日テレ2月世論調査結果を視れば安倍政権の政策は完全に破たんしているぞ！テレビは世論調査をしっかりやって安倍語録を徹底的に糾していくべきだろう！

安倍内閣の高支持率の化けの皮が剥がれるぞ！

デタラメ・ゴマカシ・スリカエの大ウソが浮き彫りになっている世論踏査だ！

日テレ2月世論調査でも内閣支持率54.9％だが積極的支持30.9％！消極的支持24.1％！無党派層は野党4党に13.7％動いた！安倍政権支持には5.7％しか動いていない！政権構想だな！　2017-02-19 | 世論調査

愛国者の邪論の検証
内閣支持                     54.9%  385.947人
内閣積極的支持            30.9%  216.902人
内閣消極的支持            24.1%  169.045人
政権党支持                  47.8%  337.468人
政権派政党支持　         49.2%　345.876人
内閣不支持　       　     26.0%  182.780人
内閣打倒派政党支持　　12.3% 　86.469人
内閣支持不支持不表明　19.1%  134.273人
無党派　　　　　　　　38.4%  265.952人

無党派の動向38.4%　269.952人
内閣支持に　 　　　　　　　　　　　　 　5.7%・ 40.071人が動いた
内閣不支持に　　　　　　　　　　　　　 13.7%・ 96.311人が動いた
内閣支持不支持で動かなかった無党派層 　19.1%・134.273人が動かなかった 
つづき
 
問５ あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？
  (1) 思う  14.9 % 　　　　　(2) 思わない  62.7 % 　　　　　　(3) わからない、答えない  22.3 %

愛国者の邪論　これが実態！アベノミクスの破たんと失政浮き彫り！もっと検証すべきだろう！

問６ 安倍総理はアメリカを訪問し、トランプ大統領と安全保障や経済関係について、初めての首脳会談を行い、ゴルフや夕食会なども共に行いました。あなたは、この訪問は成果があったと思いますか、思いませんか？
  (1) 大きな成果があった      6.5 % 　　　(2) 一定の成果があった   51.5 % 
  (3) あまり成果はなかった 25.0 % 　　   (4) 全く成果はなかった     8.4 % 　　　 (5) わからない、答えない  8.5 %

愛国者の邪論　「成果」が何なのか、全く意味不明！それにしても「成果」を演出した報道ばかり！テレビジャックしてみても、この程度！今後二国間協定で、本質＝化けの皮が剥がれてくる！確実に！米第一主義だから！

問７北朝鮮のキムジョンウン委員長の異母兄弟･キムジョンナム氏が殺害されました。北朝鮮は最近も新型弾道ミサイルの発射実験を行うなど、核・ミサイル技術の高度化を進めているとみられます。あなたは、核・ミサイルや拉致問題などを抱える日本は、今後、北朝鮮に対して、対話による解決と、圧力による解決とでは、どちらの方針を重視して解決を図るべきだと思いますか？ 
  (1) 対話による解決  36.3 % 　　　　(2) 圧力による解決 43.8 % 　　　　(3) わからない、答えない  19.9 %

愛国者の邪論　「圧力」とは何か！？ハッキリさせるべき！そもそも対話をしているか！そのことが全く不問！煽動は止めるべき！北朝鮮にしてみれば、米国の核兵器の脅威にさらされていることを日本国民は自覚すべき！北朝鮮の核兵器抑止力論は日米韓の核軍事抑止力論と同じレベルであることを認識して憲法平和主義と非核三原則の具体化を迫っていくことです。

問８ 天皇陛下は、昨年８月、天皇の位を皇太子に譲る退位を強くにじませるお気持ちを示されました。あなたは、退位ができるようにする制度について、どう思いますか？
  (1) 今回一代に限った制度をつくることがよい          　　  25.5 % 
  (2) 将来にわたって退位を認めるように改正した方がよい   67.4 % 
  (3) 退位できる制度を作る必要はない                               3.7 % 
  (4) わからない、答えない                                              3.4 %

愛国者の邪論　設問の仕方でこんなにも変わるのか！典型です！

問９  政府は、組織的犯罪集団が犯罪を実行しなくても準備段階で罪に問える「共謀罪」の趣旨を含んだ、「テロ等準備罪」を設ける法案を今の国会に提出する方針です。犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか？
  (1) 賛成  33.9 %       (2) 反対  37.0 %        (3) わからない、答えない  29.2 %

愛国者の邪論　設問の仕方で大きく変わる事例の典型！「テロ」が起こるのは何故か！について設問すれば、回答はもっと変わるぞ！

問10あなたは、たばこを吸いますか、吸いませんか？ 
  (1) 吸う 15.5 %        (2) 吸わない 84.4 %        (3) 答えない、わからない　0.1 %

問11　政府は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを前に、受動喫煙対策で、法的規制を進める方針です。あなたは受動喫煙の対策について、どうするのが良いと思いますか？ 
  (1) 屋内は、例外なく全面禁煙にしたほうがよい　　　　　　　　　　　 16.8 %
  (2) 原則、屋内は全面禁煙とし、区切られた喫煙室を設けて吸うのはよい 60.5 %
  (3) 店の広さや形態などによっては、屋内での喫煙を認めてもよい 　　　11.5 %
  (4) そもそも法的な規制は必要ない 　　　　　　　　　　　　　　　  　　7.4 %
  (5) わからない、答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　 3.8 %

問12　まもなく６年が経とうしている東日本大震災について、お伺いします。あなたは、震災に見舞われた岩手県と宮城県の復興は、進んでいると思いますか？
  (1) 大いに進んでいる 2.0 %  (2) ある程度進んでいる 41.1 %  (3) あまり進んでいない 45.4 %  (4) 全く進んでいない 4.8 %  (5) わからない、答えない 6.7 %

問13　あなたは、まもなく６年が経とうしている福島第一原子力発電所事故によって生じた問題は、解決に向かって進んでいると思いますか？ 
  (1) 大いに進んでいる 0.3 % 　  (2) ある程度進んでいる 14.4 % 　  (3) あまり進んでいない 51.9 % 　  (4) 全く進んでいない 28.9 % 
  (5) わからない、答えない 4.6 %

日テレ2月世論調査でも内閣支持率54.9％だが積極的支持30.9％！消極的支持24.1％！無党派層は野党4党に13.7％動いた！安倍政権支持には5.7％しか動いていない！政権構想だな！

