愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

これが政治風評被害を示す記事!有権者の政治的関心を高め政党を淘汰するのはマスコミの社会的責任!2

2013-07-17 | 日記

つづき 

それでは、マスコミが、投票忌避の国民意識を形成していることを示す記事を紹介してみます。以下の記事です。朝日はどのような視点で、この記事を掲載したか、です。それは、朝日のその他の選挙記事を見ると判ります!それも引き続き検証していきます。 

まず、有権者の声をあげながら、愛国者の邪論の意見を書いてみます。 

1.市内の道路は整備されず、渋滞ばかり。政治家は暮らしを良くすると言っても変わらず、「自分たちの声は届かない」という無力感で選挙から足が遠のいた。

愛国者の邪論

八街市の街づくりはどうなっているのでしょうか?自治会は?こうした日常のドブ板から住民参加が実現していないと意識は変わりません。参政権の一つとしての選挙権の行使は難しいと思います。政治家依存ではなく、「政治家を使う」「政治家に声を届ける」という考え方に立たなければ、永遠に世の中は変わらないでしょう。それにしても「無力感」に陥っているのは、この人の政治的体験もありますが、全国的に行われている国民の政治的体験が伝わっていないことも問題です。勿論政党が、ドブ板政治をバカにするおではなく、住民とともに腐ったドブ板を新しいものに変えていく運動をどれだけやっているか、そこに草の根の意味があります。 

2.「入れたからって何してくれる」と言うが、「行かなきゃ変わんない」とも思い始めている。 

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ここでも「他力本願」的思考が見られます。そうではなく、入れたら、監視するのです。公約どおりのことをやっているか!やっていなかったら追及し辞めさせれば良いのです。或いは次男選挙で落すのです。主人公は住民です。観客ではありません。観客的民主主義は擬似民主主義、偽・エセ民主主義です。これは偽りの世論調査と政局報道に終始して政治が変わるかののようにはめ込んできたマスコミに大きな責任があります。 

3.低投票率の理由については「よく分からない。風土と言えばそれまでですが」と市選管の担当者 

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選管の担当者の問題ではありません。風土の問題ではないでしょうし、有名人や高校生が選挙に行ってくださいと呼びかけるとかの問題ではなく、自分の一票はどのように政治を変えていくか、「実感を持っていないと、投票には行かないでしょう。イロイロ理由をつけて。行かなくても済んでしまう日常があります。自分の日常と政治がリンクできない思考回路が染み付いているのです。でも生活には不満はあるのです。しかし、その不満は政治を変えていってこそ、変えていけるなどとは、思ってもいません。そのような政治的体験がないからです。 

それは学校生活か染み付いてしまった体験的意識です、学校では生徒会などがあっても、部活があっても、クラスがあっても、自分たちで作り上げて運営しているというようなものではなく、また受験競争の渦中に貶められているではありませんか?さらに言えば、先生が決めて先生の指示に従って、「校則」に沿って学生生活が行われているからです。君が代・日の丸問題が好例です。先生たちでさえも、自主的思考が剥奪されているではありませんか!大学生にしても然りです。就職活動の際のリクルートスタイルは好例です。 

4.日本航空の子会社で正社員として働いていたが、経営悪化で配置転換となり、辞めた。今の職場に来て約1年半。まだ正社員にはなれない。テレビが参院選を採り上げていれば、何となく見てはいる。「でも、雇用は会社の問題という気がして、政治と結びつかない。怒りはない。どうせ変わんないし」 

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日本航空の解雇問題でたたかっている労働者とどのような関係をもっているか、判りませんが、恐らく、そのような情報は届いてはいないのでしょう?正社員になれない問題は、日本航空の問題であると同時に日経連の日本的経営の原点という問題、それを具体化した自公政権と協力した共産党を除いた「野党」の存在があります。まさに政治的問題です。 

しかし、この日経連の方針とそれを受けた自公と野党の動き容認した?マスコミにどれだけの問題を迫っていけるか、全くの想定外でしょう。だからこそ、「どうせ変わんないし」となるのです。日経連の方針に対して、共産党に反対することと労使協調を目的に結成された連合の態度と全労連の対応の違いもあります、こうして労働運動と政党政治まで視野に入れて考えないような思考回路がつくられて日本の政治が展開されているのです。この連合が、原発企業の労働組合として何をやってきたか、具体的に報道されていれば、原発事故や復興や廃炉など、それらの事態はもっと変わったことでしょう! 

このことは、限定社員問題にも当てはまる問題です。非正規労働者2千万人、この当事者たちが、以上述べてきた政治と労働運動のカラクリを知った時、どうなるか、です。 

5.「子ども2人を連れて行くのも大変。何かが変わるとも思えない。そこまで生活が切迫していないのも事実」 政治不信が拍車をかける面もある。「政治家は責任を取らない。いっそ官僚に任せた方が無駄がなくていい」 

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「生活が切迫していない」というのは大変良いことです。しかし、自分が切迫していなくても、切迫している人に対してどのような感情を抱くか、そのことも、忘れてはならないことではないでしょうか?東日本大震災で、今もって避難生活を余儀なくされている国民、「沖縄の基地被害に苦しめられている住民、高齢者の独居問題は、認知症問題、生活保護世帯の問題などなど、どのように考えるか、これは人間として当然のことではないでしょうか? 

もし関係もないということであれば、また、これが現代日本の当たり前の姿としたならば、これこそ危機的状況と言えます。何故ならば、現在の政治の実態からすれば、いつ何時、自分のところに切迫してくるかという問題があるからです。これは「津波がやってくるとは、思ってもいなかった」感と同じです。 

7.以前は投票を欠かさず、09年の衆院選は政権交代に期待して投票。だが、その後の混乱に失望し、昨年の衆院選は棄権した。 不況で正社員の職を失い、3年前から派遣社員として働く。1年半前、物価の安さにひかれて都内から移り住んだが、アベノミクスでじわりと物価が上がる。消費税より生活水準を上げるのが先と切に思う。21日に投票するか、まだ迷っている。「自分の意見が反映される実感があれば」 

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「政権交代に期待」したという事実が問題です。何故「期待」したのでしょうか?そのことの意味をこそ問わなければなりません。民主党の政策とマスコミの役割、「その後の混乱」の関連です。この方は投票はしたが、その後の「混乱」を傍観していたということでしょうか?本来であれば、自分が支持した「政権」を守るために、行動すべきです。何故ならば、民主党の政策によって生活が改善できると「期待」したからです。 

しかし、「混乱」は「期待」から「失望」「諦念」に転嫁してしまった!だから「棄権」!しかし、ここで「期待」を次の行動に繋げていかなければならなかったのです。「正社員」から無権利な「派遣社員」に「転落」してしまったからです。アベノミクシとの対決から変革か、容認か、となります。容認の道は、ワーキングプアの道です。

ところで、この「非正規社員」は、別の言い方をすれば「アルバイト」「フリーター」、昔風に言えば、「臨時工」「季節工」「期間工」「日雇い」です。無権利労働者の氾濫が、経済大国ニッポン、実は貧困大国ニッポンを支えているのです。これも国民が選択してきた政治の結果です。 

しかし、そうであれば、別の選択をすれば良いのです。何もしないまま、今日の事態がつくりだされてきたのであれば、今度は自分の行動によって別の事態をつくりだせば良いのです。それ以外の選択があるでしょうか?2000万人の非正規労働者の団結・連帯の「一揆」・「選挙」・「選挙」運動です。

しかし、そう簡単には行きません。それはそれまでの政治的文化的経済的社会的体験、マスコミの振りまくイデオロギーが邪魔をしているからです。では、それらの「政治的体験」はどのようにすれば実現できるでしょうか? 

