２５日段階で社説を書いた新聞一覧を見ると、
舛添金目事件・金正男暗殺事件とはだいぶ違っている！
これだけキーワードがそろっているのに
新聞・テレビは検証していないぞ！
一国の首相の思想がはっきりしている金目事件なのに！
教育勅語は国会で失効決議があがったシロモノだ！
侵略戦争を正当化するのか否か！
安倍首相・政府・地方自治体・民間教育機関一体事件だ！
朝日新聞 豊中の小学校／不可解な点が多すぎる 2017/2/22
毎日新聞 森友学園／理事長は国会で説明を 2017/2/24
中日/東京新聞 豊中の学校用地／払い下げ適正だったか 2017/2/24
北海道新聞 豊中の学校用地／売却経緯の徹底究明を 2017/2/25
秋田魁新報 大阪の国有地売却／「値引き」は適正なのか 2017/2/25
信濃毎日 国有地売却／適正か疑念が拭えない 2017/2/25
新潟日報 国有地売却 「格安」への疑問に答えよ 2017/02/
京都新聞 国有地の売却／不透明な経緯解明せよ 2017/2/24
神戸新聞 豊中の国有地／聞けば聞くほど不可解だ 2017/2/25
愛媛新聞 大阪の国有地売却／「破格」の安値／疑問点が多すぎる 2017/2/24
佐賀新聞 国有地格安払い下げ 2017/2/24
朝日 学園が運営する幼稚園のホームページには、「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」という表現を使って元保護者をののしる文書が掲載されていたことを朝日は取り上げています。そして、このことについては、大阪府が学園から事情聴収したと。その後、学園は「誤解を招く表現があった」として「削除」したと朝日は指摘しています。この「削除」によって、学園の問題は顕在化！大阪「府は２２日の私立学校審議会で、同学園の小学校の認可等を審議する」そうですが、気になるのは「開校に向けた準備状況などをしっかり議論してほしい」などという言い方は、判らないではありませんが、甘やかしではないのか、ということです。もっとズバッと批判すべきではないでしょうか。この学園の教育の「異常さ」はネットやユーチューブを見れば、ずっと前から分かっていることだからです。しかも、この小学校の名誉校長に、安倍首相の妻の昭恵氏がついていること、そして明恵氏が関係していることも、ずっと前から判っていることだからです。１７日の衆院予算委員会でこの点を問われた首相は「妻から学園の先生の教育への熱意はすばらしいという話は聞いている」などと語ったとあるように、教育勅語教育を実践している学校の教育方針を安倍首相は承知していたのではないでしょうか。そんな関係を象徴する事例として、学園は一時期ですが、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたと朝日は指摘しています。この事実こそ、安倍首相とは思想的に共鳴し合う仲間であり、「教育再生会議」方針を支持しているが故に、この思考回路の延長線上に、両者は共鳴し合っている仲間であると言わなければならないほどのオトモダチだったということです。だからこそ互いに忖度しあって、このような非常識なことまでやっている！首相は土地払い下げや学校認可への関与を否定し、「関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁したことを朝日は指摘していますが、このような発言をすることそのものに疑惑満載状態に陥ていると言わなければなりません。しかも学校のホームページには昭恵氏の写真の横に「内閣総理大臣夫人」とある。「少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか」とありますが、この物言いは安倍首相を批判はしていません。提案しているのですが、非常に場違いです。事態の事実を踏まえれば、一応批判して見せた社説かな？と思わざるを得ません！如何でしょうか！？
こちらはgoo事務局です。
aikokusyanozyaron様の運営されるブログ「 愛国者の邪論」に対し、朝日新聞社知的財産室 様より、弊社宛に著作権の侵害が行われているとのお問合せがございました。
弊社にて確認いたしましたところ、以下の箇所が、下記の通り、gooブログ利用規約に抵触するおそれがあると判断致しました。
○gooブログ利用規約
第１１条（禁止事項）
１．会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある行為を行ってはなりません。
（３） 他の会員又は第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません）を侵害する行為
-----
以下の記事（URL、記事タイトル、投稿日時）
**********************************************
対象記事: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/db6abb051e9d61bdc6a4664d6e3214f8
タイトル: ヘイトスピーチ平然！教育勅語暗唱！の「安倍晋三記念小学校」の森友学園が国有地を安く払い下げができたのは簡単！オトモダチだったから！
投稿日時: 2017-02-25 21:06:07
上記をご確認の上、該当記事を全て削除等を行っていただいた上で再度ご連絡いだければと思います。