内閣支持率のトリックを暴けば暴くほど、安倍政権は薄氷を踏む思いだな！

２ ０ １ ７ 年 ２ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201702/soku-index.html

調査日： 2017年2月17(金) ～2月19日(日)
世帯数：1620　回答数：703　回答率：43.40％
 少数点第２位以下を四捨五入
<<安倍首相訪米・受動喫煙対策・東日本大震災6年 世論調査>>
安 倍 内 閣 支 持 率  
                      支持する    支持しない    わからない
今　回 (  2月)   54.9％      26.0％        19.1％
前　回 (  1月)   57.2％      28.9％        13.9％
前々回 (12月)   48.8％      34.7％        16.5％
                        最高                    最低
支持する        ６５．７％             ３７．８％
            （2013年4月定例） （2015年8月定例）
 
支持しない      ４６．７％           １６．６％
            （2015年8月定例） （2013年4月定例）

問１ あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？ 703
  (1) 支持する                      54.9 %  385.947人
  (2) 支持しない          　　　26.0 %  182.780人
  (3) わからない、答えない 　19.1 %  134.273人

問２ ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？ 385.947
  (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから　22.8 %
  (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 　2.1 %
  (3) 支持する政党の内閣だから　　　　15.5 %
  (4) 政策に期待がもてるから　　 　　 15.8 % 56.2%　216.902214人 30.8538
  (5) 他に代わる人がいないから　 　　 33.4 %
  (6) 特に理由はない　　　　　　　　　 8.6 %
  (7) その他 　　　　　　　　　　　　　1.0 %
  (8) わからない、答えない　　　　　　 0.8 % 43.8%　169.044786人　24.0462

問３ ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？ 
  (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 23.5 %
  (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 16.4 %
  (3) 支持する政党の内閣でないから 　  　8.7 %
  (4) 政策に期待がもてないから 　　   　35.5 %
  (5) リーダーシップがないから 　　  　　2.2 %
  (6) 特に理由はない 　　　　　 　　 　　8.7 %
  (7) その他 　　　　　　　　　　 　 　　3.3 %
  (8) わからない、答えない　　　　  　　 1.6 %

問４ あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
（１）政権政党      47.8%
　　自由民主党　   45.0 %
　　公明党 　　   　2.8 %
（２）政権亜流政党   1.4%
　　日本維新の会    1.4 %
　　日本のこころ    0.0 %
（３）政権打倒政党　12.3%
　　民進党　　　    7.1 %
　　日本共産党　    3.8 %
　　社会民主党　    1.0 %
　　自由党　　　    0.4 %
（４）無党派層              　38.4%
　　支持している政党はない　 33.4 %
　　わからない、答えない　　　5.0 %

愛国者の邪論の検証
内閣支持                    54.9%  385.947人
内閣積極的支持           30.9%  216.902人
内閣消極的支持           24.1%  169.045人
政権党支持                 47.8%　337.468人
政権派政党支持　        49.2%　345.876人
内閣不支持　              26.0%  182.780人
内閣打倒派政党支持　　12.3% 　86.469人
内閣支持不支持不表明　19.1%  134.273人
無党派　　　　　　　　38.4%  265.952人

無党派の動向38.4%　269.952人
内閣支持に　 　　　　　　　　　　　　 　5.7%・ 40.071人が動いた！
内閣不支持に　　　　　　　　　　　　　 13.7%・ 96.311人が動いた！
内閣支持不支持で動かなかった無党派層 　19.1%・134.273人が不動だった！
無党派層は安倍内閣支持よりも野党４党の方に動いたことが判る。しかし、多くの無党派層が動いていないことも事実。野党４党の奮闘にかかっている！

つづく

日米軍事同盟は日米以外の国々にも使われる！日米共同声明で確認した！タイ東部の訓練で浮き彫りに！自衛隊員が危ない！

官邸のプロパガンダになり下がったNHKを断罪する！

歴史の教訓を踏まえない戦争煽動報道は

直ちにやめるべきだ！

自衛隊員の命を軽んずる暴挙だぞ！

判っているか！

武力行使が世界に拡散していけば軍事費も増えるぞ！

日本社会は沈没する！

ソ連・アメリカを見れば一目瞭然！

NHK  海外で初 自衛隊が「日本人保護」訓練  2月19日 17時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

海外の治安が悪化した地域で自衛隊が日本人を助け出すことを想定した訓練が１９日、タイで行われました。これは安全保障関連法で可能となった任務で、海外で行われるのは初めてです。

訓練は、アジア最大規模の多国間共同演習「コブラ・ゴールド」の一環としてタイ東部で行われ、陸上自衛隊の隊員などおよそ１００人が参加しました。

海外で災害が起きたあと治安が悪化したため、現地の日本人を国外に退避させるという想定で行われ、日本人が集まる場所に小銃を持った自衛隊員が装甲車などで駆けつけました。

そして、一緒にいたアメリカ人を含め輸送を開始しましたが、小銃などを持った集団が道路を封鎖して通行料を求めてきたため、隊員たちは小銃を上空に向けた状態で、「道路封鎖は違法行為だ。従わない場合、実力を行使する」とタイ語を交えて警告し、移動させていました。

自衛隊による海外での「日本人保護」の任務は去年３月に施行された安全保障関連法で可能となり、従来から対応できた「輸送」のほかに、「救出」や「警護」の任務が加わりました。

この訓練が海外で行われるのは初めてですが、自衛隊が武器を使う場面は公開されませんでした。訓練を統括する統合幕僚監部の河口弘幸１等陸佐は「各国との調整が確認できて有意義だった。状況に応じて対応できるよう、今後も必要な訓練を行っていきたい」と話していました。

海外での日本人保護 法整備の背景

治安が悪化した海外での「日本人保護」の任務は、４年前、アルジェリアで起きた日本人の人質事件をきっかけに議論が活発になりました。その結果、外国の空港や港に航空機や艦艇を派遣して輸送する従来の任務に加えて、新たに、現地で車両を走らせて陸上輸送する任務ができるようになりました。

さらに、去年３月の安全保障関連法の施行によって、「救出」や「警護」の任務もできるようになり、これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲が拡大されました。武器の使用は、自分を守る場合や、救出する日本人や一緒にいる外国人を守る場合、それに妨害してきた相手を排除する場合に認められるとされています。

