愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アップル、グーグル、マイクロソフトなどのIT企業や衣料品大手のリーバイ・ストラウスなどおよそ130社が「アメリカの産業に重大な損害を与える」大統領令批判の意見書を控訴審に提訴!

2017-02-07 | アメリカ民主主義

日本では考えられない大統領令批判!

どっちにしても非暴力不服従の運動が展開されることが大事だ!

米国民と世界は日本政府をどう見るか!お楽しみだ!

オバマ前大統領との信頼は消え

トランプ大統領との信頼関係が強調されている!

NHK ビールの不買運動 移民の創業者描いたCMはトランプ批判? 2月7日 12時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867331000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98

移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。

アメリカを代表するビールのブランド、バドワイザーを持つ大手ビール会社が、ドイツからの移民だった創業者の1人が、苦難の末アメリカに渡り、共同創業者と出会い事業に乗り出す姿を描いたテレビコマーシャルを制作し、5日に行われたNFL=アメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決める、スーパーボウルの当日に放送しました。

アメリカのABCテレビなどは、このコマーシャルに対し、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を批判したものだとして、トランプ大統領の支持者などが反発し、インターネット上で、このビール会社の製品の不買運動を呼びかけていると伝えました。

中には、トランプ大統領への支持を表明したことで知られる共和党のペイリン元アラスカ州知事が「政治的なものだ」と批判するなど、インターネット上の書き込みは数万件に上るということです。

これに対して会社側は「制作は去年5月から始めており、特別な意図は無い」と説明しています。

スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツの祭典で、1億1000万人余りが視聴したとみられ、コマーシャルをきっかけに、アメリカの分断の一端が改めて浮き彫りになっています。(引用ここまで)

時事通信 米入国禁止に静かな抵抗=CM、美術館、政府職員ら 2017/02/07-15:00

 

 

6日、ニューヨーク近代美術館(MoMA)に展示されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の絵画(dpa=時事)

【ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国国民の入国禁止措置に対し、米国内で静かな抗議が広がっている。ビール大手が移民や人種などを描いたCMを制作し、ニューヨーク近代美術館(MoMA)は7カ国出身者の作品を展示。大統領支持者らは一連の動きに反発している。

ガガさん、微妙なトランプ批判=NFL決勝戦、多様性歌う-米

故郷のスーダンにいる母親を訪ねて戻ってきたところを足止めされ、やっと入国できた男性の笑顔。6日付のニューヨーク・タイムズ紙は1面に、入国禁止の大統領令の差し止めで入国が可能となった人々の喜びを伝える写真3枚を大きく載せた
米主要紙はこの日、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王者を決めるスーパーボウルの勝者の写真をトップに掲載。全米で1億人以上がテレビ観戦で熱狂する試合結果より「入国」を選んだのは、異例の対応と言える。

6日、米サウスカロライナ州の空港で、再入国を喜ぶイラン人女性(右)ら(AFP=時事)

スーパーボウルの中継は、大手企業が特別CMを制作することで知られる。ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブは主力ブランド「バドワイザー」のCMで、移民の苦労と成功を描写した。大統領支持者らは「明らかに政治的」と批判。ネット上では不買運動が始まった。

一方、MoMAは入国禁止令に抗議し、対象となった国民の作品の展示を開始した。「美術館と米国にとって、歓迎と自由という理想が不可欠であると明確にするために展示した」との解説文も付けられた。
一部の政府職員もソーシャルメディアに匿名のアカウントを作成し、トランプ政権の動きや内実をリーク。ある職員はワシントン・ポスト紙に「(官僚機構にいる)人々は非良心的な指示に抵抗し、押し返すだろう」などと語った。(引用ここまで)

NHKはネットには掲載していない!報道はしたが!

TBS アップルやグーグルなど130社、「米産業に損害与える」と意見書 07日10:22

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2977932.html

アップル、グーグル、マイクロソフトなどのIT企業や衣料品大手のリーバイ・ストラウスなどおよそ130社が、イスラム圏7か国の人の入国を禁止する大統領令は「アメリカの産業に重大な損害を与える」とする意見書を控訴裁に提出しました。企業側は5日付けで提出された意見書の中で、「大統領令によって優れた人材を確保するのがより困難になり、高いコストがかかってしまう」などと訴えています。(引用ここまで)

NHK 大統領令即時停止の仮処分 米政府が意見書提出  2月7日 8時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867121000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_016

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、トランプ政権は「大統領令は合法な権限の行使だ」とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出し、裁判所の判断が注目されます。 (テレビ朝日と違う!

