「国が安全を確認できたと言っている以上は信じていくしかない」と住民への責任を隠ぺいして国の責任に転嫁する渡辺木更津市長の任務放棄は発言に怒りを表明！

国民の不安払しょくには情報提供が不十分と言いながら

国が安全を確認できたと言っている以上は信じていくしかない

オイオイ！大丈夫か！思考回路は！

千葉日報   覚書順守し安全策の徹底を／オスプレイ整備開始  2017/2/6

http://www.chibanippo.co.jp/serial/384805

陸上自衛隊木更津駐屯地で米海兵隊の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の国内初の定期整備が始まった。オスプレイは昨年１２月、沖縄県名護市の浅瀬に不時着、大破する事故を起こしたばかり。安全確保へ万全の態勢で取り組むのは無論、防衛省や米軍などが取り交わした覚書の順守を強く求める。
覚書は、飛行や格納庫内外での整備作業の時間を平日の午前８時半から午後５時までとした。時間外となる場合は事前申請が必要で、夜間の騒音発生については十分配慮するという。ただ、オスプレイを巡る過去の経緯をみれば『十分な』などというあやふやな文言には不安もつきまとう。
名護市沖の事故からわずか６日後に飛行を再開した米軍は「事故原因は機体の問題ではない」としたが、根強い批判や反対がなお渦巻いている。木更津市の渡辺芳邦市長も「国民の不安払しょくには情報提供が不十分」と指摘した。市民の生命を預かる立場として当然だろう。
先月３０日、同駐屯地にオスプレイが到着する際も、防衛装備庁は当初、「午後に２機が飛来する」と発表していたが、「米軍の都合により」実際は１機のみ。こうした不確実な情報伝達の積み重ねは、多くの国民・県民の不信を生む。
定期整備は、５年に１回程度必要となる大規模な分解点検を行うもので、年５～１０機程度を１機当たり３、４カ月の工期で整備し、試験飛行させるという。その対象は普天間飛行場に所属する計２４機で、順次、整備される見通しだ。
さらに、日本政府が２０１８年度までに佐賀空港に配備する計画の陸上自衛隊オスプレイ１７機の定期機体整備も、２４年度から同駐屯地で始まる見込み。
今後、相当な回数に上るとみられる試験飛行については「東京湾南部か相模湾の上空を利用し、陸地の上空は飛ばない」ことを確認したという。履行はもちろんだが、万一の事故など非常事態が起きた場合、防衛省からの連絡は迅速かつ詳細に行われなければならない。
不時着後の運行再開を受け、渡辺市長は「国が安全を確認できたと言っている以上は信じていくしかない」と述べた。県民、市民の信頼を裏切らないよう、これまで以上に丁寧な説明、情報提供が必要だ。(引用ここまで)

辺野古基地建設を移設後スリカエ、民意否定を法治国家だと嘯き、更には国と沖縄県の双方が、お互いに協力して誠実に対応するとウソを放つ菅官房長官は退場だろう！

民意を否定しておいて

双方が誠実に対応と詭弁・強弁する菅官房長官を問い詰めない記者の堕落に大喝！

辺野古移設が唯一の解決策であることに変わりはない

辺野古基地は米国への「貢物」だからだ！

「日米同盟揺るぎなし」の代償・象徴として「捨て石」「捨て駒」に使う！

ＮＨＫテレビでは

県民と言うが、地元には、条件つきながら、賛同いただいていると嘯く菅長官！

 

工事中断のため仕事がなくなり転職をした県民を紹介！

 

「県が職を世話していくれるなら反対」と言わせて平和と経済を対立させたな！

 

この発言をＮＨＫはネットではカット！

米軍基地はいつまでも麻薬と同じ！

平和産業で儲かることは実証済み！

基地がなくなれば広大な土地は平和のため使うことができるぞ！

選択肢を奪っておいて、基地しかない！と洗脳する官邸とＮＨＫ！

ＮＨＫ　官房長官 辺野古移設 “国と沖縄県が協力し工事進める”  2月6日 12時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