一方、憲法で禁じられている「武力の行使」にならないよう、自衛隊が任務を実施する条件として、受け入れ国が任務に同意していることや、現地政府が治安維持に当たり、戦闘行為が行われることがないと認められることなどが挙げられています。

より厳しい場面も想定

今回の訓練には盛り込まれませんでしたが、自衛隊は日本人を救出する任務でより厳しい場面も想定しています。

具体的には、暴徒化したグループに日本人が誘拐された場合のほか、より厳しいケースとして、日本の大使館が占拠された場合や日本の航空機がハイジャックされ海外の空港に着陸した場合などが想定されています。

愛国者の邪論　「妄想」で何でもアリの事例がどんどん出され、これが既成事実化となる典型です。

こうした任務は危険性が高いうえに、武器を使用する際は瞬時の判断を求められることから、自衛隊は安全確保の徹底と法律の範囲内での武器使用を両立できるよう、訓練の積み重ねが必要だとしています。

また、大使館の占拠やハイジャックへの対応は、日本側のほうが能力が高いなどの理由で、現地政府から要請や同意がある場合とされていますが、自衛隊が実際に任務を実施するには、情報収集を含めてさまざまな調整が必要で、国レベルでの難しい判断を求められることが予想されます。（引用ここまで）

NHKは官邸のプロパガンダになる前に

高校の世界史・日本史を学び直せ！

情報伝達手段の責務を自覚せよ！

再び戦争・武力行使に加担するのか！

恥を知れ！

今日本はどの位置にいるか！

憲法平和主義がなくなれば戦前・戦中となる！

戦争の惨禍は政府が起こすものだ！

人権と民主主義を否定して初めて成り立つ！

これが歴史の教訓だ！

だから日本国憲法が制定された！

台湾出兵 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-115.html

江華島事件 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-129.html

壬午軍乱 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-135.html

甲申政変／甲申事変 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-136.html

甲午農民戦争／東学党の乱 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-139.html

義和団／義和団事件／北清事変 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1403-029.html

義兵闘争 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1403-062.html

シベリア出兵 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1501-102.html

山東出兵 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1503-063.html

柳条湖事件／南満州鉄道爆破事件 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-038.html

上海事変 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-040.html

盧溝橋事件 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-061.html

戦争法の該当地域を拡大し自衛隊の任務を強化するぞ！

集団的自衛権行使の能力と地域を拡大するぞ！

日米首脳会談の共同声明全文　　2017年02月12日 02時13分

日米両国は、２０１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション（技術革新）に関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。

 

読売新聞１月の世論調査でも安倍内閣支持は61％だが積極的支持は36，6％しかない！消極的支持25.01％、無党派層は打倒派に流れている！個別政策でも危機浮き彫り！

野党４党は各種世論調査をしっかり分析研究して連合政府構想と公約を提起すべし！

国民の動向を視れば安倍政権よりまし政権を待ち望んでいるぞ！

読売　２０１７年１月　電話全国世論調査」２０１７年１月　電話全国世論調査」　2017年01月30日 12時30分

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170130-OYT8T50069.html

▽調査日：2017年1月27-29日
　対象者：全国の18歳以上の有権者
　方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
　有効回答 固定527人、携帯536人（回答率 固定58％、携帯44％）1163人
　※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。

Ｑ　あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
　　答　1.支持する　 61 　７０９．４３人
　　　　2.支持しない 31 　３６０．５３人
　　　　3.その他  　　4
　　　　4.答えない 　 4 　　９３．０４人

ＳＱ１　支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。【質問対象＝前問の答えが「1」の人だけ】７０９．４３人
　　答　1.政策に期待できる　 　　16 　　　
　　　　2.首相に指導力がある 　　22 　　　
　　　　3.首相が信頼できる　 　　14 　　　
　　　　4.閣僚の顔ぶれがよい 　　 1 　　　
　　　　5.自民党中心の政権だから  7　60 　４２５．６５８０人　３６．６０％
　　　　6.これまでの内閣よりよい 38
　　　　7.その他　　　　　　　　  1
　　　　8.答えない　　　　　　　  2　41 　２９０．８６６３人　２５．０１％

ＳＱ２　【質問対象＝前問の答えが「2」の人だけ】
　　　　支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
　　答　1.政策に期待できない　　 31 　  　5.自民党中心の政権だから　 22
　　　　2.首相に指導力がない　　  5 　　　6.これまでの内閣の方がよい  4
　　　　3.首相が信頼できない　　 26 　  　7.その他　　　　　　　　　  2
　　　　4.閣僚の顔ぶれがよくない  7 　　　8.答えない　　　　　　　　  4

Ｑ　今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
答　（１）政権政党　　　４３％
　　　自民党 　　　 　　　40
　　　公明党　　　　 　　  3　　　　　　
　　（２）政権亜流政党　　　　　　１％
　　　日本維新の会　　　　　　　　1
　　　日本のこころを大切にする党  0 　　　　　　
　　（３）政権打倒派政党　１１％
　　　民進党　　　　　　　  7
　　　共産党　　　　　　　  4
　　　自由党　　　　　　　　0
　　　社民党　　　　　　　　0 　　　　　　
　　（４）無党派層　　　４５％
　　　支持する政党はない　 42
　　　答えない　　　　　　　2
　　　不明　　　　　 　　　 1

愛国者の邪論の検証
内閣支持　　　　　　　61％
内閣積極的支持　　　　37％
内閣消極的支持　　　　25％
政権政党支持　　　　　43％
政権亜流政党支持　　 　１％
政権派支持　　　　　　44％
内閣不支持　　　　　　31％
内閣打倒派政党支持　　11％
内閣支持不支持不表明  　8％
無党派　　　　　　　　45％

無党派層45％（５２３．３５人）の動向
安倍内閣支持へ　　17％　197.71人
安倍内閣不支持へ　20％　232.60人
動かない無党派層 　 8％ 　 93.04人

Ｑ　安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
　　答　1.評価する 50 　　　2.評価しない 39 　　　3.答えない 11

Ｑ　安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思いますか、思いませんか。
　　答　1.思う 33 　　　2.思わない 51 　　　3.答えない 17

愛国者の邪論　安倍内閣の「経済政策」（アベノミクスではない！）を評価はするが、良くなるとは思っていない！自民党支持者40％でさえも良くなるとは思っていないのです。このトリックを暴いて、安倍政権の政策よりまし政策を明らかにしていくことです。受け皿を一刻も早く！