よろしくお願いいたします。早急にご対応いただけない場合には、該当ブログ記事の配信を停止させていただきますので予めご了承いただきますようお願い致します。(引用ここまで)
＜お問合せの履歴＞
---------------------------------------------------------------
■回答内容 - 2017/03/06 08:08 PM
goo事務局の稲葉と申します。
日頃ポータルサイトgooをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度は、確認にお日にちをいただき、ご連絡が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
ご連絡いただきました件ですが、内容の改善を確認しましたので、非表示対応は行ないません。
今後とも、利用規約の範囲内でのブログ運営をお願いいたします。
【gooブログ利用規約】
http://blog.goo.ne.jp/info/rules.html(引用ここまで)
毎日 安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。 首相はこの日「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえってご迷惑をかける」と辞任の理由を説明した。昭恵氏が関係したことで騒ぎがさらに広がってしまったという意味だろうか。迷惑の意味は必ずしも明確ではなかった。 さらに首相は同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点について「非常に驚愕（きょうがく）した」「極めて遺憾だ」とも語った。勝手に名前を使われて、自分の方が被害者だと言わんばかりの答弁だった。 ただし昭恵氏は同学園が運営する幼稚園で以前講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語っている。首相がこの日説明したように、当初、昭恵氏は名誉校長就任は固辞しようとしたものの断り切れなかったという事情だったのかどうか。そして、なぜ問題が表面化する前に対応できなかったのか。依然疑問が残る。 もちろん、まず解明すべきは不透明な土地の売却にある。
中日・東京 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。
北海道新聞 学園が運営する幼稚園で差別表現を含んだ文書が配られ、小学校建設の寄付金集めに安倍晋三首相の名前が使われた問題もある。売却経緯と教育機関としての適格性、ともに疑問が拭えない。国会は徹底的に究明すべきだ。・・・・さらに問題を不透明にしているのが、開設予定の小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが一時就任し、学園が首相の名前を使って寄付金を集めていた事実である。首相はきのうの答弁で、昭恵さんが依頼を受諾した経緯を認めた上で、既に辞任したと説明。「安倍晋三記念小学校」の名による寄付金集めについて抗議し、学園側から謝罪があったと述べた。だが首相や「首相夫人」の名前が、学園側に不当に利用されたとすればそれでは済まされまい。国会で当事者の説明が聴きたい、・・・・森友学園が運営する「塚本幼稚園」は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記した文書を保護者に配布。憎悪表現にあたる恐れがあるとして、大阪府が事情を聴いている。ヘイトスピーチ対策法の趣旨に反する可能性も高い。この機会に検証が求められよう。
秋田魁新報 また、学園側との売買交渉記録が廃棄されていたことが昨日分かった。これでは手続きや金額が適正か検証できず、野党が批判を強めるのは当然だ。買い手の学園側は資金難が伝えられ、審議会でもこの点を不安視する声があった。学園側は新設校名を「安倍晋三記念小学校」とする旨を記した文書で寄付金を募ったこともある。国有地の売却先として適格だったのかどうかを含め、会計検査院には徹底した検査を望みたい。国は公共施設の存廃指針となる管理計画の策定を自治体に求めており、自治体が遊休財産の民間譲渡を検討するケースは増えそうだ。譲渡に当たっては県内自治体も豊中市の問題を教訓に、手続きの透明性を担保する必要がある。
信濃毎日 ４月に開設される予定の小学校は安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就き、ホームページには総理大臣夫人の肩書で「ごあいさつ」が掲載されていた。軽率と言うほかない。首相はきのう夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしている。不自然な点が多い国有地売却である。国と学園側のやりとり、価格決定の経緯など詳細を明らかにしなくてはならない。会計検査院が検査に乗り出すことになっている。検査院長は国会で「事実関係を確認し、多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。売却が適切だったのか、政府から独立した機関として厳しくチェックするよう求める。国会の責任はむろん重い。
