安全の維持のため、日本国内の施設や区域を使用することをアメリカに認めています。

防衛省によりますと、日米安全保障条約に基づいて、日本に駐留しているアメリカ軍の兵士は、去年９月現在で３万８７００人余りで、このうち、海兵隊が最も多く１万３５００人余り、次いで、空軍が１万１５００人余り、海軍が１万１０００人余り、陸軍が２７００人余りとなっています。

日本政府は、日米地位協定に基づいて、日本に駐留するアメリカ軍に基地を提供するため、民間の土地を借りる費用や、騒音対策といった基地の周辺対策費などを負担しているほか、おおむね５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んで、いわゆる「思いやり予算」として、基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しています。

防衛省によりますと、日本が負担している在日アメリカ軍に関係する経費は、基地などとして提供している国有地の価値を試算した結果も含めて、平成２８年度は、７６００億円余りと見られるということです。平成２８年度の当初予算では、「思いやり予算」が１９２０億円で最も多く、次いで、民有地の借料などが１８５２億円、沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転など、アメリカ軍の再編に関する経費が１７６６億円、などとなっています。

一方、アメリカ国防総省の報告書によりますと、２００２年の駐留経費で、日本側が負担している割合は７４．５％となっており、韓国やドイツなど、アメリカ軍が駐留している国の中では最も高い割合となっているということです。

愛国者の邪論　「沖縄の苦悩」については、全く知らんぷりです。ここに官邸のつくった、というか、官邸の意向を忖度した、官邸応援団のＮＨＫの真骨頂が浮き彫りになります。「沖縄」について、触れたのは、「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転など」という言葉だけです。あたかも沖縄の負担が軽減されるかのような印象操作をおこなっているのです。全くケシカラン話です。これぞ、現代版沖縄「捨て石」論の典型です。「蛍の光」（1881年）以来135年の「歴史的伝統」が継続中ということです。これは沖縄を「防波堤」に、踏み台にして「本土」が生き延びるという「沖縄生け贄」論です。日本国民は、こうした思想を受け入れることがきるでしょうか！これぞ、「沖縄いじめ」です。学校や職場で起こっている「いじめ」と大同小異！現在で言えば、「ブラック企業」「パワハラ」と言いますが、これでは「パワハラ沖縄・ブラック沖縄」と言っても過言でありません。「沖縄を見捨てて他県が自由になる」ことはあり得ない！

このことを事実で検証する必要があります。それは、安全保障を工事として支払ってきた「日本が負担している在日アメリカ軍に関係する経費」を他の、国民生活に使えばどれだけ国民生活を豊かにしてきたか！この米軍への貢カネは何に使われたか！日本国民は検証する必要があります。一般的なカネではないのです。中東やアフガンで、民衆を殺害し、民衆の財産を破壊し奪うためのカネとして使われてきたことを！

そして米国民の税金の税負担軽減のために使われてきたことを意味づけることが大切です。アメリカ政権が日本に軍事予算を肩代わりさせることの意味は、米国自国の国民に軍事負担を重くさせないためです。そうしておいて、政権の軍事行動を支持させてきたのです。権力の本質を見極めていく必要があります。

しかも、「アメリカ国防総省の報告書によりますと・・・最も高い割合となっているということです」と他人事です。オイオイ主権者国民の税金だぞ！このカネについて、きちんと調べて国民に報せろ！以下ご覧ください。全くケシカラン話です。　アメリカは、イギリスから独立する時に、何を理由としていたか！忘れたとは言わせません！

赤旗　米軍に国民の税金２０兆円/「思いやり予算」開始以降　３８年間に/月内にもさらに新協定 [2016.1.10]

 

ボストン茶会事件 - Wikipedia

アメリカ独立戦争（世界史用語解説　授業と学習のヒント）

http://www.y-history.net/appendix/wh1102-018.html

 

日本の防衛費 各国のＧＤＰ比は

政府は、防衛力の整備にあたって、専守防衛の堅持などの基本方針を掲げていて、昭和５１年には、年度ごとの防衛費がＧＮＰ＝国民総生産の１％に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しました。しかし、アメリカからの増額要求などを背景に、昭和６１年に、いわゆる「ＧＮＰ１％枠」を適用しないことを決め、向こう５年間の防衛費の総額を定めた「中期防衛力整備計画」に基づいて、防衛費は、昭和６２年度から３年連続でＧＮＰの１％をやや上回りました。
　
その後、冷戦の終結などを背景に、防衛費はＧＮＰの１％を下回り、ＧＤＰ＝国内総生産と比較するようになったあとも、平成２２年度に１％をわずかに上回った以外は、１％を下回っています。

