子どもたちが「安倍首相頑張れ」は「何も偏っていない」と森友学園の籠池泰典理事長！「安保法制国会通過よかったです」と言わせ未来の兵士づくりに貢献！だから防衛省が感謝状を！

森友学園の教育はしつけが

NHK 森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 2月27日 18時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010892051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

大阪・豊中市の国有地を売却された大阪の学校法人「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園の運動会の選手宣誓で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言していたことが明らかになり、政治的で問題ではないかという指摘が出ています。

昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。

これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた民進党の議員の質問に対し、「そういうことを園児に言ってもらいたいということは全く、さらさら考えていない。私は適切ではないと思っている」と述べました。(引用ここまで)

＜森友学園＞海自、理事長に３回感謝状

毎日新聞 2/28(火) 17:51配信

海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は２８日の記者会見で、海自が森友学園（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に過去３回、感謝状を贈っていたことを明らかにした。稲田朋美防衛相が昨年１０月に籠池氏へ感謝状を贈呈したのは、こうした経緯があったからで、稲田防衛相の就任前の同７月に海上幕僚監部が、防衛官僚が中心の内局に推薦し、事務次官がその後に決裁したという。

【頬に手を当て…】森友学園めぐる質問を聞く安倍首相の表情

　海自によると、籠池氏が園長を務める大阪市内の幼稚園は遅くとも１９９９年から、護衛艦が入港する際に園児の鼓笛隊が演奏で歓迎したり、東アフリカのソマリア沖アデン湾に海賊対処活動で派遣された護衛艦の乗員に顔や動物などを描いて激励する絵本や貼り絵を贈ったりしていた。

　海自は２００３年に阪神基地隊司令、０９年に呉地方総監、１４年に海幕長がそれぞれ感謝状を贈った。村川海幕長は「園児の方から（激励に）来たのでは」と述べ、海自が依頼したのではないとの見方を示した。

　また防衛省によると、陸上自衛隊第３師団長も０９年に感謝状を贈っていた。贈呈理由の詳細は不明という。【町田徳丈】（引用ここまで）

NHK　森友学園理事長に感謝状 海上幕僚長が推薦理由を説明　2月28日 17時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893151000.html

 

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却された、学校法人「森友学園」の理事長に対し、去年、防衛大臣感謝状が贈られたことについて、海上自衛隊トップの海上幕僚長は、学園が運営する幼稚園から１５年以上にわたって部隊が激励を受けていたことなどから推薦したと説明しました。

海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は２８日の記者会見で、感謝状を推薦した理由について、「学園が運営する幼稚園の園児たちから、艦艇が入港する際に演奏をしてもらったり、海外派遣されている隊員に手作りの絵本を届けてくれたりと、激励を受けたことに対して、感謝の気持ちを込めて大臣に上申した。こうした激励は、少なくとも１５年以上行われている」と述べ、森友学園が運営する幼稚園から、長年、激励を受けたことなどから推薦したと説明しました。そのうえで、「国会でさまざまな議論があることは承知している。感謝状を渡したことが正しかったどうかも含めて、事実関係を確認後、適切に対応したい」と述べました。感謝状をめぐっては、稲田防衛大臣が衆議院予算委員会の分科会で、「問題が発覚した場合に取り消すことはあるのか」と問われたのに対し、「一般論として、仮に感謝状の贈呈がふさわしくないと判断した場合、感謝状を取り消すこともありえる」と述べています。（引用ここまで）

北朝鮮を批判しながら日本の北朝鮮化をまい進する安倍派浮き彫りに！

 【驚愕】塚本幼稚園の選手宣誓映像が全国放送に流れる！「安倍総理ガンバレ　安倍総理ガンバレ」

情報速報ドットコム　2017.02.25 18:23

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15639.html

北朝鮮人「民族の救世主、金日成将軍様について語ろうではないか」

北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連影響下の学校運営

…朝鮮学校の補助金、妥当性欠く支給は見直せ

　【産経主張】　2016.2.22 05:01更新

http://www.sankei.com/column/news/160222/clm1602220001-n1.html

朝鮮学校に対する自治体の補助金について、馳浩文部科学相が支給の妥当性を求める通知を出すことを検討している。

朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題となってきた。それに目をつむって公金を使うことに理解は得られない。

