南スーダン日報破棄事件にみる自衛隊員見殺し安倍政権の責任追及を曖昧にする金正男「暗殺」事件！苦しい時の北朝鮮頼み！国内政治の危機を救う外国事件！

伝聞報道を垂れ流すことで肝心要の安倍政権の失態を助ける日本のマスコミ！

この犯罪的役割を改革せねば！

自衛隊員を見殺しにしても構わないと判断していたのか、否か！

「日報」は刻一刻変わる情勢の変化を把握するためのツール！

それを放置していた政府！

現場の自衛隊員の緊張など知ったことか！と言われても仕方なし！

防衛省・内閣府は南スーダンの最高司令部ではないのか！

その最高司令部が情報軽視とは！

その意味を深く考えれば内閣総辞職だろう！

しかも、共謀罪質疑で中身を隠ぺいする安倍政権！

都合の悪いことは、いつでも隠ぺいし採決を強行する安倍政権！

安倍首相の言動をファクトチェックすべきのテレビ・新聞が堕落している！

安倍首相の我がままを甘やかしている！

j-cast　「殺さないで」金正男氏、懇願していた　北朝鮮は5年前から暗殺計画  2017/2/15 18:18

http://www.j-cast.com/2017/02/15290703.html?p=2

 北朝鮮の故・金正日総書記の長男で、金正恩朝鮮労働党委員長の兄である金正男氏がマレーシアで殺害され、韓国が騒然となっている。韓国の情報機関にあたる国家情報院（国情院）は北朝鮮政府の関与を断定。これをうけて、韓国メディアは北朝鮮に対し、一斉に非難の言葉を浴びせかけた。

   一方、殺害手法や殺害犯とされる女をめぐっては、憶測を交えた報道が飛び交う状況となっている。

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  金正男氏を襲撃したとされる女（現地メディアが伝えたクアラルンプール国際空港の監視カメラ映像より）

 

 

韓国紙「金正恩政権の狂気の一端を示す事件」

   これまでの現地報道などを総合すると、金正男氏は17年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港のLCC専用ターミナル（KLIA2）で女2人に毒殺されたという。現地紙の「ザ・スター」（電子版）によると、正男氏はマカオ行きの便に乗る予定だったという。

   事件が起こったのは、出発の1時間前。正男氏は「液体を顔に飛ばされた」と搭乗カウンターに助けを求め、空港近くのプトラジャヤ病院へすぐ搬送されたが、搬送途中に亡くなった。なお、マレーシア当局は北朝鮮大使館から遺体を引き渡すよう求められているものの、遺体の解剖を優先する意向を示したという。

   韓国国情院は2月15日の会見で、北朝鮮政府の関与と断定。同時に、北朝鮮が5年前から正男氏の暗殺を試みていたこと、異母弟で朝鮮労働党委員長の金正恩氏に対し正男氏が「殺さないで」と懇願する手紙を送っていたこと、中国政府が正男氏とその家族を保護していたことを明らかにした。

   韓国メディアも国情院の発表に基づき、社説で「金正恩政権の狂気の一端を示す事件」（朝鮮日報日本語版、以下引用部すべて15日報道）、「北朝鮮には最小限の人権さえ無いことを改めて示した」（文化日報）、「恐怖政治がどこまで続くのか分からない」（中央日報日本語版）と北朝鮮を一斉非難した。

   とりわけ朝鮮日報は「正男氏の息子、キム・ハンソル氏も命を狙われる」「（北朝鮮）政権内部の反体制勢力が正男氏と連携していた」といった報道を展開しているほか、複数の韓国紙が、正男氏が韓国への亡命の意向を持っていたため、これを阻止するために暗殺した可能性があるとの見方を示している。

関与女性2人は北朝鮮人？ベトナム人？

   一方、殺害手法や女のプロフィール、足取りについては、様々な観測に基づく報道が乱れ飛んでいる。

   韓国のSBSテレビによると「スプレーで毒液を吹きかけられた」、ハンギョレ新聞によると「毒針を刺された」。国民日報は「女2人が『マッサージをしてあげる』と正男氏に近づき、正男氏の腕に針を刺した」と報じるなど、殺害方法に関する報道もバラバラだ。

   また、韓国メディアの多くが、殺害にかかわったとされる女2人を北朝鮮偵察総局に所属する工作員だと断定する一方、マレーシアの現地紙「東方日報」（電子版）はベトナム人だとしている。

   女の足取りについても、「タクシーでその場から立ち去った」と伝える韓国メディアに対し、日本のメディアの中には、政府関係者の話として「すでに死亡している」と伝えたところもある。

