愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「南スーダンの首都、ジュバで7月7日からの5日間に起きた戦闘は、ここスーダンでは連日新聞のトップで伝えられました」が日本では参議院選挙後でした!しかし永田町より安全だと言ってしまった御仁がおります!

2017-02-17 | アフリカ

「日報」は自衛隊員の命綱だけれども

安倍政権は軽視していた!

何故か!?

 

      JVCスーダン現地代表 今井 高樹  南スーダンの首都ジュバ、戦闘は終わったけれど・・2016年7月21日 更新
 
「これ、見てみなよ」
差し出されたスマホの画面を見ると、赤土の広場のような場所に敷かれたビニールシートの上に、累々と兵士の死体が横たわっています。別の写真は一般市民なのか、Tシャツやズボンにべっとりと血が付いた人々の遺体が、土中の穴に折り重なり、今にも埋められようとしています。
「みんな、ジュバから送られてきた写真だよ」
私が言葉もなく写真を見ていると、スーダン人の友人は少し気まずいと思ったのか、 「これ、こういう写真がね、WhatsAppで回ってくるんだ」
そう言いながら、スマホの画面を閉じました。WhatAppはスーダンの若者の多くが利用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。
南スーダンの首都、ジュバで7月7日からの5日間に起きた戦闘は、ここスーダンでは連日新聞のトップで伝えられました。スーダンと南スーダンは5年前まではひとつの国、今も数万人のスーダン人がジュバに住んでいます。情報は、新聞、テレビ、口コミ、そしてSNSで、いち早く入ってきます。
ジュバに自衛隊が派遣されていることもあり、日本でもこのニュースは大きく報道されたようです。しかし、なにぶんにも遠い国。マスコミ各社も日本では情報が入手しにくいのでしょう。
「戦闘の様子はどうだったのでしょうか?270人が亡くなったと伝えられていますが」
ジュバに3年間住んでいた私にも、日本の新聞社から国際電話が入ってきました。
いえ、とてもそんな数では済まないのではないでしょうか
南スーダン政府が発表した270人という数字が実態を反映せず、ほんの一部でしかないことは現地にいた多くの人が指摘しています。各所で道路に散乱する死体が目撃されており、欧米メディアのインタビューに答えたあるNGOスタッフは「犠牲者は千人に達するのでは」と話していました。現地は雨季でもあり、スマホの画面で見たように、死体は腐敗する前にすぐに埋められてしまいます。正確な犠牲者の数は、永遠に分からないことでしょう。

大統領派の軍と、副大統領派の軍(元反政府軍)とによる戦闘は、戦車や武装ヘリコプターが動員され、ロケット砲など重火器が使用された激しいものでした。ジュバ西郊にそびえる「ジェベル・クジュール」(魔女の山、の意)の裾野にある副大統領派の拠点を中心に、戦闘は空港付近や市内各所で行われ、避難民が駆け込んだ国連の保護施設までもが巻き込まれました。避難民の多くは、副大統領と同じ民族グループ、ヌエル人です。これに対して、大統領派の兵士の多くはディンカ人。「保護施設の中に副大統領派が逃げ込んでいる」として、大統領派は保護施設に砲弾を撃ち込み、多くの死傷者が出ました。避難民には、もはや逃げ場もありませんでした
両軍による直接の戦闘だけではありません。戦闘が収束してからの人々の証言で、この5日間に兵士、あるいは平服をまとい誰かも分からない武装グループが一般市民の住居を襲撃し、住民を射殺し、略奪を働いていたことが明らかになりつつあります。その際に、特定の民族グループがターゲットにされたとも言われています
市場、商店はいち早く略奪されました。国連が援助物資を保管している倉庫も狙われました。物流の大動脈であるウガンダ国境からジュバに向かう道路では積み荷を狙った車両への襲撃が横行しています。ジュバ市内の食料不足は深刻で、避難民への支援活動にも影響が出ることは必至です。

「統一政府が発足したばかりだというのに、どうして戦闘になってしまったのですか?」  
新聞記者の方から、そう尋ねられました。 昨年8月、大統領派と副大統領派(当時の元反政府派)との間で結ばれた和平合意に従って、暫定統一政府が樹立されたのが4月の終わり。まだ3か月も経っていないのです。
戦闘が再発した理由は様々でしょうが、ひとつには、重要事項を巡って統一政府内で両派の対立が収まらず、亀裂が深まっていったことです。重要事項とは、以前の記事(南スーダンはどうなっているのか?-自衛隊「駆け付け警護」の議論に思うこと(1))に書いた「28州問題」であり、最近では国会議長の人選でした。政府の機能不全が続くうちに国の経済状態はますます悪化し、インフレ率は世界最悪の300%、財政難による公務員・兵士への給与の遅配・未払いが常態化していました。統一政府に対する失望と不満が高まり、一部の地域では兵士が住民を襲撃・略奪する事件も発生していたのです。
もうひとつの大きな理由は、和平合意の核心とも言える「ジュバ非武装化」が実施されなかったことです。和平合意によれば、ジュバから半径25キロ以内は非武装化され、その中には正副大統領の護衛、首都の警備隊など軽武装で少数の兵士だけが駐留するはずでした。しかし、大統領派の軍はジュバから完全には撤収せず、戦車や武装ヘリコプターまで残していたのです。そこに、副大統領派の軍が入ってくることになりました。非武装化は、絵に描いた餅だったのです