自民党拉致問題対策本部などの合同会議で、北朝鮮への制裁にからみ、朝鮮学校への補助金廃止など、その妥当性を問う声が出たことを受けたものだ。

北制裁に関する昨年６月の提言で、自民党は補助金を出す自治体に「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めた。

馳文科相は１９日の会見で「補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知を含め必要な対応を検討している」と語った。

通知の時期などは明確にしていないが、関係する自治体は自ら公金を充てることの責任を改めて厳しく認識すべきだ。

東京都は平成２５年、教科書などの教育内容や運営の実態を調査し、朝鮮総連の強い影響下にあるとして不支給を決めた。大阪府なども打ち切った。

政府としても、朝鮮総連の影響は教育内容のほか人事、財政にも及んでいるため「国民の理解は得られない」として、高校無償化に伴う就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外した経緯がある。

文科省によると、都道府県のうち２６年度に補助金を交付したのは北海道や神奈川、兵庫などの１８道府県で、計１億８千万円以上に上る。これとは別に独自の補助をしている市区町村もある。

だが補助金が本当に公益性を持つものとして適正に使用されているか、自治体が十分調査・把握しているかは疑問である。東京都のように詳細な調査をして判断している例は少ないだろう。

神奈川県では２５年の北の核実験などを受け、県内５校の朝鮮学校への経常費補助支給をやめたものの、「子供に罪はない」などとして、児童生徒へ直接支給する学費補助の形で復活した。

ところが、学校側から保護者へ「寄付」を求め学費補助が学校側へ還流する事態が起きている。朝鮮総連の影響下にある団体に事実上、届く事態を放置したまま、補助金を出すのは看過できない。

自治体は重ねて支給が適正かどうかを見直してもらいたい。（引用ここまで）

 

日経社説も何故安倍晋三婦人が名誉校長に就任したのか、安倍晋三記念小学校という名称を使ったのか、その背景については全く隠ぺい！

安倍首相が指導力を発揮したからこそ

森本学園不正疑惑問題が浮上した！

不正問題の根底には

学園と安倍夫妻の思想が全く同じ！

オトモダチだったからだ！

腑に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのかって、教育勅語礼賛の産経さん！それはあなたの思想そのものにお伺いしてみてください！　2017-02-28 | 産経と民主主義

読売でさえも「あまりに不透明な国有地の売却」と森友学園公有地払い下げ疑惑問題を社説で！さすが応援団らしく甘い！　2017-02-28 | 読売と民主主義

森友学園の根底にあるのは「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている教育思想が国有地売却不正の根底！関係者を証人喚問すべき！　2017-02-28 | 教育勅語

「産経」（2015.1.8）と（2017.2.24 ）を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする！だが産経は追及しない！安倍応援団だから！　2017-02-26 | 産経と民主主義

日本経済新聞　首相は国有地売却の疑問解明に指導力を　2017/2/28

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13453980Y7A220C1EA1000/

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題が波紋を広げている。野党は安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を務めていた経緯を含めて、政治家の関与の有無を追及している。政府は深まる疑問の早期解明に向けて事実を検証する責任がある。
　森友学園は広さ8770平方メートルの国有地を小学校の建設用地として１億3400万円で随意契約で購入した。不動産鑑定士の評価額は９億5600万円で、建設工事中に見つかった地中のゴミ撤去費用などのため８億2200万円を減額したという。
　財務省近畿財務局は情報公開法に基づく売却価格の開示要求に当初は応じず、後に一転して公表した。財務省は減額分の金額を見積もったのが、伊丹空港の騒音対策の一環で土地を管理していた国土交通省大阪航空局であることも明らかにした。
　国民の財産である国有地が外部の目が届きにくい形で、しかも実勢とかけ離れた価格で取引された事実は重い。財務省はこれまでの審議で「近畿財務局と学園の交渉記録は残っていない」と説明した。政府は減額分のゴミ撤去作業がどう実施されたのかすら詳細に把握していないという。
　麻生太郎財務相は取引について「適正な手続きによって処分を行った」と繰り返し答弁している。だが経緯が不透明なままでは野党が「政治家が関与したとの疑念を持つ」と指摘するのは当然だ。
　さらに野党は学園が土地の取得に動き出した後の2014年末に昭恵夫人が学園の講演会に参加し、名誉校長に就任した点を問題視している。学園が小学校開設の寄付金を「安倍晋三記念小学校」という名称で集めていたことも明らかになっている。
　首相は衆院の審議で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言している。それならば政府内の調査や関係者の国会招致に自ら指導力を発揮すべきだ。どういう経緯で昭恵夫人は学園を訪れ、名誉校長に就任し、経営内容をどの程度知っていたのかなど疑問点は多い。
　今回の国有地の売却が政治家や官僚の思惑でゆがめられていたとすれば言語道断だ。国民に疑念を持たれること自体が政治不信を増大させかねない。与野党は疑惑の早期解明に向けて一致協力して取り組んでほしい。（引用ここまで）