今年度（平成２８年度）の防衛費は、当初予算で初めて５兆円を超えましたが、ＧＤＰに対する割合は０．９７％で、新年度（平成２９年度）予算案では０．９３％となっています。
防衛省によりますと、各国の国防費のＧＤＰに対する割合は、２０１４年度で、ロシアがおよそ３．５％、アメリカがおよそ３．４％、韓国がおよそ２．４％、イギリスがおよそ１．９％、中国がおよそ１．３％などとなっています。また、アメリカやイギリス、フランスなど２８か国が加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は、今後、加盟国の国防費をそれぞれＧＤＰの２％まで増額することで合意しています。(引用ここまで)

愛国者の邪論　ＮＨＫに言わせれば、日本の「防衛費」は如何に世界各国から視ても低いか！と言いたいのでしょう！バカな話です。子ども騙し以下です！国民をなめています！何故か！

１．「ＧＮＰ１％枠」はゴマカシであることを隠ぺいしています。ＧＤＰがどんどん高く大きくなっていけば「防衛費」は必然的に高く大きくなるらかです。戦後自民党は、こうしたトリックを頻繁に行って国民を欺いて来たのです。その最大の応援団はメディアでした。反対世論を黙殺・隠ぺいし、国民の中にある「オカシイよね」という声が広がらないようにしてきたのです。この手口は現在進行形です。

２．世界の中で、日本の「防衛費」が低いことを強調したいのでしょう。これも、上記と同じです。この思想と論理を、使えば、中国の軍事拡大はナシということになります。しかし実際は中国の軍事費増を批判してきた自民党安倍政権情報を、そのまま垂れ流してきたのです。日本のメディアは。ＮＨＫも含めて！こうした身勝手な手口が、このニュースで浮き彫りになっています。しかし、このことに気付いていないのか！それとも知っていて、知らんぷりをして、ここでも国民を欺くのか！全くケシカラン話です。

３．こうしたた「事実」を列挙することで、日本の「防衛費」は、まだまだ上げても構わないのだ！という世論を形成したいのでしょう。安倍首相・読売・産経の言い分を、ここで証明してみせるＮＨＫの姑息というか、反国民的詳報伝達手段の不道徳ぶりが、浮き彫りになります。

４．国民の貧困を脇において、防衛費という名の軍事費増を容認させる世論形成を謀っているのです。この手口はアベノミクスの破たんと失政を免罪するものです。そのキーワードは中国・北朝鮮・テロの脅威と危機です。こんな破たんした古臭いコピーとは、もう決別しなければなりません。

それは、徳川政権の攘夷論者の脅威論から始まった欧米列強脅威論・清国脅威論と「チャンコロ」蔑視論・ロシア脅威論と「露助」蔑視論・ソ連脅威論・ＡＢＣＤ包囲網論・鬼畜米英脅威論・ソ連脅威論・マラッカ海峡危機論・中国脅威論・北朝鮮脅威論・ホルムズ海峡危機論・テロ脅威論の歴史的事実と役割を視れば一目瞭然です。

この脅威論の背景には、主権線利益線論があり、朝鮮半島兵站論と「バカチョン」論があり、満蒙は生命線論があり、八紘一宇論があり、自存自衛論があり、安保繁栄論・日本列島不沈空母論があります。

こうした言葉は、その時々に使われていましたが、それらに一貫して流れているのは、日本の政商・財閥・多国籍企業の利権と利益と正当化、そして日本国民を「動員」する装置です。このことを事実で確認して国民的合意にしていくことが、大切であり、メディアは、この情報を国民に提供すべきです。学校においても、生徒にこの情報を調べさせ、学ばせ、意見表明をさせるべきです。

日本国民は、その勤勉さからつくりだす貴重な価値を自分たちの平和な暮らしをつくるために使うことを、確信をもって宣言し、そのような政権をつくる責任があります。このことは日本国憲法の随所に書かれていることであり、この営みこそ、日本の二千年の歴史を踏まえた、そして「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」との認識を前進させることでもある訳です。これを「不断の努力」で実践する！こうして次なる盛大に継承していく！これは二千年の歴史でやってきたことでもある訳です。

赤旗　世界一の気前よさ米軍駐留経費負担他の米同盟国２６カ国分より多い　2006年2月21日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-21/2006022103_01_0.html