一つは、ドブ板改善運動です。二つは、マスコミを通して情報の共有化です。「情報の鎖国化」からの脱却です。既存のマスメディアからの脱却です。官邸前行動の教訓の普及です。既存のマスコミを凌駕する運動です。分断から連帯・団結の構築です。 

そういう意味で、このブログ愛国者の邪論が少しでも貢献できればと思います。 

最後に、以上の有権者の声から、判ることは何でしょうか?国民の意識を形成する最大の手段である新聞やテレビの果たしている役割です。ソ連・東欧社会の崩壊、ベルリンの壁崩壊などに、メディアがどのような役割を果たしたか?かつての大東亜戦争遂行に、メディアがどのような役割を果たしたか、を診れば、明瞭です。だからこそ、メディアの批判的検証が必要だと思うのです。国民的メディアをどのように構築するか、それも主権在民主義に基づいていることは周知の事実です。 

投票日まで残された時間をどのように使って、安倍自公政権の過半数を阻止していくか、情報の交換のなかで、多くの有権者が投票所に足を運ぶことを願っています。これこそ憲法を活かすことではないかと思います。 

衆院選、低投票率の2市を歩く 「変わらない」「生活切迫してない」 2013年7月16日11時37分

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307160075.html

参院選への投票を呼びかけるため、ホームセンターを訪れた買い物客にティッシュなどを配る高校生=千葉県八街市、小玉重隆撮影

千葉県八街市と埼玉県八潮市の地図

 【仲村和代】国政選挙の投票率は下がり、昨年末の衆院選の投票率は戦後最低の59・32%だった。参院選の投票日まで、あと5日。投票に行かないのは、なぜなのか。投票率が伸び悩む街を歩いた。

■千葉・八街

 落花生の産地として知られる千葉県八街(やちまた)市。昨年衆院選の投票率は50・96%と首都圏で最低だった。 3連休初日の13日。市の選挙管理委員会は、投票を呼びかけるティッシュを大型商業施設で配ったが、受け取らない人も目立つ。  「昔は投票に行ってたけど」というのは、横田節子さん(66)。25年ほど前、都内から移り住んだ。人口は1・5倍に増えたが、市内の道路は整備されず、渋滞ばかり。政治家は暮らしを良くすると言っても変わらず、「自分たちの声は届かない」という無力感で選挙から足が遠のいた。  だが、町が発展しないまま、増税されるのは納得がいかない。夫(69)は「入れたからって何してくれる」と言うが、「行かなきゃ変わんない」とも思い始めている。  八街は明治期に開拓され、各地から人が集まった歴史はある。ただ、低投票率の理由については「よく分からない。風土と言えばそれまでですが」と市選管の担当者は言う。一番低かったのは農家の多い地区で、44・43%。地区役員の男性(61)は「地元の人が出なければ、投票を呼びかけることもない」という。  地元育ちの契約社員の男性(30)も投票にあまり行かない。 日本航空の子会社で正社員として働いていたが、経営悪化で配置転換となり、辞めた。今の職場に来て約1年半。まだ正社員にはなれない。テレビが参院選を採り上げていれば、何となく見てはいる。 「でも、雇用は会社の問題という気がして、政治と結びつかない。怒りはない。どうせ変わんないし」

■埼玉・八潮

 同じ衆院選で、市区町村単位では埼玉県内最低の52・15%だった八潮市。隣は東京都足立区で、2005年につくばエクスプレスが開通。都心まで約20分となり、八潮駅周辺に新しいマンションが次々に建つ。 ショッピングセンターにいた主婦田口裕子さん(37)は若い頃に1度、投票したきりだ。「子ども2人を連れて行くのも大変。何かが変わるとも思えない。そこまで生活が切迫していないのも事実」 政治不信が拍車をかける面もある。  「政治家は責任を取らない。いっそ官僚に任せた方が無駄がなくていい」。駅前でバスを待っていた男性(38)は憤りを隠さない。 以前は投票を欠かさず、09年の衆院選は政権交代に期待して投票。だが、その後の混乱に失望し、昨年の衆院選は棄権した。  不況で正社員の職を失い、3年前から派遣社員として働く。1年半前、物価の安さにひかれて都内から移り住んだが、アベノミクスでじわりと物価が上がる。消費税より生活水準を上げるのが先と切に思う。 21日に投票するか、まだ迷っている。「自分の意見が反映される実感があれば

     ◇

■投票機会生かして

 〈山田真裕・関西学院大教授(政治過程論)の話〉多くの人は、自分の1票で結果が変わるという実感が持てないのかもしれない。でも、自公政権が衆参のねじれを解消すれば、重要な政策がどんどん動き出し、憲法改正をめぐる議論も本格化するだろう。ひとごとと思っていても、その結果は自分の将来を左右する。入れたい候補者がいなければ、白票という意思表示もできる。政治に関わる貴重な機会を生かしてほしい。(引用ここまで

つづく

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朝鮮人が井戸に毒を入れた式の政治不信風評を撒き散らし投票忌避者増を狙うマスコミ戦略が見えてきた!1

2013-07-17 | 日記

1923年9月1日、関東南部を襲った大地震の際、軍部から全国に流された「朝鮮人が井戸に毒をいれた」「暴動を起こした」という情報が意図的に流され、そのデマ=流言飛語に扇動された民衆が、自警団の組織化が政府の命令によって出されたこともあって、当時全国に出稼ぎ労働者として渡日していた約8万人もの朝鮮人が捕縛・隔離され、そのなかで、虐殺されたことは、忘れてはならないことです。 

この最大の教訓の一つは、権力によって意図的に流されたデマ=流言飛語によって民衆が犯した過ちです。このことを、今、選挙に当てはめて考えると、どうでしょうか? 

ということで、各紙の社説や記事を調べてみると、今の、今になっても「争点なし」「各党は…してほしい」式の注文が出ているのです。これでは政治不信を助長するだけです。上から目線で政党を批判ではなく非難しているようなものです。しかも偽りの世論調査結果が振りまかれているのですから、本質的には、「デマ」「流言飛語」に近いかもしれません。今風に言えば「政治風評被害」現象です。 

これでは、またまた投票忌避者が増えるのではないか?と思わざるを得ません。ではこのようなことになるのは何故か?です。またもう一つの側面として強調しておかなければならないのは、「各党」の中では比較的キチンと政策を発表している共産党が、ある時は無視されながら、クソとミソを間違えられているような扱いになっていることです。こうした状況のなかで、政策がキチンとしていない式の議論が展開されているのです。これは極めてアンフェアーと言えます。民主主義違反です。 

そこで、全国紙は常識中の常識ですから、ここでは除外することにして、地方紙から、ちょっと拾ってみました。以下ご覧ください。 

北海道7.18 少子高齢化が進む中、有権者が年金や医療、介護、子育て支援など社会保障政策に寄せる関心は高い。過去の参院選では常に重要な争点に上っていたが、今回は景気対策などの陰に隠れ、かすみがちだ。誰もが安心して暮らせる社会保障制度の構築は喫緊の課題である。候補者がこの問題に口をつぐむのであれば、政治不信がさらに広がりかねない。各党は明確な選択肢を示すべきだ。

河北新報7.16 有権者の関心を引きにくい課題ではあるが、参院の存在意義とともに、汚名返上に向けて改革の方向性を問う政党が見当たらないのはどうしたことか。

福島民友7.16 野党のこれまでの論戦は、残念ながらかみ合っているとは言い難い。かみ合わないのは、自民党の「守り」の姿勢が原因の一つだろう。安倍晋三首相(自民党総裁)は、街頭での演説内容を経済政策「アベノミクス」に絞り、成果をアピールする戦術をとっている。有権者の側から聞きたいことはたくさんあるが、十分に答えているとは言えない。消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)参加、社会保障制度の見直しなど「痛み」を伴う課題に、首相が演説で触れる場面は少ない。憲法改正や原発・エネルギー政策、外交問題についても同じだ。世論調査などに基づく情勢分析では堅調が伝えられるだけに、論議を呼ぶ課題にはあえて言及しない戦術かもしれない。