菅官房長官は６日午前の記者会見で、「昨年１２月、最高裁判決で国の主張が全面的に認められ司法の判断が確定した。わが国は法治国家であり、最高裁判決や、昨年３月の和解の趣旨に従い、国と沖縄県の双方が、お互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていくことになる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であることに変わりはない。長年、日米間で真摯（しんし）に議論してきたうえでの合意であり、先般の安倍総理大臣とマティス国防長官との会合でも確認した」と述べました。

さらに、菅官房長官は「現在、アメリカ軍が沖縄におよそ２万８０００人所在し、その３分の１の９０００人がグアムをはじめ、海外へ移転する方向性が日米間で約束されている。私とマティス国防長官との会談でも、グアムの準備状況や、米軍が私ども政府の方針と一体であることを確認した。辺野古移設は、こうした観点からも着実に進めていきたい」と述べました。(引用ここまで)

最初から工事をやるつもりだった！

安倍総理とマティス国防長官との会合でも確認しているから工事を始める！

ほら、やっぱり沖縄を「捨て石」としか考えていない！

沖縄の民意より中国北朝鮮の脅威・危機の方が大切なのだ！

ＴＢＳ　菅官房長官、辺野古移設へ本体工事「誠実に対応」　06日13:09

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2977008.html

菅官房長官は６日午前、沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の辺野古沿岸部への移設に向けた本体工事が始められたことを受け、「国と沖縄県がお互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べました。

「わが国は法治国家であり、最高裁判決や昨年３月の和解の趣旨にしたがって、国と沖縄県の双方とも、お互いに協力して誠実に対応し埋め立て工事を進めていくということ、このように考えています。昨年末の工事再開以降、各種の準備を進めてきましたけれども、その準備が整ったことから本日埋め立てにかかる海上工事を開始する、このように報告を受けています」（菅 義偉 官房長官）

また、菅官房長官は「抑止力の維持とアメリカ軍・普天間基地の危険性を考えた時に、辺野古移設が唯一の解決策であることに変りがないことは、安倍総理とマティス国防長官との会合でも確認している」と述べ、辺野古への移設を着実に進めていく考えを強調しました。（引用ここまで）

 ＦＮＮ　菅官房長官、「辺野古沖の海上工事着実に進める」と強調　02/06 17:09

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

辺野古沖の海上工事を着実に進めると強調した。菅官房長官は、「自然環境、住民の生活環境、最大限配慮して、辺野古移設に向けた工事を進めていく考えだ」と述べた。菅官房長官は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設に向け、名護市辺野古沖での海上工事が着工されたことを受け、今後も移設作業を進めていく意向を示した。さらに、菅官房長官は、「辺野古移設が唯一の解決策だ」と重ねて強調したうえで、「法に従って国、沖縄県が誠意を持って進めていくべきだ。地元には、条件つきながら、賛同いただいている」と表明した。 （引用ここまで）

テレビ朝日　菅長官「沖縄の負担軽減に」　辺野古移設の意義強調　(2017/02/06 11:48)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093729.html

沖縄防衛局は、アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設に伴う海上の埋め立て工事に6日に着手しました。
菅官房長官：「昨年末の工事再開以降、各種の準備を進めてきたが、その準備が整ったことから本日、埋め立てに関わる海上工事を再開する」
菅長官はまた、普天間基地の辺野古移設の後、「沖縄のアメリカ軍の3分の1が海外に移転する」と述べ、沖縄の負担軽減につながると強調しました。

テレビ朝日辺野古沖埋め立てに向け工事着手　“米軍基地移設”　(2017/02/06 09:45)

テレビ朝日辺野古　あす本格工事着手へ　作業船入り準備進む　(2017/02/05 11:47)

テレビ朝日普天間基地移設　6日に辺野古沖で本格的に工事へ　(2017/02/05 00:27)

テレビ朝日“辺野古移設”岩礁壊す許可更新せずに工事の方針　(2017/02/02 15:01)