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対して、トランプ政権側は、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立て、裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていました。

政権側は意見書を提出し、この中で「大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ」としています。

これに先立って、スパイサー報道官は記者団に対し、「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止の措置を再開する考えを示しました。

これに対して、ワシントン州などは「仮処分が取り消されれば被害が広がることになる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出しています。

また、裁判所は、現地時間の7日午後3時(日本時間の8日午前8時)から電話で双方から30分ずつ主張を聞くこと決め、判断は早くともこのあとになると見られます。

大統領令の即時停止を命じた仮処分について、政権側は直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行いましたが、裁判所はすでに退けています。

トランプ大統領相手に44件の訴え

アメリカでは、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を受けて、少なくとも12の州と首都ワシントンでトランプ大統領を相手取って44件の訴えが起こされました

訴えを起こした大半は大統領令で一時的に入国が禁じられたイランやイラクなど7か国の出身の人たちで、アメリカに入国できなくなったり空港で拘束されたりして拘束や強制送還の停止などを求めて提訴に踏み切りました。

訴えのうちいくつかのケースでは拘束や強制送還の停止を求める仮処分などが認められていますが、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所では仮処分の効力の延長を求めた原告の訴えが退けられる決定も出されています。

一方、原告の多くはアメリカの永住権を持っていて、アメリカ政府がその後、永住権を持っている人は入国できるという立場に一転すると訴えを取り下げたケースも少なくなく、現在も争われているのは24件となっています。

また、州政府が訴えを起こしたのは西部ワシントン州と中西部ミネソタ州、それにハワイ州の3州南部バージニア州は州内にある連邦地方裁判所に提訴したイエメン人2人の原告を支援する形で裁判に加わっています。(引用ここまで)

テレビ朝日 控訴裁、トランプ政権の訴え退ける “入国制限”で (2017/02/06 05:56)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093724.html

イスラム圏7カ国からの入国禁止令の一時差し止め命令に対してトランプ政権が効力を停止するよう求めた問題で、連邦控訴裁判所はトランプ政権の訴えを退ける決定を出しました。イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が3日、一時差し止めを命じました。トランプ政権は4日、これを不服として効力の即時停止を求めていました。しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所「認めない」と発表しました。入国禁止令は当面、差し止めとなる見通しです。一方、トランプ大統領は「裁判所の判断が信じられない。もし何かあれば裁判所が責任を追及されるだろう」とツイッターに書き込みました。(引用ここまで)


インチキ北方領土の日に沖縄では民意を否定した最高裁判決を口実に辺野古基地建設を強行し北方領土返還交渉は曖昧に日ロ共同経済活動を島民にぶつ安倍首相の不道徳とNHKの堕落!

2017-02-07 | 領土問題

ロシアには千島列島(北方領土)の不法占拠は不問に付して

経済優先でプーチン大統領との対話を急ぐ安倍首相!

中国には尖閣問題は日中平和友好条約を使わず正々堂々の対話もせず

「脅威」を煽動して辺野古基地建設を強行する安倍首相!

北方4島の島民も沖縄県民も、同じ日本国民なのに

全く逆の対応をする安倍晋三首相の不道徳は退場に値する!

プーチン大統領は日米軍事同盟を根拠に不法占拠を正当化して軍事基地化を謀っているのに

ダンマリ安倍首相!

中国の尖閣経済水域接近・領海領空侵犯と接近には

異常は反応で煽動する安倍政権と応援団のテレビ!

だが中国の尖閣接近は野田政権の尖閣国有化以後だ!

その大本をつくったのは石原慎太郎元都知事だ!

日中平和友好条約の「棚上げ」『合意』に反したのは野田政権!

中国の尖閣領有権主張に対して

日中平和条約時の「合意」を使った歴史的検証をしないまま放置している安倍首相!

ロシアにも中国にも対等交渉をしない安倍首相のデタラメは

憲法平和主義を形骸化させるためだ!

どちらも日米軍事同盟が弊害となっていることが浮き彫りになってきた!

領土問題は憲法平和主義を使った平和外交でしか

日中ロ国民は幸福にはなれない!

安倍首相は脅威を煽って危機を増幅させて中国人観光客が激減したら

国民に対して、どう責任をとるつもりか!

NHK  首相 北方領土での共同経済活動実現で本格検討開始へ   2月7日 14時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

首相 北方領土での共同経済活動実現で本格検討開始へ

安倍総理大臣は、北方領土の返還を求める全国大会であいさつし、北方領土でのロシアとの共同経済活動について、平和条約の締結に向けた重要な一歩だと強調し、7日に設置した関係省庁の協議会で、実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「北方領土問題を解決するためには、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要だ。平和条約の締結は容易なことではないが、一歩一歩、着実に前に進めていく決意だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、先の日ロ首脳会談で実現に向けて交渉を開始することで合意した、北方領土でのロシアとの共同経済活動について、「平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信している」と強調し、7日に設置した関係省庁の協議会で、実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。(引用ここまで)

日本の領土である千島列島を隠ぺいする自民党政権を応援するNHK浮き彫り!