ジュバに電話をしてみました。
なかなかつながらず、携帯電話の電波塔まで破壊されたのか・・と悪いことが頭をよぎりましたが、単に回線状況が悪かったようです。何度か掛け直して、ようやくつながりました。
「心配ない・・こっちは大丈夫だ」
 電話口に出たのは、サイモンさん。JVCがジュバで活動していた当時のスタッフで、JVCから現地の団体に引き継いだ車両整備工場(兼、職業訓練施設)の工場長です。彼の家は、戦闘があったジェベル・クジュール一帯からさほど離れていません。
「何日間も、家から一歩も出られなかった・・今はもう落ち着いた。兵士は駐屯地に戻った・・工場のスタッフは全員無事だ」
通話は途切れがちで、こちらの声も聞き取れないようです。「みんな大丈夫だ」を何度も繰り返していたのは、私に心配をかけたくないからでしょう。
同じく元スタッフのタバンさんの携帯電話は、すぐにつながりました。音声も、会話ができるレベルです。
「ああ、おかげさまで、こっちは家族そろって大丈夫だ」
電話口からは、子どもたちの声も聞こえてきました。
「ジュバの様子はどう?あちこちで戦闘が起きたって聞いたけど」
「なんだって?ジュバがどうなっているかだって?」
急に、タバンさんの声の調子が変わりました。
「そんなことは政治家に聞いてくれ。どうしてこんなことになったんだ?オレが聞きたいくらいだ」
怒ったようにまくしたてる口調に、思わずたじろぎました。
「みんな、身勝手な政治家のせいだ」

身勝手な政治家の争い-多くの人々からそう呼ばれる戦闘は、数多くの犠牲者を出した末、7月11日の夜に両派が停戦宣言を出して収束しました。拠点を破壊された副大統領とその軍隊は、ジュバ市外に撤退したと伝えられています。
国連は、約4万人の市民が避難したと発表しました。既に避難先から自宅に戻る人たちがいる一方、再び襲撃される恐怖から、決して戻れないという人たちも少なくありません。いったんは銃声がやんだジュバですが、これがいつまで続くのか、誰もが不安に感じています。統一政府の行方も混とんとしたままです
戦闘を再発させないために、国連安保理やアフリカ連合では、南スーダンへの武器輸出規制、PKO部隊の増強、ジュバの非武装化の徹底などが議論されています。しかし、外部からどんなに介入しようとも、当事者同士の信頼が回復しない限り状況が安定することはないでしょう。
現地にいない私には、当面は推移を見守ることしかできませんが、機会を見てまた状況をご報告したいと思います。

お知らせ:一時帰国する今井の「出前報告会」はいかがでしょうか?

「スーダン日記」執筆者、今井は1年に3回程度のペースで日本に一時帰国しています。その機会に、皆さんのご近所、学校、サークルの集まりなどに今井を呼んで、「出前報告会」はいかがでしょうか。セミナーや学校の授業からお茶を飲みながらの懇談まで、南スーダン情勢とPKO、紛争地での人道支援、スーダンの生活文化などをお話しさせていただきます。日時や費用、また首都圏以外への出張についても、まずはご相談ください。
メール:info@ngo-jvc.net  電話:03-3834-2388

ジュバの元JVC車両整備工場は、現地の団体に引き継がれて今も運営されている。幸いにも今回の戦闘での被害はなかった。写真は昨年撮影したもの。後列左から3人目がサイモン工場長。ジュバの元JVC車両整備工場は、現地の団体に引き継がれて今も運営されている。幸いにも今回の戦闘での被害はなかった。写真は昨年撮影したもの。後列左から3人目がサイモン工場長。
 

「報復」「敵基地攻撃」「核兵器使用」「日米同盟」「中朝脅威」をキーワードにトランプ大統領に訴えてきた安倍首相に犯罪が国会質疑で浮き彫りに!しかしメディアは安倍首相を称賛!堕落・腐敗・不道徳浮き彫り!

2017-02-17 | 安倍語録

安倍首相の発言を検証せず正確に伝えないテレビの犯罪を断罪する!

異常なトランプ大統領をなだめた最高の指導者に安倍首相を仕立て上げる!?

中国・北朝鮮に対する敵意丸出しの安倍首相を批判せず容認!

NHK 北朝鮮ミサイル 日米に加え中韓とも連携し対応  2月14日 12時14分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり、日米両国の協力に加え、中国、韓国とも連携しながら、国連の場などを通じて、北朝鮮に安保理決議の順守を強く求めていく考えを示しました。

この中で、公明党の岡本国会対策副委員長は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「絶対に許すことができない暴挙だ。今回の日米首脳会談でトランプ大統領と何を話し、今後、どう取り組むのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮には国連の安保理決議を順守させなければならず、中国をはじめ国際社会としっかりと連携していく必要がある。アメリカは、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』から政策の変更を、今、議論している最中で、トランプ大統領とも議論した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「日米がよく協力し、日米韓、あるいは日米韓中、そして、国連の場を活用して北朝鮮の政策を変更させていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相の招待に応じて、来月、ドイツを訪問したいという考えを示したうえで、「トランプ大統領にさまざまな不安を持っている国々に対しても、大統領はどう考えているかを伝えつつ、彼らの不安も伝えていきたい。じかに会った人はまだ少なく、できるかぎり日本の役割を果たしていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領との首脳会談について、国際会議のたびに日米首脳会談を開催することで一致できたと強調するとともに、「前もって必ず日本はファーストプライオリティーを持つことを確約できたことは1つの大きな成果だった」と述べました。

