1600万円以上、ワーキングプワー層の8年分を二夜で集める橋下「維新の会」がリセットすべきことは！

話題満載の橋下「維新の会」だ。橋下市長のやることは「維新」とは名ばかり、「リセット」を装い「守旧と復古の会」としか言いようがない！刺青報道然りだ。以下まとめてみた。二つの意見がある。面白い！

「それでいいですよ、橋下さん～地方公務員法２９条「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当する単純な話」と「別に橋下知事を特に支持しているわけではないですが、本件では橋下さんを応援します」いう主張をする人。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120307/1331098381

「大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません」と「OPINION それはないよ、橋下さん！　―「入れ墨は首、それが駄目なら消させよ」とのテーマで主張する人。
http://agora-web.jp/archives/1437985.html

橋下「維新の会」の主張と行動は、実に複雑だ。だが、実は、そこが狙い目だろう。

判っていることは、以下のことだ。
１．この新聞報道だけでは、どういう経過、人間関係の中で起こったことか、判らない。だが、橋下市長の「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」という言葉だけが日本中を駆け巡っているのだ。

２．しかし、「国家公務員法違反」（政治活動の制限）として逮捕・起訴された社会保険庁職員のビラまき事件や国労の「風呂」報道、さらには、いわゆる「騒音おばさん」事件などのこともあるので、判断は慎重にしなければならない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-07/03_01.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/

３．言えることは、公務員バッシングの旋風下では報道された時点で橋下市長の優勢勝ちかもしれない。当面は。丁度ブッシュがイラク戦争を正当化するためにあらゆる情報操作をして国民の熱狂的支持を取り付けたことと同じだ。

４．それは、思想調査・メール調査や職員・教育基本条例の制定のバネになった組合の選挙リスト問題、これも最近法廷闘争に移ったようだ。このことは橋下「維新の会」旋風は真相解明までは時間が必要かもしれないということを示している。だが事態は橋下「維新の会」にとって有利に働いていくということだけは確かなようだ。ここが橋下市長の狙いなのだ。彼に不利な報道は、掲載されたとしても小さく、少しだからだ。多くの国民の目に「これでもか、これでもか」と、届けられることは、今のところない。

５．そこで、橋下市長の守旧ぶり、「維新」なんて、とんでもないことを掲載しておこう。これがテレビのワイドショーで取り上げられていたら、事態は全く違った方向にいくだろう。そういう意味で、橋下「大本営発表」というニッポンの民主主義、民意の実態がある。

橋下知事「キャノン会長 御手洗 冨士夫と道州制で意気投合」http://www.youtube.com/watch?v=uc_gkcl_7Lo&feature=related

橋下知事「政治資金パーティー パート２今後もやります」http://www.youtube.com/watch?v=2GmvsgPzk9Y&feature=related

橋下知事「政治資金パーティー３、山崎パン3個詰め合わせ 利益1000万」http://www.youtube.com/watch?v=lv5ihB6vM6M&feature=related

「会食代など月150万円のために」とういことで資金集めを正当化。しかも平松市政によってつくられてきた「公務員庇護政策」を「リセットしなければならない」と言って批判。その平松市長が参加して橋下「維新の会」の政治資金パーティーで「乾杯音頭」。皮肉なことだ！

この手法そのものは、政治とカネの問題、腐敗として「リセット」しなければならないのだが、守旧派の橋下「維新の会」は眼中にない。そもそも企業団体献金禁止、政治資金パーティー禁止などという発想は「想定外」なのだ。

面白いことには、橋下「維新の会」は2回のパーティーで1600万円以上を集めたのだ。ワーキングプワーの無党派層は怒らなければならないはずだ。二夜にして1600万円、ワーキングプワー層の8年分を集めているのだから。だが、そういう視点は全くの「想定外」なのだ。

もう一つある。それは
橋下改革を支える経済人たち　維新の研究　編集委員 堀田昇吾[日本経済新聞 2012/2/21 7:00] http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2012/02/27220128/

・・・関西経済同友会はその後も道州制への移行、市営交通の民営化、市の水道事業の統合、教育改革、地方議会改革など府市の運営に関わる提言を相次いで公表。更家氏は04年に同友会常任幹事になり、地域主権改革や教育改革、道州制・地方議会改革に関する委員会では委員長に就任、数々の提言づくりに関わった。　維新の政策にはこれらの提言に沿ったものが多い。「我々の提言の実現を目指す動きが出てきたと感じた。この機会を逃したら当面改革は望めないだろう。だったら応援しようと考えた」と更家氏。過去の延長にあるような小改革ではなく、イノベーションと言えるような大変革が必要――。そんな認識が広まっていったことが、経済人の支援の下地になっている。・・・経済人・大阪維新の会の会員は発足時の約200人から約700人に増えた。幹部以外の会員情報は公開していないが、中小企業の経営者だけでなく、大企業の部長以上の幹部が個人的に入会してくるケースも増えてきたという。「気安く入ってもらおうと会費を１万円に抑えている」（更家氏）ため、会費収入は多くなく、パーティーや寄付で資金を集め、維新を支援している・・・。

そう言えば、関西経済同友会で有名な発言があった。1980年ある財界セミナーで「政府は徴兵制の研究をしておく必要がある」と発言した日向 方齊氏だ。「類は朋を呼ぶ」と言うことになるかもしれない。

それを裏付ける発言があった。「日本では、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因」発言だ。がれき処理がなかなか進まないことに苛立つ被災地、「絆」を求める国民の「良心」を利用した狡猾な発言だ。狙いはハッキリしているが、あまりに稚拙だ。ここでも国民の分断をねらったもの言いだということが透けて見える。

橋下氏 憲法へのあきれた暴言（2012年3月7日(水)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-07/2012030702_03_1.html
　「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などという橋下徹大阪市長の発言は、憲法９条の基本的な理解を欠いた、同氏が弁護士とは思えない浅はかな発言です。・・・橋下氏は、「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とものべます。しかし、９条がなかった戦前の日本は、実際は「汗をかく」どころか、軍人勅諭（ちょくゆ）にみられるように「死は鴻毛（こうもう）より軽し」とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められたのです。
　橋下氏の議論は、軍事力を海外に派兵し、「血を流す」ことなしには評価されないという、自民党流の９条攻撃＝「一国平和主義」を繰り返しているにすぎません。　（中祖寅一）

この発言は今日付けの「赤旗」によれば、「5日、市役所で記者団に対し、憲法9条について、『何もしなくても平和は維持される。平和を維持するためには、自ら汗をかかないというのが根源の精神だ』とけなしました」とある。

「けなす」どころか、無礼だろう。平和を維持するために、9条の会をはじめとして、どれだけの人間が汗をかいているか。中には血を流している国民、命を懸けている国民もいるのだ。こういう想像力の無さ、無知をさらけ出した橋下市長は、大阪市民をも侮辱するものだ。辞職もんだろう！

国民よ、怒れ！

だが、これとて、国民のなかにある、いわゆる「平和ボケ」意識を利用した狡猾な物言いだ。だがこれは、本来ならば、とてつもない暴言だろう。戦前の犠牲の上にある戦後の平和意識への挑戦なのだ。

国民よ、怒れ！

ところで、この暴言をマスコミは伝えただろうか？

ボケるほど平和な社会創らむと汗と涙の闘ひやまずに
けふもまたウソと暴言伝へたり震撼させむ瑞穂の国を

マスコミは、橋下「大阪維新の会」は橋下「大阪復古の会」とリセットして報道すべし

橋下「大阪維新の会」の船中八策が発表され、それに擦り寄る輩が出てくるやいなや、まさに「維新」（すべてが改まって新しくなること）が全くのウソであることが日々明らかにされてきた。

当時「維新」が使われるようになったのは「百事御一新」がある。やはり「神武創業之始ニ原キ」「全てのものが天子のご威光で新しくなる」ということだった。

これに当てはめて「大阪維新の会」なんだろうけれども、全くのウソである。橋下市長が口癖のように言っている「リセット」は国民の生活を苦しめている憲法を「リセット」するというものだが、単純には、そこまでは行かないように苦慮している。
まず、やるべきことは、二大政党制への期待が裏切られた国民の不満を「リセット」によって「改革」するかのようにトリックを使っているのだ。
だが、峠を越えたころに、本性がでてくるのだろう。今は「民意」を盾に「リセット」という矛をむき出しにして「公務員」を突き刺そうとしているのだ。
「産経」などは、大阪市の「基本条例」を全国に拡大しろと叫んでいる！

これなどは幕末に起こった世直し一揆を四民平等の名の下にスリカエ、天皇を頂点とする新たな秩序づくりをしたのと似ている。下級士族・卒族たちは「そんなはずじゃなかったと」言ってみたところで、「士族の商法」によって労働者になる「自由」を与えられたのだが、それに似ている。