茨城7.17 参院選の論戦は、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価と展望を中心に、与野党の攻防が続いている。だが、消費税増税といった国民負担を伴う政策の論議は低調だ。

信濃毎日7.15 参院選で各党は、戦略的な外交や領土問題への取り組みなどをうたう。具体策を有権者に分かりやすく語ってほしい。

新潟日報7.16 今参院選でも、新潟選挙区では「再稼働容認」から「原発ゼロ」まで、各候補が原発へのスタンスに言及している。…原発に頼らない産業構造へどう切り替え、地域経済の底上げを図っていくか。先をにらんだ具体策を検討していく必要があろう。
神奈川7.16 各党は、いずれも日米同盟の深化や中韓との関係改善、領土・領海の警備充実を主要政策として掲げている…中韓を含めた対アジア関係の再構築に向けた長期的な道筋も、各党は有権者に示すべきだ。

福井7.14 実は、こうしたマスメディアが掲げる争点が国民目線からずれているとの指摘がある。世論調査で常に上位にくるのは景気や雇用、年金・医療、教育など身近な問題だ。3月に本紙が実施した「報道と紙面を考える委員会」でも、第三極が台頭した前回衆院選に関し、有識者は「マスコミ全体が政局中心の報道に偏った」と指摘。戦後最低となった投票率を視野に「若者や無関心層に向かって、政治への関心を喚起するような提言を」と注文した。…ネットを利用した調査や県内学生の声から浮かび上がる「無関心」の理由は、「政治に関心を持ったところで何も変わらない」という無力感である。「若者に関係のある政治・政策が提示されない」「不勉強でよく分からない」という以外、「どの党・議員にも期待していない」「政治は自分に関係ない」と冷めた声や「投票に行く暇がない」「投票所が遠い」、学生の場合「住民票を移していない」との理由もある。

京都7.16 復興予算「流用」も問題になった。ハード面だけではない。原発事故被害者のための「子ども・被災者支援法」は成立後1年たっても、実質的な効力を持たせるための基本方針ができていない。震災関連死は2600人を超えた。被災地の現状を理解し、実効性のある政策を打ち出しているのはどの党か。目を凝らしたい。

神戸7.16 中国や欧州の動きも見据えつつ、世界3位の経済大国としての立ち位置も考えてTPPにどう対応するか。本質に踏み込んだ各党の議論を期待したい。

山陽7.14 雇用問題について各党は、より精緻で掘り下げた論戦を繰り広げてもらいたい。

中国7.16 各党がそろって掲げる、待機児童の解消など子育て支援策の充実にしても財源はあいまいである。聞こえのいい政策だけが繰り返されている。

山陰中央7.13 加盟すれば「国の形が変わる」といわれ、賛否両論が激しく対立する環太平洋連携協定(TPP)交渉問題。今回の参院選は、ことし3月に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明して以降、初の国政選挙だが、各党の主張は抽象的で踏み込み不足が目立つ。もっと国民に分かる議論をすべきだ

徳島7.16 安保政策の歴史的な転換につながる議論だ。米軍普天間飛行場の移設問題を含め、各党の主張を有権者に丁寧に説明しておく必要がある。

西日本7.16 参院選での経済政策論議は、大企業を念頭に置いた規制改革などが先行しがちだが、きめ細かな地域の活性化についても、論議を深めてほしい。参院選で各党は、地方の活性策や中長期的な再生策について理念や政策を競い合うべきだが、大きな争点になっているようには見えない。公約で自民党は「地域の活力を取り戻そう」と主張し、公明党も「地方の活性化」を掲げる。本社機能の地方展開、中小企業応援(自民)や地域雇用対策(公明)などの施策を打ち出している。このうち中小企業の支援強化については民主党など野党各党も公約で言及している。ただ、地域活性化の処方箋には具体的に触れないなど、総じて踏み込み不足が目立つ。これが、論戦の物足りなさにつながっているようだ。こうした地方の疑問を解消し、自立を後押しするような政策論議を聞きたい。地方が元気にならないと、国も元気にならない。大都市圏に比べ停滞気味の地方をどうてこ入れするか。地域の実情に十分目配りした対策を論じてほしい。

熊本日日7.16 多くの有権者が望んでいるのは、ごく普通の働く人たちの側に立った雇用対策だろう。政党には、その思いに応える責任がある。

琉球新報7.16 参院選では尖閣に関して自民ほか民主、みんなが「領土問題は存在しない」との立場から日本の主張を周知する必要性を強調。公明は海上保安庁強化や衝突防止の仕組みづくりを求め、共産、社民は軍事的対応に反対し、平和的解決を主張する。みどりは台湾などとの連携、維新は安全保障上重要な土地の取引、使用制限を訴える。外交面では領土や歴史認識問題で同様にぎくしゃくする韓国との関係改善も急務だ。米中が経済的な結び付きを強め、中韓も蜜月をアピール。北朝鮮の核・ミサイル問題を抱える中、このままでは日本は孤立しかねないが、経済政策などに隠れて外交の論戦は低調だ。(引用ここまで 

どうだったでしょうか?呆れます!自分たちの突っ込み不足を証明しているようなものです!! 

ところで、こういうことになるのは何故でしょうか?ここに、マスコミの報せる責任問題のなさ、というか、無視というか、自覚の欠落さが浮き彫りになっているように思います。勿論、政党の責任も否定しません!しかし、多くの国民が、政党や候補者に接する機会は、どれほどあるでしょうか? 

例えば10人の部屋で候補者の政見を聞く場であれば、イロイロ意見交換もできます。しかし、10万人収容のスタジアムだったら、どうでしょうか?いや、200万・500万のスタジアムであったら、どうでしょうか? 

候補者にとっても、有権者にとっても、これほどの不幸はありません。では、こういう状況下における情報伝達手段は何でしょうか? 

各党が配布するチラシでしょうか?ほとんど配布されてきません。選挙ハガキも1枚来ただけです!しかし、内容はスローガンだけです。

演説会でしょうか?どこでやっているでしょうか?判ったとしても時間・場所が合致するかどうか!

宣伝カーでしょうか?ほとんど来ません!昨日は共産党と生活がスーパーの前で演説していました。

新聞でしょうか?新聞は、各党の政策一覧や候補者の政策などを一応「公平に」掲載しています。しかし、これまで記事にしてきたように、大変な落とし穴があります。

ネットでしょうか?ネットを使えない人はどうでしょうか?

では、テレビでしょうか?NHKNの政見放送が繰り返し放送されています!党首討論会や政策担当者などの討論会も行われています。しかし、政党の多さに比べると時間不足で、中途半端です。しかも、有権者=視聴者の声は反映されません!さらに酷いことには、今テレビが連日系統的に流している「出来事」は何でしょうか? 

今日のテレビ欄をみると、各局のワイドショーでで放映されているものは、大まかに言えば、以下のとおりです。

広島死体遺棄事件・富士山噴火?ケニア邦人男性強盗襲撃事件・王室ベビー事件・高校球児刃物男制圧事件などです。

選挙報道に関するものとしては、以下のとおりです。ニュースで取り上げているとは思いますが、

フジテレビが、外国人が見る参院選・選挙SPネット選挙・決戦の争点“憲法”

報道ステーションが、各党の原発政策詳しく

TBSのNEWS23が、参院選⑩医療費増加にどう対応 

以上です。 

本来であれば、立会い演説会などがあっても、と思いますが、今日においては、どうでしょうか?立会い演説会に代わるものとしては、やはりテレビでしょう!テレビで政党討論会を企画するのはどうでしょうか?在京のNHK・日テレ・TBS・フジテレビ・テレ朝・テレ東京が交替で企画するのです。しかもテーマごとに。有権者の質問コーナーを設けて!これをゴールデンタイムか、お昼休み時間に放映するのです。 

極端に言えば、強調すれば、NHKの復興ソング「花は咲く」のように繰り返し繰り返し各党の政策討論を行うのです。各党の違いが判れば、興味・関心が湧いてきます。さらに言えば討論テーマも有権者の声を踏まえたものにするのです。選挙期間も、アメリカのように、長くするのです。日本は短すぎます!かつてはもっと長かった!今は暗闇選挙です! 