腑に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのかって、教育勅語礼賛の産経さん！それはあなたの思想そのものにお伺いしてみてください！

産経さん！

疑惑残す取引の根底にあるのは

教育勅語礼賛思想があるからだよ！

これだあるから、産経さんも、今まで沈黙してきた！

もう沈黙できなくなってからだろう！

国民に真実を報せないのは北朝鮮と同じだよね！

産経さん！

北朝鮮批判と同じ量と質で安倍政権を批判すべきですぞ！

苦し紛れに出した無味乾燥「主張」！

「産経」（2015.1.8）と（2017.2.24 ）を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする！だが産経は追及しない！安倍応援団だから！2017-02-26 | 産経と民主主義

産經新聞　国有地売却／疑義残す取引は許されぬ　2017/2/28

ttp://www.sankei.com/column/news/170228/clm1702280001-n1.html

国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。
　国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。
　平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。
　小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。
　学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。
　その際の評価額は約９億５６００万円で、ゴミの撤去費用の約８億２千万円を減額するなどした。売却に伴う国の収入は約２００万円にすぎない。
　麻生太郎副総理兼財務相は適正な手続きを経たとの認識を示すとともに、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べたが、これで明確な根拠が示されたとはいいがたい。
　８億円余りの撤去費用の積算に第三者の関与はなく、客観性は担保されていなかった。政府側も異例な対応だったことは認めている。埋設物の箇所を特定していなかったともいう。
　財務省が学園側との交渉記録を廃棄していたことも発覚した。ずいぶん都合のよい話ではないか。これで適正な取引だと信じろというには無理がある。
　国有地を安く売り払っても、役人が自分の懐が痛むわけではないとでもいうのか。無責任などんぶり勘定で対処していたことに驚くばかりだ。
　会計検査院が検査するほか、地元の豊中市が調査を始めたのも当然である。
　学園理事長は撤去費用に８億円を使っていないとし、政府も金額相当の撤去作業が行われたか承知していないという。実際に費やされた撤去費や工事の実施状況を把握し、詳細に説明すべきだ。（引用ここまで）

読売でさえも「あまりに不透明な国有地の売却」と森友学園公有地払い下げ疑惑問題を社説で！さすが応援団らしく甘い！

不透明な国有地払い下げが行われたのは何故か！

読売は独自に調査すべし！

この問題の根底にあるのは

学園の教育方針があることは誰もが承知していることだ！

こんな不道徳を放置容認して良いのか！

国際社会の恥だだろう！

肝心要の部分をスルーする読売社説に大喝！

疑惑解明やる気あるのか！

国民の財産私物化に匹敵する暴挙だろう！

思想が同じオトモダチに

教育も金目も違法を放置している

安倍政権は退場だろう！

国家を私物化する安倍晋三首相は政治家を辞めるべき！

読売新聞  森友学園問題／適正な国有地売却だったのか   2017/2/28

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170227-OYT1T50129.html

あまりに不透明な国有地の売却である。
　大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。
　国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年６月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として１億３４００万円で売却された。
　不動産鑑定士の評価額は、９億５６００万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を８億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。
　問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。
　学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。
　近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。
　会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。
　野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。
　昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。
　国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。
　学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。
　「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。
　政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。
　学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。(引用ここまで)

森友学園の根底にあるのは「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている教育思想が国有地売却不正の根底！関係者を証人喚問すべき！