安倍総理大臣は、日米両首脳の共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことに関して、「条約に近く、今後はいちいち再確認する必要がないものになったと理解している」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、トランプ大統領がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていることに関連して、「トランプ大統領と、イスラエルとの関係では結構突っ込んだ話もし、中東和平における今後の見通しや、イラン、サウジアラビアとの関係など話したが、アメリカが決めることだ。日本の立場は二国家解決を明確にしており、積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、通商政策をめぐり、「決して2国間のFTA=自由貿易協定を恐れているわけではない。日本の国益になるならばよく、ならなければ進めない。日本がTPP=環太平洋パートナーシップ協定で持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのか、アメリカ以外のTPP参加国とも議論していきたい」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、ペンス副大統領とのもとに発足させる経済対話に関して、「少々時間はかかると思うが、財政、金融、経済、いろんな話をきちんと枠組みを決めて行うのは大事なことだ。ペンス副大統領は、日本がすでに現地で雇用を生み出していることもよくご存じで、自動車以外の産業にもどう広げられるか、アメリカ側の考えも聞きながら、ウィンウィンの関係にしたい」と述べました。(引用ここまで)

日テレ 親密リスクは?首相の対米“スタンス”追及 2017年2月14日 12:10

http://www.news24.jp/articles/2017/02/14/04354069.html

14日、国会では週末に行われた日米首脳会談について集中審議が行われている。民進党の前原議員は反対派も多いトランプ大統領との蜜月が、日本に与えるリスクをただした。

安倍首相は北朝鮮からのミサイル攻撃の可能性を例に挙げて、安全保障上、この選択肢しかないと反論した。

民進党・前原議員「こういうアンチも多い大統領と親密な関係になるということは、日本国民にも厳しい目が向けられるという、そういったリスクもお感じになりながら、親密な関係を構築をするということの選択をされたのかどうなのか」

安倍首相「アメリカの防衛義務を定めた)安全保障条約5条にはありますが、必ず報復するのかどうか、これは常に大きな課題です。そこには、信頼関係がなければそれは無理ですね。そしてそれは首脳同士が、信頼関係があると思われなければならない

また安倍首相は、トランプ大統領に対して「自由世界のリーダーとして役割を果たしてもらわなければ世界は混乱する」と伝えたことを明らかにした。

一方、アメリカとの貿易の枠組みについては「2国間のFTA(=自由貿易協定)を恐れているわけではない」とした上で、日本経済にとって何が最善かを判断しながらアメリカと交渉していく考えを示した。(引用ここまで) 

TBS 安倍首相、日米首脳会談の成果強調 14日17:03

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2983190.htm

ホワイトハウスでの初めての首脳会談とフロリダ州の別荘での2度の夕食会、そして27ホールにも及んだお互いの趣味のゴルフ。この週末、アメリカのトランプ大統領と濃密な時間を過ごし、13日に帰国した安倍総理は、14日、国会での集中審議に出席し、成果を誇りました。

「ゴルフをしながらですね、これ、ずっとゴルフの話をしているわけではなくて、カートに私と大統領が乗って大統領が運転をするんですが、(カートは)2席なもんですから、通訳、気の毒だったんですが、通訳が後ろに、あの、ゴルフバッグにグッとこう握りしめながら立ってですね」(安倍晋三総理大臣)

週末のアメリカ訪問で、ゴルフの時間も生かしながらトランプ大統領と「突っ込んだ話ができた」と語った安倍総理。具体的な成果として、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されると確認した共同声明は条約に近いものであり、今後は再確認する必要がないこと、今後、国際会議の場では毎回必ず日米首脳会談を行うことで一致したことなどを挙げました。

「ゴルフを一緒にするとですね、意外といろんな性格、人格がわかるんですが、ルールはしっかりと守る。キャディーの人たち、それはメキシコ系の人と、あとキューバ系の人だったかな、そういう人たちに対しても本当にファーストネームで呼びかけて。大変オープンな人であってですね、率直にすぐに話ができるタイプだと思いました」(安倍晋三総理大臣)

「アンチも多い大統領と親密な関係になるということは、あわせて安倍総理にも厳しい目が向けられる、そういったリスクもお感じになりながら、このような言ってみれば親密な関係を構築をするということの選択をされたのかどうなのか」(民進党 前原誠司衆院議員)

弾道ミサイルを発射された際、それを共同で守るのはですね、米国だけであります。日本の首相としては、トランプ大統領と親密な関係をしっかりとつくり、そしてそれを世界に示していく、それしか私は選択肢はないと思っています」(安倍晋三総理大臣)

安倍総理の滞在中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、2人はそろって記者会見し、日米の結束をアピールしました。しかし、アメリカ国内では、2人がフロリダ州での夕食会で一般客がいる中でミサイル発射への対応を協議する様子を撮影した写真が投稿され、アメリカの野党・民主党の重鎮から危機管理上の問題を指摘する声が出ています。

「国際的な危機への対応を、大勢の一般客がいる中、ディナーショーのように見せ物にしたことは許されない」(民主党 ペロシ下院院内総務)

これについて菅官房長官は・・・

Q.政府として危機管理上問題はなかったという認識?

