「森友学園」は、４月に開校する予定の小学校の名誉校長としてホームページに安倍昭恵総理夫人の「あいさつ」削除！

やましい！と思ったんだな！

でも、もう手遅れ！

安倍首相は政治家辞める！って、

いつものタンカを切ったが！

明日の朝、各局は特集するか！

それとも、金正男殺人事件をやるか！

TBS  国有地売却 ８億円値引き、ごみの位置・深さ確認せず  23日17:58

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2990570.html

大阪府の学校法人に対し国有地を売却する際に国が８億円あまりを値引きしたことをめぐり、ごみが見つかった実際の位置や深さを確認しないまま計算していたことが明らかになりました。
「９．９メートルのどの部分でごみが出たかというのは確認はされたんですか」（民進党 今井雅人衆院議員）
「実際に９．９メートルの深さに埋設物があったということまでは確認してございません」（国交省航空局 平垣内久隆次長）
 国は大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却する際、現地で小学校の建設工事を進めていた学校側から「９．９メートルまでの深さの杭打ち工事を行った過程で新たな埋設物が発見された」と連絡を受けました。
 国は、建物の分は９．９メートルの深さまでごみの撤去工事を行うと想定し、全体の撤去費用を８億１９００万円と計算。その額を土地の鑑定価格から値引きして売却しましたが、実際にごみが見つかった位置や深さを確認しないまま計算していたことが明らかになりました。
 民進党の今井議員は、「９．９メートルより上のところまでしかごみがなかった可能性も否定できず、金額が過大である可能性も排除できない」と追及したのに対し、財務省の佐川理財局長は、「撤去費用は上ぶれることも下ぶれることもある」と述べ、実際にかかる費用とは異なる可能性があることを認めました。ただ、佐川局長は、「今後この土地での一切の瑕疵について国の責任を免除するという特約を念頭において積算をした」と述べ、適正な価格だと強調しました。
こうした中、「森友学園」は、４月に開校する予定の小学校の名誉校長としてホームページに安倍昭恵総理夫人の「あいさつ」を掲載していましたが、２３日午後になって削除されたことがわかりました。
野党側は２４日の国会でも国の対応などを追及する方針です。（引用ここまで）

日テレは「安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校の建設」と報道しているが・・・・！

「安倍晋三記念小学校」ってコピーは簡単には使えない！

安倍首相が関係していることは明らかだろう！

日テレ　国有地の安値売却　民進党が首相の責任追及　2017年2月23日 16:27

 http://www.news24.jp/articles/2017/02/23/04354914.html

安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の建設をめぐり、国有地が鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、民進党の今井議員は、安倍首相がこの小学校の寄付金集めにあたり広告塔として使われていて連帯責任があると指摘した。
今井議員は、小学校を開校しようとしている学校法人が「安倍晋三記念小学校」という名前を使って寄付を集めていたなどと指摘し、「連帯責任になる」と追及した。
民進党・今井雅人議員「（安倍首相が）広告塔に使われていると言っても仕方ありません。ですからここで問題が起きたら、やっぱり連帯責任にいきますよ、これ。昭恵夫人だけじゃなくて内閣総理大臣に私はいきかねないと」
麻生財務相「それ本人が書いたかどうかもよくわかりませんから。何ともお答えしようがありません」
今井議員はまた、この小学校には教育方針や認可などをめぐり様々な問題があると指摘し、その学校の名誉校長が「我が国の内閣総理大臣の夫人であることを重く受けとめるべきだ」と主張した。
一方、民進党の逢坂議員は国有地の売却の際、鑑定価格から差し引くゴミ撤去の費用を約８億円と積算したことについて、「過大ではないか」と追及した。
財務省は「何が出てくるかわからない状況の中、国がさらなる責任を負わないという特約を付けることを前提に積算をした」と説明した。（引用ここまで）

日テレ　“８億円値引き”理由の「ゴミ」確認で追及　2017年2月23日 12:43

http://www.news24.jp/articles/2017/02/23/04354893.html

安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の建設をめぐり、大阪府の国有地が鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、国会で２３日、民進党は価格引き下げの原因となった地下のゴミの確認が十分ではなかったことを追及した。
民進党・玉木雄一郎議員「（ゴミが出た場所について）自ら確認したんじゃなくて、工事事業者がそう言ってるからそうでしたと。これが８億円（価格引き下げ）の根拠ですか」
国交省・平垣内航空局次長「９．９メートルまでの深さの杭打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物であると、工事関係者から説明を受けたと承知しております。一方で大阪航空局と近畿財務局におきましては、どのような現地確認がなされたのかについて確認をしているところです」
さらに財務省は、実際にゴミの撤去を行ったかについては「詳細の中身は把握していない」と述べた。玉木議員は「学校側の言い値で値引き額の８億円が決まり、実際、撤去を行ったかも確認する必要もない。これは破格の契約内容だ」と批判した。（引用ここまで）