非正規労働・契約社員で、まさにワーキングプワーに落とされている若者達が、貧困であればあるほど、橋下市長に期待を寄せて、公務員バッシングに参加しているのだ。

これなど、学制や地租改正や徴兵制（血税一揆）に反対する農民一揆に対してはアルバイトの下級士族・卒族によって弾圧、下級士族・卒族たちの、いわゆる不平士族の「反乱」・戦いに対しては徴兵軍隊である農民兵士を動員して弾圧したのだが、丁度今の日本の状況は、「明治維新」期に似ている。

そうして分断しながら、財界の応援を受けて、安保容認・財界擁護・憲法改悪・天皇元首・道州制の「復古政治」「守旧政治」を貫徹しようとしているのだ。

彼らの中心部隊は、自民党や民主党、公明党など、まさに「既成政党」であることをみれば「維新」が名ばかりであることが見えてくる。龍馬の啼いているだろう。

今、本当の「維新」を掲げるのはどういう政策のことか。それがマスコミ・国民に問われている！

国内政治は、すべての国営政党政治を廃止し、民間政党を義務付けること。財界や労働組合など企業団体献金をいっさい廃止すること。

長時間過密労働で必死に働く国民によって作られた価値・富を応分に国民に分配すること。非正規契約社員制度を廃止し、正規労働者として勤労権を保障すること。労働三法を遵守させ、憲法25条の国家の責任を果たすこと。

いかなる国民も差別せず、平等の原則を、社会のあらゆる分野に徹底させること。憲法を社会の隅々にまで徹底すること。

特に東日本大震災の被災者に対しては急いで徹底する。
放射能汚染の被害を受けた子どもを汚染から守ること、健康被害を最小限にするために健康調査と診察を徹底し、病魔からあらゆる方法で守る。

外交は、安保を廃棄し、東アジア平和共同体を日本国憲法と国際法の原則で運営・推進することだろう。

これこそが、「維新」の中味だ。マスコミは、これこそ真の「維新」として報道しべきだ。

けふもまた維新の会のウソあばき真（まこと）の改革模索する吾

経済的社会的に深い絆を結びつつある中国の軍事的「脅威」を煽るマスコミのトリックを見破る簡単な視点

今日の「朝日」をみると、我が愛する祖国日本の重大な問題を差し置いて、いや免罪して、またしても中国国防費は「実態不明朗」と断じる＝「悪口」満載記事があったので、一言言っておきたくなった。以下が、その内容だ。ネットにはないので、一面のみ掲載しておこう。勿論中国の軍拡は正しいなんて言うつもりは全くないことだけは最初に言っておく。

中国国防費「公表の1.7倍」　昨年分高官が証言　12年予算11％増の8.7兆円
中国の昨年の国防予算費が、実際には公表額の１・７倍に上っていたことが分かった。中国軍高官が証言した。一方、中国当局は４日、2012年の国防予算案が前年実績比11・２％増の6702億元（約８兆７千億円）になると発表した。２年連続での２けた増だが、これも実際の国防予算費を大きく下回っている可能性がが高い。＝2面実態不明朗
国会にあたる全国人民代表大会（全人代）報道官の李肇星・前外相の４日の記者会見によると、12年の国防予算費は当初予算比で11.5%増。24年連続の２けた増となる。実績比とともに11年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率９・２％を上回る水準だ。
ドル換算では約1064億㌦で初めて１千億㌦台となった。各国の軍事費比較では、07年に日本を抜いており、３年連続で米国に次いで２位となる見通し。
　しかし、軍関係者によると、こうした中国の公表する国防費には、兵器の研究開発のための「国防科学研究費」や、外国から特殊な備品を買う「装備調達費」が含まれず、財務省の予算に組み込まれる。中国政府の予算事態の公表が不十分なため、こうした他省庁分の軍事関連の部分については明らかになっていない。
　中国軍のシンクタンク「中国国際戦略学会」（会長＝馬暁天・副参謀長）の現役少将が、２月に北京を訪れた外国の防衛当局者との非公開の会合で明らかにしたところによると、こうした軍事関連経費などを加えると、少なくとも昨年の実際の国防予算額は、公表額の１・７倍に相当するという。この少将は、国防予算の公表額と実態がかけ離れている理由について「予算の仕組みや国防費の定義が、米国などほかの国とは異なるため」と説明した。別の軍系シンクタンクの研究員は「米国も核兵器開発費などは国防費に入れていない」と主張する。
　このため、複数の軍関係者によると、次世代ステルス戦闘機「殲20」や、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」などの兵器の開発や製造の費用の一部が、国防費には盛り込まれていない。
中国国防省は、国防費が①兵士の生活費②訓練費③装備費にほぼ３等分されると説明。李肇星報道官は会見で「すべての兵器の研究、実験、購入にかかる費用は、毎年発表している国防費の中に含んでおり、透明性は高い」とした。（北京＝峯村健司）

何が「悪口」か。以下まとめてみる。

１．中国には中国のやり方があるのに、日本の見方を基準に「不明朗」と断じていないか。

２．中国の国防費を論ずる時の「前提」を抜きにしている。太平洋をはるか遠く離れたアメリカ軍が中国大陸の近くまで軍隊をもってきているということだ。これが「逆だったら」という想像力は全くはたらいていない。

３．中国の国防費が毎年伸びてきているというが、戦後日本においては自衛隊こそずっと軍事費を伸ばし続けてきたのではないのか？ＧＮＰ1％枠を設定したのも、軍事費増への批判をかわすためだったはずだ。しかも、これもトリックだった。ＧＮＰが伸びていけば、軍事費も伸ばせるからだ。

４．2面には「空母1.6兆円　別枠」と大文字が躍っているが、米軍空母の配備、大型のヘリ搭載護衛艦＝ヘリ空母を配備する日本の場合はどうかを問題にしないのか？同様に2面の「予算の実態、不明朗」とあるが、日本の場合はどうか？「明朗」か？

５．しかも軍事費の枠組みは国によって異なっていることを曖昧にしているのだ。以下の「朝日」の記事を「朝日」自身が忘れているのではないか？いや変質した「朝日」の本質を示した記事と言える。
日本の防衛費、いったい何位？　NATO方式に従い計算すれば政府見解でも5位だが恩給すべて含むと3位（988/10/19　朝日新聞朝刊）
○6つの経費で定義
　この定義は秘密だが、専門家によると、NATOのいう軍事費は次の6つから成る。
　（1）軍隊の維持管理に必要な人件費・物件費
　（2）軍事研究開発費
　（3）軍事援助費（返済しなくてもいいもの）
　（4）準軍隊・警察隊費（沿岸警備隊、国境警備隊、憲兵警察など）
　（5）国防省以外の省庁の支出のうち軍事目的に使われるもの
　（6）退職金・退職年金
　NATO諸国はそれぞれ各自の防衛予算を組んでいるが、それとは別に、NATOの定義に従った防衛費も算定される。別表で明らかなように、NATO方式ではじきだされた防衛費のほうが、一般的に多くなる。これは、NATO方式のほうが軍事費の範囲を広くとっているからだといわれている。
　日本の場合、戦争放棄をうたった憲法との兼ね合いもあり、防衛費の定義はかなり限定されたものになっている。だから、英、仏、西独と正確に比べるつもりなら、わが国もNATO方式で計算し直す必要がある。
　NATOが軍事費と定義づけた6つの経費のうち、（1）軍隊の維持管理費と（2）軍事研究開発費が、わが国の防衛費に入っていることは確かだ。（6）の退職金・退職年金も自衛隊発足後に限るなら、これも入っている。　（3）の軍事援助費はない。一部で期待されている戦略的援助が本格化すれば、灰色領域に入る心配はあるが、今はまずゼロとみてよいだろう。（4）の準軍隊・警察隊の経費で微妙なのは海上保安庁だ。同庁法は「軍隊としての訓練」を禁止しており、政府は同庁の経費を防衛費と見ていない。ただし自衛隊法は、有事の際、防衛庁長官に海上保安庁を指揮する権限を与えている。（5）の「防衛庁以外の省庁」が軍事目的に支出している例はない、と政府は言う。ただ、かつて国会で、道路、港湾、空港、鉄道などにかかる国の費用の一部がこれに相当するのではないか、という論議はあった。
　いろいろ論議はあろうが、この際、NATOの定義のうち、（3）（4）（5）は日本では該当なし、としよう。すると、残りは（6）の退職金・退職年金の中の「旧軍」分だ。米両院合同経済委員会が「NATO方式に従って軍人年金も軍事費に含めれば・・・」といっているのがこれである。
　軍人年金を防衛費に入れるのは、国際的常識なのだろうか。日本政府もその点は否定できないようだ。しかし、それでも、軍人年金のすべてが防衛費に入るわけではない、との見解を堅持している。
　昨年5月、参院予算委員会で表明された政府見解によれば、（1）旧軍人の恩給のうち「普通恩給」と「普通扶助料」は、NATO定義の軍事費に入る、（2）その額は、恩給費の45％程度、（3）従って、NATO方式による日本の防衛費はGNPの1.2％程度になる――という。
　この見解で明らかなように、GNPの1.2％説は、軍人年金をもっとも狭く解釈して出てきたものだ。85年4月の衆院安保特別委員会で示された政府見解では、軍人恩給全部を含めるとGNPの1.5％ぐらい、厳密に定義したものに限るならば「1.2％台」といったところだ、となっている。
　しかし、別掲でも紹介したように、国際的には1.5％説が大勢のようだ。ここでは、1.5％、1.2％の両説をもとにその総額を試算した（別表）。最初に述べたように、わが国の防衛費（NATO方式）は、GNP1.5％で世界3位。1.2％なら世界5位だが、1.2％台でも後半の数字なら、やはり世界3位になる。

