「国際法に則って」と言いながら
日米軍事同盟のために国際法違反の米国の侵略戦争を擁護免罪している安倍首相!
中東・東南アジア・東アジア・中南米でトランプにひきづり回される!
これぞ地球儀を俯瞰する積極的平和主義だ!
日本国民は脅威と危機には憲法平和主義を使うことに確信をもって!
安倍晋三首相、ニューヨーク・タイムズに風刺画を掲載される!トランプ大統領の召使い?
情報速報ドットコム 2017.02.10 20:30
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15438.html
時事通信 安倍首相は「請願者」=トランプ氏、アジアを優先-欧州メディア 2017/02/11-21:03
【ベルリン、パリ、ロンドン時事】日米首脳会談について、ドイツのラジオ局ドイチュラントフンクは11日までに、専門家の解説として「日本は多くの面で米国に依存している」と伝えた上で、安倍晋三首相は今回「請願者として訪米した」と論じた。
同ラジオは、首相が共同記者会見で「公職経験がないのに厳しい選挙戦を勝ち抜いた」とトランプ米大統領をたたえたことを紹介し、「再びおもねった」と指摘した。
フランス紙ルモンドは、安倍首相が沖縄県・尖閣諸島の防衛を共同声明に盛り込むなど一定の成果を上げたと説明した。首相が記者会見で、トランプ氏のゴルフの実力について「私の腕前は大統領にはかなわない」と述べたことを、「追従しているような様子だった」と評した。
一方、英紙タイムズは、安倍首相が異例の厚遇を受けたことと、トランプ氏が習近平中国国家主席との電話会談で「一つの中国」原則の堅持を表明したことに言及し、トランプ氏が欧州の同盟国以上に「アジアの大国との関係構築」を優先したと指摘した。 (引用ここまで)
時事通信 米の「干渉」消滅に期待=日本との協力拡大に弾み-ロシア 2017/02/11-15:16
【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、ロシアに融和的な姿勢を見せるトランプ米大統領と対ロ外交に強い意欲を示す安倍晋三首相による10日の首脳会談を期待を込めて注視したとみられる。プーチン政権はかねて日ロ対話を進める上での米国の干渉に不満を表明。トランプ政権で干渉がなくなれば、日本からの経済協力を引き出しやすくなると見込む。
タス通信は9日、米高官が安倍首相訪米に関する電話記者会見で「米国は対ロ外交に取り組む安倍首相を尊重し、干渉することはしない」と発言したことを至急電で報道。「トランプ政権はロシアとより緊密な関係を築こうとする日本の試みを妨害しない」と伝えた。
ウクライナ危機やシリア内戦をめぐりプーチン政権と対立してきたオバマ前政権は、安倍首相とプーチン大統領の対話にたびたび懸念を表明。ウクライナ危機をめぐる対ロ制裁で経済が苦しく日本との協力を拡大させたいロシアは、「米国の圧力」(外務省)が日ロ対話を阻害していると反発してきた。
プーチン政権は、対ロ関係の進展に前向きな日米首脳が歩調を合わせれば、先進7カ国(G7)の枠組みでも日米が制裁解除を主導する力になると期待を寄せる。(引用ここまで)
時事通信 米の「干渉」消滅に期待=日本との協力拡大に弾み-ロシア 2017/02/11-15:16
【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、ロシアに融和的な姿勢を見せるトランプ米大統領と対ロ外交に強い意欲を示す安倍晋三首相による10日の首脳会談を期待を込めて注視したとみられる。プーチン政権はかねて日ロ対話を進める上での米国の干渉に不満を表明。トランプ政権で干渉がなくなれば、日本からの経済協力を引き出しやすくなると見込む。
タス通信は9日、米高官が安倍首相訪米に関する電話記者会見で「米国は対ロ外交に取り組む安倍首相を尊重し、干渉することはしない」と発言したことを至急電で報道。「トランプ政権はロシアとより緊密な関係を築こうとする日本の試みを妨害しない」と伝えた。
ウクライナ危機やシリア内戦をめぐりプーチン政権と対立してきたオバマ前政権は、安倍首相とプーチン大統領の対話にたびたび懸念を表明。ウクライナ危機をめぐる対ロ制裁で経済が苦しく日本との協力を拡大させたいロシアは、「米国の圧力」(外務省)が日ロ対話を阻害していると反発してきた。
プーチン政権は、対ロ関係の進展に前向きな日米首脳が歩調を合わせれば、先進7カ国(G7)の枠組みでも日米が制裁解除を主導する力になると期待を寄せる。(引用ここまで)
時事通信 関係修復期し米大統領と会談=パレスチナ和平など協議へ-イスラエル首相 2017/02/11-14:21
【エルサレム時事】トランプ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相が15日、ワシントンで会談する。ネタニヤフ氏はオバマ前政権時代に冷え込んだ両国関係の修復を図り、パレスチナ和平やイラン対策などの主要課題をめぐりイスラエルへの支援と協力を働き掛ける。
米国が仲介したイスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年に中断された。トランプ氏は10日付のイスラエル紙のインタビューで「合意に達することは可能だ」と述べ、交渉の仲介に前向きな姿勢を表明。イスラエルと将来のパレスチナ国家との「2国家共存」による解決策を支持するかが注目されている。
トランプ氏はまた、イスラエル政府が占領地ヨルダン川西岸などで進めている入植活動について、米政府の公式な立場を示すとみられている。トランプ氏は既に「入植拡大は和平にとって良くない」として、現存の入植地は許容するものの、新規建設や拡大を自制するよう事実上促している。(引用ここまで)