JNN２月世論調査をよくよく見ると中立公正を装った安倍政権応援浮き彫り！国民を思考停止に持ち込む堕落腐敗調査だ！安倍政権はオカシイけど…論を醸成する姑息浮き彫り！

トランプ大統領の政策の是非を問うことの意味はどこにあるか！

あるとすれば、

トランプ大統領に対する一連の安倍政権の対応については不問か！

沖縄の民意否定はどうか！

日米軍事同盟の強化を表明した安倍政権についてどうか！

中国・北朝鮮に対する対応について安倍政権の対応はどうか！

安倍政権の失政・政策破たんは全く不問！

テレビは安倍首相の言い分を垂れ流す装置と化した！

白と黒をはっきりさせない世論調査は国民の選択肢を奪う！

こんなデタラメが「世論」として安倍政権を免罪している！

調査すべきモノはたくさんあるぞ！

アベノミクスの効果・年金・国保・介護・子育て・学生、子どもの貧困

沖縄・原発・南スーダン・武器輸出・天下り・東京五輪・領土・慰安婦などなど

安倍政権の失政を隠ぺいし免罪する日本の情報伝達手段の呆れた世論調査を断罪する！

TBS  入国禁止の大統領令８２％「評価せず」、ＪＮＮ調査  06日09:21

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2976789.html?from_newsr

世界中で波紋が広がっているアメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について、日本でも８割を超える人が「評価しない」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

調査はこの土・日に行いました。

安倍内閣の支持率は前の月より１．６ポイント下がって６５．４％、不支持率は前の月より１．９ポイント上がって３３．４％でした。

アメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について聞いたところ、８２％の人が「評価しない」と答え、「評価する」と答えた人は１１％でした。

トランプ大統領が進める政策で今後、世界情勢がどうなるかについては「悪くなる」と答えた人が先月よりも８ポイント増えて６４％となり、「変わらない」と答えた人は先月よりも４ポイント減って２５％でした。「良くなる」と答えた人は２％でした。

一方、トランプ大統領が進める政策で今後、日米関係がどうなると思うか聞いたところ「変わらない」と答えた人が先月より３ポイント増え、４７％と最も多く、次いで「悪くなる」と答えた人が先月よりも５ポイント減って３８％でした。「良くなる」と答えた人は先月と同じで４％でした。

天皇陛下の退位の問題については、「皇室典範を改正し」今後全ての天皇に認める制度改正を行うべきと答えた人がおよそ６割に上りました。一方で、政府の有識者会議がまとめた今の天皇陛下に限る特例法での対応が望ましいとにじませた「論点整理」についても、「非常に」と「どちらかといえば」を合わせると「評価する」とした人がおよそ６割という結果でした。（引用ここまで）

放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた東京電力福島第１原発２号機はコントロール・ブロックもできているのか！メディアは安倍首相の言葉を伝えているか！