６．以下の国会質疑を「朝日」は報道したか？
（１）グアム移転経費　削減すべきだ　「米軍再編」見直し　赤嶺議員質問2012年2月18日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-18/2012021802_01_1.html

（２）辺野古アセス 防衛局ぐるみ構図はっきり審査委員は発注者　笠井議員の追及2012年2月29日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-29/2012022904_01_1.html

（３）日米同盟の深化を容認する「朝日」、消費税増税を推進するために「身を切れ」論を展開する「朝日」は米軍再編に伴う国民の血税の行方を取り上げ、日米政府を追及したか？以下のやりとりは、どうだったか？
赤嶺議員が予算委で取り上げた　米議会公聴会のやりとり　　赤旗2月18日
日本共産党の赤嶺政賢議員が17日の衆院予算委員会で取り上げた、米軍再編にかかわる経費を日本側が全面的に負担することを示した米下院軍事委員会公聴会（15日）でのやりとりは次のとおりです。
ボルダーロ議員
　日本が（米軍再編）計画の更新を追求し、（グアムに）来る海兵隊の数が減るということを特定したが、彼らは（グアム）増強のために提供する資金の全体を削減するつもりなのか？　もし、日本が財政的なコミットメントを減らせば、グアムの軍関係の住民を支援するためのインフラ整備のための支援が減るのか？
パネッタ国防長官
　その点はわれわれの議題の一つだ。ご存じのように、（米軍再編の）要素の一つは、新たな普天間航空基地の開発だ。それは高価なプロセスだ。環境上の許可を得る必要があるからだ。しかし、同時に、彼らは寛大なことに、いかなる移転がなされようとも、（財政的に）支援する、彼らは支援のための多額の資金をわれわれに与えてくれる。今いったように、私は、交渉における日本側の姿勢に非常に満足している。
ボルダーロ
　いかなる削減もないと考えていいのか？
パネッタ
そうだ。

（４）「朝日」が米軍移転のカネの問題を報道したのは、以下の内容だ。しかも中国の国防費の記事と比べれば、その扱いは天と地ほどの違いだ。
米軍グアム移転予算962億円　　３年で使用１割のみ　　「朝日」２０１２年２月８日
　沖縄の米海兵隊グアム移転費の日本側負担として米国に提供するため計上した予算が、１割ほどしか実際の事業に使われていないことがわかった。田中直紀防衛相が７日の参院予算委員会で明らかにした。　田中氏によると、２００９～11年度の３年間で９６２億円を予算化。使われたのは09年度分の一部で１０２億円にとどまる。「米側での契約遅延」などが理由だという。共産党の井上哲士氏に答えた。　11年度分の１４９億円については米側に提供もされていない。　米議会での軍事費削減や地元グアムでの反発などで、日本の資金を使う移転先の施設整備事業について「新たな契約の締結が困難な状況だ」（田中氏）としている。

７．Ｆ３５戦闘機購入予算計上にあたって「朝日」の視点は「不明朗」どころか、「是認」だ。以下の記事をみてみよう。
（１）「赤旗」主張「Ｆ３５」 採用決定異常な大軍拡は許されない2011年12月21日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-21/2011122101_05_1.html

（２）「不透明感漂う未知の翼Ｆ３５＝コスト上昇や開発遅延―米」（2011年12月13日21時6分）としているが、否定をしていない。高い買い物なのに・・・http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201112130127.html
・・・開発と生産を同時進行させる同省と開発主契約社のロッキード・マーチン社の方針は、度重なる設計変更と飛行試験の遅れを招き、米空軍にも実戦配備されていない未知の翼だ。緊縮財政でＦ３５も予算削減から逃れられる聖域ではなく、単価や日本への機体引き渡し時期には不透明感が漂う・・・開発の遅れに業を煮やしたゲーツ前国防長官は昨年、国防総省のＦ３５開発担当責任者を更迭。後任のパイロット出身のベンレット海軍中将はこのほど軍事専門紙で、必要な各種試験が全体の１８％しか実施されていない実態を明らかにした。
　同中将によると、金属疲労試験の結果、機体の部品の強度が８０００時間の飛行時間に耐える基準を満たさず、亀裂が発生する可能性が高いことも判明。これまでに実施した金属疲労試験は空軍仕様機で目標の２０％、海兵隊仕様では６％にとどまるという。日本は空軍仕様を候補にしている。［時事通信社］

（３）以上のような問題アリすぎのＦ３５戦闘機だが、購入に対しては「是認」の態度だ。「ニュースおさらい　ジュニア向け」の「Ｆ３５戦闘機って？」（1月28日付）をみると、「敵に発見されにくい最新機」「米国での開発に遅れ」として「防衛省は日本の会社がよりたくさんの部品をつくれるように、アメリカと話し合いをする考えだが、最新の戦闘機だけに秘密も多い。特にレーダーやステルスに関する技術は教えてもらえないだろうとみられている」と重大な問題があることを「ジュニア」に語ろうとはしていない。メカに眼を向けさせているのだ。

８．中国の軍備増強の「脅威」を煽るが、約13.4億人の中国の軍事費約８兆７千億円と約1.3億人の日本の軍事費４兆８千億円を一人当たりの人口比でみれば、中国の国防費を云々できるのか？日本の人口の約10倍も住む中国、国土面積は25倍もある。歴史も違う。その国を日本のものさしで単純化することにどれほどの意味があるか。しかも貿易額では今やアメリカを抜いているのだ。

一つ例をあげておこう。携帯電話の日中の比較だ。こういう視点で軍事費も比較する必要があるだろう。
日本は、２０１１年１２月末の携帯電話（ＰＨＳ含む）の加入契約数が前年同期比７．６％増の約１億２９８６万８０００件となり、初めて日本の総人口（１億２８０５万７３５２人）を上回ったという。（2012年2月21日23時18分 読売新聞）

工業情報化部は26日、昨年における全国電気通信業の統計公報を発表した。データによると昨年末現在、中国の携帯電話ユーザーは8億5900万件に達し、普及率は100人あたり64.4台で前年末比8.1ポイント上昇し、固定電話普及率の約3倍となった。「京華時報」が伝えた。（「人民網日本語版」2011年1月27日）

９．だいたい「有事」と言えば何でもアリなのだ。日米安保条約からみても、大いに問題アリだ。報道の仕方としても、憲法第九条のある国として、きわめてアンフェアーだ。だが、重大さをスルーしているのだ。それは以下の「朝日」の記事だ。
「朝日」は「動く極東序章下」（2月20日付）で「軍事的存在感を高める中国、そして国際社会から孤立する北朝鮮。二つの不安定要因を抱える極東では人やものの流れが強まる一方で、安全保障を取り巻く環境は静かに変わりつつある。日米、米韓の2国間協力を日米韓の3カ国に広げる動きも出てきた」として、2面には「中朝にらみ関係深化」として6カ国の軍事状況を一覧しながら、さらに「日米各約100人の要員がコンピューター上で模擬戦闘」を続けたとして「日米共同方面指揮所演習『ヤマサクラ』。軍事関係筋によると、日本侵略を想定したシナリオで行われ」、その演習に初参加したのは「米陸軍第8軍」＝「在韓米軍の主力」という。「北朝鮮軍との戦闘だけを考えてきた部隊が、有事を想定したこの演習で、米陸軍の司令部の役割を担った」ということを平然と伝えているのだ。

１０．軍事費を拡大し合えば、その費用は誰が負担することになるのか、軍拡主義者たちは全く想定外、思考停止状態なのだ。今、3.11一周年を迎えようとしているが、被災した人たちの尊い命と生活を考えれば、国民が必死になって働いて得た価値・富を軍事費より生活費に使うことこそが、国家の責任だとしなければならないことは自明だ。だが、そういう視点には立たない軍拡競争扇動者たちが、いまだたくさんいるのだ。このトリックを何としても告発し続けなければならない。