全くないです。総理の指示の下に私どもしっかり対応してます」(菅義偉官房長官)

 夕食会で話し合われたのは「共同会見の打ち合わせ」で、機密情報については「話していない」と述べ、批判はあたらないという考えを示しました。(引用ここまで)

FNN 日米首脳「蜜月」めぐり国会で集中審議 02/14 12:19

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

日米首脳会談の成果や課題などについて、国会では集中審議が行われ、安倍首相は、「トランプ大統領と緊密な関係を世界に示すことが、とるべき選択肢だ」と強調した。
安倍首相は、委員会で「安定的な関係を維持できる」と首脳会談の成果を強調する一方、野党側からは、トランプ氏との蜜月関係による、いわゆる「トランプリスク」を懸念する声が上がった。
民進党の前原元外相は、「アンチも多い大統領と親密になるのは、安倍総理にも厳しい目が向けられる」と述べた。
安倍首相は、「日本は、安全保障環境が厳しくなっているアジア太平洋に位置している」、「日本の立場として、日本の首相としては、トランプ大統領と親密な関係をしっかり作り、世界に示すしか選択肢はない」などと述べた。
安倍首相は、日本をめぐる厳しい安全保障環境を念頭に、トランプ氏との信頼関係を深めることは、「それがとるべき道だ」、「日本の立場は多くの人たちに理解されていると思っている」と訴えた。
さらに安倍首相は、トランプ氏と、各国首脳との間での橋渡し役を果たしていきたいとの意欲を示したうえで、3月にドイツで、メルケル首相との会談を行う方向で調整していること明らかにした。(引用ここまで)

テレビ朝日 「リスクでは?」 “蜜月”外交を野党が追及 2017/02/14 11:50

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094341.html

13日、アメリカ訪問から帰国した安倍総理大臣。フロリダではトランプ大統領とゴルフを合わせて27ホールプレーしたうえ、2晩連続で夕食をともにして親密さを深めました。その最中に北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。一連の会談でトランプ大統領と何が話されたのか。国会で民進党は安倍総理を追及しました。

(政治部・河本健太記者報告)
民進党の前原元外務大臣は、トランプ大統領との蜜月はリスクになるのではないかと安倍総理に詰め寄りました。
民進党・前原元外務大臣:「アンチも多い大統領と親密な関係になることは、総理に厳しい目が向けられる。リスクも感じながら、親密な関係を構築する選択をしたのか」
安倍総理大臣:「我が国が置かれている環境を考えれば、日本の国の責任者として取るべき道だ。むしろ日本が分断されないように役割を担っていく大きな責任を担っている
さらに、安倍総理は来月、ドイツのメルケル首相との会談を予定しているほか、トランプ大統領に関心を寄せる複数の国から会談のオファーがあることを明らかにしました。安倍総理としては、トランプ大統領の人柄や考え方を各国に伝えることで、トランプ大統領とヨーロッパの橋渡し役を買って出る考えです。(引用ここまで)

時事通信 トランプ氏との近さ誇示=野党、対米追従を懸念-安倍首相 2017/02/14-20:40

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401252&g=pol

先の日米首脳会談をテーマとした14日の衆院予算委員会の集中審議で、安倍晋三首相はトランプ大統領と緊密な信頼関係を構築できたと成果を誇示した。一方、野党側は、日本がひたすらトランプ政権への追従姿勢を取るのではないかとの深刻な懸念をあらわにした。
「人種差別で社会の分断をつくる大統領と親密な関係になれば、首相や日本に厳しい目が向けられる」。民進党の前原誠司元外相は、首相がトランプ氏に近づき過ぎることには「リスクがある」と指摘した。
これに対し、首相は「トランプ氏と親密な関係をつくり、それを世界に示す。それしか選択肢はない」と強調。さらに、「トランプ氏との会話について、ぜひ教えてもらいたい、電話会談でもいいからと、多くの要望が殺到している」と紹介し、トランプ氏と各国首脳との「橋渡し役」を務めることに強い意欲を示した。
前原氏はまた、トランプ氏がイスラエルの米大使館をエルサレムに移す意向を示し、波紋を広げている問題を取り上げ、「中東和平の構図はごろっと変わる。第5次中東戦争が起きるかもしれない」と指摘し、明確に反対すべきだと主張した。しかし、首相が論評を避けたため、前原氏は「猛獣に従うチキンのようだ」と皮肉った。 
民進党の北神圭朗氏は、日本が過激派組織「イスラム国」掃討作戦への貢献を求められる可能性を警戒し、「人道支援にとどめるべきだ」とくぎを刺した。首相は「日本ができることは限界があると説明し、既に理解されている」と懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。
一方、首相は公明党議員の質問に対し、日米2国間の自由貿易協定(FTA)について「国益にならないなら進めない」と慎重な姿勢を示した。だが、与党内にも「調子に乗っていたら米国が新たな要求をしてくる」(自民党幹部)と警戒する声が出ている。(引用ここまで)

時事通信 首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討 2月13日 21時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085

安倍総理大臣はNHKのニュースウオッチ9で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、あらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「米国の姿勢はより厳しくなると思う。オバマ政権は軍事力の行使には非常に慎重だった。今のトランプ政権では、もう一度見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせながら、外交的に解決していきたいと考えていると思う」と述べました。