樺太/サハリン/樺太・千島交換条約- 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-117.html

蛍の光 - Wikipedia

千島の奥も、沖繩も、八洲の内の、護りなり、至らん国に、勲しく、努めよ我が兄、恙無く。

アッツ島の戦い

日本軍の損害は戦死2,638名、捕虜は29名で生存率は1パーセントに過ぎなかった

 

カイロ会談/カイロ宣言 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1505-089.html

沖縄戦 - Wikipedia

県外出身者死者・行方不明者 65,908人沖縄県民死者・行方不明者122,228人 内民間人死者 94,000人

千島(北方4島)も沖縄も戦後米ソが不法占領!

サンフランシスコ平和条約で両方とも「放棄」した日本政府!

沖縄は1972年5月返還されたが、米軍基地はそのまま!

 

NHK 「北方領土の日」 元島民らが早期の返還求める 2月7日 15時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「北方領土の日」の7日、北海道根室市で元島民などが住民大会を開き、1日も早い四島の返還を求めました。

「北方領土の日」は、160年余り前の1855年2月7日、ロシアとの間で北方四島を日本の領土とする条約が結ばれたことにちなんで定められました。

根室市で開かれた住民大会には、元島民のほか、その子どもや孫、それに返還運動の関係者など、およそ800人が参加しました。大会では、歯舞群島の多楽島出身の河田隆志さん(80)が壇上に上がり、「去年の日ロ首脳会談では領土問題について期待したが、具体的な進展はなく、島民の思いはむなしいだけだ。しかし、四島が返るまで諦めることなく返還運動を続けなければならない」と決意を述べました。このあと、参加者全員で「ロシアは北方領土を返せ」などと声を合わせ、1日も早い四島の返還を求めました。参加した国後島出身の86歳の男性は「年も年だから、ことしがもう最後ではないかと思い参加した。領土問題が少しでも前進してくれればいいと思う」と話していました。
また、色丹島出身の73歳の男性は「元島民のほとんどは80歳を越えて大変だが、なんとかもう少し自由に、故郷に行けるようお願いしたい」と話していました。(引用ここまで)

 安倍総理大臣はできるだけ早い時期にロシアを訪れたいという意向を持っている

だったら、中国・北朝鮮にも行け!

NHK   北方領土での日ロ共同経済活動で協議会を設置   2月7日 11時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

北方領土での日ロ共同経済活動で協議会を設置

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北方領土でのロシアとの間の共同経済活動について、関係省庁の担当者からなる協議会を設置し実施する事業の具体化に向けた検討を始めることを明らかにしました。

この中で、岸田外務大臣は去年12月の日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動について、具体化に向けた検討を本格的に始めるため、関係省庁の担当者からなる「共同経済活動関連協議会」を設置し、7日夕方、初めての会合を開催することを明らかにしました。協議会は岸田大臣を座長、世耕ロシア経済分野協力担当大臣を座長代理として、農林水産省や国土交通省、それに厚生労働省などの関係省庁の担当者がメンバーとなり、漁業や観光、それに医療などの分野で共同経済活動を実施する事業について検討を進めていくことにしています。ロシア側との初めての公式協議は来月、東京で行われることになっていて、岸田大臣は「スピード感を持って具体的な成果を出せるよう、政府一丸となってしっかり取り組んでいきたい。安倍総理大臣はできるだけ早い時期にロシアを訪れたいという意向を持っているので、こうした日程を念頭に議論を行う」と述べました。(引用ここまで)

 NHK  北方領土での共同経済活動 政府が協議会立ち上げへ  2月7日 5時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010866991000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

政府は、北方領土でのロシアとの間の共同経済活動をめぐって、7日、岸田外務大臣をトップに、関係省庁の担当者からなる協議会を立ち上げ、実施する事業の具体化に向けた検討を本格化することにしています。

去年12月の日ロ首脳会談で、実現に向けて交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動をめぐっては、今月1日に開かれた日本とロシアの外務次官級協議で、来月、東京で初めての公式協議を行うことで一致しました。

これを受けて、政府は、7日、岸田外務大臣をトップに、世耕ロシア経済分野協力担当大臣や野上官房副長官のほか、外務省や経済産業省など関係省庁の担当者らからなる協議会を設置し、初会合を開くことにしています。会合では、首脳会談の際に日ロ両政府が発表した報道機関向けの声明で例示された漁業や海面養殖のほか、観光や医療、それに、環境などの分野で、実施する事業の具体化に向けた検討を本格化することにしています。政府としては、共同経済活動の具体化を進めることで、ロシア側からも前向きな対応を引き出し、ことし前半の安倍総理大臣のロシア訪問での成果につなげたい考えです。(引用ここまで)

沖縄の民意を否定した最高裁の最終判断は「司法の独立」を侵し法治国家とは言えない!