これだけの二ュースなのに安倍首相のコメントもなし！

本来であれば政権が倒れるような事態ではないのか！

「政府は」と言いながら「安倍首相」の責任問題は全く不問だろう！

安倍首相にとって不都合な事実の数々について

地方自治は絶対に質さないメディアの堕落浮き彫りに！

これで巨大地震と津波が襲来したらどうなるか！

想像するだけで怒りが沸いてくる！

一般的なことを言っている時か！

毎日新聞   原発内部の確認／廃炉の道一段と険しく  2017/2/6

http://mainichi.jp/articles/20170206/ddm/005/070/003000c

廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。
炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。
東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。だが、東電の解析によれば、現場の放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた。東電はカメラ付きのサソリ型ロボットを月内にも投入し、本格調査する予定だったが、見直しを迫られた。
このままでは、３０～４０年かかるとされる廃炉期間が拡大し、２兆円から８兆円に見直された廃炉費用もさらに膨れあがることは確実だ。
廃炉費用は東電が負担することになっているが、結局は、電気料金を支払う消費者の負担となる。
技術開発の進め方は妥当か。廃炉費用を抑制する方策はないのか。政府と東電は、事故対応のあり方を、抜本的に見直す必要がある。
福島第１原発事故では１～３号機で炉心溶融事故が起きた。政府と東電の廃炉工程表では、２０１８年度に１～３号機のいずれかで溶融燃料の取り出し工法を決め、２１年中に取り出しを始めることになっている。
そのためには、溶融燃料がどこにどのように分布しているかや、性状を把握しておく必要があるが、いまだによく分かっていない。
今回、２号機は内部調査の入り口でつまずいた。それでも１、３号機よりはましだ。この２基は水素爆発で原子炉建屋が壊れるなど損傷が激しく、調査はうまくいっていない。 炉心溶融が起きた１９７９年の米スリーマイル島原発事故では、溶融燃料の取り出しが始まったのは事故から６年後、作業が終了したのは１１年後だ。溶融燃料は圧力容器内にあり、内部を水で満たして放射線を遮りながら遠隔操作で取り出した。
福島第１原発１～３号機は圧力容器外に核燃料が溶け出ており、作業はより困難だ。取り出した溶融燃料の保管方法や場所も未定だ。政府と東電は内外の英知を集め、一層の技術開発に取り組むべきだ。
廃炉工程を考える上で、忘れてはならないのは、廃炉の進展度合いが地域の復興や住民の帰還にかかわることだ。その一方で、無理な作業工程を設定すれば、作業員の労災や被ばくのリスクを高めかねない。 困難な道のりだが、政府と東電には、情報公開を徹底するとともに、廃炉の課題を着実に克服していく取り組みが求められる。(引用ここまで)

今のように米国の顔色をうかがう姿勢だけなら被爆地の願いとの落差は広がるばかりだろう」「単なる対米追従では真の同盟関係は築けないことを忘れないでもらいたい」途は中国新聞情けない！

異例の接待をした成果が出た？

 日米の隙間風が、中国や北朝鮮への対応に波及することは何とか避けられた格好？

名護市辺野古沖への移設が「唯一の解決策」という認識でいいのか！？

 安倍首相らの「安堵」を徹底検証しないのは何故だ！

沖縄の民意否定に抗議をしないのか！

沖縄は他人事か！

被爆地の願いとの落差の根源に何があるか、何故検証しない！

被爆地ヒロシマの中国新聞社説が

日米核軍事同盟廃棄を言わないのは

ヒバクシャと国民と歴史に対する背信行為だ！

いつまで「脅威」論をもって核兵器を正当化容認するつもりか！

憲法平和主義と非核三原則を使った平和外交政策の具体化を叫ばないのは何故か！

本気で「核の傘」から抜けていくために何が必要か。その論陣は張っているか！

中國新聞　　米国防長官来日／同盟の意味、見つめ直せ　　2017/2/4

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=316685&comment_sub_id=0&category_id=142