また安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「2人だけの場でもこの話は全く無かった。この問題は終わったのかなと思う。新しいガイドラインなどで米国との関係や地域の平和と安定についても、今まで以上に役割を果たしていかなければならない」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「プーチン大統領は約束を守る人物であり、シリアやイラン、ウクライナの問題も、プーチン大統領とトランプ大統領が直接、話をしないと解決しない。国際的な課題に建設的に関与してもらうことが大切だという話をした」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「トランプ大統領はロシアと密な対話をしていくという方針だ。私たちが主張してきた方向になったと言ってもいいと思う。平和条約交渉についても話をしたが、われわれが、今後、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を含め、安全保障の対話も進めていくことについても一定の理解を得られていると思う」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話について、「首脳会談までは、麻生副総理は決まっていたが、事務的にはペンス副大統領ということは決まらなかった。首脳会談で私が直接、トランプ大統領に了解を得た。経済対話では、数値目標の設定は決して生産的ではなく、何が最善の枠組みかを決める中で、結果として出てくるものだ」と述べました。

また安倍総理大臣は「経済は、主にワーキングランチで話をしたが、どう対応してくるか、よく分からなかった。ただ、自動車は、こちらからいかに雇用に貢献しているか話をしたら、トランプ大統領からは何も言及は無かった。また、為替は、財務大臣間で話をしようということで了解を得た。ある意味ではほっとした」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領の日本訪問について、「都合の合う時期を選んで訪日をと思っており、年内ということでは了解を得ていると思う。G7やG20などの国際会議の際には必ず首脳会談をしようということで一致した」と述べました。(引用ここまで)


「アメリカには、直ちに策源地を攻撃してもらわなければならず、さらに、攻撃を指示しているところを攻撃するのか、十分検討してもらわなければならない」と敵基地攻撃を進言した安倍首相は憲法違反!

2017-02-17 | 安倍語録

国際法違反のイラク戦争に加担した小泉政権を免罪している日本が

今度は北朝鮮に敵基地攻撃を進言した安倍首相の挑発言動を免罪している!

安倍首相のトランプ政権への進言は日本への過大な押し付けブーメランとなってくる!

新たな脅威となった北朝鮮論=核軍事抑止力論は完全に破たんしている!

破たんをゴマカシ・スリカエ、軍備拡大・憲法形骸化・否定を正当化する安倍首相!

中朝には対話と交流をサボり核軍事抑止力論で対抗を目論む危険な安倍首相!

一刻も早く退場処分に!

日本の情報伝達手段のマスメディアの安倍政権応援は、もはや犯罪!

「しっかりと職責を果たして」いる大臣が自衛隊員の命のかかっている「日報」を放置するか!

詭弁を弄する安倍首相は即刻退場処分だろう!

「」おり

NHK 首相 自衛隊の役割や能力の在り方見直す考え 2月14日 18時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062

倍総理大臣は衆議院予算委員会で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するため、アメリカとの同盟関係を強化し、緊密に連携するとともに、日本の自衛隊の役割や能力の在り方を見直していく考えを示しました。

この中で、民進党の北神国会対策副委員長は弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり、「北朝鮮が急速にアメリカ本土を攻撃する能力を備えつつある中、アメリカは、日本を守るかわりに自国に核ミサイルが発射されるとなれば、反撃を躊躇(ちゅうちょ)するのではないか。トランプ大統領とは話をしたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威となっているが、首脳会談後の共同声明では、アメリカが、完全に北朝鮮の攻撃を抑止、反撃し、場合によっては、せん滅する能力を有していることを明確にした」と述べました。そして、安倍総理大臣は「アメリカには、直ちに策源地を攻撃してもらわなければならず、さらに、攻撃を指示しているところを攻撃するのか、十分検討してもらわなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「専守防衛、そして憲法の許す範囲で、時代の変化の中、何をすべきかは常に考えておく必要があり、不断の検討を行わなければならない。北朝鮮は、今、かなりのスピードで核・ミサイル能力を高めており、日々、それに追いつく努力をすると同時に、自衛隊の役割・能力、すべてにおいて見直していくのは当然だ」と述べました。

海洋進出を強める中国への対応

安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国への対応に関して、「中国にどう対応していくのかは、『今世紀最大のテーマだ』とトランプ大統領に申し上げ、かなりの時間を割いて話をした。もちろん中国とは友好な関係を進めていきたいが、安全保障上は、軍事力を拡大している中、彼らが正しい方向に向かうよう日米同盟をさらに強化していくべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中国は、南シナ海、東シナ海に対する行動もだんだんエスカレートさせており、対抗するには、日米でより緊密に連携し、それぞれの役割と能力を高めていく必要もある。アメリカだけに求めるのではなく、日本の役割をもう一度見直していく」と述べました。

「稲田大臣は今後とも職責を」

安倍総理大臣は、防衛省が破棄したとしていた、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことに関連して、共産党から「稲田防衛大臣は辞任すべきだ」と求められたのに対し、「稲田大臣はしっかりと職責を果たしており、今後ともわが国の防衛政策の責任者として職責を果たしていただきたい」と述べました。