NHK  沖縄 辺野古沖の海上埋め立て工事 本格的に    2月7日 12時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、名護市辺野古沖では、7日から、大型のコンクリートブロックを海に投入する作業が始まり、埋め立てに向けた海上での工事が本格的に動き出しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は6日、名護市辺野古沖で、埋め立てに向けた海上での工事に着手しました。7日は午前9時半ごろから、濁った海水が広がるのを防ぐフェンスを設置するため、クレーンを使って、重さ10トンを超すコンクリートブロックを海に投入する作業が始まり、海上での工事が本格的に動き出しました。沖縄防衛局は、220個余りのブロックを投入してフェンスを設置したあと護岸の建設に着手し、5年で移設工事を終える計画です。

周辺の海では、辺野古への基地の移設に反対する人たちがカヌーに乗って抗議し、海上保安庁が警戒にあたっていました一方、沖縄県の翁長知事は、あらゆる手段を使って移設計画を阻止するとしていて、工事の法的な根拠となる埋め立て承認の撤回を含めて、今後の対抗策を検討することにしています。

翁長知事「工事強行は甚だ遺憾」

沖縄県の翁長知事は7日午後、記者団に対し、「工事を強行して進めていることは甚だ遺憾だ」と述べました。そのうえで、「日米両政府が工事を強行するのであれば、県民の感情的な高まりがアメリカ軍全体への抗議に変わり、基地の運用が難しくなることが容易に想像され、日米安全保障体制に大きな禍根を残すのではないか。私は今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組みたい」と述べました。また、翁長知事は、県が説明を求めたコンクリートブロックの投入について、沖縄防衛局から7日に届いた回答は内容が不十分だとして、改めて工事の中止とともに、今月13日までに資料を提出するよう求めるということです。

官房長官 安全に留意し工事進める

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、海上での工事が本格的に始まったことについて、「21年前に、当時の名護市長も沖縄県知事も同意して辺野古への移設が決まった経緯がある。そして10か月間工事を中断し、国と沖縄県は和解条項にもとづいて協議し、昨年12月の最高裁判所の判決で国の主張が全面的に認められた」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「最高裁の判断が出たので、作業の安全に十分に留意して、関係法令に基づいて、そして自然環境や住生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていきたい」と述べました。また菅官房長官は、記者団が「沖縄県側が移設を阻止する動きに出た場合も、工事が止まるような事態にはならないか」と質問したのに対し、「最高裁の最終判断が確定した。法治国家なので、作業は十分安全を確保する中で進めていきたい」と述べました。

防衛相 沖縄県からの文書に速やかに回答

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「準備が整ったことから、きのう、埋め立てにかかる海上工事を開始し、汚濁防止膜の設置やボーリング調査を進めていく。作業の安全に十分注意し、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「コンクリートブロックについては、これまで沖縄防衛局が沖縄県の質問に対して速やかに回答しており、きのうも文書を受領しているが、沖縄防衛局から速やかに回答させる。最も重要なことは、1日も早く普天間基地の危険性の除去を実現することで、しっかりと進めていきたい」と述べました。(引用ここまで) 

辺野古基地建設を強行する安倍政権のルール無視の背後に息子を大成建設に送った菅官房長官のネライがある!抑止力だとか全然保障はウソ!カネ目だな!  (2017-02-07 | 沖縄)

辺野古基地建設を移設後スリカエ、民意否定を法治国家だと嘯き、更には国と沖縄県の双方が、お互いに協力して誠実に対応するとウソを放つ菅官房長官は退場だろう! (2017-02-06 | 沖縄)


トランプ政権は尖閣を中国から守ってくれるって約束してくれました!国民の皆さん、ご安心ください!安倍晋三内閣総理大臣!竹島・北方領土には安保条約第5条は使わないってことでいいんですよね!

2017-02-07 | 領土問題

マティス米国防長官に続き

ティラーソン氏が(尖閣諸島について)明確に立場を明らかにしたことは心強く

良いスタートが切れた

だったら、「竹島」はどうなんだ!実効支配を許しているぞ!