外国閣僚の「表敬」としては異例の約５０分に及んだ。きのう来日したマティス米国防長官が官邸で安倍晋三首相と安全保障問題を話し合った。
トランプ新政権の閣僚としては初の来日である。異例の厚遇は国防長官が日本の安全保障を左右するキーパーソンと考えてのことだろう。トランプ大統領の言動が世界に波紋を起こしているだけに、日本政府は神経をとがらせていたに違いない。
大統領選中、トランプ氏が軍事面でも日米関係の現状に不満をあらわにし、在日米軍の基地負担を含めた在り方の見直しに言及していたからだ。
きのうの会談で、首相らも安堵（あんど）したことだろう。何より米軍の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島にもこれまで通り適用されると、マティス長官から言質を取れた点である。
さらに沖縄の米軍普天間飛行場の移転を巡り、名護市辺野古沖への移設が「唯一の解決策」という認識を長官が示したのも日本政府の思惑通りだろう。
マティス長官は元軍高官で新大統領の信頼も厚い。同じく同盟国である韓国に続く日本派遣によってトランプ氏の過去の発言をある意味、軌道修正する狙いがあったとの見方もできる。
首相も会談で揺るぎない日米関係を強調し、友好ムードを演出した。経済分野で早くも露呈した日米の隙間風が、中国や北朝鮮への対応に波及することは何とか避けられた格好だ。
米国にとっても、軍事的な喫緊の課題は北朝鮮政策だろう。北朝鮮では大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進んでいる。マティス長官は韓国国防相との会談で、オバマ政権時代の計画に沿ってミサイル防衛を強化することで合意した。
ただ日米韓の枠組みが維持されることだけをもって、手放しで喜んでいいのだろうか。
きのうの会談ではかねてトランプ氏が要求し、日本が受け入れられないとする在日米軍駐留経費の負担増について、マティス長官は言及しなかった。だからといってこの問題を封印したとみるのは早計だろう。それに限らず、日米同盟に関わる日本の負担と役割の強化を求めてくることは十分あり得る。米国の政権交代を機に、日本としても同盟関係の意味自体から見つめ直すべきではないか。いわばトランプ氏の動きを先取りする形で政府・与党からは防衛力強化を口にする動きがあるが、決してそうではない。
沖縄県では辺野古移設にとどまらず、過重な基地負担への反発が高まっている。両政府は同盟堅持ありきで、県民の求める真の負担軽減や日米地位協定の抜本改正から目を背けてはならない。マティス長官来日と同じタイミングで翁長雄志（おなが・たけし）知事が米ワシントンで「辺野古移設」反対を訴える講演をしたのも民意とのずれを象徴する。
核兵器についても同じようなことがいえる。日本は被爆国でありながら米国の「核の傘」の維持を求めている。トランプ氏の核兵器に対するスタンスはまだ見えないが、今のように米国の顔色をうかがう姿勢だけなら被爆地の願いとの落差は広がるばかりだろう。１０日には日米首脳会談もある。単なる対米追従では真の同盟関係は築けないことを忘れないでもらいたい。（引用ここまで）

現市長の下で米軍再編に協力する姿勢に転じたのは

アメとムチの成果だとハッキリ言わないのは何故か！

岩国も沖縄も厚木も日米軍事同盟があるが故ではないのか！

米軍基地はホントに日本を守るためであったか！

60年安保以後

岩国基地からどこへ出撃していったのか、検証してみたか！

検証もせず、中国と北朝鮮の脅威論で正当化するのは問題だろう！

「米軍基地は仕方ないものだ」という思考回路を国民ぬ植え付けるトンデモ社説は退場だな！

中國新聞　　空母艦載機と岩国／重い判断、迫られている　　2017/1/28 10:00

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=314766&comment_sub_id=0&category_id=142