「テロ等準備罪」条約目的外の法案立案考えず

金田法務大臣は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」について、「国際組織犯罪防止条約の締結に伴って必要となる法整備として、『テロ等準備罪』を設けるものであり、条約の目的を離れて法律を立案することは考えていない」と述べました。(引用ここまで)

赤旗 条約締結で新法わずか2カ国 「共謀罪」の口実 破たん 安倍首相答弁 2017年1月26日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_02_1.html

安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、2カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。国際組織犯罪防止条約は2003年5月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。(引用ここまで)

 東京 安保法成立前後の1年比較 「抑止力高める」統計伴わず 2016年9月23日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000126.html

昨年九月十九日に成立した安全保障関連法。安倍政権は安保法は抑止力を高めると説明しているが、成立前後の一年間の統計を比べると、日本周辺で緊張を高める北朝鮮や中国などの活動は、成立後の方が活発化。政権の主張通りにはなっていない。 (新開浩)

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安倍晋三首相は、安保法が施行される直前の今年三月の国会答弁で、安保法について「日米同盟が強化され、抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と述べた。

しかし、実際の統計では、昨年九月十九日以後の一年間と、法成立前日までの一年間を比べると、成立後に北朝鮮による核実験やミサイル発射が極度に増加。結果的に、日本周辺の緊張は高まっている。

北朝鮮の核実験はこれまで三~四年おきに行われていたが、成立翌年の今年は一月に三年ぶり四回目の実験を行ったのに続き、今月九日にも五回目を実施。北朝鮮は「核弾頭の爆発に成功した」との声明を発表した。弾道ミサイル発射数も法成立前の一年間は、昨年三月のスカッド二発だったが、成立後は今年二月以降の十三回にわたる計二十一発に急増した。八月と九月には、日本の排他的経済水域(EEZ)に相次いで着弾した。

沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入も、成立後の一年間で延べ百十二隻に上り、成立前の一年間よりも増えた。海上保安庁によると、今年八月には延べ二十三隻が領海侵入し、尖閣諸島の国有化を宣言した二〇一二年九月以降では最多となった。領海侵入が急増したのは、南シナ海の領有権を巡る中国の主張が仲裁裁判所で否定されたことを受け、安倍政権が中国は仲裁に従うべきだと主張していることへの反発とみられる。領空侵犯に備えた自衛隊機の緊急発進も、昨年十月から今年六月まで九カ月間の集計で計八百十一回となり、昨年九月までの一年間の回数を既に上回った。八百十一回のうち、中国機に対する発進が五百三十九回、ロシア機に対しては二百五十八回で、両国機への対処が全体の98%を占めた。(引用ここまで)

東京 安保法成立後も「北」核実験 首相「抑止力増し存立危機至らず」 2016年4月3日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040302000122.html

【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午後(日本時間二日午前)、安全保障関連法が昨年九月に成立した後も北朝鮮が核実験を行い、弾道ミサイルを発射し続けていることをめぐり「彼らが実際に存立危機事態に至る(武力攻撃を行う)ことがあるかないかについては、当然(安保法で)抑止力が増しているわけだから至っていない」と同行記者団に述べた。存立危機事態とは安保法で、集団的自衛権の行使が認められることになったケース。首相の発言は、北朝鮮を原因とする存立危機事態が起きないのは、安保法制定の効果が大きいとの考えを示したものだ。

柳沢協二元内閣官房副長官補は本紙一月九日の「ウオッチ安保法制」で、安保法成立後も北朝鮮の核開発を止めることができないことなどを挙げて「抑止力は高まっていないのではないか」と指摘している。(引用ここまで)

愛国者の邪論

「抑止力」と言えば、聞こえは大変宜しい!なんとなく「いいんじゃないの。だって北朝鮮も中国も酷い!あいつらを抑えるためには軍事力で、しかもアメリカの強大な軍事力で押さえないと暴走するから」となる。極めて単純です。しかし、ちょっと待った!です。

まず一つは「抑止力」には二つあります。一つは「核軍事抑止力」です。これは「脅し」です。「脅し」とは「威嚇」です。何となく「そうだよね」となってしまいます。しかし、これにはトリックがあります。それは歴史の偽造というトリックです。二つ目は、憲法平和主義の非軍事的・非暴力・平和的手段を使うという「抑止力」論です。これは対話と交流を基本に、経済交流・文化交流。政治交流を多様に発展させるというものです。この非軍事抑止力論を徹底していく外交政治が求められています。しかし、これについては、未だ「確信」に至っていません。何故か!情報伝達手段が、この非軍事的手段を使った紛争解決の事例を取り上げない!歴史を検証していない!からです。

そもそも、アメリカが、敗戦必至の日本に原爆=核兵器を投下したのは何故でしょうか!①リメンバーパールハーバーです。「報復」「復習」です。②ヒトラーのドイツに使う予定が、5月にヒトラーの自殺によって「終戦」。ドイツに対する「抑止力」のためだった原爆は、今度はソ連に対する「抑止力」として、またウラニウムとプルトニウムの「核兵器の威力を実験」する必要があったのです。それで敗戦必至の日本に使った。米国は、ポツダム宣言の最後に核兵器の使用を予告しました。それを日本政府が天皇の戦争責任問題に危機感を覚えたためにポツダム宣言を「黙殺」。そのために、投下の口実となりました。しかし、このことは敗戦必至だった日本に核兵器を使用する根拠は全く正当化できないことを、同時に教えているのです。しかし、アメリカはソ連に対する「抑止力」=「脅し」として、広島と長崎に投下したのです。