   なお、15日17時の時点で、北朝鮮政府から正男氏死去に関する声明などは出ていない。(引用ここまで)

 

時間外労働を一日当たりの平均で２時間余りを認める安倍政権では国民の命は切れ目なく奪われる！あなたは毎日毎日平均2時間残業しますか！？

「現在のルールより厳しい内容」というが

労働基準法では

１日８時間、週４０時間を超えて働かせることを禁止しているのは何故か！

何故、時間外労働が当たり前になってしまったか！

憲法・労働基準法の空洞化を許してきたのは何故か！

「労働時間 就業時間」の法律相談

https://www.bengo4.com/c_5/c_1224/bbs/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93+%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E6%99%82%E9%96%93/

残業代ゼロ法案などに全労連がNO！東京で２万8000人規模の抗議集会！安倍政権の労基法改正案に反対！「８時間労働制を守れ」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6349.html

一日24時間を8時間労働制度に替えたのは労働者・国民のたたかいがあったからだ！

さらなる時間短縮で余裕のあるゆとりのある生き方を模索し実現しよう！

NHK   働き方改革会議 時間外上限を提示 年間最大７２０時間　　2月14日 19時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正に向け導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限について、年間最大７２０時間・月平均６０時間とする原案を示しました。一方、繁忙期の１か月の上限を月１００時間などとすることには、連合から反発が出ていたため、今回の原案には盛り込まず引き続き、調整が行われることになりました。

政府は１４日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正に向け導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限について、政府原案を示しました。それによりますと、労使が協議し「３６協定」を締結すれば、原則として月４５時間、年間３６０時間まで時間外労働を認め、さらに別の協定を結べば、年間最大７２０時間・月平均６０時間まで上限を引き上げられるとして、事実上、月平均６０時間を上限としています。また一時的に業務が増える繁忙期については、年間７２０時間を超えないことを前提に、１か月の上限などを別に設けるとしています。

政府は、繁忙期の上限について、年間７２０時間を超えないことを前提に、月１００時間かつ２か月の平均で月８０時間とする方向で調整を進めていますが、連合から反発が出ていたため、１４日の原案には盛り込まず、引き続き調整が行われることになりました。

安倍総理大臣は、「多数決で決するものではなく、全員の賛同を得て初めて成案として出したい。特に労働者側、使用者側にはしっかりと合意を形成していただく必要がある。胸襟を開いて責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と述べました。

現在のルールより厳しい内容に

労働基準法では１日８時間、週４０時間を超えて働かせることを禁止しています。つまり、残業は原則として認められていません。
従業員に時間外労働をさせるためには労働基準法３６条に基づいて労使で協定を結ぶ必要があります。この労使協定がいわゆる「３６協定」です。３６協定を結んだ場合の時間外労働は、原則として月４５時間以内で、年間３６０時間以内にするという上限の基準があります。ただ、特別な事情があるとして特別条項付きの３６協定を結べば、上限なく時間外労働をさせることができます。
１４日に示された政府原案では、月４５時間以内で、年間３６０時間以内という基準について、罰則を設けて強制力を持たせています。さらに特別な事情がある場合にも最大で年間７２０時間という上限を設けました。この年間７２０時間は月平均６０時間で、週休２日の場合、１日当たりの平均で２時間余りになり、仮に毎日３時間残業すると上限を超えることになります。一時的に業務量が増える繁忙期についても上回ることのできない上限を別に設けるとしていて、現在のルールに比べると厳しい内容になっています。

繁忙期の上限 具体例に示されず

１４日に示された政府原案では、特別な事情がある場合でも時間外労働は年間７２０時間を上限としています。一時的に業務量が増える繁忙期についても上回ることのできない上限を別に設けるとしていて、特別条項付きの労使協定を結べば上限なく時間外労働をさせられる、今のルールに比べて厳しい規制となっています。

一方で、繁忙期の時間外労働の上限を何時間にするかは具体的に示されず、「脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするのが大前提」と記すにとどまりました。また、現在、時間外労働の限度となる基準の適用を除外されている研究開発や建設、自動車の運転の業務については、「実態を踏まえて対応の在り方を検討する」としていて、どこまで規制の対象とするか今後、議論になりそうです。

連合会長「合意形成へ汗をかいていきたい」

連合の神津会長は会議のあと記者団に対し、「長時間労働に上限を設けることは極めて重く、前向きに受け止めている。ただ月ごとの上限時間については、それぞれの立場に開きがあるので、柔軟な長時間労働の規制だと思う。全体の議論を見ながら、最後の合意形成に向けて汗をかいていきたい」と述べました。