アメリカの新しい大統領にトランプ氏が就任したことについてお聞きします。
Ｑ　今後の日本とアメリカの関係について、期待と不安では、期待の方が大きいですか、不安の方が大きいですか、それとも、期待と不安が同じくらいですか。
　　答　1.期待の方が大きい 4　　　　2.不安の方が大きい 70　　　　3.期待と不安が同じくらい 24　　　4.答えない  2

Ｑ　日本の経済に、良い影響が大きいと思いますか、悪い影響が大きいと思いますか、それとも、とくに影響はないと思いますか。
　　答　1.良い影響が大きい 5 　　　2.悪い影響が大きい 70 　　　　3.とくに影響はない 14 　　　4.答えない 11

愛国者の邪論　トランプ旋風を煽ってきた情報伝達手段の成果が浮き彫りになります。ここに政権と政権応援団と財界などの「危機」意識が浮き彫りになります。

Ｑ　日本は、アメリカとの同盟関係を重視してきたこれまでの方針を、今後も維持すべきだと思いますか、それとも、見直すべきだと思いますか。
　　答　1.維持すべきだ 60 　　　2.見直すべきだ 34 　　　 3.答えない  6

愛国者の邪論　この設問に読売の「危機」意識が浮き彫りになっています。トランプ大統領の要求が厳しくなれば、日本国民の日米軍事同盟に対する見方が変化するだろうという「危機」意識です。或は「懸念」です。ここに日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の「焦り」が浮き彫りになります。「回答」は、これまでとは違って「見直すべき」が多いところに最大の特徴があります。日米軍事同盟を廃棄して対等平等の日米平和友好条約締結の選択肢を提起していけば、新しい局面が出てくることは必至です。

Ｑ　韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府は、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどの対抗措置を取りました。日本政府の対応は、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。
　　答　1.適切だ 75 　　　2.適切ではない 13 　　　3.答えない 12

愛国者の邪論　この問題の最大の問題は、慰安婦問題を「風化」させることについて、何も国民に問いていないことです。韓国・中国を「反日」として煽動して、国民の選択肢を奪って世論調査をしているのです。韓国にしてみれば、「原爆ドーム」を撤去しろと言われているようなものであることを加害国日本国民は真剣に考えるべきです。このことはゲンパツについても、「風化」を「是」とするのか、否か！そのことが国民に問われているということです。

Ｑ　政府は、テロ組織などの犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に、賛成ですか、反対ですか。
　　答　1.賛成 70 　　　2.反対 17 　　　3.答えない 13

愛国者の邪論　「テロ」を「口実」とすればなんでもあり！「計画・準備した段階で罪に問える」という中身について、考えさせない世論調査は憲法否定のトンデモナイ調査と言えます。中身を説明して世論調査をすればどういうことになるか！不安と心配があるからこそ、このようなデタラメをやるのです。

　天皇陛下の「退位」などについてお聞きします。
Ｑ　あなたは、天皇陛下の退位について、どう対応するのがよいと思いますか。次の３つの中から、１つ選んで下さい。
　答　1.今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる 33 　　2.今後のすべての天皇に認める制度改正を行う 59 　　3.退位を認める必要はない 4 　　4.答えない  4

Ｑ　政府は、今の天皇陛下に限って退位できるようにする特例法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に、賛成ですか、反対ですか。
　　答　1.賛成 69 　　　2.反対 23 　　　3.答えない  7

愛国者の邪論　回答が分裂しているのが良く判ります！如何に、世論調査がデタラメか、浮き彫りです。考えないまま、即物的に応えていることが判ります！

Ｑ　政府は、特例法が制定された場合も、将来のすべての天皇の退位を認める制度改正について、検討を続けるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
　　答　1.続けるべきだ 75 　　　2.その必要はない 17 　　　3.答えない  8

愛国者の邪論　上記２つの設問と回答に共通していることは、明仁天皇が述べた高齢化した天皇に対する配慮について国民の理解が浮き彫りになります。しかし、安倍政権の意向を忖度した読売の世論調査の仕方は姑息！「特例法が制定された場合も」と「特例法」を前提としているのです。より複雑にして国民の分断を煽動しています。「言葉の綾」というものを使ってためにする世論調査にみる歪曲も甚だしい限りです。恥ずべきことです。ジャーナリズムとしての読売の堕落です。このような世論調査のでデタラメを国民的批判に晒していく必要があります。

Ｑ　政府は、新しい天皇が即位するのに伴い、2019年１月１日に元号を改めることを検討しています。元号を改める日付は、１月１日がよいと思いますか、１月１日にこだわらなくてよいと思いますか。
　　答　1.１月１日がよい 44　　2.１月１日にこだわらなくてよい 52　　3.答えない  4

愛国者の邪論　「元号」前提論です。元号は中国思想の輸入品です。対中「脅威」論を煽動する読売は中華思想の枠内に位置する元号肯定論で恥ずかしくないのでしょうか！

 

NHK２月世論調査の内閣支持率58％の中身は積極的支持20，9％！消極的支持37.1％うち無党派層からは15，6％！テレビが安倍語録を徹底的に糾せばあっという間に政権は瓦解！

NHKの世論調査の姑息な政権擁護を徹底的に批判することが大事！

何気なく視て聞いていると思考停止に誘われる！

どんな言葉を使って政権を応援しているか！よくよくチェックすべし！

ＮＨＫ世論調査  内閣支持５８％ 不支持２３％ 2月13日 19時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103

ＮＨＫ世論調査  各党の支持率  2月13日 19時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100

ＮＨＫ世論調査  テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％  2月14日 5時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093

ＮＨＫは今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５０１人で、６４％に当たる９５７人から回答を得ました。

安倍内閣
「支持する」　５８％・＋３％　５５５．０６人
「支持しない」２３％・－６％　２２０．１１人
「不明」　　　１９％　　　　　１８１．８３

支持する理由 ５５５．０６人
（１）積極的支持
「実行力があるから」　　　　　２３％
「政策に期待が持てるから」　　１３％　１９９．８２１６人　２０．８８％
（２）消極的支持
「他の内閣より良さそうだから」３６％
「不明」　　　　　　　　　　　２８％　３５５．２３８４人　３７．１２％