不可解さの背景に安倍首相甘やかしがあったことをメディアは反省すべき！

徹底的解明と追及は自らの責任だろう！

何故か！

安倍首相語録を見れば浮き彫り！

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを放置免罪してきたぞ！

山陽新聞   国有地の売却／不可解さの解明徹底的に   2017/2/26

http://www.sanyonews.jp/article/493428/1/?rct=shasetsu

大切な国民の財産が、果たして適正に払い下げられたのだろうか。大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却に、そんな疑問を感じざるを得ない。一連の経緯について、会計検査院が検査に乗り出すという。徹底した解明を求めたい。
物議を醸しているのは、大阪府豊中市にある８７７０平方メートルの国有地。売却先の公募に応じた森友学園が昨年６月、随意契約で小学校用地として取得した。評価額は９億５６００万円だったが、学園側から「地中の深い地点からごみが見つかった」と指摘があった。このため、管理していた国土交通省大阪航空局は、その撤去費用を８億円余りと算定し、差し引き１億３４００万円で売却したという。
問題は、ごみの撤去費用の妥当性と、実際に相当する作業が行われたかどうかといった点だ。菅義偉官房長官は「法令に基づき適切に処分した」とするが、国の説明などには不可解な点も多く、疑問は増すばかりだ。まずは、撤去費用の積算根拠である。国は、くい打ちした場所は地下９・９メートル、その他は３・８メートルまでごみが埋まっているとの想定に基づいてはじいたとしている。だが、実際に想定した深さまでごみがあったかは確認していない。深さの根拠や、見積もった量のごみの撤去が実際に行われたのかもあいまいだ。ずさんとしか言いようがない。
さらに国は当初、売却額を開示せず、野党の追及が強まった今月になって一転して明らかにした。学園側の意向を受けて伏せたという。これでは、何か知られたくない事情があると疑われても仕方あるまい。国有地は国民の大切な財産であり、その売却については公正性や透明性が不可欠だ。財務省の通達では、金額や用途などを公表するよう定めている。真摯（しんし）に説明しようとする姿勢が感じられない。
森友学園をめぐっては、学園が運営している幼稚園の保護者向けに、外国人などへの憎悪表現ととられかねない文書を配布していたことなども問題化した経緯がある。大阪府の私立学校審議会でも学園の財務状況とともに、教育方針を疑問視する声が相次いだという。小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が務めていたことや、一時、「安倍晋三記念小学校」という触れ込みで寄付金を募っていたことも問題視された。安倍首相は夫人は辞任し、寄付金集めの名目に関しては学園に抗議して謝罪を受けたという。首相は自身や夫人、事務所が小学校の認可や国有地払い下げに関わっていれば「首相も国会議員も辞める」と明言したが、学園側とどんな接点があったのか説明が必要だ。国民の利害と、政府や政治家の信頼がかかる重要な問題である。会計検査院にはさまざまな角度から、問題点に鋭く迫ってもらいたい。(引用ここまで)

南日本新聞　森友学園／国有地売却を洗い出せ　2017/2/26

http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=82533

国有地の売却に税金の無駄遣いはなかったのか。政治家は関与していないのか。経緯などを洗い出すべきだ。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に評価額より格安で売却された問題が、国会の焦点となっている。野党が「不可解」と追及するのに対し、政府は「適正な手続き」と強調するが、説得力に欠けると言わざるを得ない。真相解明には森友学園の籠池泰典理事長など関係者を参考人招致し、ただす必要がある。与党は野党の要求に応じるべきだ。一連の問題については会計検査院も検査に乗り出す。売買額の妥当性など、徹底した検証が求められる。問題の土地は上空が大阪空港への飛行ルートに当たることから、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。学園がそこを小学校用地として取得したいと希望し、財務省近畿財務局が交渉を担当した。国有地は広さ８７７０平方メートルあり、学園は１億３４００万円の随意契約で購入したという。不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円だったが、小学校の建設工事中に見つかった地中のごみの撤去費用など８億２２００万円を評価額から減額した。減額分は大阪航空局が見積もったというが、ごみの撤去に８億円余りもかかるのか。財務省の説明はこうだ。工事業者から深さ９．９メートルの工事中に発見したと聞き、ごみの混入率などを計算してはじき出した。その際、敷地内のごみの状況は確認したというが、どの場所でどんなごみが見つかったかなどは確認していない。これで適正な見積もりができるとは思えない。売却価格は原則に反して非公表にしていた。だが、豊中市議が非開示決定の取り消しを求めて提訴すると、一転公表した。財務省は交渉・面会記録も廃棄していた。規則に基づいた取り扱いだと説明しても、納得する国民はどれほどいよう。
学園の開校予定の小学校名誉校長に、安倍晋三首相の昭恵夫人が就いていたことも分かった。首相は夫人が辞任したことを明らかにしたが、先日の予算委員会では「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切った。学園を巡っては教育内容を不安視する声もある。運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配布していた。教育内容など注視するべきだ。（引用ここまで）

