軍事機密は都合が悪ければ隠ぺいか、廃棄か！
戦前と同じではないか！
こんな体質だからこそ共謀罪を出してくる！
政権・国家機密を公開しろ！などという輩をテロと決めつけ弾圧する！
安倍自公政権の目指すものは
戦前の天皇制政府・どこかの独裁国家と同じだ！
8日南スーダンの銃撃戦で少なくとも150人が殺された事件を報道したのは10日！戦争法廃止・憲法活かせだな！ 2016-07-10 | 16年参院選
東京 南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 ＰＫＯ停止を危惧 2017年2月8日 朝刊
昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。
ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する
防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。
防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。
十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。
昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。
◆非開示 駆け付け警護論議意識か
＜柳沢協二元内閣官房副長官補の話＞ 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。（引用ここまで）
東京 ＰＫＯ日報「対応不十分」 防衛相「廃棄」一転、黒塗り開示 2017年2月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000243.html
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報を、防衛省が一度は廃棄したと説明しながら、一転して保管を認めた問題について、稲田朋美防衛相は七日午前の記者会見で「請求を受けた当時、時間に限りがあったとはいえ、探索しきれなかったことは十分な対応ではなかった」と述べ、当初の対応の不備を認めた。
記者会見後、防衛省は保管を認めた日報の一部を黒塗りした状態で、報道陣に開示した。そのうち、昨年七月十二日の日報は、当時の情勢について、ジュバ市街では停戦合意が履行されているものの「偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要」と指摘している。
一連の経緯について防衛省は、日報を作成したＰＫＯ部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。意図的に隠した可能性については「隠蔽（いんぺい）ではない」と否定した。
陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。
こうした規定を踏まえた従来の対応について、稲田氏は「法的には問題なかったと思うが、現地の隊員が見聞きしたことを書いた一次資料は一定期間しっかり保管すべきだ」と述べた。
防衛省は当初、情報公開請求を受けた昨年七月七～十二日以外の全期間の日報について、電子データを含めて廃棄したと説明。その後、省内のデータを再確認し、昨年十二月までの半年間、現地に派遣されていたＰＫＯ部隊第十次隊の日報は、全て統合幕僚監部に保管されていたことを確認した。
十次隊に交代して派遣された第十一次隊は「駆け付け警護」などの新任務が付与されたことを踏まえ、日報を半年間保管する方針に改めたという。（引用ここまで）
東京 「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報 防衛省、一転「保管」認める 2017年2月7日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020790070544.html
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。
日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。
陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。
統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。
しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。
日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。
◆都合次第で「不存在」に
＜解説＞ 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）（東京新聞）
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。