支持しない理由
「政策に期待が持てないから」　　３８％
「人柄が信頼できないから」　　　２４％
「支持する政党の内閣でないから」１９％

各党の支持率
（１）政権政党　　　　４１．０％・３９２．３７０人
　自民党３８．２％
　公明党　２．８％
（２）政権亜流政党　　　１．４％・・１３．３９８人
　日本維新の会　１．４％
（３）政権打倒派政党　１１．９％・１１３．８８３人
　民進党　６．４％
　共産党　４．４％
　自由党　０．４％
　社民党　０．７％
（４）無党派層　　　　４５．７％・４３７．３４９人
「特に支持している政党はない」４０．１％
「不明」　　　　　　　　　　　　５．６％

愛国者の邪論の検証　世論調査回答者９５７人の動向
内閣支持　　　　　　　５８．００％・５５５．０６００人
内閣積極的支持　　　　２０．８８％・１９９．８２１６人
内閣消極的支持　　　　３７．１２％・３５５．２３８４人
政権政党支持　　　　　４１．００％・３９２．３７００人
政権派支持　　　　　　４２．４０％・４０５．７６８０人
内閣不支持　　　　　　２３．００％・２２０．１１００人
内閣支持不支持不表明　１９．００％・１８１．８３００人
内閣打倒派政党支持　　１１．９０％・１１３．８８３０人
無党派層　　　　　　　４５．７０％・４３７．３４９０人

無党派層（４５．７％・４３７．３４９人）の動向
安倍内閣支持へ　　１５．６％・１４９．２９２人
安倍内閣打倒派へ　１１．１％・１０６．２２７人
無党派層動かず　　１９．０％・１８１．８３０人

無党派層は内閣打倒派の野党連合より安倍政権支持の方に動いたことが判ります。その１５．６％は消極的支持３７．１２％に含まれることになります。安倍自公維政党派は４２．４％ですから、内閣支持の５８．０％から引くと、１５．６％となります。安倍内閣の強固に支持しているのは、２０．８％。これは自民党支持３８．２％と公明党支持２．８％、更に言えば維新支持１．４％の「核」となっています。自公政党支持４１．０％と維新の支持１．４％の残りのうち２１．５２％は消極的支持となります。そのうち訳は無党派層から１５．６％が動いて支持に回りましたので、５．９２％の自公維の支持者が消極的支持者となります。

代わって内閣打倒派の野党４党の支持の合計１１．９％ですが、内閣不支持は２３．０％ですから、野党の踏ん張りで、野党４党支持へ転換が可能な無党派層は２９．１％存在していることになります。この２９．１％の無党派層と消極的支持に動いた無党派層１５．６％の、合計４５．７％の有権者の「こころ」を掴むことができれば、政権交代は可能です。問題は、その「こころ」を掴む政策＝政権構想＝政権公約を構築することができるかどうか！です。

以下の個別政策に対する支持評価数を視ると、安倍内閣の指示基盤は決して強くはないな！ということが判ります！

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ
「大いに評価する」　　１３％　　　　「ある程度評価する」　５５％
「あまり評価しない」　２１％　　　　「まったく評価しない」　６％　　　　「不明」　５％

安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ
「大いに評価する」　　３１％　　　　「ある程度評価する」　４０％
「あまり評価しない」　１６％　　　　「まったく評価しない」　５％　　　　「不明」　８％

愛国者の邪論　沖縄の辺野古基地を唯一の基地として、民意を否定したことについて、NHKは完全に黙殺。隠ぺいしました！沖縄「捨て石」論がここにあります！県民は怒っているでしょう！このような世論調査をやったことについて！恥なし！不道徳！憲法否定！

安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や２国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ
「良い影響がある」２３％　　　「悪い影響がある」６％　　　「どちらとも言えない」６０％　　　「不明」１１％

愛国者の邪論　TPPは弊害があるとして参加を拒否したトランプ大統領ですが、日本はTPP参加を強行しました。更にトランプ大統領はアベノミクスの金融政策に批判的でした！日米経済・貿易摩擦について、戦後の日米関係の歴史の全体像が明らかにされていない、隠ぺいされていることを反映した結果が出ています。そもそも「良い影響」とは何か！極めて曖昧です。政権支持者でさえも「良い影響がある」と言えないシロモノだったということです。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「１つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ
「好ましいと思う」９％　　　「好ましいとは思わない」２３％　　　「どちらとも言えない」５５％　　　「不明」１３％

愛国者の邪論　ここでも対中包囲網煽動政策の影響が浮き彫りになっています。これまでの台湾と中国本土の枠組みを否定することを容認する世論を煽動していることが浮き彫りになります。台湾海峡の「危機」を煽動するつもりです。これで集団的自衛権行使の口実をつくるという安倍政権のネライをテレビが煽動していることが判ります。憲法平和主義を否定する土壌づくりと言えます。

トランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ
「大いに評価する」　　　　１％　　　「ある程度評価する」　　１２％
「あまり評価しない」　　３３％　　　「まったく評価しない」　４６％　　　「不明」　８％

愛国者の邪論　トランプ大統領が裁判所の対応を批判していたことをどのように「評価」するか、しないか、というよりもむしろ、安倍首相の、この問題での「コメントを差し控えた」ことについて、何も調査しないところに、安倍応援団のNHKが浮き彫りになります！あり得ないでしょう！これほどあからさまにやって、何が「公正」か！国際社会と米国民の反対世論の動向に「敵対」し、トランプ大統領を応援するメッセージを送ったと言えます。国際社会における恥と言えます。「テロの脅威」「テロとのたたかい」を言えば何でもアリ問うことは「共謀罪」と同じです。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ
「大いに評価する」　１６％　　「ある程度評価する」４７％
「あまり評価しない」１９％　　「まったく評価しない」７％　　　「不明」１１％

愛国者の邪論　天皇の「意向」は完全に無視・黙殺・隠ぺい！首相の私的諮問機関である有識者会議の前の世論調査は完全に「ゼロ」としてしまったことに国民は何と応えるのでしょうか！

政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ
「必要だと思う」４６％　　　「必要ではないと思う」１４％　　　「どちらとも言えない」２９％　　　「不明」１１％

愛国者の邪論　設問の仕方に問題アリ！これでは、このような結果になることは一目瞭然！しかし、それでも賛成者は４６％！自民党公明党維新の支持者４２．４％とほぼ同じです！自民公明維新の中に反対派、もしくは疑問派が存在していることが浮き彫りになります！姑息な世論調査でも、憲法の水脈は流れていると言えます！問題は、このような調査をすることで憲法改悪の正当化を謀る安倍官邸とNHKなど日本の情報伝達手段の姑息・憲法否定です！

