愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

武力衝突=戦闘が発生していたのに「日報」を隠ぺいして破棄したとウソをつく安倍・稲田両氏の言動をファクトチェックするのはテレビ!新聞だ!即刻退場処分にすべきだろう!

2017-02-18 | アフリカ

稲田大臣・安倍首相の「日報」論はデタラメ!

自らの反憲法的対応を正当化して免罪を謀る!

国民の命・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る!

と言ったのは一体全体誰だ!

全くの無責任内閣!

自衛隊員を見殺しにするつもりだ!

そして「感謝の念」でごカマスのだ!

こんな内閣は直ちに退場へ!

情報伝達手段のマスメディア、特にテレビは全く糾していません!

ここにもメスを入れる必要がある!

NHK 衆院予算委 防衛相と法相 辞任要求に応じない考え 2月17日 18時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

稲田防衛大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことを、改めて陳謝する一方で、民進党などが求めている辞任の要求には応じず、職務に当たる考えを示しました。また、金田法務大臣も、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「国会に対して丁寧な説明に努めていく」と述べ、同じく辞任の要求には応じない考えを示しました。

予算委員会では、民進党と共産党、それに日本維新の会から、稲田防衛大臣と金田法務大臣への質問が相次ぎました。

このうち、日本維新の会の吉田国会対策副委員長は、防衛省が破棄したとしていた、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことに関連し、「情報開示のしかたひとつをとっても、組織の誠実さが疑われる問題だ」と指摘しました。これに対し、稲田大臣は「私に報告するまで1か月という時間を要してしまったことは、大変申し訳なく思う。しっかり検証し、『日報』の保存期間が果たして廃棄でよかったのかどうかも含めて、私の責任で対処していきたい。わが国の防衛、領土、領海、領空、国民の生命、身体、財産をしっかり守っていくべく頑張ってまいりたい」と述べました。さらに稲田大臣は、「日報」は、部隊の派遣開始以来、電子データとして保存していることを説明しました。

愛国者の邪論 問題をスリカエています。一か月も報告をさせない!しない!防衛省とは一体全体どんな組織なのか!「日報」とは、そもそも何か!自衛隊員と家族のことを全く眼中にない極めて不道徳答弁です。

私に報告するまで1か月という時間を要してしまったことはではなく、大臣が請求を怠った!忘れてしまった!それほどの「価値」しかない「日報」だった!と言うことを隠ぺいしています。姑息!酷い!汚い!

しっかり検証し、『日報』の保存期間が果たして廃棄でよかったのかどうかも含めて、私の責任で対処したい」「廃棄」は間違いだと言うことを言わないのはスリカエです。責任逃れ!「私の責任」は「日報」が配信されてきた段階で検討して「武力衝突」=「戦闘」に対応しなかったということです。これで良くも自衛隊を統括する部署で責任を果せるのか!全くウソつき!無能無策無責任極まりなし!です。これで自衛隊員に何が起こったらどうするつもりでしょうか!自衛隊の宿営地がある首都ジュバの実態について、この間、何と言っていたのか!国会審議でどのような答弁・説明をしてきたか!全く意に会していません!これだけでも退場処分です!

「わが国の防衛、領土、領海、領空、国民の生命、身体、財産をしっかり守っていくべく頑張ってまいりたい」というのもウソです。できるはずがありません!傲慢無礼です。「日報」を曖昧にしていたことそのものが、指揮権放棄です。これで作戦がとれるはずがありません。この言葉を吐くことそのものが中国・北朝鮮を想定しているのですが、今回の場合で言えば、全くのスリカエです。関係ナシ!こんな言葉を吐いておけば、国民は納得するとでも思っているのでしょう!全くケシカラン話です。国民を愚弄する暴挙です。直ちに退場すべきです。

また、安倍総理大臣は稲田大臣は、平和安全法制を自民党の政務調査会長として担当し、安全保障政策を任せるに足ると信頼している。今さまざまな『日報』などの指摘もあるが、しっかりとこの事態に対処できると信頼している」と述べました。