しかし、ヒロシマ・ナガサキ後の核兵器をめぐる世界の動向を視れば、この「核軍事抑止力」論が破たんしていることは一目瞭然です。

そのような中で、国連総会は核兵器使用禁止宣言を採択(1961年)しました。しかし、核兵器保有国は、自らの核兵器保有を正当化するために「核兵器抑止力」論を使ってきたのです。そして核超大国以外の国が核兵器を保有しないための装置をあの手この手と考えてきたのです。

部分的核実験停止条約(PTBT)(1963年)、 核拡散防止条約(NPT)(1968年)、デタントの成果としては、72年の第1次戦略兵器制限交渉(SALT・Ⅰ)迎撃ミサイル制限条約、73年の核戦争防止協定、75年の全欧安全保障協力会議(CSCE)ヘルシンキ宣言などが挙げられます。

SDI構想を打ち上げたレーガンとソ連の間での中距離核戦力(INF)全廃条約1987年)、1991年には戦略兵器削減交渉(第1次)(START・Ⅰ)も合意したことも、世界の反核運動の成果と言えます。

1993年からジュネーヴ軍縮会議(CD)の場で、CTBT締結に向けての交渉が始まったが、平和目的の実験を容認すべきであると主張する中国、安全性の確認のための実験は容認すべきだとするフランス・イギリス、「爆発を伴わない実験」を認めよというアメリカなどの意見が対立し、暗礁に乗り上げた。しかし、包括的な核実験を禁止せよと言う国際世論の高まりは無視することができず、国際司法裁判所も核兵器を国際法、人道法に反すると判断するなどの気運が高まり、1996年9月の国連総会で賛成158、反対3、棄権5で同条約が採決された。その中で包括的核実験禁止条約(CTBT)(1996年)。

 しかし、現在の事態を視れば、核兵器抑止力論が破たんしていることは明らかですが、一方では、 核兵器禁止条約 - Wikipediaの締結に向けて、今まさに、世界が動き出そうとしているのです。しかし、安倍政権は、この条約に棄権し、北朝鮮は賛成し、アメリカは反対している!そのような動向を否定する、或は打ち消すための装置として北朝鮮の核兵器問題が、再び煽動されているのです。

そういう点で視ると、安倍首相の犯罪的役割が浮き彫りになってきます。断じて許されるものではありません!退場処分が相当と言えます!


安倍首相がトラップ大統領に約束してきたたのは米軍の肩代わり=自衛隊の海外派兵推進!!実質的には米軍軍事費・米兵の命の肩代わり!呆れる‼退場!

2017-02-17 | 集団的自衛権

トランプ大統領に集団的自衛権と懸け付け警護で頑張ります!

と約束してきた安倍首相の姿浮き彫り!

後は破綻済みの中国北朝鮮脅威論を吹聴しておくだけ!

憲法平和主義を使った平和外交は全く無視!

NHK  首相 自衛隊の役割や能力の在り方見直す考え  2月14日 18時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するため、アメリカとの同盟関係を強化し、緊密に連携するとともに、日本の自衛隊の役割や能力の在り方を見直していく考えを示しました。

この中で、民進党の北神国会対策副委員長は弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり、「北朝鮮が急速にアメリカ本土を攻撃する能力を備えつつある中、アメリカは、日本を守るかわりに自国に核ミサイルが発射されるとなれば、反撃を躊躇(ちゅうちょ)するのではないか。トランプ大統領とは話をしたのか」とただしました。

愛国者の邪論 「北朝鮮が急速にアメリカ本土を攻撃する能力を備えつつある中」論そのものが間違いです。「北朝鮮」を「アメリカ」に。「アメリカ本土」を「朝鮮本土」に置き換えて視れば、問題の本質は浮き彫りになります。この思考回路を変えていく必要があります。これぞ「北朝鮮悪者」論・「アメリカ善良者」論の典型です。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威となっているが、首脳会談後の共同声明では、アメリカが、完全に北朝鮮の攻撃を抑止、反撃し、場合によっては、せん滅する能力を有していることを明確にした」と述べました。

愛国者の邪論 「新たな段階の脅威となっているが」論も、安全保障法制が出来れば抑止力が高まり安全安心になると言ってきた安倍首相自身の軍事抑止力論の破たんが、この言葉で浮き彫りになります。しかし、このことについて、安倍首相のデタラメ・ウソを徹底的に、国会でもテレビでも糾していません。

そして、安倍総理大臣は「アメリカには、直ちに策源地を攻撃してもらわなければならず、さらに、攻撃を指示しているところを攻撃するのか、十分検討してもらわなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「専守防衛、そして憲法の許す範囲で、時代の変化の中、何をすべきかは常に考えておく必要があり、不断の検討を行わなければならない。北朝鮮は、今、かなりのスピードで核・ミサイル能力を高めており、日々、それに追いつく努力をすると同時に、自衛隊の役割・能力、すべてにおいて見直していくのは当然だ」と述べました。

愛国者の邪論 「アメリカには、直ちに策源地を攻撃してもらわなければならず」論こそ、「挑発」以外の何物でもありません。国民は、このような危険な首相をいつまでも放置しておくのでしょうか!敵基地攻撃論であり、パールハーバーと同じです。

それよりも、安倍首相がやるべきは、平壌に行って対話をしてくることです。憲法平和主義を使うことです。こんな簡単なこと、カネのかからないことを何故やろうとしないのか!国民は徹底的に糾していくべきです。対話をサボるな!