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ
「改正する必要がある」３１％　　　「改正する必要はない」３０％　　　「どちらとも言えない」３１％　　　「不明」８％

愛国者の邪論　中身を一切隠ぺいした改正の正当化を謀る姑息な世論調査です。憲法尊重擁護の義務を負っているNHKが、この体たらくと堕落を何としても告発し、やめさせなければなりません！NHKは戦前大本営発表をそのまま国民に垂れ流したことの責任を忘れたのでしょう！全くケシカラン話です。憲法を活かすNHKとなるべきです。これでは憲法が泣きます！

現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては
「賛成」１６％　　　「反対」４５％　　　「どちらとも言えない」３２％　　　「不明」７％

愛国者の邪論　フクシマゲンパツの現状を系統的に報道し、安倍首相のコントロール・ブロック発言を検証していれば、安倍政権はあっという間に瓦解するでしょう！民進党は、国民の気分感情要求の掘り起こしをやるべきです。「賛成」「どちらとも言えない」「不明」に依拠するのではなく、これらの国民に責任のある政策を示していくことこそが、政権交代への唯一の途であることを自覚すべきです。

NHK２月世論調査のデタラメ・スリカエ・ゴマカシを暴く！質問の仕方に注意を！世論調査前に垂れ流している情報を確認するための世論調査だな！

NHKが設問で使っている言葉は日々テレビで垂れ流されている情報と言葉だ！

確かな「国民世論」を把握するためにはテレビ・新聞とは異なる調査を独自にやるべし！

情報戦のゲンダイでは、情報が価値を持つからだ！

日々大量の情報が関連性もなく、ただただ垂れ流されている！

情報認知の思考回路はブツブツに切られて思案すらできないまま

政治が推移させられている！

アッという間に局面が変わり、知らない間に外堀が埋められてしまう！

情報を握ったモノが権力を維持できる仕組みがゲンダイ社会だ！

国民を見ザル・聞かザル・言わザルにしておけば

そして弾圧体制と国民分断体制と洗脳体制ができれば

権力は一定維持できる！安泰となる！

だが、歴史はそのような国家・権力を打ち破ってきた！

多大な犠牲を払いながらも

必ず民衆が歴史を創造してきた！

その典型記事がNHKで毎日垂れ流されている！

何気なくテレビを視ていると、思考停止に持ち込まれる！

ＮＨＫ世論調査 内閣支持５８％ 不支持２３％　2月13日 19時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　2月13日 19時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100

ＮＨＫ世論調査　テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ 　2月14日 5時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093

ＮＨＫは今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５０１人で、６４％に当たる９５７人から回答を得ました。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１９％となっています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。

愛国者の邪論　何で安倍内閣の支持率は高いんだろう！不思議だなぁ～！こんなひどい内閣を支持している国民はバカだな！誰だ支持をしているのは！何を言ってもムリだなぁ～！という感情が国民の中に浸透させられている！

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が６％でした。

安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が１６％、「まったく評価しない」が５％でした。安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や２国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が２３％、「悪い影響がある」が６％、「どちらとも言えない」が６０％でした。

愛国者の邪論　「日米同盟」への「懸念」が、繰り返し垂れ流されてきたことを覆い隠して、こんな聴き方をしているのです。トランプ候補のデタラメと大統領就任後の大統領令批判の報道は、実は「日米同盟」の「危機」をどうやって潜り抜けるか報道だったのです。「日米同盟」=「日米オトモダチ同盟」という印象操作が行われ、「日米同盟」とは「従属・屈辱的」「軍事同盟」であり、戦後国際違反のアメリカの侵略戦争に協力加担してきたこと、憲法平和主義を空洞化・形骸化してきたこと、日米経済協力の名の下に、日本社会を限界集落化させてきた実態と歴史と思考回路は、全くプッツンしてしまって、想定外に陥れているのです。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「１つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が９％、「好ましいとは思わない」が２３％、「どちらとも言えない」が５５％でした。

愛国者の邪論　台湾が国連から脱退を呼びなくされた歴史は完全に無視！その台湾と安倍首相が懇意にしていることの持つ意味も全く隠ぺい！

トランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が４６％でした。

愛国者の邪論　テレビの垂れ流しの成果浮き彫り！しかし、こうしたトランプ政権に対して安倍首相がどんな対応を執っているか、全く隠ぺい！安倍政権の態度は調査項目に入れず！姑息浮き彫り！安倍内閣応援のための印象操作！

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１６％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が７％でした。

愛国者の邪論　現行憲法を遺すための生前退位の気持ちをにじませた明仁天皇の「意向」は完全黙殺し、それより「政府の有識者会議」がにじませた論点整理に重点を置いている姑息・トリック浮き彫り！

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

愛国者の邪論　中身の危険性は全く隠ぺいして「テロ」「防止」を強調した文書=質問項目になっていることが最大の特徴です。世論誘導浮き彫り！こうやらないと、３回も廃案になっている「共謀罪」を強行できないと考えた官邸の意向を忖度したニュースづくりを反映している！

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

愛国者の邪論　「憲法」の「何を改正」するのか、全く隠ぺいして、ただただ「改正」のみを設問している姑息浮き彫り！この手口の調査は一貫していますが、国民の中にある憲法水脈は力強いものです。

 

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ゲンパツ報道が「風化」している中にあって、国民のゲンパツに対する「脅威」意識と「危機」意識は相当なものです。３．１１を体験したからですが、この危機と脅威と中朝の危機と脅威を考えれば、安倍政権が、どっちに力をいれなければならないのか、一目瞭然です。しかし、情報伝達手段のマスメディアであるテレビも新聞も、この点では、極めて消極的です。

RDD方式で調査ってどんな調査か！

電話でイロイロ言われてしまうと緊張してしまう！

考えて回答はできるか！？

世論調査は「国民のムード」を反映している！

「国民のムード」は情報伝達手段で形成されている！

その情報伝達手段とは何か！

テレビ！

だから安倍首相はテレビを重視している！

テレビは安倍政権を応援している！

世論調査(RDD)の信憑性って、正直どうなんですか? 　2013-12-12

世論調査 - Wikipedia

朝日新聞社の世論調査

http://www.asahi.com/special/08003/rdd.html

日経新聞の調査の方法

https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/method.html

RDD方式電話世論調査の内容紹介

https://www.youtube.com/watch?v=aDho1uGgNwQ

フジテレビによる参議院選挙の電話アンケート 2013年7月13日  

 