ロシアが占領している「北方領土」はどうなんだ!

「武力攻撃」ではないから、「適用はしない」ってことなんだな!

だから、米国様は日米安保条約は尖閣だけにしか適用しないって言っているのか!?

ここに日本最大のトリックが浮き彫りになってきたぞ!

尖閣諸島に対する「武力攻撃」を待っているのだな!

北京に行って尖閣諸島問題を対話して解決する必要はないってことか!

武力紛争・衝突を回避する平和外交はどうでも良いことか!

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

そもそも日米安保条約第一条に違反しているぞ!米国政権と安倍政権は!

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

憲法平和主義を使って領土問題を解決すべきだろう!

安倍政権がもっともサボっていることだ!

対中政策では被害者を装って憲法改悪を正当化しようとしている!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
前文 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ
 
この記事、官邸・外務省・読売の安ど感が伝わってくるな!
読売 尖閣「安保5条の適用範囲」…米国務長官が明言   2017年02月07日 10時14分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170207-OYT1T50046.html?from=ytop_ylist

岸田外相は7日午前、ティラーソン米国務長官と電話で会談した。ティラーソン氏は中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることを明言した。両外相の電話会談は初めてで、日本側の要請で約15分間行われた。ティラーソン氏は尖閣諸島について「日本の施政下にある領域で、安保条約5条の適用範囲だ。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」と述べた。また、両外相は近く外相会談を行うことで一致した。日米両政府は安倍首相の訪米に岸田氏が同行し、首脳会談とは別に外相会談を開く方向で調整している。岸田氏は電話会談後の記者会見で「マティス米国防長官に続き、ティラーソン氏が(尖閣諸島について)明確に立場を明らかにしたことは心強く、良いスタートが切れた」と述べた。2017年02月07日 10時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

戦前鬼畜米英!今米国のポチ番犬!尖閣=日本領土は沖縄施政権返還の時に判っているのにわざわざ強調したのは日本国民向けと安倍政権に恩を売るため!トランプ安倍政権のサル芝居! (2017-02-04 | 沖縄)

日米同盟が揺るぎないということを内外に示すために今や北朝はなくてはならに神様仏さま北鮮様だ!安倍マティス会談始まる!という実況放送を垂れ流すNHKの愚かさ浮き彫り! (2017-02-03 | マスコミと民主主義)

「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」か、それとも「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」か、いやいや「プランは日米軍事同盟廃棄で米軍基地撤退!日米平和友好条約締結だ」(2017-02-06 | 軍事利益共同体)

マティス米国防長官来日で安倍政権は北朝鮮の核兵器の挑発・中国の海洋進出を口実に日米核軍事同盟強化を確認するとは憲法否定も甚だしい!ヒバクシャに、沖縄県民にガマンしろ!お前たちのためだ!と(2017-02-03 | 核兵器廃絶)

 

 

 


辺野古基地建設を強行する安倍政権のルール無視の背後に息子を大成建設に送った菅官房長官のネライがある!抑止力だとか全然保障はウソ!カネ目だな!

2017-02-07 | 沖縄

テレビ・新聞は工事はどこに発注して行っているか、暴け!

菅官房長官の

辺野古新基地の)すぐ近くの辺野古3区の区長は条件つきながら賛同していただいている

「条件つきながら」論を検証せよ!

県民の民意を否定した詭弁を隠蔽せず徹底して暴け!検証せよ!

時事通信 政府、辺野古海上工事に着手=ブロックを作業船に-普天間移設 2017/02/06-12:31

http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2017020600265

米軍普天間飛行場移設工事で、名護市辺野古沖で台船からコンクリートブロックを移し替えるクレーン作業船=6日午前、沖縄県名護市

防衛省沖縄防衛局は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沖で海上工事に着手した。埋め立てに関わる作業は初めて。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ。翁長雄志知事は建設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。
海上工事ではまず、埋め立て工事に伴う海水の汚れが周辺海域に拡散するのを防ぐ「汚濁防止膜」を設置する。6日は膜を固定するコンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入った。3カ月程度かけて約220個のブロックを設置した後、護岸工事に移行する。
官房長官は6日午前の記者会見で、「問題の原点は普天間飛行場の危険除去と閉鎖だ。辺野古移設を着実に進めていきたい」と強調。また、移設をめぐる訴訟の昨年12月の最高裁判決で国勝訴が確定したことに触れた上で、「法に従って国、沖縄県とも誠意をもって対応していくべきだ」と述べ、県の対抗姿勢をけん制した。
沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は3月末に期限が切れる。県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに9日までに回答するよう求めている。これに対し、政府は地元漁協が辺野古沖の漁業権を放棄したため、更新は不要との見解だ。(引用ここまで)

辺野古3地区は米軍基地について責任を取れるか!