以上、「朝日」の中国不審感を煽る視点のトリックをまとめてみた。「人の振り見て我が振り直せ」という日本の伝統文化を忘れた「朝日」の視点が、日本国民をどこへ持っていこうとしているか。検証していかなければならない。

最後に以下、関係する記事を掲載していおこう。どこが問題か、資料となればと思う。
中国国防費１１％増、２年連続２ケタ伸び（2012年3月4日13時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120304-OYT1T00296.htm
　【北京＝大木聖馬】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）になると明らかにした。　中国の国防費が２ケタの伸び率を示したのは２年連続。日本の１２年度予算案での防衛関係費は４兆７１３８億円（１１年度比１・３％減）で、中国の予算は日本の約１・８５倍に相当する。

中国国防費、再び２桁伸び率の軌道に　「産経」（2012.3.4 13:22）http://sankei.jp.msn.com/world/news/120304/chn12030413230004-n1.htm
　【北京＝川越一】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（前外相）は４日の記者会見で、５日に開幕する全人代に提案される２０１２年度の国防費が、前年度実績比１１・２％増の約６７０２億元（約８兆５千億円）に上ることを明らかにした。一昨年度、２２年ぶりに１桁に抑えられた伸び率は２年連続で２桁となり、再び２桁成長の軌道に乗った。
　李報道官は、中国の軍事力は国家の主権や安全の維持、領土の保全のために用いられていると強調。財政支出全体の中で占める国防費の割合が減少傾向にあることなどを理由に、「他の国家の脅威にはならない」と“中国脅威論”の再燃を牽制（けんせい）した。

中国国防予算―大国に求めたい透明さ　「朝日」社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
　中国の軍事力の増強が止まらない。内実が不透明なままの力の拡大が世界に「脅威論」を広げていることを、中国の指導者は理解すべきである。
　２０１２年の中国国防予算は１１年の実績と比べて、１１．２％増の６７０２億元（約８兆７千億円）に上ることになった。
　１３億人以上が暮らす中国は、確かに広大だ。海岸線は１．８万キロ、陸の国境線は２万キロに達する。「しかし、米英などに比べて国防費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は低い」という。全国人民代表大会（全人代）で報道官を務める李肇星・前外相が４日に説明した。
　１１年の国防費の対ＧＤＰ比率は１．２８％である。米英などは２％を超える。「中国の軍事力はまったく他国の脅威にはなり得ない」と李氏は強調した。
　「新型の兵器を含むすべての兵器の開発・購入費は、毎年公表される国防予算のなかに含まれ、その数字は非常に透明だ」とも語った。
　だが外から見れば透明とはいえず、まわりの国は変わらぬ懸念を感じざるを得ない。
　国防予算案を審議する全人代の代表にさえ、具体的な内容は明らかにされない。根拠のはっきりしない数字を伝えられるだけである。審議しようにもできず、全人代が中国の国会にあたるとは、とても言えまい。
　米英などの軍事費は中国よりもずっと透明で、議会の厳しいチェックを受ける。それも最近は、財政難で削減が強く求められる傾向にある。
　中国共産党はこの秋に５年に１度の大会を開き、次の党指導者を選ぶ。国家副主席と中央軍事委員会副主席を兼ねる習近平氏が、トップの総書記に就くと確実視されている。
　父が副首相だった習氏は、大学を卒業した後に国防相の秘書を務めた。妻は人民解放軍所属の有名な歌手である。
　このような背景から、習氏は軍との関係が良好だと指摘されている。気がかりなのは、それがさらなる軍事力増強につながりかねないことだ。
　習氏が最近訪問した米国や、日本など周辺国には、中国の軍事力への懸念がますます強くなっているが、世界経済を引っ張る中国と真正面から対立するとは考えられない。
　指導部の交代を迎える政治の季節に指導者が軍との関係を気にするのは理解できる。
　しかし中国は世界に開かれた超大国になりつつある。そんな大国に、予算作りで軍部ばかり重視する「内向き」はもう似合わない。

防衛費、１０年連続でマイナス　Ｆ３５関連に６００億円　「産経」（2011.12.24 22:23）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111224/plc11122422240017-n1.htm
　東日本大震災の復旧・復興関連を除き、平成２３年度比１・３％減の４兆７１３８億円。１４年度の４兆９３９２億円をピークに１０年連続の減少となった。アジア諸国が軍拡を続ける中で、長期に防衛費を減額していることは、日本政府が自国の安全保障を軽視していると見なされる危険をはらんでいる。
　中期防衛力整備計画に基づく南西諸島の防衛力強化策を反映し、沖永良部島（鹿児島県）に警戒管制レーダーを３９億円かけて整備するほか、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を展開する用地取得に１０億円を計上した。
　低空で接近する航空機を探査する航空自衛隊那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの能力強化に２億円、海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３５億円を盛り込んだ。
　次期主力戦闘機のＦ３５ライトニング２の調達には、機体４機分３９５億円、パイロット養成のシミュレーターやソフトウエア改修費など関連経費２０５億円の計６００億円を充てた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設関連では代替施設の設計、建設費の計上を例年通り見送った。普天間移設とセットになる在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費の日本負担分は７３億円。前年度（５１８億円）から大幅削減となった。グアムでの施設整備が進んでいない上、米議会が移転費執行を凍結したためだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年度比０・５％増（９億円増）の１８６７億円とした。

「赤旗」主張　１２年度軍事予算　　「聖域」扱いはもう許されない　2012年1月10日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-10/2012011001_05_1.html
　昨年末編成された２０１２年度の予算案の審議が年明けの通常国会で始まります。軍事予算案は東日本大震災復旧・復興経費の１１３６億円を含め、１１年度比１・１％増の４兆８２７４億円です。
　東日本大震災の復興財源確保のためだといって国民に増税を押し付ける一方で、最大のむだである軍事予算を事実上「聖域」扱いにしているのは道理に合いません。軍事費を大幅に削って復興財源と国民生活予算に回してほしいという国民の切実な願いに政府は応えるべきです。
海外作戦能力の強化
　１２年度軍事予算案の特徴は、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしに、日米軍事同盟を強化していることです。
　オバマ米政権の要求に応えて、本体だけで１機９９億円もするＦ３５戦闘機を４２機購入することを昨年末決めたのはその最たるものです。１２年度予算案で４機分３９５億円と関連経費２０５億円が計上されています。航続距離が長く、爆撃能力をもつ戦闘機の保有は「憲法に触れる」（増田甲子七防衛庁長官、６７年３月２９日衆院予算委員会)ものです。日米両国がＦ３５をもち、長距離攻撃能力を強めれば、近隣諸国との平和・友好関係の発展を阻害することにもなります。
　１１５５億円もする大型のヘリ搭載護衛艦＝ヘリ空母も導入します。４隻と決まっているヘリ搭載護衛艦を大型化するのは、海外での軍事作戦態勢をさらに強めるためです。自衛隊がアメリカとともに海外でたたかおうとしている危険は明白です。
　沖縄県民の「島ぐるみ」の反対で名護市辺野古での新基地建設が不可能になっているのに、政府が対米約束に従って普天間基地「移設」のために３７・５億円を計上したのはとりわけ重大です。
　住民の反対を無視した南西諸島の軍事化も問題です。沖縄県の与那国島では自衛隊誘致反対署名が賛成署名を上回り、防衛省の説明会でも「平和な島に自衛隊はいらない」という声が圧倒しています。にもかかわらず陸自の沿岸監視部隊の配置などのための予算をつけました。鹿児島県の種子島からわずか１２キロにある馬毛島の米空母艦載機部隊訓練基地化でも、西之表市など１市３町がつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」が７万人分の反対署名を集め防衛省にくりかえし抗議しています。それにもかかわらず調査費を計上しました。南西諸島の住民が怒りを強めているのは当然です。
　在日米軍への「思いやり予算」１８６７億円、米軍再編関係経費７０７億円、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）経費８６億円は、米軍地位協定の義務でもありません。きっぱり廃止すべきです。
軍事衛星の保有狙う
　見過ごせないのは、防衛省・自衛隊が軍事通信衛星を保有するための経費１２２４億円を計上していることです。民間の通信衛星の回線借り上げによる利用をやめ、民間の資金を活用するＰＦＩ方式で軍事衛星を自前で保有する狙いをむきだしにしたものです。宇宙開発を大もうけの対象にしようとする財界・兵器産業いいなりは許されません。
　「アメリカ直結」と「財界直結」の野田佳彦政権では平和も暮らしも守れないことは、１２年度軍事予算案をみても明らかです。