愛国者の邪論 全く答えになっていません!トンチンカン答弁です。そもそも自衛隊員の「命綱」である「日報」を何と心得ているか!最高責任者として無能無策無責任であり、失活です。これは政治軍事の常識を逸脱した対応と答弁だと言えます。こんなガバナンスでは自衛隊員と家族がかわいそうです!この首相は即刻退場処分です!昔で言えば「切腹」もんです。

一方、金田大臣は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体が捜査、監視の対象になるのではないか」と指摘されたのに対し、「どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行う。捜査機関による恣意(しい)的な運用ができない仕組みになっている」と述べました。さらに、金田大臣は「これまでの審議で答弁能力がないことは明らかで、大臣失格だ」と辞任を求められたのに対し、「国会に対して、みずからが行う施策について丁寧な説明に努め、誠実に職務に当たっていく」と改めて述べました。

愛国者の邪論 「裁判所が行う」というのはスリカエ!今や安倍政権は裁判所の裁判官の人事を握っています。沖縄を視れば、裁判所=「司法の独立」が如何にデタラメか、浮き彫りです。恣意的な運用をしているのが戦前の天皇制政府でした。治安維持維持法をはじめとした弾圧法を検証すべきです。

ジョンナム氏殺害 首相「情報収集・分析」

このほか、安倍総理大臣は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件に関して、「韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、情報収集・分析を行っている」と述べました。

トランプ大統領との夕食会 北朝鮮ミサイルへの対応は

さらに、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との夕食会の席上、北朝鮮のミサイル発射を受けて、一般客の前で対応を協議したことに関して、「機密は一切、ここでは話していない。ミサイルの発射に関わる話を、私と大統領は2人だけの場で話している」と述べました。そして、当時の写真について、「大統領側から『自分も記者会見に立ち会う』とオファーされ、大統領がシークレットサービスなどと調整しているところだ。また、私を囲んでいるのは、事務方が考えた私の発言案であり機密情報ではない」と説明しました。

愛国者の邪論 政治的パフォーマンス以外の何物でもありません!別室でやれば済むことです。北朝鮮を口実にした日米軍事同盟の抑止力向上を狙った姑息なパフォーマンスと言えます!

罰則付き時間外労働の上限について

また、安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け導入を目指している、罰則付きの時間外労働の上限のうち、繁忙期1か月の上限を月100時間などとすることに、連合から慎重な意見が出ていることについて、「労使が合意しなければ、法案は提出できない。法案が提出できなければ私の責任だが今までの議論が水泡に帰すことになるという認識を持って議論を進めてくださいとお願いしている」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 安倍式「脅し」です。週休五日制下で「繁忙期1か月の上限を月100時間」とは恐れいった!国民の命と財産、安全安心、幸福追求権を切れ目なく守るというは安倍首相の責任だと言っていましたが、いよいよ、ここで断罪される時がきました。

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南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突=戦闘が始まった7月7日からの3日分の「日報」を破棄したのは参院選投票日前に報道させないため!退場処分だろう!隊員の命無視!

2017-02-18 | アフリカ

賞味期限の切れた「自由民主・公明」党の支持者の皆さん!

こんなウソつき政党は名前を返上すべきではないでしょうか!解党でしょう!

だって、考えてみてください!

「日報」とは現地部隊と内閣総理大臣・防衛大臣・外務大臣との命のラインですよ!

指揮命令系統をプッツンしてしまっていて良いんでしょうか!

これでは現地部隊は誰が責任をもった対応をするのでしょうか!

あまりの無策・無能・無責任によって被害を受けるのは誰でしょうか!

直ちに退場処分を下す時ではないでしょうか!

日本国民として恥ずかしいことです!そうは思いませんか!