詭弁方便で憲法と地方自治を否定する暴挙! 

これが全国の自治体にも拡散することは明らか!

安倍政権の言うことを聞かない自治体は、

この手でカネは出さないぞ!ということだ!

沖縄タイムス 翁長知事の意向は地元と違うと官房長官 2017年2月6日 11:57

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82973

菅官房長官、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長沖縄県知事の対応は地元の意向くんでいないと指摘。(共同通信)(引用ここまで)

琉球タイムス 菅氏、海上工事着手に「準備整った」辺野古新基地建設 2017年2月6日 12:01

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439768.html

【東京】菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を巡り、政府が海上作業を開始したことについて「昨年夏の工事再開以降、各種準備を進めてきたが、その準備が整った」と述べた。その上で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しが違法だとした最高裁判決に言及し「最高裁判決や昨年3月の和解の趣旨に従い、国と沖縄県双方ともお互いに協力して誠実に埋め立て工事を進めていくことになる」と述べ、工事の正当性を強調した。
菅氏は普天間飛行場の危険性除去が「問題の原点」とした上で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性というものを考えたときに辺野古移設が唯一の解決策」と述べた上で「長年日米間で真摯(しんし)に議論してきた合意であり、先般のマティス国防長官と総理の会合でも確認している」と強調した。
地元の理解を得る必要性については「辺野古新基地の)すぐ近くの辺野古3区の区長は条件つきながら賛同していただいている。明確に発信していただいている」と述べた。翁長知事が埋め立て承認の撤回に踏み切った場合の対応については明確な言及を避けつつ「国、沖縄県とが誠意を持って対応していくべきだ」と述べた。【琉球新報電子版】

海兵隊辺野古新基地に居座りだな!

そもそもグアム移転を先行させれば、国外移設となる!辺野古不必要だ!

時事通信 辺野古とグアムはリンク=菅長官 2017/02/06-20:47

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020601129&g=pol

官房長官は6日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、「よく辺野古移設とグアム移転がリンクしていないと言われるが、私はリンクしていると説明している」と述べた。辺野古移設の進展が米海兵隊のグアム移転計画にも直接影響を与えると受け取れる発言で、2012年の日米合意とは異なる見解だ。日米両政府は同年、グアム移転と辺野古移設を切り離し、グアム移転の先行実施で合意した。(引用ここまで)

利権政治の辺野古基地建設!菅(スガ)の息子が大成建設で辺野古工事を受注! 2016年09月26日

菅(スガ)の息子が大成建設で辺野古工事を受注していた事が明らかになりました。また、警備会社のアルソックは、辺野古の周辺を警備するだけで半年で20億円もの巨額の資金です。更に五輪の競技場も菅官房長官が癒着している大成建設が受注しました。

予定価格は56億3558万円。従って大成建設以外は、予定価格を超過しており、自動的に大成建設の落札が決まった。

出典 辺野古移設工事に官製談合疑惑。 翁長氏圧勝&赤旗報道で「どさくさ着工」もできず!  | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

大成建設  55億2000万円
鹿島建設  60億2400万円
清水建設JV 60億5000万円
大林組JV  72億円
*談合の疑いがかけられています。(引用ここまで)

赤旗 現市長支える辺野古受注企業基地建設で成長「国場組」“どうしても失えない”700人集め檄 2016年1月19日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-19/2016011904_02_1.html

写真

(写真)辺野古新基地受注企業の国場組の決起集会で訴える佐喜真淳宜野湾市長。この後、何度も深々と頭をさげました=13日、沖縄県宜野湾市

 

「元日から沖縄の新聞を含め“辺野古反対”のスタートでございます。今日は、そのような観点から佐喜真淳市長を迎えて、この大事な選挙、いかにとりくむか」

名護市辺野古の新基地建設を受注している県内最大の建設会社・国場組(こくばぐみ)が13日、「佐喜真アツシ必勝 国和会・国場組協力会総決起大会」を宜野湾市内で開きました。

国場幸一社長はたびたび、辺野古移設推進の立場を公言。この大会でも「辺野古反対で20年が過ぎ、さらに20年先も反対のみで過ぎてしまう。結果が出ないオール沖縄が許されるのか。結果の出ない20年を費やしたら会社が倒産する」と、あらゆる手段を使って辺野古新基地建設阻止へ一歩も引かない翁長県政と「オール沖縄」を強烈に批判しました。そして「この宜野湾市長選はどうしても失えない」と訴えました。