いつの世も軍事栄へて民細る汗と涙と血を流すは民

橋下市長の詭弁を引き出した市議会質問とテレビ討論、だが、マスコミはシカト！学ぶべきは何か！

今日の「赤旗」は大阪市議会と読売テレビにおける穀田議員の発言をとおして橋下市長のスリカエと詭弁を報道していた。だが全国紙とテレビは、その詭弁とスリカエを一言も報道しなかった。むしろ今日のフジテレビは一方的に橋下市長のデマ、詭弁、スリカエを画面から垂れ流し津波のように押し流そうとしている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_02_1.html
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_2114.html#more
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030402_02_1.html

2012-3-3 ウェークアップ 橋下徹vs各党議員-5
http://www.dailymotion.com/video/xp78k5_2012-3-3-yyyyyyy-yyyvsyyyy-5_news#
2012-3-4 橋下改革2001生出演-今日も各党論客と討論-1
http://www.dailymotion.com/video/xp7is9_2012-3-4-yyyy2001yyy-yyyyyyyyyy-1_news#

そこで思ったことは以下のことだ。
橋下市長とマスコミの手法の本質が見えたことだ。例えば大阪市の生活保護受給者が多い問題を、市長に権限を委譲しろ、国会議員は何もしていないではないかとまくし立て、学習院大学の先生は戦後、この制度は何も変わっていないと同調。司会者は生活保護を受ける人間がパチンコに行っているなどと発言し、現行の生活保護問題が問題ありとして橋下に同調。
事の本質は自民党、民主党政権下において憲法25条のもとづく国家の責任（「抽象論」と切り捨てる！）を棚上げし、国家の勤労者の勤労の権利保障義務を免罪し、不正に生活保護を受ける一部の国民に対する規制を曖昧にしていることと非正規・契約社員として不安定雇用に陥らざるを得ない、労働せざるを得ない国民の苦しみをゴッチャに、無視して悪罵を投げかけ、生活保護を受けざるを得ない国民を個人責任論の枠内に押し込めようとする、まさに人道的に問題のある発言が繰り返されていたことだ。
この発言をみていて思ったことは、ワイマール憲法以来の生存権規定を発展させた日本国憲法25条の理念そのものを、政権への不満を利用して、テレビというメディアを使って振りまき、国民を分断し廃止しようとする企画だったということだ。

まさにマスコミを使ったクーデターだ。

まだある。それは公務員攻撃だ。そのターゲットは大阪市の交通労働者だ。この「不正」を取り上げて、公務員そのものは悪者にしていることだ。

これを見ていて思ったことがある。それは国鉄分割民営化の時の、勤務時間中の「風呂」だ。もう一つは、土光の「めざし」＝清貧生活のウラにあった臨調行革だった。だが、もう一つの裏があったのだ。それは原発安全神話の張本人ということだ。以下のブログにも指摘されているので、掲載しておこう。

原発は爆発しない、汚染水は流さない、原発をつぶしてはならない - メザシの土光敏夫氏の言葉2012-01-15 13:20:49
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11136387255.html
テーマ：原発問題
　きょうのテレ朝の報道ステーションSUNDAYに、橋下徹大阪市長が生出演していた。あわせて「メザシの土光さん」を絶賛。国鉄分割・民営化で国民のための「行革」を成功させた立役者と持ち上げ、そのとき国民に敵対していたのが国労、労働組合だったと説明。番組の構図はこの土光氏の志を受け継いでいるのが橋下大阪市長で、まさに大阪府民、大阪市民の敵は公務員の労働組合だと描き出した。報道ステーションのデスクの出町譲著『清貧と復興　土光敏夫１００の言葉』（文藝春秋）が売れているのだなどという宣伝も交えながら、国会議員定数削減が必要だと唱えていた土光語録なども加え、今こそ土光さんを見習えば震災復興、財政再建が可能になるかのような番組構成だった。
　しかし、おそらく、その『土光敏夫１００の言葉』には、紹介されていないであろう言葉を以下紹介する。「今こそ『メザシの土光さん』の話を聞こう。」（←その本の帯より）
　経団連の会長時代に、土光敏夫は財界クラブの記者団を福島原発に連れていき、安全性を説明したことがある。冷却水が海水を汚すことはありませんか？　という問いに対し、
　「冷却水は原子炉の水とは全然区分され、二次的に廻って冷却するだけで、冷却水が原子炉の中の水と混じることはない構造になっている。そこで、二次冷却水のパイプに仮に穴があいても、圧力差で放射能の含まれている水は、冷却水に入ってこないから心配ない」
　と答えている。爆発の危険性については、こう答えた。
　「もし自動制禦装置が故障して原子炉の運転が続けられてしまった場合、炉心の水が全部蒸発してしまう。水が蒸発してしまえば、自然に核分裂は起こらなくなって、原子炉は活動を停止するので、安全だ」
　人類史に残る3.11の大事故のあとの、原子力発電についての知識を十分に得たあとの日本人にとってはまったく机上の空論にしか聞こえないが、当時随行していたスタッフは、
　「土光さんのようなエンジニア出身の人物は記者団にも経団連事務局にも一人もいなかったので、土光さんの原子力発電に関する博学さに感銘していた」と書きのこしている。
　さらに「東芝はつぶれてもいいが、原発をつぶしてはならない」という発言もしている。
　財界の大物がそこまで言ってくれたことで、原発推進派の政治家たちが大いに勢いづいたとも伝えられている。
【南風椎（はえ・しい）の「森の日記」　「土光敏夫と原発２」より転載】

そこで思い出すのはチリ人民連合をクーデターで転覆する時の手法だ。人民連合の公務員の権利・主張と国民を離反させるためにアメリカが使った手法だ。そうしてチリ人民連合は敗北した。

当時田中内閣が使った公務員攻撃と軌を一にしていた。そこで共産党が理論的解明をしたのが、公務員労働者論だった。芝田進午氏の公務労働論などもあった。

それが今、再び、橋下市長によって提起されているのだ。今日のところは、これに留めておこう。

そこでもう一つ提起しておこう。それは、「日本共産党第15回党大会決定」だ。以下のように述べている。

　わが党が、八〇年代に大きな役割を果たすことを真剣に思うなら、それぞれの党組織が、今日の全国最高の到達水準に追いつき、追いこすことを積極的にめざし、壮大な党勢拡大を展開しなければなりません。とくに、おくれた県党組織は、党勢拡大の課題に力をそそぎながら、それを基礎に先進への転化の道を開拓してゆく必要があります。
　「赤旗」読者の拡大と配達・集金の活動は、党勢拡大の活動のなかでも、もっとも苦労の多い課題ですが、日本のように高度に発達した資本主義国では、国政革新の運動、さらに革命運動を成功させるための、ますます重大な任務となっていることを、かさねて強調しなければなりません。
　レーニンは、発達した資本主義国で革命運動の前進を困難にする条件の一つとして、「文化」の問題をあげたことがあります。それは、支配階級が、勤労大衆の意識や思想に影響をあたえ、大衆を反動的影響下のもとにつなぎとめる「文化」的手段を高度に発達させており、大衆を党と革命の事業の側にみちびいていくためには、文化の分野で支配階級にうちかつ特別のねばりづよい努力と活動が必要とされるこ七こを強調した言葉です。
　日本では、ブルジョア的なマスコミは、新聞、雑誌、テレビなど、どの分野をとっても、世界の資本主義国のなかでもきわだった発展をとげており、そういう条件のなかで革新的な世論を形成し、革新の事業の側に国民の多数を結集しようと思えば、文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設が、革新勢力、民主勢力の避けるわけにはゆかない任務となっていることは明りょうです。わが党が「赤旗」を中心にした機関紙誌活動にとりくんできた仕事は、高度に発達しだ資本主義国である日本で、人民的なジャーナリズムの広範で強固な陣地を建設しようとするまさにこの任務であって、日本共産党が、この分野で、わが国の他の政党はもちろん、資本主義諸国の共産党のなかでも、最前線にたつ仕事をすすめてきたことは、内外に誇ってよいわが党の成果だといえるでしょう。（拍手）
　この活動でのわが党の現在の到達点は、「赤旗」の日刊紙は日本で発行されている日刊紙百二十三紙のなかで第九位の発行部数をしめ、日曜版は、五十八種ある週刊誌と対比して、その最大部数のものの三倍の発行部数をもつところまで到達しています（拍手）。しかし、これは、個々の新聞や雑誌との比較であって、全国の日刊紙の発行総部数四千三百万部、週刊紙誌二千二百万部、ほとんど百%のテレビ普及率などにしめされるマスコミの総量、そしてまた私たちの活動の対象である国民大衆の規模にくらべれば、まだまだ初歩的な成果にすぎません。全党は、「赤旗」などの読者拡大および配達・集金の確実な網の目の建股が、高度に発達した資本主義国である日本の革命の事業の将来を左右する意義をもっていることを自覚的にとらえて、この分野での新しい前進にあらゆる面で努力する必要があります。