新聞は社説で、どんどん要望を出します!議論が、ツッコミが不足している!説明しろ!と。しかし、既に、これまで具体的に検証し、明らかにしてきたように、一つには各党の政策を公平に報せているか、どうか。二つには、キチンと調べているかどうか、各党の政策を違いが判るようにたたかわせているかどうか、です。この三つをマスコミが責任をもってやらねば、有権者には伝わらないでしょう!福井新聞の記述は、そのことを示しています。 

現在のままでは、投票忌避者が増え、自民党の独りがち減少が再来することになるでしょう。このことだけはなんとしても阻止しなければなりません。7割から8割の有権者が投票した結果自民党が多数となるのであれば、それはそれとして、「民意」と言えます。しかも絶対し支持率が20%も超えないで政権を維持するとしたら!これでは、どこかの国の「独裁」と同じことになりませんか?自民党も自慢できる話ではありません。自由と民主主義を標榜するのであれば、圧倒的多数の国民が参加する選挙で勝ってこそ!です。このことは多数者革命を実現することで社会主義・共産主義をめざす共産党にとっても同じことです。 コミュニズムとは、民主主義の徹底した社会であるからです。

したがって、このことは未来の日本社会においても同じです。

つづく

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実体経済論を主張しているようでマネーゲーム路線の転換に踏み込まない朝日の規制緩和論はこれだ!4

2013-07-16 | 日記

これまでの記事で紹介してきたように、一見するとまともな批判的見解を示しながら、安倍自公政権の応援団となっている朝日の姑息な立ち居地は、以下の社説でも浮き彫りになってきます。以下、そのポイントです。 

1.以下の指摘は、朝日にしては、まともなことを主張しています。

(1)単なる円安頼みではない本当の収益力の強化に、いまこそ取り組まなければならない。

(2)企業に求められているのは、新しい製品やサービスの創造に向けて積極的に投資をし、新たな顧客を開拓し、低価格競争を避けられるような商品力と成長力を構築すること

(3)これを雇用・賃金面での改善とも両立させ、実体経済を活性化させていく。 

2.しかし、「簡単ではないが、こうした長期的な視野からの企業経営にこそ、日本の未来もある」と述べているように、「簡単ではない」部分にメスを入れているかどうか、朝日の立ち居地が試されているのです。 

3.それは、「研究開発への投資を生かせず、安易な人件費の圧縮に依存した事業構造と経済のデフレ体質が強まった」とする要因分析の曖昧さと不充分さ、特に非正規労働者の低賃金だけではもの足らず、賃金の低い海外諸国に生産拠点を移転し、そのことによる免税の恩恵を受けながら、さらには輸出産業には消費税還付金が支払われるなどの政策的恩恵を利用して内部留保の蓄積に奔走してきた大企業の実態を覆い隠しているのです。

以下、その事実を指摘してきた赤旗を紹介しておきます。朝日が絶対に踏み込まない記事と資料です。ここに朝日のゴマカシとトリック・姑息さが浮き彫りになります! 

研究開発減税 自公案 上位20社 恩恵の4割 トヨタ・キヤノン・本田技研…2008年1月28日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-28/2008012801_02_0.html

「研究開発減税の大半は大企業向け、消費税減税こそ必要」と佐々木議員 【09.05.12】

http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/090512-000000.html

大企業に巨額の恩恵 研究開発減税 外国税額控除 2010年6月26日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-26/2010062601_01_1.html

法人税軽減と設備投資減少 企業の貯蓄超過 38.8兆円 そのワケは 民間シンクタンク指摘 2012年2月7日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-07/2012020708_01_1.html

研究開発減税 3700億円 国税庁調査 恩恵 大企業が9割 2012年3月28日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-28/2012032806_01_1.html

akahata 恩恵集中の制度をあらため 研究開発減税/富裕層・大企業応分負担とは(2)・・・今日の赤旗記事 http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/757776b74c2378a7149fd983cf8f8117

研究開発減税 適用額の3割以上 上位10社で占める 2013年3月29日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-03-29/2013032903_03_1.html

以下の朝日の指摘の政治的要因については、いっさい触れていません。朝日は、このような事実をどのように報道してきたのでしょうか?これもいっさい不問です。これこそ上から目線です。

(1)経営者が目先の収益を取り繕うため、賃金や投資の抑制でお茶を濁す過去のパターンを繰り返す

(2)多くの日本企業は、あまりにも「どうコストを減らしていくか」に心を奪われ

(3)斬新な製品の事業化より、利益を見積もりやすい改良型の投資を増やすことで、投資家に対して成長を装ってきた面は否めない。 

4.「期待先行の相場」になってしまった要因である「株高を加速させた外国人投資家」など、マネーゲームに対する規制の強化に対してどうするのか、不問です。これでは実体経済の具体化は望めません。朝日にしてはまともなことを言った事例が具体化できないことは明らかです。それは新自由主義にもとづく規制緩和路線の結果だったからです。ここに新自由主義論に陥った朝日の立ち位置がみえてきます。 

そこで、朝日が絶対に主張しないアベノミクスと対決する政策の一部を紹介しておきます。ジャーナリズムとしての朝日、朝日の綱領の精神からすれば、この政策を国民的議論の俎上に載せ、その是非について議論すべきです。

朝日の社説「都議選終えて/野党は対立軸を鮮明に」(2013/6/24 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1? 

2013年参議院選挙各分野政策 10、金融

破たんしたアメリカ型の金融自由化路線を転換し、国民のくらしと営業に役立つ金融を応援します 2013年6月

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-22.html

大資産家優遇の証券税制を改めます

 証券優遇税制は今年12月までで期限切れとなり、その後は税率が20%(所得税15%、住民税5%)となります。しかし、欧米の富裕層の株式配当への最高税率は、アメリカ(ニューヨークの場合)27.7%、イギリス42.5%、ドイツ26.375%、フランス36.5%(2012年7月現在)であり、日本は依然として低い状況が続きます。

 こうした金持ち優遇税制を改めることが、経済危機の中で必要な財源を確保するためにも、格差と貧困の是正に向けて税制による所得再分配機能を再建・強化するためにも、不可欠です。

――世界に例を見ない大資産家優遇の配当や株式譲渡所得の税率軽減措置を改めます。証券優遇税制の廃止で税率を20%に引き上げたうえ、将来的には、配当や譲渡所得などは、勤労所得とあわせた総合課税を原則とし、富裕層に応分の負担を求めますが、それまでの間も、欧米諸国の水準にあわせて高額所得には30%以上の税率を適用します。

――証券優遇税制の廃止にともない、500万円までの株式投資から得られる配当や譲渡所得を非課税とする「日本版ISA(個人貯蓄口座)」制度が創設されます。小規模な投資を行う「庶民投資家」への課税を富裕層より軽減するのは必要なことですが、モデルとされたイギリスのISA制度が預金利子も非課税の対象となっているのと違って、日本の制度は株式投資だけに限定された歪んだものです。対象を狭めない小口投資の非課税枠をつくり、投資先は投資家の判断にゆだねるようにすべきです。(引用ここまで) 

消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言 2012年2月7日 日本共産党http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html

――「為替投機課税」を新設する。 

…異常円高の原因となっている投機マネーを規制する一つの方法として導入します。年間約6000兆円にも及ぶ為替取引に、0・01%の課税を行えば6000億円程度の財源となります。投機マネー規制のために、通常の貿易や金融取引には影響がない、きわめて低率の税を課すことは、世界的にも検討されており、フランスとドイツは、2013年に金融取引税(株・債券取引に0・1%、デリバティブに0・01%)の導入をめざし、EU全体でも2014年に導入することを提案しています。(引用ここまで) 