同社は大手ゼネコン「大成建設」などとJV(共同企業体)を組み、辺野古新基地建設の本体埋め立て工事の一つを約220億円で受注。米軍占領下、基地建設で成長し、長年、自民党や保守県政を支えてきた企業です。

翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消され、辺野古の工事が止められてしまうことは死活問題。それだけに今回も本社・関連会社の700人を集め、「期日前投票に向かって行動し、佐喜真必勝を」と檄(げき)を飛ばしたのです。

“激励”を受けた佐喜真淳市長は「深く深く感謝。皆様に恥じないよう自覚と責任を感じた次第。どうか皆さまお力添えを」と幾度も深々と頭を下げました。(引用ここまで)

同氏は公開討論会で“オール沖縄”のシムラ恵一郎候補から「辺野古推進か反対か、はっきり示すべきだ」と追及されても明確に答えず、「個人的には反対だ」などと発言しました。宜野湾市長として辺野古反対の立場に立てないことは、辺野古受注企業から応援されていることから火を見るよりも明らかです。

“オール沖縄”のシムラ恵一郎候補は「移設条件付きだから、いまだ普天間基地の返還が実現しない。県民挙げて即時返還を求めよう。辺野古移設は必要ない」との立場。「佐喜真氏は“辺野古”の是非を語って有権者の審判を仰ぐべきだ」と訴えています。(引用ここまで)

辺野古新基地、国と県が和解。

しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。

- 米軍は何度も撤退を検討。

それを押しとどめてきたのは日本側。辺野古問題で国と県が和解、工事中止へ

https://lovepeace15.wordpress.com/2016/03/05


入国一部禁止大統領令を正当化するトランプ大統領と共謀罪を正当化する安倍首相は双子の兄弟!対中危機を煽動する手口も全く同じ思考回路!憲法平和主義なんて糞くらえ!論だな

2017-02-07 | 安倍語録

トランプ大統領と安倍首相の思考回路は

「自分」を被害者に、救世主に置き合える手口だな!

アメリカ第一主義=強いアメリカを取り戻す!

世界の真ん中の日本=強い日本を取り戻す!

アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。アメリカを支持する人たちだけを受け入れたいトランプ大統領と共謀罪がないと東京五輪は開けない安倍首相は同じだな! 2017-02-02 | 安倍語録

米国が勝手に国際法違反の侵略戦争をやってきたことは隠蔽しているぞ!

われわれはアメリカ軍に歴史的な投資を行い、全世界にアメリカが自由を守るため立ち上がることを示すが、

それは同盟国が公平な負担を行わなければならないことも意味する。

これまでは不公平だった

国際法違反の侵略戦争でテロを醸成した責任は隠蔽し

国民を脅す手口は安倍首相と同じ!

対中朝「脅威」を放置・免罪・やらせて「危機」を煽っておいて

憲法改悪の土壌づくりに狂奔する安倍首相と同じ!

本来ならば憲法平和外交で北京・平壌に乗り込む性格の問題なのに

全く行動していない!

テレビも新聞も政党も徹底的に追及していない!

安倍首相の身勝手を許している!

悪だくみを持つやからまで入国を許すなら、アメリカはどうなってしまうのか

イスラム教徒を敵視しているとして、各地の過激派組織を勢いづかせるだけで、むしろアメリカの安全を脅かす

NHK 米政府 大統領令即時停止の仮処分 不服の意見書提出へ 2月7日 6時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、アメリカ政府は、裁判所に不服とする意見書を提出する予定で、裁判所の判断が注目されます。

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対して、トランプ政権側は、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行いましたが、裁判所は緊急の申し立てについては退けていました。

一方で、不服申し立てについて審理するためにワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていましたが、トランプ政権側は、日本時間の7日午前8時までに仮処分を不服として意見書を提出する予定です。

トランプ大統領は、これに先立って6日、ツイッターに「国民は徹底した国境警備や入国審査を求めている」と投稿し、大統領令の必要性を強調しました。

これに対して、ワシントン州などは、すでに「仮処分が取り消されれば被害が広がることになる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出しています。

また、ケリー前国務長官やパネッタ元国防長官らオバマ政権などで外交や安全保障政策を担当した元高官ら10人は「イスラム教徒を敵視しているとして、各地の過激派組織を勢いづかせるだけで、むしろアメリカの安全を脅かす」などとして、大統領令を厳しく批判する文書を連邦控訴裁判所に提出しました。

アメリカのメディアは、裁判所が日本時間の7日にも仮処分について改めて判断を示す可能性があると伝えていて、判断が注目されています。

「テロが根付くことを許さない」

アメリカのトランプ大統領は、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に批判の声があがっていることを念頭に、「われわれはこの国にテロが根付くことを許さない」と述べ、テロ対策のためだとして入国禁止措置の正当性を訴えました。