さて、橋下をヨイショするマスコミ。橋下市長は自分の主張・戦略をマスコミというメディアを使って宣伝扇動組織する手法について、共産党は、以上の「決定」を踏まえて、よく吟味する必要があるということだ。

「文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設」が、これだけネットが普及した段階で、どのような意味と内容をもっているか、だ。

今日の「赤旗」の記事と各社の報道、ネットで繰り広げられる「情報」が、国民の「文化」にどのような影響を与えているか、だ。

結論は、スピーディーに、正確に、多数派への道とは、だ。

知る権利報せる責任誰のためウソと詭弁の流さるる日に

国民の不満・要求を反映した政局！この動きをどう読むか、小沢と岡田の動きから政権のあり様は？

自民もダメ、民主もダメ、小沢もダメ、橋下もダメとするためには、どんな動きと政権の構想が求められているか、国民自身が、そろそろ真剣に考えなければならない時期だろう。

小沢の「政権」はカネが問題になる。短命必至だ。橋下は思想調査失敗で、裁判になるだろう！カネもそうだが、こんなお坊ちゃま八策なんて最大のムダづかいとなるだろうだから。しかも、パトロンに金持ちがつくというし・・・これでは庶民感覚はついていけないだろう。

以下の動きがでてきたので、急遽考えてみた。

「何でこそこそ」小沢元代表、極秘会談に不快感（2012年3月3日19時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00613.htm
民主党
　民主党の小沢一郎元代表は３日、テレビ東京の番組で、首相と谷垣氏の極秘会談について、「２人にとってあまりいいことはない。何でこそこそ会うんだ。会っても大した結果は出ない」と不快感を示した。
　元代表は消費税率引き上げ法案に反対する理由として、〈１〉行政改革が不十分〈２〉社会保障の青写真が示されていない〈３〉デフレ脱却と景気回復を果たしていない――の３点を挙げたうえで、「何もしないで、ただ増税だけというのは国民に理解されない」と強調。改めて首相に政策転換を迫った。
　また、「ベストの策は民主党自身が政権交代の原点に戻ることだが、かなえられない時は安定した政権をつくる方策を考えないといけない」と述べ、首相が政策転換しない場合は倒閣や政界再編を目指す考えを示唆した。

岡田氏、自民・町村氏へ協力要請　極秘会談に小沢氏不快感2012年3月3日 14時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030301001171.html
　岡田克也副総理が自民党最大派閥の町村派を率いる町村信孝元官房長官と２日に会談し、消費税増税関連法案への協力を要請していたことが３日分かった。一方、民主党の小沢一郎元代表は３日のテレビ東京番組で、２月２５日の野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談について「２人にとって何もいいことはない。いい結果は出ない。何でこそこそ会うのかということになる」と不快感を表明した。
　首相と谷垣氏の極秘会談をめぐり民主、自民両党内では「小沢氏外し」につながるとの見方が浮上しており、小沢氏が反発した形。

小沢氏「党内ほとんど増税反対」　岡田氏は反論2012年3月3日21時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201203030423.html
　民主党の小沢一郎元代表は３日、テレビ東京の番組で、野田佳彦首相が進める消費増税について「民主党の中でも内閣と執行部が言っているから公然と反対と言わない人がいる」と指摘。そのうえで「今すぐの増税には反対の人がほとんどで、突っ込むのは党の中で支持が得られなくなる」と首相を牽制（けんせい）した。
　この発言に対し、岡田克也副総理は３日、鳥取県米子市で記者団に「年末に議論を尽くし、（消費増税の）素案を党として了承したことはみんな分かっている。賢明な判断がされるだろう」と反論した。岡田氏はこれに先立つ消費増税と社会保障の一体改革の対話集会で、「消費税が上がる前に総選挙がある。私たちがやっていることが間違いなら選挙で示してもらえば結構だ」と語った。次の衆院選で消費増税を争点にする考えを示したものだ。

政権の形と中味食べてこそまずき民主を味食べてみてこそ

慰安婦・拉致・核・戦争責任を曖昧にする日本がアジアの東アジア非核平和共同体づくりの最大のネックだ

河村発言から、慰安婦問題、拉致問題、核問題、放射能問題などをとおして、日本の戦争責任問題、安全保障問題、憲法９条にもとづく平和外交の推進問題を統一的に考えてみた。

そこに見えてくるのは、日米安保体制を選択した日本の戦後史の枠組みを転換してこそ東アジアの平和構築が可能になるということだ。以下みてみる。

３．１独立運動の記念式典における李明博大統領の演説は極めて道理のあるものだった。
だが、日本政府の対応はどうだったか。「解決済み」「医療福祉支援事業など、最大限の協力」を行うとする手法は、沖縄の「基地撤去」を「負担軽減」「移設」「カネ」にスリカエル視点と全く同じだった。

一方河村市長の発言が「すでに南京と名古屋ではなく日本と中国の問題になってまった」段階だが、動きは、今のところない。

だが、「拉致問題置き去り懸念　米朝合意で言及なし」に対して、「拉致問題が全く進展しない状況で、あらゆる人道支援に反対している拉致被害者家族らの気持ちを重く受け止めなければいけない」と警戒感を示しているという。そうした中で、独自の動きをつくろうとはしていない。あるのは、以下の動きだ、

　藤村修官房長官は記者会見で「決して置き去りにさせない」と強調。山口壮外務副大臣も会見で「６者協議が『拉致抜き』で進まないようにやっていく」と述べ、日米韓の連携に加え、議長国の中国にも協力を求める考えを示した。
　だが、日本の都合で６者協議再開を遅らせることはできない。
　外務省関係者は「拉致問題が動くまで、何が何でも６者協議に応じないということはない」と話す。政府内には６者協議と拉致問題を切り離す案もささやかれている。

もう一つは、朝鮮半島の非核化だ。「朝日」の指摘は、アンフェアーだ。何故なら、３．１１が世界にどのような影響を与えたか、日米安保（同盟）体制下における核政策を棚にあげて、偉そうなことはいえるのか？だ。それは以下の指摘だ。

　北朝鮮は５千キロワットの実験炉で核爆弾の材料のプルトニウムを量産し、核実験を２回強行した。その施設は老朽化も激しく、いま動いてはいない。　だが２０１０年秋に米国の核専門家を招き、ウラン濃縮施設を誇示した。原発で使うための平和利用だと説明しているが、濃縮を重ねれば、ウラン型の核兵器を製造できる。　国際的な監視の目がまったく届かないまま、濃縮が進んでいるとみられる。　北朝鮮は核保有国を自任し、それを金総書記の「革命遺産」だとしている。つまり「核はそうやすやすと手放さない」という意味だ。核計画を捨てたうえに結局は倒れたリビアのカダフィ政権を反面教師としてとらえてもいよう。　一方で、朝鮮半島の非核化は故金日成主席の「遺訓」でもある。最終的には、核放棄もありうるということだ。

慰安婦問題など、加害の事実に向き合うのではなく、正当化といわれても仕方のない対応をしながら、戦争責任を曖昧し続け、河村市長のような政治家を誕生させる政治・文化風土を醸成してきたことを反省も清算もせず、拉致問題の解決を中国に委ねるのだ。

また被害者となってしまった拉致被害者の帰国を実現するための独自の交渉すらできないのだ。そうしておいてアメリカの核の傘の下にありながら、自分でも核兵器を使用できるようにしておきながら、さらには原発事故によって世界に放射能を撒き散らしておきながら朝鮮半島の非核化を北朝鮮に要求する。

というスタンス・傲慢さだ。

李大統領、慰安婦問題に言及　韓国３・１独立運動式典で2012年3月1日11時32分
http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201203010166.html
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に始まった「３・１独立運動」の記念式典で演説し、旧日本軍慰安婦の問題について「速やかに終わらせなければならない人道的な問題だ」と述べ、日本政府に解決に向けて積極的に動くよう求めた。
　さらに、李大統領はこの日に合わせて元慰安婦らに手紙を送り、日本政府が謝罪することが「韓日間のほかのどんな懸案より至急の問題だ」とした。
　李大統領が「３・１独立運動」の記念演説で、慰安婦の問題に言及したのは初めて。李大統領は昨年１２月の日韓首脳会談でも、就任以来初めてこの問題を取り上げており、今後も日本政府に対応を迫り続ける姿勢を鮮明にした。