待機児童解消をできないことを白状したが、ここでも子育て世代に責任を転嫁する安倍政権！全くの無策無能無責任内閣だ！テレビはしっかり検証してみなさい！舛添金目事件のように！

自らの非現実的予測と申込み数の増加に責任を転嫁するトンデモナイ政権だとわかる！

安倍政権の政策無能無策の責任を

申し込みする子育て世代に責任転嫁する安倍政権！

内政の失政と破たんを隠ぺいする外交！

表面的には華々しくやっている振りをしているが

実際は、内政も外交も無能無策無責任内閣の正体浮き彫り！

テレビは徹底的に暴け！サボるな！

NHK  待機児童解消の目標達成困難 背景に申し込み増  2月17日 17時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が平成２９年度末までに待機児童を解消するとした政府の目標の達成は厳しいという認識を示したことについて、申し込み者数が大幅に伸びたことが要因だとしたうえで、解消を最重要課題と位置づけ取り組む考えを示しました。

安倍総理大臣は１７日の衆議院予算委員会の集中審議で、平成２９年度末までに待機児童の解消を目指すとした政府の目標について、「残念ながら今、非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と述べました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「保育の申し込み者数の伸びが過去数年間と比較して２倍に近い極めて高い伸びとなっている。結果として、全国でおよそ２万人を超える水準で待機児童が推移するなど、非常に厳しい状況であることも事実であり、安倍総理大臣はこうしたことを素直に発言されたと思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「政府としては、待機児童の厳しい状況を真摯（しんし）に受け止めて、保育の実施主体である各町村の取り組みを強力に支援し、新しい仕組み等も考えながら、企業参入等も含めて全力で進めて、１日も早く解消できるよう最重要の課題としてしっかり取り組みたい」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論　安倍首相の発言の責任を追及する言葉は全くなし！「保育の申し込み者数の伸びが」と、「申し込み」が多くなったからだと責任を回避する姑息浮き彫り！このことは子どもの数を踏まえた「対策」をとる意思がなかったことが、改めて浮き彫りになりました。外国には「援助」『投資』のカネをばらまいているくせに、国民にはけちる！カネを出さない！「何とかなる」と想っている！

時間外労働を一日当たりの平均で２時間余りを認める安倍政権では国民の命は切れ目なく奪われる！あなたは毎日毎日平均2時間残業しますか！？　2017-02-15 | 労働者と憲法

公正報道を装ったNHKの安倍応援団報道を検証する！

安倍首相と閣僚の発言をダラダラと一方的になれ流す！

テレビをながら聴きしている国民が

そんなもんかなぁ～！

となることを想定した報道の手口浮き彫りに！

NHK　裁量労働制 首相“働く人の立場を守る制度に”　2月17日 12時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

 

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、働き方改革をめぐり、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」を拡充するにあたっては、対象業務を限定するとともに健康管理も行うなど、働く人の立場を守る制度にしていく考えを示しました。

この中で、民進党の長妻元厚生労働大臣は、国会で継続審議となっている、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」の拡充などを盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、「長時間労働が増える危険な法案で、『働き方改悪』だ。労働の規制緩和のしわ寄せが弱い立場の働く人にいく。法案を撤回すべきだ」と主張しました。

安倍総理大臣は、「自律的で、多様な働き方を可能にするために行うもので、制度の対象は、業務をみずからの裁量で遂行できる知識や経験を有する人に限定される。本人の同意も必要で、極めて限られた範囲になっていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「『企業の論理だけに傾きがちになるのではないか』という懸念はあるだろうが、今回新たに健康管理をしっかり行なっていくこと、対象業務は、労使同数の委員会の決議で選定される仕組みになっており、働く方の立場をしっかりと守っている」と述べました。また、塩崎厚生労働大臣は、大手広告会社、電通の新入社員が過労のため自殺した問題に関連して広告業務が改正案の対象となるかどうか問われたのに対し、「広告会社が他社の商品開発をコンサルティングするような業務は対象にはならない。また個別の広告の制作や広告枠の営業業務は当然対象にはならない」と述べました。さらに、加藤働き方改革担当大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「日本で導入している企業は２．２％という水準で、罰則付きのインターバル規制は、今、直に導入しうる環境にはない。まずは導入する中小企業への助成金の創設などを通じて環境整備していく」と述べました。

がん対策 基本計画に数値目標など

一方、安倍総理大臣は、ことし６月に決定する見通しの、国のがん対策の新しい基本計画をめぐり、「計画の進捗（しんちょく）管理を徹底するため、取り組みごとの評価指標や数値目標を設定したロードマップを作成・公表し、着実にがん対策を進めることとしたい」と述べました。

診療報酬と介護報酬同時改定 必要な給付届け質も維持

また、安倍総理大臣は、平成３０年度に同時に改定される診療報酬と介護報酬について、「同時改定は、非常に重要な分水嶺だ。現場の負担軽減につながる、効率的な医療介護の提供の推進、高齢者の自立支援に資する取り組み等を強力に進めたい。制度を持続可能なものとし、必要とする給付を届け、質も維持して効率化を図っていきたい」と述べました。

待機児童解消 目標厳しいが対応

安倍総理大臣は、平成２９年度末までに待機児童の解消を目指すとした政府の計画に関連して、「残念ながら、今、非常に厳しい状況にはなっているのは事実だ。しかし、だからといって、待機児童ゼロという目標を取り下げるかといえば、決してそんなことはない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「大切なことは、しっかり経済をよくし、財源を確実にしながら、結果を出していくことだ。われわれの予測は外れたわけで、十分に改善速度に追いついてなかったことは残念だが、この目標に向かって、しっかりと進んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍首相は重大な発言をしたのに待機児童問題の責任をとろうとしていません！テレビが安倍首相のデタラメを徹底的に糾していないから、身勝手なことを平気で言えるのです。何を言っても許されてしまう！ここに日本国民の不幸があります。具体的には、以下のとおりです。

「大切なことは」何一つやっていません！アベノミクスの破たんと失政は認めていません！口では！しかし、実態は、以下の言葉で破たんと失政が浮き彫りです。

①「しっかり経済をよくし」と言うことそのものが、破たんと失政を認めたことになります。「全国津々浦々にアベノミクスの恩恵を与える」と言い続けています！

②「財源を確実にしながら」ということそのものが「景気」の悪さを象徴しています。財源が確保できないのは、法人減税と消費税増税による購買力の低下にあることは誰が観ても判ります。安倍首相は、必死になって賃金を上げてくれと財界に迫っていますが、内部留保を使え！法人税を上げるぞ！内需拡大で経済好循環を実現するという思想は微塵おりません！あるのは国民収奪と富裕層への恩恵ばかりです。