トランプ大統領は、6日、南部フロリダ州にある空軍基地で、兵士らを前に演説しました。

この中で、トランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に関連して「われわれはこの国にテロが根付くことを許さない」と述べるとともに、「わが国を破壊しようとしている人たちではなく、われわれやわが国を愛したいと思う人たちこそ入国が認められるよう、強力なプログラムが必要だ」と述べ、入国禁止の措置の正当性を訴えました。

また、就任前、関与に消極的な姿勢を示し、「時代遅れの組織だ」などと批判していたNATO=北大西洋条約機構について「われわれは強力に支援する」と述べました。

一方で、「すべてのNATOのメンバーが十分な財政的貢献を行うよう求める。多くのメンバーがしてこなかったが、やらなければならない」と述べ、加盟国に対し、公平な費用負担を求める方針を改めて強調しました。そして、「われわれはアメリカ軍に歴史的な投資を行い、全世界にアメリカが自由を守るため立ち上がることを示すが、それは同盟国が公平な負担を行わなければならないことも意味する。これまでは不公平だった」と指摘しました。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 大統領令の即時停止に「ばかげている」 2月5日 6時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170205/k10010865291000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004

トランプ大統領 大統領令の即時停止に「ばかげている」

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を鮮明にしました。

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

決定から一夜明けた4日、トランプ大統領はツイッターに「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と書き込み、決定を批判するとともに、争う姿勢を鮮明にしました。また、トランプ大統領は「今回の大統領令が、中東のいくつかの国から支持を得ているのは興味深い。彼らは、特定の人が入国を許されれば、死と破壊につながると知っているからだ」として、具体的な国名は挙げなかったものの、中東の一部の国からも支持されていると主張しました。

今回の決定について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、声明を発表し、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力を直ちに停止するよう申し立てる考えを明らかにしています。

裁判所への不満を再投稿

この問題について、トランプ大統領は、日本時間の5日午前6時前にも再びツイッターに投稿し、「たった1人の裁判官が、国土安全保障に関わる入国禁止令を停止して、悪だくみを持つやからまで入国を許すなら、アメリカはどうなってしまうのか」として、裁判所の決定に強い不満を示しました。(引用ここまで)


防衛省 PKO活動記録 “すでに破棄”したと言っていたが、「ありました」と撤回!経過も責任も曖昧・免罪か!稲田大臣のコメントもなし!これだけでも南スダーンから撤収だろう!

2017-02-07 | アフリカ

文書はすでに破棄し、存在しない文書はどこにあったのか!

誰が探したのか!

あったのに、隠したのは何故か!

文書を作成した本人は何をしていたのか!

防衛省の隠ぺい体質浮き彫り!

国民を愚弄するもので、憲法違反だろう!

テレビ・新聞・政党・国会は徹底解明すべき!

自衛隊員の命がかかっているのだ!

安倍首相の見解もなし!

政権を揺るがす内容だろう!

南スーダン情勢の分析にウソがあったから隠したのではないのか!

甘すぎるNHK!またまた安倍応援団ぶり浮き彫りに!

 

NHK   防衛省 PKO活動記録 “すでに破棄”の説明を撤回   2月7日 5時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867001000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐり、防衛省は、情報公開請求に対してすでに破棄したとしていた部隊の活動記録について、説明を撤回し、保管されていたことを明らかにしました。専門家は「隠蔽を疑われてもしかたがない状況だ」と指摘しています。

南スーダンでの自衛隊のPKO活動では、現地の部隊が日々の活動状況を文書に記録し、司令部に報告していますが、NHKなどが去年末まで活動していた10次隊の文書について情報公開請求した結果、防衛省は去年12月、文書はすでに破棄し、存在しないと説明しました。

しかし、国会議員からの指摘を受けて、再度、文書を探したところ、当初確認していなかった防衛省内の部署に保管されているのがわかったとして、6日、一転してこれまでの説明を撤回しました。

防衛省は「当初は現地部隊司令部しか確認していなかったが、改めて関連部署も調べた結果、文書のデータが見つかった」と説明しています。

10次隊が派遣されていた時期には、南スーダンの首都・ジュバで政府軍と反政府勢力の武力衝突が起きるなど、治安情勢が悪化していました

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「隠蔽を疑われてもしかたがない状況だ。情報公開や行政文書管理の制度は、貴重な記録と経験を広く共有するためのものだと防衛省は再認識すべきだ」と話しています。(引用ここまで)