それでは記事を紹介しておきます。 

朝日 企業の好決算/さあ未来への投資を 2013/5/11 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

 上場企業の3月期決算がピークを迎えた。円安株高の追い風を受け、とくにトヨタ自動車をはじめとする輸出関連メーカーで収益回復が目立つ。 円相場は4年ぶりに1ドル=100円台に入った。円安の恩恵が1年を通じて行き渡るとの期待から、今期は一層の増益を見込む企業も多い。 ただ、期待先行の相場に支えられた面が大きいだけに、単なる円安頼みではない本当の収益力の強化に、いまこそ取り組まなければならない。 一連の株高を加速させた外国人投資家は、高い株価に釣り合う利益還元を強く求める。 しかも、過去10年余り、金融緩和によって債券利回りが低下するほど、株式投資への収益要求は高まる傾向がある。株高は株主からの高額な「請求書」でもある。

 これに対し、経営者が目先の収益を取り繕うため、賃金や投資の抑制でお茶を濁す過去のパターンを繰り返すのでは、持続的な景気回復は望めない。 多くの日本企業は、あまりにも「どうコストを減らしていくか」に心を奪われ、「何を生み出すか」をおろそかにしてきたのではないか。 斬新な製品の事業化より、利益を見積もりやすい改良型の投資を増やすことで、投資家に対して成長を装ってきた面は否めない。 その結果、研究開発への投資を生かせず、安易な人件費の圧縮に依存した事業構造と経済のデフレ体質が強まった。

 企業に求められているのは、新しい製品やサービスの創造に向けて積極的に投資をし、新たな顧客を開拓し、低価格競争を避けられるような商品力と成長力を構築することだ。

 これを雇用・賃金面での改善とも両立させ、実体経済を活性化させていく。 簡単ではないが、こうした長期的な視野からの企業経営にこそ、日本の未来もある。

 ことに電機産業は、これまでの業績悪化が円高だけでなく、むしろ本業の力が低下したところに原因があると見るべきだろう。円安になっても輸出が増えるとは限らない。ビジネスモデルの見直しや業界再編など抜本的な改革が待ったなしだ。

 円安メリットは過去、円高への対応に苦闘してきたことへのボーナスのようなものである。この原資を、きちんと生かしてほしい。 円安で逆に経営が圧迫される企業が多いことを考えれば、収益を回復させた企業の責任はなおさら重い。(引用ここまで)

つづく

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非正規労働野放しの規制緩和論を徹底批判しない朝日がアベノミクスの枠内で日本再生を、とゴマカス!3

2013-07-16 | 日記

非正規労働者が増えたことの原因を曖昧にしながら、またアベノミクスを批判して見せながら、実は応援している朝日ですが、その「いいところどこり」社説の典型が、以下の社説です。そのポイントは以下のとおりです。 

1.「安倍政権のもと、規制改革や産業競争力をテーマにした会議で、こんな提案が出ている」として提案された「雇用ルールの見直しは、働く側が一方的に不利にならないよう十分な目配りが必要だ」と言いながら、以下の2点に絞って、アベノミクス成長戦略の「規制緩和」論を容認する立場からの議論を要求しているのです。呆れます!

(1)「解雇規制を緩めるなら、二極化した雇用の間で、もっと多様な働き方が必要だ」。

(2)「解雇規制の緩和は、そんな仕組みづくり(非正規から正規へとステップアップできるルールを整備する。新しい仕事へと移るための職業訓練や、その間の生活保障を充実させる。)が大前提だ」。 

2.しかし、こうした朝日の主張が破綻しているのは、歴史的に証明されているのです。それは朝日自身が言及しているのです。

…日経連(現・経団連)が95年にまとめた「新時代の日本的経営」では、幹部候補の正社員、雇用柔軟型の非正社員の間に、高度な能力を活用する専門職を位置づけた。 ところが、能力を生かした働き方は増えず、雇用の不安定化ばかりが進んだ。(引用ここまで) 

3.「正社員の雇用を安定させる調整弁にされてきたのが非正規の社員だ」という認識からは、何故雇用の不安定化ばかりが進んだのか、その解明も反省もできるはずもありません!それは、日経連の「新時代の日本的経営」に対する評価のデタラメさとそれを容認してきた朝日の立ち居地が浮き彫りになっているのです。それは東京の社説と以下の記事を読めば明瞭です。 

非正規労働を増やしてきた真因を隠蔽する東京など日本のマスコミの大罪は深刻!これは選挙報道でも同じ! 2013-07-15 10:17:42

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/2da9362b772e97248f61fa0bac35d762

4、そもそもアベノミクス成長戦略は、現在の日本の貧困化を推進し、その破綻が明らかになり、政権交代の要因となった小泉構造改革路線です。その推進者であった竹中平蔵氏こそ、アベノミクスを強力に推進しようとハッパをかけているのです。その竹中氏が現在どのような立場からアベノミクス成長戦略を推進しているか、朝日が知らぬはずはありません。非正規が増えれば増えるほど、竹中氏の会社が儲かるというトリックがあります。全くケシカラン話です。以下をご覧ください。

産業競争力会議 議員名簿 - [PDF]  www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2

経済財政諮問会議議員名簿(PDF形式:55KB)  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

パソナグループ取締役会長http://www.pasonagroup.co.jp/

5.朝日の社説は、一見すると政権批判をしているようでいながら、実はさらにアベノミクスの推進を迫るという手法でちりばめられているのが特徴です。ここに朝日のトリックと姑息さがあります。

「日本では正社員の解雇規制が厳しいという経営者側の認識」を「会社側の『いいとこどり』だけの改革なら、日本再生は望めない」として徹底して批判しない朝日の「解雇規制緩和」容認論は、憲法と労働基準法、労働組合法を骨抜きにするものです。これは憲法の改悪の下地づくりをも意味しているのです。これについては別項で検証します。 

それでは記事を掲載しておきますので、ご覧ください。 

朝日 解雇規制緩和/「いいとこどり」は困る 2013/3/27 4:00  http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

 雇用ルールの見直しは、働く側が一方的に不利にならないよう十分な目配りが必要だ。

 正社員でも、きちんとお金を払うことで解雇しやすくする。そのかわり、再就職もしやすい社会にする——。安倍政権のもと、規制改革や産業競争力をテーマにした会議で、こんな提案が出ている。 競争力を失った業種から、将来性のある産業へと労働力を移し、経済を活性化する。正社員と非正規雇用との格差を是正する。そんな狙いを掲げる。 背景には、日本では正社員の解雇規制が厳しいという経営者側の認識がある。 欧米では特定の仕事を前提に雇われることが多い。その仕事がなくなれば整理解雇はやむをえない、と認識されている。

 だが、日本では大企業を中心に、どんな仕事をさせるか決めずに新卒を一括採用する。その後は会社の都合で仕事を与え、転勤させる。社員側も今の仕事がなくなったら、別の仕事に回ることを期待する。 こうした実態を踏まえ、日本の裁判所は解雇にあたって、会社側が配転や出向など雇用を続ける努力をどこまで講じたかを問うてきた。 それは半面、正社員は「何でも屋」として、長時間労働もいとわないのが当たり前という風土をつちかってきた。

 一方、正社員の雇用を安定させる調整弁にされてきたのが非正規の社員だ。正社員が守られてきたのは大企業だけで、中小・零細企業では理不尽な解雇が横行してきた実態もある。 解雇規制を緩めるなら、二極化した雇用の間で、もっと多様な働き方が必要だ。 たとえば勤務地や職種が限定された新しい形の正社員を活用する。それなら「雇用に期限はないが、仕事がなくなったら解雇」というルールにも納得がえやすく、会社側が正社員雇用に前向きになるかもしれない。 さらに、非正規から正規へとステップアップできるルールを整備する。新しい仕事へと移るための職業訓練や、その間の生活保障を充実させる。 解雇規制の緩和は、そんな仕組みづくりが大前提だ。