在日米軍再編の柱の一つとして浮上して１２年。米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊の移転問題が、ことし最大のヤマ場を迎える。岩国市や山口県に対して、国が神奈川県の厚木基地からの具体的な移転スケジュールをついに示したからだ。
当初予定の２０１４年から遅れたものの、根強い反対が残る中で着々と準備は進んできた。市内の愛宕山では米軍住宅や関連施設の建設が進む。基地の軍民共用化による民間便も定着している。日米両政府からすれば既定路線にほかなるまい。
説明によると、早ければ７月以降にＥ２Ｄ早期警戒機５機をまず配備し、それに先立った訓練を来月から岩国で行う。続いて厚木周辺で激しい騒音をもたらしてきたＦＡ１８スーパーホーネット４部隊のうち半分が１１月ごろ移転し、来年５月ごろには残る移転を終えるという。全体で６１機、軍人・軍属と家族約３８００人も移る見通しだ。
海兵隊の部隊と合わせて約１２０機と倍増し、沖縄・嘉手納基地を上回る規模となる。どう考えても基地機能の大幅な強化であり、基地の街にとって大きな岐路となろう。その現実と向き合う地域の複雑な思いを国や米軍はどう受け止めているか。
住民からすれば未解決の問題は山積みと言わざるを得ない。
象徴的なのが騒音だ。国の説明で示された最新の騒音予測図は従来のものと比べ、Ｗ値（うるささ指数）７５以上のエリアが３割増えていた。過去の判例では違法状態として国の損害賠償の対象となる騒音である。さらにＷ値７０以上では周防大島や宮島、能美島の方向に拡大した。驚いた人も多いのではないか。
岩国基地は７年前の滑走路の沖合移設に伴い、市街地の騒音は一定に軽減された。艦載機部隊を移しても、予想が少々変わっても昔よりはまし—。それが国の一貫した論法といえる。しかし現状に対してどうなるかはろくに説明がないままだ。
艦載機の訓練も同じだろう。厚木でいえば戦地の空爆を想定した激しい対地攻撃訓練を、内陸の群馬県で繰り返してきた経緯がある。山陰沖や四国沖に訓練空域を設けるというが、ただでさえ米軍機の目撃が絶えない中国山地も含め、陸地部の騒音や事故のリスクが急増する可能性もあるはずだ。このところ米軍機の重大事故が相次ぐだけになおさら心配になってくる。
岩国市は現市長の下で米軍再編に協力する姿勢に転じた。ただ形の上では艦載機移転を受け入れたわけではない。治安や騒音など４３項目の安心安全対策を条件として求めてきたが、全ての実現は見通せないままだ。
きのう開かれた市議会全員協議会では懸念も出たが、国側は市内のバイパス延伸や小中学校給食の無料化など地元が求める支援に応じる意向を示した。受け入れ表明と引き換えにした「条件闘争」の動きは、さらに強まっていくかもしれない。
市は県とともに疑問点は国にただすという。艦載機移転がもたらす負の側面を直視し、厳しく物申す姿勢が最後まで求められるのではないか。いったん受け入れてしまえば何が起きても後の祭りになりかねない。
遠からず市と県が迫られる判断は県境を越えて影響を及ぼすことにもなろう。その政治責任の重さを自覚してほしい。（引用ここまで）

「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」か、それとも「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」か、いやいや「プランは日米軍事同盟廃棄で米軍基地撤退！日米平和友好条約締結だ」

民意踏みにじる愚論の大本に日米軍事同盟があるのに

日米軍事同盟廃棄・日米平和友好条約締結を主張できないのは何故だ！

沖縄を捨て石にしている権化は日米軍事同盟で利権を得ているものだろう！

中国脅威論はホントに脅威か、検証もせず、

憲法平和主義を使った、琉球王国時代の万国津梁思想を使わないのは何故だ！

琉球新報の本気度が試されている！

琉球新報   日米「辺野古唯一」／民意踏みにじる愚論だ   2017/2/5

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-439193.html

稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が初めて会談した。マティス氏は前日に安倍晋三首相とも会談した。これらの会談では日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認した。さらに米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致したという。県民世論調査では７～８割が辺野古移設反対を示している。「唯一の解決策」との認識には断じて同意できない。
訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は２０１４年１１月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。
県内では１４年１月の名護市長選、１２月の衆院選全選挙区、１６年７月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。１６年１月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。６月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。
これらの選挙結果を見ても、沖縄の大多数の民意は「新基地建設拒否」であることは明らかだ。それにもかかわらず、日米両政府は辺野古移設で強硬姿勢を取り続けている。沖縄の自己決定権を踏みにじる行為が民主主義社会でまかり通っていいはずがない。
トランプ大統領が選挙中に増額要求を示唆した在日米軍の駐留経費負担に関しては、一連の会談で議題にならなかったようだ。１５年度の日本側負担は約１９１０億円で、負担率は８６・４％だ。これに対して韓国は４割、ドイツは３割程度だ。マティス氏も会見で「日本は負担の共有モデル」と評価しており、負担増など応じられるはずがない。
増額要求がなかったからと喜ぶわけにはいかない。なぜならば、日本は１６年度から５年間の経費を削減するよう米側に要求していたからだ。今後は減額要求すら困難な情勢になってしまった。すでにトランプ流の「取引」に引き込まれているではないか。
外務省によるとマティス氏は普天間移設について、こう述べたという。
「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」
民意無視の愚論だ。沖縄からマティス氏に、言葉を投げ返したい。
「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」（引用ここまで）