愛国者の邪論　連合会長が「長時間労働に上限を設けることは極めて重い」というところに、労働者の味方かどうか、浮き彫りになります。そもそも労働組合幹部は、長時間過密労働の改善に力を注ぐべきです。そのためには現場に足を運び、労働者の要求を把握し、その実現に向けて切れ目なくたたかう！これが鉄則です。労働者の要求実現に企業が前向きに取り組むよう現場の労働者を支援する。また労働条件改善を行政にも働きかける！

経団連の榊原会長は記者団に対し、「時間外労働に上限規制を設けることに基本的には賛成だが、実態からかけ離れた厳しい上限規制があると企業の競争力を割く懸念があり、中小企業が人手不足に対応できないおそれもある。それに管理職に負担がかかることに留意して、現実的な上限規制の在り方を考えてほしい」と述べました。

愛国者の邪論　「労働者を増やす」発想は全くありません。如何に少ない人員で働かせて効果を創り出すか！経営者としては当然のことでしょう。人件費＝賃金を抑えることしか頭がないということを自ら表明しているのです。マイナス思考を披露することで企業の利益の危機を強調しているのです。ただ働き労働をさせて、また非正規雇用を増やすことで人件費＝賃金を抑制し、シコタマ儲けてきたことは全くの沈黙です。

企業が儲かるためには、長時間過密労働で働いている人たち=労働者の賃金格差があった方が、労働者は頑張ると思っているのです。労働者を「部品」として位置付けるのか、それとも人間として位置付けるのか！労働者が自らの仕事=労働に誇りを持って活き活きを労働できる職場環境があるか、労働者が披露困憊していないか！休日はしっかり休み、明日の労働に確信をもって労働しているか、どうか。管理職の苦労を出すことで一般労働者の苦悩を隠ぺいしています。

日本商工会議所会頭「柔軟な長時間労働の規制を」

「働き方改革実現会議」のあと、日本商工会議所の三村会頭は記者団に対して、「時間外労働に何らかの上限規制を入れることには賛成で、今回の事務局案は全般的にはいいと思う。ただ、運送業者が渋滞で時間どおりに行けず時間外労働をするのがやむをえないこともある。業種によっていろいろな事情があるので、生の声を聞いてもらい、柔軟な長時間労働の規制を行ってほしい」と述べました。

愛国者の邪論　「運送業者」の「時間外労働」を言うのであれば、そうではない労働者はどうなのか、隠ぺいしています。「上限規制」の時間を視れば、「時間外」を想定しているのは問題です。あくまで時間外を想定しない「働き方改革」です。「柔軟な長時間労働の規制」は言葉の遊びです。「長時間労働の規制」は厳格に、徹底して行うことこそが「働き方」の「改革」に相応しい取り組みです。それを「柔軟」にすると言うのは矛盾です。言葉遊びをしているのではありません。

専門家「実効性をどう高めるか課題」

企業の労働時間の問題に詳しい慶応大学の山本勲教授は「罰則が設けられ残業できる上限が数値として示されたことは評価できる。統一の基準があるので労働者や第三者も含めいろんな人が検証しやすくなるのではないか。一方、実効性をどう高めていくかが課題で、労働基準監督署の取締り強化と、働きすぎていないか社会全体でチェックする意識作りも必要だ」と指摘しています。そのうえで、「企業も単に労働時間を短くするだけでなく、限られた時間で成果を出せるよう仕事の量や進め方も変え、生産性を高めていくことが求められている」と話しています。(引用ここまで)

愛国者の邪論　トンデモナイ専門家です。「残業できる上限」と言う言葉に無知浮き彫りです。「本来は残業なし」の職場をつくれ！でしょう。そのためには人員を確保すること。残業しなくても食べて子育てできる賃金を保障することです。「いやいや中小企業はムリだ」と言うのであれば、中小企業に対する支援を大企業がやることです。商品単価切り下げは止めることです。二つは行政の支援事業を中小経営の実態に即して豊かなものにすることです。それでは大企業の利益が上がらないではないか！という声が聞こえてきそうです。ちょっと待った！です。現在大企業がシコタマ溜め込んでいる「利益剰余金」=「内部留保」を使えば済むことです。その方が大企業も儲かるのです。何故か。商品を買う力が国民の中に出てくるからです。

現在の貧困はダムの下流の田畑に水を供給しないでダムにあふれんばかりの水を溜めこみ、ダムの壁をどんどん高くして水を蓄えていることで下流が干上がってしまっていることと同じ現象があるということです。下流を緑豊かな、作物の穫れる土地にしていくためには「水」が必要不可欠なのです。それが何か！ハッキリしています。

憲法に明記された人間の尊厳を踏みにじる8時間労働制度否定を許すことは出来ません！