 日経連(現・経団連)が95年にまとめた「新時代の日本的経営」では、幹部候補の正社員、雇用柔軟型の非正社員の間に、高度な能力を活用する専門職を位置づけた。 ところが、能力を生かした働き方は増えず、雇用の不安定化ばかりが進んだ。会社側の「いいとこどり」だけの改革なら、日本再生は望めない。(引用ここまで)

つづく

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これが大企業優先派を鮮明にしながら国民目線と憲法遵守精神を忘れた朝日新聞綱領違反社説だ!大喝!2

2013-07-16 | 日記

以下の記事の続きを書きました。朝日社説の検証をすることにしました。今回はその2とします。

政党と国民に我慢を説く朝日の安倍応援偏向浮き彫りに!富裕層弁護の裏の非正規貧困者今こそ血気せねば! 2013-07-16 10:35:26

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/bd065fd96d18980b092c30a0f8793501

 前回では朝日新聞の綱領を紹介しながら、その社説を問題点を検証してみました。以下の社説のポイントをご覧ください。 

1.「人件費などのコスト削減頼みではなく」「膨らんだ内部留保をどう生かすか」などと言いながら、「株主が投げかけた問いかけを、新たな成長モデルへの脱皮につなげたい」として、「膨らんだ内部留保」ではなく、「膨らませてきた内部留保」をどのようにして「コスト削減頼み」から別の方向に使うか、全く不問にしていることです。ここに朝日の立ち居地があります。 

2.こうした立場は、「株主との緊張関係が日本企業に変革を促すなら歓迎したい」と言う要望に具体化され、「大企業の多くが抱える問題…克服の近道は、単なる株主の代弁者ではなく、会社の内外で絡み合う利害を仲裁できる独立性の高い社外取締役を増やすこと」として、「社外取締役」にスリカエていることです。違うでしょう!消費者目線でしょう!企業の価値を決めるのは!ここに朝日の立ち居地があります。 

3.ここにあるのは、口では、「多様な利害関係者に目を配って、それぞれのパワーを結集するのが日本的経営の本来の強みだった」と言ってはいるものの、「多様な利害関係」の中に、消費者や大企業の下請けとして虐げられてきた中小企業、非正規労働者や正規労働者などの苦労は、いっさい触れられていないことです。ここに朝日の立ち居地があります。 

4.だから、「初めて社外取締役を起用したトヨタ自動車を「適格な人材を増やし、新たな日本的経営への脱皮を加速する切り札」として評価し推進する朝日はトヨタ自動車の社長の高級とウラハラにトヨタの労働者トヨタの看板方式に泣く中小企業など「多様な利害関係者に目を配」ることには不問なのです。ここに朝日の立ち居地があります。 

6.資本主義社会の企業は資本家=株主の資本によって運営されます。その資本をどのように生かしていくか、経営者の経営手腕があります。しかし、その資本からどのように利益をつくりだしていくか、そこに労働者の果たす決定的役割があります。労働者に、その労働に見合った報酬を分配するのは、株主に分配する際の視点と同じ視点があって然るべきです。更に言えば、労働者がつくりだす「商品」の「価値」は「消費者目線」によってはじめて成り立つものです。 

7、こうした経済の社会の循環型視点を抜きにして現代日本の資本主義が運営されていることに、最大の問題があります。これを覆い隠す政権と政党とマスコミがあります。言わば、企業の社会的道義的責任論の欠如です。非正規労働の横行や長時間・過密・低賃金労働、憲法と労働基準法無視の労働現場の横行など、企業の社会的責任を労働者に転嫁しているのです。 

8.朝日で言えば、どのようにして国民目線の記事を書くか、報道するか、国民から信頼される会社になるかどうか、決定的です。さもなければ、朝日購読者は激減していくことでしょう。朝日新聞の販売店の「配達集金担当労働者」は、新聞購読者の激減を嘆いていました。その理由は、テレビや携帯などによるテレビ欄が一覧できることになり、新聞のテレビ欄が必要なくなったことが原因だというのです。 

新聞が広告収入に依存していることは事実です。しかし、基本は読者の量と質は決定的です。企業の広告収入に依存しない、記事内容に依存している赤旗を見れば明瞭です。それでもこの低賃金下の日本にあって、一頃の赤旗購読者数から比べれば激減しています。にもかかわらず、政党交付金を受け取らず、自前の経営力で、政党機関紙として、それなりの地位を確保していることは、賞賛さればければなりません。課題はたくさんあるものの! 

9.そういう意味で、赤旗も、国民目線の機敏な察知力を更に磨くことでしょう。赤旗が増えるためには、国民の中に、商品としての赤旗が生活必需品として認知されることでしょう。そのためには、たたかいのための、生活のための武器として認知されることではないでしょうか?赤旗を読んだら、「賃金を上げる方法が判った」「暮らしを改善できる方法が判った」から、「賃金が高くなった」「暮らしが改善された」という即効性です、今国民が要求しているのは。これは朝日にしても同じです!ここに企業の、政党の社会的責任があります。商品の価値の根源があります! 

10.以上の視点を踏まえると、今、日本企業と国民、そして日本国家のために何をしなければならないのか!明白です。朝日の立ち居地とは真逆のことを政治によって実現することです。そのためには、選挙で何を実現するか、です。 

以下をご覧ください。 

あの大富豪より負担が軽い? トヨタ自動車社長の場合2011年12月3日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-03/2011120306_01_1.html

えっ負担率同じ!?年収1億の役員も平均的な社員も2012年8月21日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-21/2012082101_01_1.html

豊田社長の報酬 1億8400万円 一体感はどこへ トヨタで生きる

http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1074.html

朝日 株主と経営者/応酬を成長への糧に /2013/6/30 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

 株価が大きく上下するなかで迎えた今年の3月期決算企業の株主総会では、株主の関心が例年になく企業の成長戦略に集まった。

 米国ではファンドなどの「もの言う株主」が復活している。日本企業にも、リストラで業績と株価を高めるよう突きつける動きが目についた。経営側との応酬もあった。

 人件費などのコスト削減頼みではなく、再編を含む事業変革や技術・人材への投資をどう進めるか。膨らんだ内部留保をどう生かすか。株主が投げかけた問いかけを、新たな成長モデルへの脱皮につなげたい。

 ソニーでは、筆頭株主の米ファンドが映画・音楽部門を分離して上場し、得られた資金でテレビなどエレクトロニクス部門をリストラするよう求めた。約1万人が出席した総会でも議論になり、今後、経営陣が本腰を入れて検討する。

 ファンドが投げたウォール街ならではの際どいボールに、経営側が応じるにせよ、説得力ある対案を示すにせよ、株主との緊張関係が日本企業に変革を促すなら歓迎したい。

 かたや対立がこじれたのは、株式上場を目指す西武ホールディングスだ。

 大株主の米ファンドがライオンズ球団の売却や赤字路線の廃止に言及。株式買い増しで優位に立とうとしたが失敗し、総会に取締役を入れ替える提案を出しても否決された。

 公共交通機関、ファンが支えるプロ野球ビジネスを擁する西武は利害関係者の幅が広い。ウォール街の流儀はなじみにくいだろう。ただ、それで経営側が大株主の譲歩を引き出す成長シナリオを示す責任から逃れられるわけではない。

 多様な利害関係者に目を配って、それぞれのパワーを結集するのが日本的経営の本来の強みだった。しかし、伝統ある大企業では利害を調整しきれず、変革が滞る懸念がある。

 これが極端な形で表れたのが川崎重工業の社長解任劇だろう。総会でも事情説明が不十分で、株主の不満が募った。

 濃淡はあれ、複雑な利害の調整は、多角化で成功してきた大企業の多くが抱える問題だ

 克服の近道は、単なる株主の代弁者ではなく、会社の内外で絡み合う利害を仲裁できる独立性の高い社外取締役を増やすことではないか。 今年はトヨタ自動車も初めて社外取締役を起用した。適格な人材を増やし、新たな日本的経営への脱皮を加速する切り札としていくべきだ。(引用ここまで

つづく

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政党と国民に我慢を説く朝日の安倍応援偏向浮き彫りに!富裕層弁護の裏の非正規貧困者今こそ決起せねば!