新潟日報 財務省は金額について、地中のごみ撤去費用など８億円余りを評価額から差し引いたと説明する。しかし、ごみ撤去費用の見積もりや土地取得の経緯について、次々と疑問が浮かび上がっている。それなのに財務省は、学園側との交渉や面会の記録を廃棄していたという。あきれるほかない。学園は、大阪市内で運営する幼稚園で戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。今月には、保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記載した文書を配布していたことが明らかになった。大阪府などには退園した保護者から「偏った教育方針で退園を余儀なくされた」などといった訴えや苦情も相次いでいる。４月開校予定の小学校の名誉校長は安倍晋三首相の昭恵夫人が務め、学園は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。安倍首相は２４日の衆院予算委員会などで、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明し、寄付金集めで名前を使われたことに抗議し、謝罪があったことも明らかにした。国有地払い下げについては「私や妻、事務所は関わっていない」と述べ、自身が学園側から政治資金の寄付を受けるなどしたこともないと明言した。それが事実だとしても、他の政治家の口利きや、財務省に忖度（そんたく）などはなかったのか。会計検査院は国の見積もりや売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。国民の疑問に対して、政府自らが究明し答えるべきだ。
京都新聞 新設予定校は、安倍晋三首相の名を使って寄付金を集め、名誉校長は妻昭恵さんが務める。首相は関与を否定するが、政治的な働きかけや特別扱いがなかったかも野党側は追及を強めている。徹底した疑惑の解明が必要だ。・・・売却先の学園は運営する幼稚園で「教育勅語」を暗唱させるなど復古的な教育内容で議論を呼んだ。大阪府に学校設立認可を答申した審議会でも教育方針や財務面で適格性を疑問視する声が相次いだ。安倍首相は寄付金集めへの協力を否定し、身辺で払い下げなどに関与があれば「首相も国会議員も辞める」と断言した。ならば昭恵さんが名誉校長に就いた経緯を含め、進んで説明責任を果たすべきだろう。事実解明には学園理事長らの国会招致も不可欠だ。
神戸新聞 驚かされるのは、国側が実際にごみの撤去作業が行われているのか、確認していなかったことだ。土地のどこからごみが出たのかも曖昧だ。大阪府の松井一郎知事が「財務局の職務怠慢だ。ごみがなければ森友学園の詐欺行為となる」と批判するのも当然だ。だが、麻生太郎財務相を始め、担当閣僚は答弁で「適正な手続きで処分した」と繰り返すばかりで、根拠を示そうとしない。無責任と言うしかない。しかも、財務省は売買交渉の記録を契約成立後にすべて廃棄したと説明している。国有地は国民の財産である。交渉の記録は公開を前提に保管するのが原則のはずだ。あまりに不自然ではないか。建設中の小学校は安倍晋三首相の妻が名誉校長になっていたが、問題発覚後に辞任した。さらに学園が首相の名前を使って寄付金を集めていたことも明らかになった。首相は自らや妻の関与は否定し、「与党議員の不当な働き掛けはなかったと報告を受けた」と答弁している。それなら政治家による接触の有無を含め、政府として事実関係を調べて明らかにすべきである。
愛媛新聞 国はまず、なぜ随意契約だったのかや、ごみ撤去費用の算定基準を説明するべきだ。学園側もそれぞれの作業で実際にいくらかかったのか、詳細を明らかにする必要がある。さらに懸念されるのは、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長になっていることだ。「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めていたことも分かっている。土地の売却に関して政治家の関与や、首相への「忖度」が決してあってはならない。首相は寄付集めについて、衆院予算委員会での民進議員の指摘で「初めて知った」としたほか、土地の売却などへの関与を否定し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。もし勝手に名前を使われたのなら、厳重に抗議をするのが筋。自ら積極的に解明に動くべきだ。森友学園が運営する幼稚園は「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布するなど、差別的な姿勢が大阪府に問題視された。戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育でも知られる。府の私立学校審議会でも、学園の財務状況や教育方針を疑問視する声が相次いだ。府は小学校の設置認可を慎重に判断しなければならない。
佐賀新聞 安倍首相は国会答弁で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と国有地問題への関与を強く否定する。しかし、関係者の顔ぶれをみれば、官僚たちが首相と学園との近い関係を意識した可能性は否定できないだろう。担当者たちにしても、リスクを冒して加担しても何の得にもならない話だ。誰の判断で決まったのか、徹底的に解明すべきだ。国有地は言うまでもなく国民の財産である。こんなずさんな売却は今回が特別なのか、あるいは、国民が知らないだけで頻繁に起きているのか。行政の公正さを示すためにも、国民が納得する調査を進めてほしい。（日高勉）