慰安婦問題、強く非難　　韓国大統領「日本に失望」「朝日」3月2日付　13面
　日本政府が「過去の問題に縛られない」と高く評価してきた李明博・韓国大統領は１日、植民地時代最大の独立運動の記念日にあたり、旧日本軍慰安婦問題は法的に解決済みとする日本の姿勢を厳しく非難した。背景には歴史認識問題に加え、当局間のパイプが細り続けている現実があり、早期の改善は難しい状況だ。
　韓国で「３・１節」と呼ばれ、休日となっているこの日、李大統領は２段階で慰安婦問題を取り上げた。
記念式典の演説では、問題解決に向けた日本の具体的で速やかな措置を求める一方、元慰婦に手紙を送付。手紙には、ソウルの日本大使館前に立った慰安婦問題の記念像の撤去を日本が求めていることに「大いに失望した」とつづり、日本の要求をはねつけた。
　李大統領はこれまで、領有権を主張する竹島（韓用名・独島）問題で韓国メディアが過熱している時でも歴史認識での積極的な発言を避けてきた。だが、昨年夏の韓国憲法裁判所の判断を受けて韓国政府が開催を求める協議に日本政府が応じてないことに、強いいらだちを募らせている。
　昨年12月に京都であった日韓首脳会談でも李大統領は、大半の発言を慰安婦問題に費やした。日韓両政府の当局者によると、このとき日本側は別途、外相会談を設定し、慰安婦問題を取り上げさせる「ガス抜き」を図ろうとしたが、日本側が竹島問題を取り上げることを察知した韓国政府が反発。事前の十分な調整ができないままトップ同士の会談に突入し、慰安婦問題に関する野田佳彦首相の対応に「大統領はキレた」（韓国政府関係者）。
　日本政府はその後、当局者らを韓国に派遣し、基金の設立による元慰安婦への人道支援などを模索している。だが、1995年に設立された「アジア女性基金」は、韓国では支援団体の反対などに遭い、成功しなかった。
　韓国政府内では、日韓請求権協定にのっとり、第三国を交えた仲裁委員会の設置を提起し、国際社会にも問題を訴えていくべきだとの声が強まりつつあり、日本側の対応を見て結論を出す方針だ。（ソウル＝箱田哲也）
「知恵絞り検討」藤村官房長官
　藤村修官房長官は１日の記者会見で、李明博大統領が演説で、慰安婦問題の早期解決を求めたことについて「政府として、医療福祉支援事業など、最大限の協力を行ってきた。今後も何ができるか知恵を絞って検討を進める」と述べた。日韓関係に与える影響については「時おり難しい問題が起こるが、全体に悪影響を及ぼすことがないよう、両首脳ともに十分理解している」と語った。

拉致問題置き去り懸念　米朝合意で言及なし　６者と分離案も　　朝日4面
　ウラン濃縮活動の中断を柱とする米朝合意に、日本人拉致問題への言及はなかった。日本政府内には６者協議の再開に向けた環境整備だけが進み、拉致問題が置き去りになるという懸念が広がる一方、拉致問題と６者協議を切り離す案も浮上している。
　「我が国にとって拉致、そして核・ミサイル。こうした解決に向けた重要な一歩であるとして、歓迎している次第です」。野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、米朝合意についてこう語った。
　ただ、拉致問題解決に向けた糸口がつかめない状況に変わりはない。2008年８月に北朝鮮側が拉致被・害者の再調査を打ち切って以来、日本は６者協議メンバーに「拉致・核・ミサイル」の包括的解決を訴え、米国が北朝鮮に働きかけてきた。
　こうした中での米朝合意に懸念も出ている。１日の自民党外交部会で「拉致問題が置き去りにされる」という指摘が続出。松原仁・拉致問題担当相はこの日の衆院予算委で「拉致問題が全く進展しない状況で、あらゆる人道支援に反対している拉致被害者家族らの気持ちを重く受け止めなければいけない」と警戒感を示した。
　藤村修官房長官は記者会見で「決して置き去りにさせない」と強調。山口壮外務副大臣も会見で「６者協議が『拉致抜き』で進まないようにやっていく」と述べ、日米韓の連携に加え、議長国の中国にも協力を求める考えを示した。
　だが、日本の都合で６者協議再開を遅らせることはできない。
　外務省関係者は「拉致問題が動くまで、何が何でも６者協議に応じないということはない」と話す。政府内には６者協議と拉致問題を切り離す案もささやかれている。（松村愛）

日中友好の年　なぜ　　河村市長発言に南京市民困惑　朝日３面
　名古屋の河村たかし市長による「南京虐殺」否定発言で揺れる中国江蘇省南京の街を訪ねた。地元政府は強く反発し、影響は名古屋との公式行事中止にとどまらず、日本政府の事業や民間交流に広がる。憤りとともに「なぜ今、そんな発言をするのか？」との疑問を
感じる市民は少なくない。
　「個人の意見を持つのは仕方ない。でも、それを公にしたとき、どんな結果になるのかを考えるのは政治家の責任じゃないか」
２月29日夜、南京市中心部の会員制クラブ。事業家ら９人が地元料理の円卓を囲むと、すぐ河村市長の発言が話題になった。男性経営者は昨年３月、日本の震災後に個人で１千万円を寄付した。残念だ、と何度も口にしながら続けた。「南京からわざわざ出向いた友好訪日団にあんな発言をしたら、中国側は立つ瀬がない」
日本在住が15年以上の別の南京の事業家も「国交正常化40周年の年に、なぜあんな発言をしたのか分からない」と困惑する。約４時間の夕食会で、半分以上が市長発言の話題だった。
発言から10日。市内は表向き、変わっていない。日本への抗議活動もなく、人ごみのなかで日本語で電話をしても誰も気にとめない。街中では［政治家と市民は別だから］（「男性のタクシー運転手）、「誰が何を言っても、歴史は変わらない」（男性のITエンジニア）と冷静な意見も多かった。
でも、市長発言への関心は高く、ある経営者は今春の日中交流の準備をしながら、心の中では「裏切られた気分だ」。地元当局者の１人は「日本人の９割以上は友好的だと思うが、市長があんなことを言ってはいけない」ともらした。
　「日本という２文字が敏感な言葉になっている」（日中関係者）のは事実。地元の共産党関係者は「友好使節団ですらあんな目にあっだのだから、政府関係者は誰も名古屋へ行きたがらない」と語気を強めた。
文化交流行事を延期
　日本の上海総領事館は１日、同総領事館などの主催で９日から３日間開く予定だった日中交流文化行事「南京ジャパンウイーク」を延期すると発表した。名古屋の女性アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演も予定され、国交正常化40周年や日本の震災支援へのお礼の意味合いもあった。
　五輪金メダリストの山下泰裕氏を招いて２日に予定されていた日中柔道交流も中止に。地元政府は「日本から来てもらって、万一事件が起きたら、問題がさらに拡大する」（当局者）。
南京市人民代表大会常務委員会の黄煌副主任は「すでに南京と名古屋ではなく日本と中国の問題になってまった」とし、中央政府に判断を仰いでいることを示唆した。（南京＝奥寺淳）

北朝鮮の核―濃縮停止から道を開け　　社説　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　北朝鮮がウラン濃縮を一時停止する考えを明らかにした。核実験や長距離ミサイルの発射実験も当面しないという。
　中東でイランのウラン濃縮をめぐってきな臭さが漂うとき、東アジアの核危機の源である北朝鮮が濃縮を止めるのは、世界の安定を進めるうえでも好ましい。大きな転機になる。
　ただ、３年以上も止まっている６者協議を再開する入り口にやっと立ったにすぎない。これを、北朝鮮に核を放棄させる目標に向けて、うまく生かしていかねばならない。
　米国と北朝鮮が北京で先日あった協議で基本的に合意していた。金正日総書記亡き後の「金正恩体制」にとって、初めての外交交渉だった。米国は引き換えに、ビスケットなどの栄養補助食品を送る。
　早くウラン濃縮を止め、国際原子力機関の監視要員を北朝鮮の核施設に戻すべく、両国を中心に細部を詰めてほしい。
　ウラン濃縮によって東アジアの核問題は大きく変わった。
　北朝鮮は５千キロワットの実験炉で核爆弾の材料のプルトニウムを量産し、核実験を２回強行した。その施設は老朽化も激しく、いま動いてはいない。
　だが２０１０年秋に米国の核専門家を招き、ウラン濃縮施設を誇示した。原発で使うための平和利用だと説明しているが、濃縮を重ねれば、ウラン型の核兵器を製造できる。
　国際的な監視の目がまったく届かないまま、濃縮が進んでいるとみられる。
　問題はほかにもある。濃縮施設は、米国に公開したもの以外にもあるだろう。
　米韓などはそう判断する。濃縮を一時止めるのは公開済みの施設だけであろう、ということは考えておかねばなるまい。
　北朝鮮は核保有国を自任し、それを金総書記の「革命遺産」だとしている。つまり「核はそうやすやすと手放さない」という意味だ。核計画を捨てたうえに結局は倒れたリビアのカダフィ政権を反面教師としてとらえてもいよう。
　一方で、朝鮮半島の非核化は故金日成主席の「遺訓」でもある。最終的には、核放棄もありうるということだ。
　北朝鮮の核の実態を解き明かし、放棄まで持っていく。国際的に孤立しているこの国にとって数少ない切り札だけに、長く厳しい道のりと忍耐強い交渉を覚悟せねばならない。
　ウラン濃縮停止と６者協議の再開は、日本も歓迎できる。拉致問題の解決につないでゆく戦略が再び問われる。