2013-07-16 | 日記

非正規労働者が2000万人にもなったというのに、この事実を社説で論ずることもなく、朝日は、とんでもない社説を本日掲載しました。昨日も記事にしましたが、今や日本は世界有数の貧困大国と言えます。国民の貧困を拡大しておきながら、一方では国民の汗と血の結晶である富を集積している多国籍企業・大企業・機関投資家と言われる大株主などの存在があるにもかかわらず、朝日の社説は、一貫してこの二極化している事実を覆い隠しています。 

そこに朝日の立ち居地があります。社会の公器である新聞の生命線を踏み外した会社であることは明白です。朝日が自らをどのような立ち居地に置こうが、それは朝日の問題です。自由社会ですから。しかし、最低のものさしは、日本国憲法の遵守であることは、以下の朝日新聞綱領を見れば明らかです。このものさしからみると、朝日が如何に偏向しているか、如何に自らの綱領に違反しているか、明らかです。 

朝日新聞綱領 1952年制定http://www.asahi.com/shimbun/platform.html

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。

一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。 

それでは、綱領違反を検証してみます。ポイントは以下のとおりです。 

 

1.朝日が登場させている政党は、自民党・民主党・維新の会・公明党のみです。

(1)自民党は…素っ気ない。できもしない「改革」を掲げるよりはましだが、何も言っていないに等しい。

(2)民主党は…不安をあおり、将来世代の負担には口をつぐみ、たちが悪い。

(3)他の党も…

(4)日本維新の会が…負担増を求める

(5)公明党は…を掲げるなど、耳あたりのいい政策が目立つ。

2.朝日の言いたいことは、「選挙で政治家が我慢を説く勇気を持ち、有権者も耳を傾ける。そんな関係を築きたい」ということらしい。具体的には、以下の分野について言及しています。

(1)年金制度…いまの受給者が使い過ぎれば、将来世代の年金が少なくなってしまう。人口構成の変化に対応して年金を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という仕組み…一度も発動されていない。…減額が視野に入ってきた…今年10月から1年半かけて段階的に引き下げる…アベノミクスや消費増税で…現実味環境が整うにつれ、減額や抑制の回避を求める声は高まる。本当に実現できるのか。

(2)医療…給料が下落傾向にあるなかでの負担増が続いている。支出の4割は高齢者向け医療に回っている。現役世代への依存には限界がある。

(3)結論…これからは年齢ではなく、所得や資産に応じて税や保険料を負担する方向が望ましい。余裕のある高齢者にも我慢を求めない限り、制度が維持できないことを政治は語るべきだ。

3.朝日は6月24日付けの社説「都議選終えて/野党は対立軸を鮮明に」で「政権に対峙する迫力」「参院選に向け各野党は、説得力のある対立軸を示さねばならない」と述べていました。こうした主張が絵空事であることが、今回の社説で改めて浮き彫りになりました。理由は、以下のとおりです。

(1)安倍政権の大企業優先のアベノミクスと最も対峙している共産党の政策を無視し、議論の俎上にも載せていないのです。

(2)「所得や試算に応じて税や保険料を負担する方向が望ましい」と言及しているにもかかわらず、最も所得のある、最も減税によって収入を保障されている富裕層や大企業を視野に入れていないのです。

(3)対象にしているのは、「余裕のある高齢者」に対する「我慢」にスリカエて、年金や医療制度を維持させようとしているのです。

(4)以上のような視点と政策を主張をするように、政党に要求しているのです。

4.朝日の立ち居地は、以下のとおりです。

(1)大企業優遇税制に眼を向けていません。

(2)官民格差是正を錦の御旗に公務員の不祥事を口実にした公務員バッシングを振りまきながら実現してきた公務員賃金低下、それによる民間賃金の低下、そして更なる公務員賃金の低下という「悪魔のサイクル」にいっさい眼を向けていません。何故ならば手を貸してきたからです。デフレに加担してきたことを検証すべきです。

(3)2000万人もの非正規労働者を生む「原点」となった「一九九五年に日経連がまとめた報告書「新時代の『日本的経営』」だ。企業が総額人件費を抑えられるとして非正規雇用を広めるきっかけとなった経営指針」(東京社説7.13付)に対して、どのような立場で報道してきたか、また現在どのように評価しているか、いっさい不問です。以下をご覧ください。朝日の不勉強ぶりが判ります。いや判っていても、立ち居位置が邪魔をして、眼を曇らせて、筆を鈍らせているのかもしれません!

富裕層が普通に納税すれば消費税増税は中止できる-富裕層資産14年間で132兆円増え貧困・自殺拡大 2012-12-27 13:09:40http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11435954363.html

世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる 2012-10-23 14:27:28http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html

(4)「給料が下落傾向にあるなかでの負担増が続いている」「非正規は全雇用者の38%に達し、家計の担い手にまで広がる。結婚や子育ても難しく、少子化や消費停滞を招いて」きた「原点」である財界・大企業・多国籍企業などの政策を実行してきた自公政権や民主党政権を免罪しているのです。その結果、260兆円の内部留保や266兆円を越す国内余剰資金(財務省「本邦対外資産負債残高」)や富裕層の増大の一方、非正規公務員の増大と賃金低下とワーキングプアなどに眼を向けていません。朝日の目線が判ります。

(5)このことは、この経営方針とそれを受けた政権と真っ向から対立してきた、政党で言えば、共産党。労働組合で言えば全労連などの運動をどのように紹介してきたか、このこともいっさい不問なのです。

5.しかも、選挙中だというのに、「実際、選挙後には厳しい政策の実施や難しい決定が待ち受ける」などと、安倍自公政権の過半数獲得を前提として負担増を容認し、政党に「勇気」を持て、有権者に「負担増」に「耳を傾けろ」と説教しているのです。ケシカラン話です! 

6.国民には負担増を、優遇されている勢力にはメスすら入れない、それを政権や政党に煽り、更に推進させようとする朝日の視点は、自らが決めた綱領を無視し続けるという点からみると、朝日の社説は一貫しています。だからこそ、これまでと同様に、今後も一つ一つ検証していきます。これも日本の民主主義のため、国民生活を豊かにするためです。 

それでは、朝日の社説を掲載しておきます。ご覧ください。 

朝日 社会保障/選挙で我慢を説く勇気 2013/7/16 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

 財政難のなかで暮らしの安心をどう維持するか。参院選で社会保障は以前ほどの争点になっていないが、日本にとって最大の焦点のひとつだ。 選挙で政治家が我慢を説く勇気を持ち、有権者も耳を傾ける。そんな関係を築きたい。

 年金、医療、介護について、自民党の公約は「社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて必要な見直しを行う」と素っ気ない。 できもしない「改革」を掲げるよりはましだが、何も言っていないに等しい。国民会議は有識者の集まりだ。どんな提案が示されても、政治が実現に走り回る覚悟を迫られる。

 実際、選挙後には厳しい政策の実施や難しい決定が待ち受ける。たとえば年金では、減額が視野に入ってきた。 年金制度は、世代から世代へと受け渡す「お財布」のようなものだ。いまの受給者が使い過ぎれば、将来世代の年金が少なくなってしまう。