海洋進出を強める中国への対応

安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国への対応に関して、「中国にどう対応していくのかは、『今世紀最大のテーマだ』とトランプ大統領に申し上げ、かなりの時間を割いて話をした。もちろん中国とは友好な関係を進めていきたいが、安全保障上は、軍事力を拡大している中、彼らが正しい方向に向かうよう日米同盟をさらに強化していくべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中国は、南シナ海、東シナ海に対する行動もだんだんエスカレートさせており、対抗するには、日米でより緊密に連携し、それぞれの役割と能力を高めていく必要もある。アメリカだけに求めるのではなく、日本の役割をもう一度見直していく」と述べました。

愛国者の邪論 「軍事力を拡大している中、彼らが正しい方向に向かうよう日米同盟をさらに強化していくべきだ」論も完全に本末転倒です。「もちろん中国とは友好な関係を進めていきたいが」というのはウソです。何とかして屈服させて、自分の思い通りにしたい!そのためにアメリカの軍事力を使いたい!それだけです。自分で対話をする気など全くありません!プーチン大統領とは対話をするくせに!これは安倍首相の祖父岸信介の大東亜共栄圏構築の歴史があるからです。戦争責任問題を蒸し返したくない!ただ単にこれだけです。祖父岸の野望を継承して果たしていきたい!そんな幼児性の思考回路が働いているのです。以下の岸信介の歌を思えば納得です。

名にかへてこのみくさの正しさを来世までも語り残さむ

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

「稲田大臣は今後とも職責を」

安倍総理大臣は、防衛省が破棄したとしていた、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことに関連して、共産党から「稲田防衛大臣は辞任すべきだ」と求められたのに対し、「稲田大臣はしっかりと職責を果たしており、今後ともわが国の防衛政策の責任者として職責を果たしていただきたい」と述べました。

愛国者の邪論 「日報」を「破棄」したこと、見つかったにもかかわらず、一月も放置あいていたこと、「日報」の意味について、安倍首相はどのように位置づけているのかということ、南スーダンの首都は安全だと言っていたこと、などを踏まえてみれば、安倍首相の異聞が妥当かどうか、テレビは厳しくチェックすべきです。自衛隊員の命がかかっているのです。

「テロ等準備罪」条約目的外の法案立案考えず

金田法務大臣は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」について、「国際組織犯罪防止条約の締結に伴って必要となる法整備として、『テロ等準備罪』を設けるものであり、条約の目的を離れて法律を立案することは考えていない」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「テロ等準備罪」途は明治期の「集会条例」「治安警察法」と。昭和の「治安維持法」と同じ思考回路です。また政府自身が交際条約不要論を述べているのに、未だに子ども騙しのようなことを言っているのです!

「軍事抑止力」論の誤りは決着がついている!

東京 安保法成立前後の1年比較 「抑止力高める」統計伴わず  2016年9月23日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000126.html

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昨年九月十九日に成立した安全保障関連法。安倍政権は安保法は抑止力を高めると説明しているが、成立前後の一年間の統計を比べると、日本周辺で緊張を高める北朝鮮や中国などの活動は、成立後の方が活発化。政権の主張通りにはなっていない。 (新開浩)

安倍晋三首相は、安保法が施行される直前の今年三月の国会答弁で、安保法について「日米同盟が強化され、抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と述べた。

しかし、実際の統計では、昨年九月十九日以後の一年間と、法成立前日までの一年間を比べると、成立後に北朝鮮による核実験やミサイル発射が極度に増加。結果的に、日本周辺の緊張は高まっている北朝鮮の核実験はこれまで三~四年おきに行われていたが、成立翌年の今年は一月に三年ぶり四回目の実験を行ったのに続き、今月九日にも五回目を実施。北朝鮮は「核弾頭の爆発に成功した」との声明を発表した。弾道ミサイル発射数も法成立前の一年間は、昨年三月のスカッド二発だったが、成立後は今年二月以降の十三回にわたる計二十一発に急増した。八月と九月には、日本の排他的経済水域(EEZ)に相次いで着弾した。

沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入も、成立後の一年間で延べ百十二隻に上り、成立前の一年間よりも増えた。海上保安庁によると、今年八月には延べ二十三隻が領海侵入し、尖閣諸島の国有化を宣言した二〇一二年九月以降では最多となった領海侵入が急増したのは、南シナ海の領有権を巡る中国の主張が仲裁裁判所で否定されたことを受け、安倍政権が中国は仲裁に従うべきだと主張していることへの反発とみられる。領空侵犯に備えた自衛隊機の緊急発進も、昨年十月から今年六月まで九カ月間の集計で計八百十一回となり、昨年九月までの一年間の回数を既に上回った。八百十一回のうち、中国機に対する発進が五百三十九回、ロシア機に対しては二百五十八回で、両国機への対処が全体の98%を占めた。(引用ここまで)

 赤旗 条約締結で新法わずか2カ国「共謀罪」の口実 破たん 安倍首相答弁 2017年1月26日(木) 

 
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_02_1.html

安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、2カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。国際組織犯罪防止条約は2003年5月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。(引用ここまで)