8日南スーダンの銃撃戦で少なくとも150人が殺された事件を報道したのは10日!戦争法廃止・憲法活かせだな! 2016-07-10 | 16年参院選

NHK 南スーダンPKO日報 「抗争」が「戦闘」に変化 2月14日 4時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092

防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのPKO活動に関する文書が保管されていた問題で、防衛省は去年7月の武力衝突の発生時の文書を新たに公開しました。この衝突について、「抗争」という表現が途中から「戦闘」に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に現地の部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

防衛省は、南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が記した「日報」について、情報公開請求に対し、いったんは破棄したと説明しましたが、その後一転して撤回し文書の公開を進めています。

新たに公開されたのは、自衛隊の宿営地がある首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が始まった去年7月7日からの3日分です。この中では、武力衝突が7日の午後8時から始まり、自衛隊の宿営地の南西で発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されていました。また、武力衝突について、当初は「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日の報告からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

愛国者の邪論 今回の問題の本質の一つは、この時系列にあります。「日報」を「破棄」として隠ぺいしたのは、参議院選挙の投票日に絡めたからです。南スーダンへの派遣について、どのような議論がなされて「強行採決」が行われたか!そのことそのものを否定する「武力衝突」=「戦闘」が起こった!このことを国民には知らせないことが、今回の最大のネライでした。

武力衝突を「戦闘」と表現していたことについて、防衛省は一般的な意味で使ったもので、PKO参加5原則に影響する法的な意味での「戦闘行為」を意識したものではないと説明しています。(引用ここまで)

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2月時事通信世論調査の内閣支持率53.4%!だが、積極的支持は16.4%しかいない!消極的支持は37.0%!自公政党支持は28.9%しかいない!テレビの偽装・偽造・やらせ報道の成果なり!

2017-02-18 | 世論調査

mm

時事世論調査 内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割 2017/02/17-15:04

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。1342人

安倍内閣の支持率
内閣支持      53.4% 716,628人
内閣不支持     24.2% 324.764人
内閣支持不支持不明 22.4% 300.608人

内閣を支持する理由(複数回答)716,628人          全体に占める割合
消極的支持 「他に適当な人がいない」21.3%  152.641764人  11.3742%
積極的支持 「リーダーシップがある」15.6%  111.793968人   8.3304%
積極的支持 「首相を信頼する」   15.2%  108.927456人   8.1168%
消極的支持 「不明」        47.9%  343.264812人  25.5786%

支持しない理由(同)324.764人
「期待が持てない」  12.2%
「政策が駄目」     9.0%
「首相を信頼できない」 8.7%
「不明」       70.1%

政党支持率
(1)政権政党   28.9%
 自民党      26.1%
 公明党       2.8%
(2)政権亜流政党  0.9%
 日本維新の会    0.9%
(3)内閣打倒派政党 7.1%
 民進党       4.3%
 共産党       2.4%
 社民党       0.3%
 自由党       0.1%
(4)無党派    63.1%
 支持なし     62.1%
 「不明」      1.0%

愛国者の邪論の検証
内閣支持      53.4%
内閣積極的支持   16.4%
内閣消極的支持   11.4%
内閣支持不明    25.6%
政権政党支持    28.9%
政権派政党支持   29.8%
内閣不支持     24.2%
内閣支持不表明   22.4%
内閣打倒派政党支持  7.1%
無党派層      63.1%

無党派層63.1%・846.802人の動向
内  閣 支  持(53.4%・716.628人)へ、316.712人(23.6%)が動いた!
内 閣 不 支 持(24.2%・324.764人)へ、229.482人(17.1%)が動いた!
内閣支持不表明(22.4%・300.608人)へ、300.608人(22.4%)は動かず!

無党派層は選択に悩んでいる!選択肢がはっきりしていないから!
その理由
(1)安倍内閣に信頼は寄せていない!その根拠は
 ①積極的支持は16.4%しかいない。  
 ②内閣消極的支持は11.4%
 ③内閣支持だが理由は不明者25.6%
 ④自公維政党支持者は29.8%いるのに
(2)野党にも信頼を寄せていない!その根拠は何か!
 ①内閣打倒派の野党4党への支持は7.1%しかいない!
 ②内閣不支持24.2%もいるのに!
 ③内閣支持・不支持を表明していない国民は22.4%もいるのに!
 ④最大の問題は「受け皿」を用意できていない!
 ⑤民進党内のゴタゴタが国民の信頼を得ていない最大の要因か?
 ⑥メディアも安倍政権も民進党を叩いている!
 ⑦政権交代に代わる政権構想と公約を掲げていない!

