週刊プレーボーイ・天木直人氏に大アッパレ！
全国津々浦々で
安倍政権よりまし政権をつくろう！キャンペーンを！
憲法を活かす政権を国民挙って創る時だ！
きょう２月２０日発売の週刊プレーボーイ３月６日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての４ページにわたる特集記事が掲載されている。
安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。
しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。
その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。
まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。
この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。
いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。
そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。
これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。
しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、ＰＴＡ会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。
経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。
そのような森友学園が、今年の４月から、日本初の神学系小学校を開講するという。
その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の１０分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。
この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。
この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだったという。
その証拠に、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていたらしい。
どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。
どっちに転んでも、フザケタ話である。
そして、最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。
これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。
因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は２０１４年４月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人？」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人（安倍首相）に伝えると答えたと報じられていた（日刊ゲンダイ２月１５日号）。
つまり、安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。
そして、今度の疑惑である。
小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。
しかし、国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。
ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが１０分の一の売却価格だったという。
しかも疑惑は売却額だけではない。
小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。
すなわち、瑞穂の國記念小學院は平成２６年１２月１８日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。
ところが、そのわずか１カ月後の平成２７年１月２７日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。
当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。
二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。
あまりにも出来過ぎている。
その週刊プレーボーイの記事の極めつけは、森友学園の理事長である籠池理事長とのインタビュー記事である。
籠池氏は何の問題もないと完全に開き直っている。
もうこれ以上書く必要はないだろう。
ここまでプレーボーイが国民に教えてくれたのだ。
もはや安倍夫妻が無関係であるはずがない。
そうやら我々は安倍首相夫妻を甘やかしすぎたようだ。
首相および首相夫人という肩書を使ってやりたい放題させてきたようだ。
この週刊プレーボーイの記事を読めば、まともな国民なら怒らないはずはない。
週刊プレーボーイがここまで書いたのだ。
野党は国会で更なる追及を行い、言葉どおり安倍首相を辞任させなければいけない。
すべての関係者を国会に招致し、徹底追及をしなければいけない。
そうすれば間違いなく安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。
野党とメディアと国民がまともなら、週刊プレーボーイの記事一つが日本の政治を変える。
週刊プレーボーイの記事一つが安倍首相夫妻の増長に止めを刺すことになる（了）