あの時の過ち認め筋とおすアジアに宣す九条つかふと

国民との矛盾に右往左往だな、大連立と政界再編・謀略か、国民無視の政治を一気にか、冗談じゃないぞ！

茶番的党首討論を見せられ、増税勢力が批判し合っているようで、実は意気投合の場面を互いにつくりあっていて、これは野田によってシテヤラレタなと思っていた。それは谷垣の自身のなさと、いつものお坊ちゃま的な自信のなさを顔に出していた野田の余裕の顔が、そのことを良く示していた。と思って世が明けたら、今朝からとんでもない報道が駆け巡ったので、以下考えられることをメモしておこう。

１．極秘会談があったとすれば、国民ばかりか、自民党や民主党内の仲間を裏切ったことになる。

２．本人たちは否定しているが、官房長官は否定はしつつも、というスタンスだ。

３．火のないところに煙は立たない。誰が何のためにリークしたか、だ。最も早く報道したのは、「産経」だ。「複数の関係者」とは誰か、だ。

４．そもそも自民党は消費税増税推進だ。民主党の公約違反を非難はするが、増税そのものは否定していないのだから、政権を奪取するためには民主党との違いを浮き彫りにするしかない。その矛盾を解決するための出口がない、ジレンマに陥っているのだ。これはちょうど小泉政権の時の民主党と同じだ。自民と民主の「話し合い」的解散によって維新の会の動きを封じていくという見方もあるようだ。選挙態勢が整わないうちに解散総選挙に打ってでていこうということだ。政権を維持したい野田首相と総選挙を自分の下で闘いたい谷口総裁の思惑は、その点で一致する。

５．悪政を推進する野田民主党は小沢元代表とその勢力の動きを封じることが最大の目標か。その後押しを誰がやっているかだ。民主党内の勢力争いだ。日米基軸派と日中を含めた日米同盟派という側面もあるが、橋下市長を評価する小沢元代表の動きは要注意だ。何でもアリだから。

６．それにしても日米安保廃棄・大企業規制・企業団体献金反対・憲法9条推進・原発再稼動反対・脱原発ノー・TPP参加反対派を議会で少数派にするための一過程であることだけはハッキリしている。

７．事実こうした政局報道が活発化すると、その存在感は全くなくなると言うのが、この間のパターンだ。さらには、こうした政局が活発化すると政治不信の助長、維新の会のような動きが醸成されていくというパターンも、この間のパターンだ。

８．小沢元代表は消費税に反対しているが、それは現段階においてのみ、ということだ。消費税増税反対の統一戦線、統一行動に出るか、出ないだろう。

９．こういう動きが、国民を無視していることだけはハッキリしている。

１０．だからこそ、本来、国民は、こうした政局に対して傍観者、世論調査の対象者に甘んじてしまうのではなく、自らの生活と権利、日本の民主主義を守り発展させていくために、街頭に出て、国民共同の運動をつくっていくしかないのだ。これこそが瑞穂の国の春を演出することになるのだ。

１１．.そのためにも、「こんなデタラメな政権よ、さようなら」「こっちの政権でどうだ！」というメッセージを打ち出していく必要がある。

１２．激動の時代には、いろいろな政権構想がでてくるものだ。そのなかで「紆余曲折」しながら、整理統合されて、本当の国民的政権がつくられるのだ。最初からこれだと言うような決まった政権なんてできっこない。それほど国民の意識は多様化しているし、そもそも未経験なのだ。日本の歴史の中で政権づくりは。

野田－谷垣、週末極秘会談　話し合い解散模索か？2012.3.1 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/plc12030101300001-n1.htm
　野田佳彦首相が、自民党の谷垣禎一総裁と週末の２５日に首相公邸でひそかに会談していたことが２９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。消費税増税関連法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」について意見交換したとみられる。首相、谷垣氏とも打ち消しに躍起だが、この動きが表面化したことにより、政局はますます流動化する公算が大きい。
　首相は２５日、昼に国会近くのホテル内の日本料理店で藤村修官房長官と会食。午後は藤村氏とともに首相公邸でサッカー日本女子ユース東北選抜メンバーを激励した。谷垣氏と会ったのはこの後だとみられる。
　どちらが会談を呼びかけたかは不明だが、両氏とも「消費税増税はやむなし」とする財政再建論者であり、このまま消費税問題を棚上げにして次の衆院選の争点になることだけは避けたいとの思いも同じ。仮に消費税増税法案が衆院通過し、参院で自民党が主導して否決する事態になれば、自民党は政権を奪回しても二度と消費税に手を付けることができなくなる。
　ただ、首相と谷垣氏の主導による話し合い解散は衆院選後の大連立が前提となる。消費税増税法案を民主、自民両党の合意の下で成立させれば、両党とも平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％の引き上げを拒むことはできない。そうなれば、次の衆院選で第１党となった方が首相を、第２党となった方が副総理を出して連立内閣を組み、社会保障と税の一体改革を粛々と実現していくほかない。
しかも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出や、東京都の石原慎太郎知事の新党構想が現実味を増しており、民自両党で泥仕合を続けていれば次期衆院選後は両党とも主役の座から転落しかねない。
　これとは別に民自両党に「話し合い解散」を模索する動きが絶えない。自民党の森喜朗、安倍晋三の両元首相が「話し合い解散」を重ねて主張するのは、早く消費税増税法案を早急に成立させた上で谷垣氏に引導を渡し、新総裁の下で次期衆院選に臨みたいとの思いがあるからだとされる。民主党でも同じ動きが広がる可能性もある。
　内閣支持率低迷に苦しむ首相、世論調査で一向に期待が高まらない谷垣氏。このままならば２人とも秋の代表選、総裁選で引きずり降ろされかねない。追い詰められた２人が会期末の「話し合い解散」で手を結んでも不思議ではない。
　ただ、これを成就させるには、２人とも絶対に密会の事実を認めるわけにはいかない。民主、自民両党の国会論戦が茶番だと認めるのと等しいからだ。
　谷垣氏は２９日、記者団に極秘会談を聞かれ「会っていません」と完全否定。首相も公邸前で記者団に「会ったのか」と問われ「まったくなし」と述べた。

極秘会談：野田首相と谷垣自民総裁　消費増税で協力模索か毎日新聞　2012年3月1日　2時35分http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120301k0000m010122000c.html
党首討論で谷垣禎一自民党総裁（右）の質問に答える野田佳彦首相（左）＝国会内で２０１２年２月２９日、藤井太郎撮影
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に東京都内のホテルで極秘に会談していたことが２９日、明らかになった。両氏は消費増税の必要性では一致しており、野田政権が３月提出を目指す消費増税法案の成立へ向けた協力が可能かを協議したとみられる。首相は消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表への警戒感を強めており、自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢グループを排除して民・自両党が大連立か政界再編で連携する「話し合い解散」も議題になった模様だ。
　関係者によると、会談は首相の働きかけで行われた。詳細な会談内容は明らかになっていないが、首相は「このままでは消費増税法案を小沢元代表につぶされる」と強い懸念を示したという。
　首相は２９日、今国会初の党首討論に臨み、消費増税法案について「年度内に提出する。５１対４９の（民主）党内世論でも、手続きを踏んで決めれば、みんなで頑張っていく」と表明。党内で小沢元代表らが反対しても、あくまで３月中に消費増税法案を閣議決定し、国会に提出する方針を強調した。
　これに対し谷垣氏は早期の衆院解散・総選挙を改めて要求。「それをきちんとやれば、私たちと方向性が合い、協力する道はいくらでも開ける」と述べ、選挙後は消費増税の実現へ向け協力する考えも示した。
　会談について首相は２９日夜、首相公邸で記者団に「会っていません」と否定。谷垣氏も党本部で記者団に「全くなし」と述べたが、将来的に会談する可能性については「一般論だが、政治家は場合によって、さしで会って話さなければできないことはいろいろある」と含みを残した。

極秘会談否定しつつ「あっていい」と官房長官（2012年3月1日11時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T00537.htm
　藤村官房長官は１日午前の記者会見で、野田首相と自民党の谷垣総裁による２月２５日の極秘会談について「そういう事実はない」と述べる一方、「一般論として、党の代表者間で様々なチャンネルで会合や会談があってよい」と語った。
　会談で消費税率引き上げ関連法案への対応が話し合われたといわれていることについては、「（自民党は）参院選公約に消費税（の税率引き上げ）を入れており、（政府と）方向性として大きく違っていない」と指摘した。

増税を互ひに認め激励す抗ふ輩ともに排すと
竹槍と筵をかかげ起ち上がる明治の民のこころ今こそ