琉球新報　国有地格安売却／何から何まで疑問だらけだ　2017/2/26

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-451100.html

国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし４月開校予定の小学校用地として１億３４００万円で売却された。国の評価額のわずか１４％である。 評価額は９億５６００万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を８億１９００万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。 加えて、国は汚染土壌の除去費用として１億３２００万円弱を支払った。国が得たのは２００万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。 ごみ撤去費用や契約の経緯についても疑念ばかりが募る。学園側はごみ撤去は校舎部分だけ行い、運動場は工事していないという。撤去する土砂搬出を担った業者から「土は敷地内に埋めた」とする証言も飛び出した。 国は地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したかについて明確に説明できていない。実際にどれだけの量のごみがあり、撤去費用にどれだけ要したかも学園側に確認していない。 当初、財務局は売却額を非開示とし、野党に追及されて明らかにした。さらに売却交渉の記録を廃棄していた。隠蔽（いんぺい）さえ疑われるないないずくしである。取引は昨年のことであり、電子データなどが残っているはずだ。すぐに探し出し、事実を報告せねばならない。
「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている森友学園は、在日韓国人や中国人への憎悪表現に近い文書を保護者向けに配布した。籠池泰典理事長がコラムで、翁長雄志知事について「娘婿も支那人。中共（中国共産党）に従いたいと心から思っている」などと事実に基づかない内容を記してもいた。教育機関としての適格性も検証する必要がある。学園は名誉校長に首相夫人の昭恵さんを据え、一時「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。夫人は辞任し、首相は払い下げへの関与を否定している。理事長の参考人招致など、与野党で真相を徹底究明してほしい。（引用ここまで）

沖縄タイムス　森友学園問題／理事長の参考人招致を　2017/2/26

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85907

全くもって不透明で不可解な取引である。大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題で、さまざまな疑念が広がっている。発端は学園が小学校開校のため購入した敷地８７７０平方メートルの価格を、国が非公表としたことだ。公表が原則にもかかわらず、国有地処分の透明性に批判が集まった。情報公開請求をした地元の豊中市議が非開示決定の取り消しを求め提訴した直後、国は開示に転じた。驚くべきはその格安ぶりである。売却額１億３４００万円は、不動産鑑定士の評価額９億５６００万円から８億円以上も値引きした額だ。国は地中のごみ撤去にかかる費用を差し引いたというが、学園が取得した用地に隣接する同規模の国有地９４９２平方メートルは豊中市が１４億２３００万円で購入している。果たして８億円は妥当なのか。ごみ撤去費は、土中のごみの混入率を４７％、ごみの量を１万９５００トンとし、はじき出されている。しかし土砂の搬出に携わった業者の証言によると、実際に掘り出したごみは国の見積もりの５分の１程度。その半分は「処分費がかかるから」と埋め戻したという。国の方からごみ撤去費用を見積もって値引きした例はなく、異例の契約だったことも指摘されている。国の財産を適正な対価なく譲渡したとなれば財政法違反の疑いも出てくる。
森友学園が大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。その幼稚園で「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」など不適切な表現の文書を保護者に配っていた問題も発覚している。幼稚園のホームページには学園理事長で幼稚園園長の籠池泰典氏が、翁長雄志知事を「中共の手先かもしれない」などと中傷するコラムも掲載されており、教育機関としての適格性に疑問符がつく。釈然としないのは開校予定の小学校の名誉校長が最近まで安倍晋三首相の妻昭恵さんだったことだ。「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金集めをしたことも分かっている。安倍氏は２４日の衆院予算委員会で昭恵夫人が名誉校長を辞任し、寄付金集めに抗議したことを明らかにしたが、「優れた道徳教育」と称賛し名誉校長に就任した経緯についての説明は不十分だ。異例の契約にもかかわらず、財務省が売買を巡る近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を「破棄した」と語っていることにも驚く。防衛省が廃棄したとし問題になった南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報同様、「不都合な文書」は残さないというのが国の姿勢なのか。問題は多岐にわたっている。野党が求める理事長の参考人招致に与党は応じるべきだ。国民の財産の問題であり、国会で徹底的に真相を究明してもらいたい。（引用ここまで）