日テレ　国側、地下ゴミ９．９ｍの深さまで確認せず　2017年2月22日 23:13

  http://www.news24.jp/articles/2017/02/22/04354865.html

安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校の建設のために、大阪府豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ１４％で売却された問題。国側は２２日、価格引き下げの原因となった地下のゴミの確認が十分ではなかったことを明らかにした。
財務省近畿財務局は去年、この国有地について最大で地下９．９メートルまでゴミが埋まっているとして、鑑定価格の９億５６００万円から撤去にかかるとみられる費用のおよそ８億２０００万円などを引いた１億３４００万円で大阪の学校法人「森友学園」に売却していた。
民進党は２２日に開いた党の会議で、ゴミの存在をどこまで確認したのか問いただした。
辻元清美議員「財務局はそれでいいですね？（９．９ｍまでゴミがあると）確認していないと」
財務省「９．９ｍの深さのところにあることについては、（近畿財務局は）見ていないと言っておりました」
また、国土交通省の担当者も９．９メートルの深さまでゴミがあることを確認せずに撤去費用を見積もったことを認めた。
民進党は「価格が引き下げられた経緯が不透明だ。何らかの圧力が働いた可能性がある」として、「森友学園」の理事長の国会への参考人招致を求めるなど、追及を強める方針。（引用ここまで）

日テレ　国有地“格安”払い下げ問題「圧力」を追及　2017年2月22日 12:25

 http://www.news24.jp/articles/2017/02/22/04354795.html

安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校の建設のために学校法人に売却された国有地をめぐり、民進党は何らかの圧力によって価格が不当に引き下げられた可能性があるとして追及を強めている。

民進党が問題視しているのは、学校法人「森友学園」が小学校の建設用地として購入した大阪府豊中市の国有地の取引。土地の鑑定価格は９億５６００万円だったが、森友学園が「地下に大量のゴミがある」などと主張したため国側は、その撤去などの費用として見積もられた約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で売却していた。

民進党・笠国対委員長代理「やはり何か背景があるのではないか、そこに圧力があったのかどうか、そういったことを解明していかなければならないと思っています」

こうした中、国会で民進党の今井議員は森友学園の理事長がラジオ番組に出演した際、ゴミの撤去について「８億円は使っていないとはっきり言っている」と指摘し、調査するよう求めた。これに対し、財務省は「国土交通省が撤去費を見積もって、適正な時価で売却した」と説明した。（引用ここまで）

 

ようやくNHKが安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める学校法人「森友学園」小学校問題を取り上げたが・・・！

政府の言い分をダラダラ報道するNHKの姑息！堕落！不道徳！

NHK　森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」　2月23日 19時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887721000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。
このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は、近畿財務局と大阪航空局の担当者が工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。

国有地売却の経緯

大阪・豊中市の今回の土地は、大阪空港周辺の騒音対策のため、国が住民から買い取った国有地でしたが、その後、航空機の技術開発で騒音が軽減されたとして、民間に売却されることになりました。
売却にあたって、国土交通省大阪航空局が平成２１年から２４年にかけて、レーダー探査などによって地下の状況を調査した結果、およそ８７７０平方メートルの敷地の全域で、３メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていることがわかったということです。
財務省近畿財務局は売却先を公募し、おととし５月、学校法人「森友学園」との間で、将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結びました。このあと国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、１億３０００万円余りを学園側に支払いました。
さらに、去年３月、学園側から、校舎や体育館を建設するため、長さ９．９メートルの杭を地中に打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったと連絡があったということです。
このため、近畿財務局が大阪航空局に対して撤去や処分にかかる費用の見積もりを依頼。大阪航空局は以前のレーダー探査のデータなどを踏まえ、校舎などが建つ全体の６０％の土地を対象に、最大で深さ９．９メートルまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分するという想定で、かかる費用を計算し、およそ８億２０００万円という見積もりを出しました。
これを受けて、近畿財務局は去年６月、土地の鑑定価格、９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で学園に売却しました。国土交通省によりますと、地中１０メートルまでの廃材などの埋設物を学園側が実際に撤去したかどうかは確認していないとしています。

ゴミの撤去費用 国の説明は

大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国土交通省は、地中のゴミの撤去費用をどのように算出したか、取りまとめています。
国土交通省の説明では、以前行ったレーダー探査などの結果をもとに、ゴミを撤去する区域は全体のおよそ６０％となる５１９０平方メートルで、土の中に占めるごみの混入の割合は４７．１％と設定されました。
そして、撤去のために土を掘削する深さは、杭を打つ場所が９．９メートル、校舎などを建設する場所が学園側の試掘の結果を踏まえて３．８メートルとされました。
そのうえで、土地の掘削、トラックへの積み込み、土地の埋め戻し、ゴミの運搬、それに、処分場での作業のそれぞれの費用を算出して積み上げ、ゴミの撤去費用は総額はおよそ８億２０００万円となったということです。国土交通省は「近畿財務局と協議して適切に見積もりを行った」と話しています。（引用ここまで）

NHK　会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ　2月23日 19時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887951000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

 

会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、法律などに基づき適正に処理されていたかなど、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました。

衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。このうち、民進党の福島国会対策副委員長は「会計検査院として検査を実施する考えはないのか」とただしました。
これに対し、会計検査院の河戸院長は「一般的に国有財産の売却は、主として法律や政令などに基づき適正に処理されているかという合規性や経済性の観点から会計法令などに基づき適切に行われているか、また予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査している」と述べました。そのうえで、河戸院長は「今回の件についても、まずは事実関係を確認したうえで、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性などの多角的な観点から検査を実施していきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに土地の所有者である大阪航空局と近畿財務局との間で、きちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は近畿財務局と大阪航空局の担当者が、工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。（引用ここまで）