環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応
「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」 55.7%
「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」  22.1%
「不明」                22.2%

愛国者の邪論の検証
TPPの本質と経過を隠ぺいして質問項目を作成している。これまでのTPP議論は不問で既成事実化を謀っている。
(1)TPP交渉参加が公約違反であること!
(2)TPP交渉に米国次期大統領候補が不参加を表明しているにもかかわらず、参加を強行したこと.
(3)今やTPPなど関係なしとなっている!
(4)トランプ大統領の土俵=二国間協定への既成事実化を謀る質問項目となっており、安倍政権追随世論調査=安倍政権応援の誘導尋問となっている!

トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応
「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」   54.3%
「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」 20.2%
「防衛費増に賛成」              18.7%

愛国者の邪論の検証
(1)トランプ大統領候補の日米軍事同盟の軍事基地撤去論に怯えている事実が浮き彫りになった!
(2)国民は軍事費増は望んでいない!安倍式「積極的平和主義」の偽装看板=仮面を剥がし、憲法平和主義を使うべきか、否かを問うべき!
(3)対中朝「脅威」を煽動し軍事費を増額することは望んでいるか!?
(4)軍事費増に代わる紛争解決の手段の選択肢を明らかにする世論調査をやるべき!だが、それは絶対にしない!日米軍事同盟容認だから!

天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について
「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」 57.9%
「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」     32.8%
「不明」                         9.3%

愛国者の邪論の検証
(1)メディアの応援報道をもってしても安倍式「生前退位説」論は破綻していることが浮き彫りに!
(2)国民の天皇への思いと安倍政権のネライがかい離していることが浮き彫りに!
(3)天皇をベトナムに遣わす安倍政権のネライとその是非を問うべき!

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針
賛成 66.8%
反対 15.6%
不明 17.6%

愛国者の邪論の検証
(1)「テロ等準備罪」の中身について、全く質問ナシ!姑息な質問の仕方浮き彫り!
(2)「共謀罪」の構成要件とは何か!国民はどれほど知っているか!質問すべき!
(3)「テロ等準備罪」と「共謀罪」はどこがどのように違っているか!そのことを質問すべき!
(4)国会質疑の不真面目さを質問すべき!

以上の質問は、全く異常です。そもそも肝心要の政策については、全く不問です。ここに安倍政権応援のスタンスが浮き彫りです。
①南スーダンの「日報」破棄事件とそれに対する対応について質問すべき!
②アベノミクスは行き届いているか、質問すべき!
③フクシマゲンパツの現状と対策を問うべき!
④沖縄辺野古基地建設の是非を問うべき!
⑤オスプレイ配備の是非を問うべき!
⑥待機児童問題・年金問題など、社会保障・社会福祉問題の政策を問うべき!
⑦安倍首相の言動のファクトチェックを行うべき!

如何に安倍政権応援報道か!

じっくりご覧ください!

内閣支持率の見出しが躍る!

このネライは何か!

①自民党内の安倍晋三批判を沈黙させる!

②野党内、特に民進党に打撃を与え、野党バラバラ論を吹聴する!

③国民に「何を言っても、やってもムダ」という政治不信を煽る!

安倍政権批判を沈黙させ政権基盤安定化を謀る!

政策的には破たんしている内閣であることを偽装・偽造で隠ぺいする!

時事世論調査 内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割 2017/02/17-15:04

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol

時事通信が10~13日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の53.4%だった。不支持率は同2.3ポイント減の24.2%。10日にワシントンで開かれた安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。
安倍首相「国民に恥じぬよう精進」=稀勢の里の口上にまねて-自民党役員会
 環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応について尋ねたところ、「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」が55.7%で、「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」は22.1%だった。
 また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」(54.3%)と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」(20.2%)を合わせると、反対は74.5%に上った。防衛費増に賛成は18.7%にとどまった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.3%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」15.2%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」12.2%、「政策が駄目」9.0%、「首相を信頼できない」8.7%の順だった。
 政党支持率は自民党が前月比2.5ポイント増の26.1%で、民進党は0.1ポイント減の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.4%、日本維新の会0.9%だった。(引用ここまで)

時事世論調査 退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超- 2017/02/17-15:05

時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

退位、一代限り特例法で=典範に根拠規定検討-自民

政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(引用ここまで)

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