③「結果を出していくことだ」と言いながら、結果は全く出していません！これだけでも責任問題！公約違反です。自分の都合の良い数字を並べ立てて「デフレは回復した」と豪語しながら、実際は「回復」などしていないことを認めた発言を随所でしてゴマカシています。

④「われわれの予測は外れたわけで」ということそのものが無能無策無責任を象徴しています！どんなデタラメな「予測」を立てたのか、明らかにすべきです。政策実現の見通してすら持てないトンデモナイ政権だということです。

⑤「十分に改善速度に追いついてなかったことは残念だが」と、ここでも責任回避のゴマカシを言うのです。それは「十分に」と曖昧な言葉を使うのです。そして「残念だが」と「他人事」のように言うのです。当事者意識全くなしです。いやいや、国家の最高責任者だと豪語している訳ですから、しっかり、潔く責任を取るべきです。「腹を切れ！です。

⑤「この目標に向かって、しっかりと進んでいきたい」と、やっぱり「道半ば」論で責任から逃亡するのです。

以上のように、新聞・テレビ各社の記者は、安倍首相に突っ込みを入れて糾していくべきところですが、全くやっていません！テレビのコメンテーターも、この点をコメントしていません！そもそも安倍語録を検証する番組は全くと言って良いほどやっていません！

舛添金目事件の時は、連日、舛添都知事の発言を糾していました。行動も質していました。あの時のような手法を使えば、安倍首相はあっという間に政界から引退しなければならないことになるはずです。だからこそ日本の情報伝達手段のマスメディア、テレビは堕落していると言わざるを得ないのです。

米空母が南シナ海でパトロール開始とNHKが報道したが、アメリカは国連か？世界の警察官か？中国の無法を裁くのは国連と国際社会の世論だろう！アメリカ脳から脱却すべし！

世界の海を平和な海にするためには軍事は要らない！

沖縄の「万国津梁」思想と憲法平和主義を使って解決すべし！

そもそも「国際秩序を脅かす行為」を行ってきたのはアメリカだろう！

アメリカ国民は武器を使った武力行使・脅しにストップをかけるべき！

アメリカ銃社会の疲弊・国際法違反の侵略戦争・核兵器保有と軍事優先こそ

アメリカ社会を沈滞させたことを！

NHK  米空母が南シナ海でパトロール開始 念頭には中国  2月19日 6時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003&nnw_opt=ranking-social_b

アメリカ海軍は、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が南シナ海で定期的なパトロールを開始したと発表し、人工島の造成などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、アジア太平洋地域へのアメリカ軍の関与を強調する狙いもあると見られます。

アメリカ海軍は１８日、空母カール・ビンソンとイージス駆逐艦からなる艦隊が、南シナ海で定期的なパトロールを開始したと発表しました。

カール・ビンソンは母港のアメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴから先月、太平洋地域に派遣されグアムに寄港したあと、訓練をしながらフィリピン海を通って南シナ海に入ったということです。

今回の行動について、艦隊の指揮官は「アジア太平洋地域の同盟国や、パートナーとの強固な関係の下、訓練で向上した即応能力を示すことができるだろう」と述べています。

カール・ビンソンが南シナ海など西太平洋の海域に展開するのは、おととし以来だということです。

南シナ海で中国が人工島を造成し海洋進出の動きを強めていることについて、マティス国防長官は国際秩序を脅かす行為だという認識を示していて、今回、空母の行動を発表した背景には、中国を念頭にアジア太平洋地域へのアメリカ軍の関与を強調する狙いもあると見られます。(引用ここまで)

国連総会で憲法平和主義を具体化するための「平和への権利宣言」が採択された！しかし安倍政権は反対した！国民の皆さん！どうします！この政権！

核兵器禁止条約締結に棄権した安倍政権！今度も憲法否定思想を世界に晒す！

「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」

「理念に賛成」ならば、それを具体化するために何をなすべきか！

各国の意見を一致させるために何をなすべきか！

議論を熟させていくために何をなすべきか！

この宣言を各国に広げる責任があるのだ！

何故か！

憲法平和主義は国家の最高法規ではないか！

 東京新聞朝刊「平和に生きる権利」日本、採決反対　戦争を「人権侵害」と反対する根拠　国連総会で宣言　2017年2月19日  

平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。　（清水俊介）

日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のＮＧＯとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。（引用ここまで）

南スーダンPKO活動の「日報」破棄を「紙の文書破棄」とスリカエる安倍詭弁をテレビは徹底的に糾せ！「日報」とは何か！隠ぺいするな！

安倍語録の徹底的検証をする責任あり！

敗戦を終戦に！

退却を転進に！

殲滅を玉砕に！

派兵を派遣に！

軍隊を自衛隊に！

スリカエ・ゴマカシ思想が浮き彫りに！

NHK  自衛隊の「日報」破棄 首相「法令上問題ない」  2月14日 14時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、関係法令などに基づいて取り扱っており、問題はなかったという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、防衛省が破棄したとしていたＰＫＯ活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、「日報は、公文書等の管理に関する関係法令および規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けている。電子的に残っていたことがわかったが、紙の文書を破棄したことは、法令上、問題なかった」と述べました。また、安倍総理大臣は、民進党から「部隊の活動記録に、『戦闘』という言葉が記載されていたことを隠蔽しようとしたのではないか」と批判されたのに対し、「隠蔽しようという意図は、そもそもない」と反論しました。そして、安倍総理大臣は「平成２４年、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生したとき、部隊の報告書には『戦闘』という言葉が使用されていたが、当時の民主党の野田政権は、『戦闘』に全く言及せず、武力衝突は発生していないとの答弁書を閣議決定している」と指摘しました。(引用ここまで)

稲田大臣の「日報」破棄問題は、この政権が自衛隊員の命なんか知ったことではないと考えていることが最大のポイントだ！難しいことではない！これを認めるか！否か！　2017-02-19 | アフリカ

南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突=戦闘が始まった７月７日からの３日分の「日報」を破棄したのは参院選投票日前に報道させないため！退場処分だろう！隊員の命無視！　2017-02-18 | アフリカ