 このため、人口構成の変化に対応して年金を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。04年の年金改革で導入された。 ところが、一度も発動されていない。(1)過去の物価下落時に政治判断で高止まりさせた年金を本来の水準に下げる(2)物価が上がる、という前提条件がそろわなかったからだ。 ただ、(1)は今年10月から1年半かけて段階的に引き下げることが決まった。(2)もアベノミクスや消費増税で、現実味を帯びてきた。 環境が整うにつれ、減額や抑制の回避を求める声は高まる。本当に実現できるのか。

 民主党は街頭演説などで「物価が上がっても、年金が減る」と不安をあおり、「物価上昇についていく仕組みを考える」という。だが、将来世代の負担には口をつぐみ、たちが悪い。

 他の党も日本維新の会が「年金目的の相続税」で負担増を求めるが、公明党は「年金加算の拡充」を掲げるなど、耳あたりのいい政策が目立つ。

 医療では、主に中小・零細企業の社員や家族が入る協会けんぽの保険料が昨年度、10%に達した。給料が下落傾向にあるなかでの負担増が続いている。 その支出の4割は高齢者向け医療に回っている。現役世代への依存には限界がある。 これからは年齢ではなく、所得や資産に応じて税や保険料を負担する方向が望ましい。余裕のある高齢者にも我慢を求めない限り、制度が維持できないことを政治は語るべきだ。(引用ここまで) 

愛国者の邪論

今日本に必要なことは、マスコミの振りまく国民同士を仲たがいさせる考え方をどのように克服し、弱い者同士が団結していくかです。今富裕層や企業の内部留保は、彼ら自身の力で貯め込んだものではありません。汗水たらして、働いた人々、非正規労働者をはじめとした正規労働者が日夜を分かたず働いてできたものです。自身を持って要求していくことです。俺たちにもキチンと分配しろ!と・・・。 

そういうことを主張している政党を国会にたくさん送り込めば、弱者に報いるルールが作られます。そこが選挙の最大の焦点です。安倍自公政権過半数獲得で安定政権をとか、ねじれ解消で安定政権が焦点などというのはゴマカシです。 

このことは、昨年の総選挙の際の自民か民主か、第三極か、という政権枠組み論を振りまくことで、自公が議席を独りがちしたことを忘れてならないでしょう。言っていることは違っているようで、本質は同じです!こうしたゴマカシを選挙のたびに振りまくマスコミにも怒りの大喝を入れて、やめさせていきたいものです。 

長くなりましたので、これでオワリます。検証は、別項に譲ります。

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毎日新聞の世論調査は、経済大国ニッポンの真実を明らかにしない偽りの世論調査・誘導選挙だ!大大喝!

2013-07-15 | 日記

非正規労働者の奮起を訴えるため、各紙の社説の検証記事を書くつもりでしたが、その前に、毎日の世論調査が興味深い資料となりましたので、検証してみました。この記事を契機に、ご覧になっていただいた方々独自の検証方法で、現代日本における世論調査の方法と内容について、更なる検証が行われることを期待したいと思います。 

まず、調査の方法について、です。以下のように述べています。 

7月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1438世帯から、934人の回答を得た。回答率は65%。(引用ここまで) 

この調査方法を踏まえて、以下のようにポイントをまとめてみました。

1.1438世帯を47都道府県で割ると、1県あたり30世帯に電話をかけたことになります。そのうち934人と電話がつながったことになります。しかし、どこの都道府県とつながったのか、判りません。934人を47都道府県で割ることにすると、1県あたり19.8人となります。

1県あたりの人数が30世帯で、全国的な傾向を出すという世論調査のやり方が、国民生活と国民意識の実態を反映しているかどうか、です。 

しかも、この約20人と13日(土)・14日(日)のいつ電話がつながったか、男女別・年齢別など、いっさい判りません。しかし、それでも電話での口頭質問と回答があったということになっているのです。 

2.まず、比例代表の投票先は、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%、民主党は7%、共産党は4%。この割合の実数は、以下のとおりです。

自民党37%=346人、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%=75人、民主党65人、共産党37人

不明者は、934人-346人-(75人×3)-65人-37人=261人 

3.内閣支持率は55%=514人、しかし、安倍内閣の不支持率の割合は、図では或る程度判りますが、数字は公表されていません。しかし、不支持と不明者を合わせると、420人となり、拮抗していることが判ります。これで、不当な、憲法違反の選挙制度と偽りの世論調査で、議席が決まるとすると、納得できません! 

4.政権の枠組み論の是非について

「自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うか」は

「思う」52%=486人

「思わない」39%=364人

「不明」は、84人です。 

自公政権過半数容認派の人数486人は、内閣支持率514人より少ない人数となっていますが、毎日は、ここには注目させてはいません。内閣は支持しているが、自公政権過半数獲得は支持していない「世論」があることは注目していない、させていないことが判ります。 

これは、ある意味では、「ねじれ解消論」「決まらない政治からの脱却」論を流布してきたことを検証する質問項目と言えます。そのレベルで言えば、安倍自公政権の公約点検の意味がある!ということにもなります。しかし、同時に、事実上、マスコミの応援団ぶりが浮き彫りにもなる訳です! 

5.次は安倍内閣の政策について

(1)「アベノミクス」

「期待できる」50%=186人

「期待できない」41%=383人

「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」

「実感していない」78%=729人

「実感している」16%=149人

安倍内閣の支持層55%の514人のうち、

「景気回復が期待できる」82%=422人

不支持層の割合が出ていないので、実数が判らない。

「期待できない」88%=

景気回復「実感していない」とした人383人

安倍内閣の支持層514人のうち68%=350人

安倍内閣不支持層96%=

実数でみると、世論調査の誘導ぶりが浮き彫りになります!「アベノミクス」を「期待できる」は186人、「期待できない」41%=383人にもかかわらず、「景気回復が期待できる」は422人、となっています。矛盾です! 

ここでも偽りの「景気回復」論の正体が浮き彫りになります!しかも、「生活する上で、景気がよくなっていると実感していない」78%=729人も存在しているにもかかわらず、自公政権過半数容認派は、486人なのです。しかも自民党投票者346人、公明党投票者75人、合計421人なのです。ここに大いなる矛盾、自公支持者であっても、その政策には満足していない実態が浮き彫りになってくるのです。 

政策の打ち出し方では、日本は大きく変わることが判ります。そこにマスコミの立ち居地、政党の力量が試されているのだと思います。 

まさにここでも、偽りの報道を垂れ流してきたマスコミの政治の実態とマスコミの「世論調査」の「ねじれ」ぶりが浮き彫りになります。これを「解消」してほしいものです。 

(2)新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非について、

この質問項目は大問題です!「新しい規制基準を満たした」という条件提示がクセモノ!意図的!ここでも毎日の世論調査の意図が透けて見えてきます! 

それでも反対が多いのです。また興味深いことは、以下の数字を比較することで、毎日など、この種の世論誘導ぶりと、回答者が即興で回答しているために、印象操作による回答という事実が明らかになります。

「再稼働させるべきだと思わない」53%495人

「再稼働させるべきだと思う」37%346人

不明者は、934人-(495人+346人)=93人 

内閣支持率55%=514人にもかかわらず、495人もの有権者が再稼動に反対しているのです。

安倍自公政権過半数容認派は486人、その安倍自公政権が再稼動をしようとしているのですが、それを支持しているのは、346人に過ぎません。140人のズレがあります。

安倍自公政権の再稼動を不支持は、495人、安倍自公政権過半数容認派は486人です。拮抗してはいるものの、ここでも「ねじれ」ています。 

(3)再稼動の是非を支持政党別でみると、

①再稼働を進める立場の自民党の支持層346人では、約5割173人が再稼働させるべき

②公明党の支持層75人は再稼働を支持したのは約3割23人、反対が6割弱45人

③民主65人、社民、共産37人、各党の支持層は8割前後が再稼働に反対とありますので、民主52人、社民は支持層が出されていないため不明、共産30人となります。

④みんなの支持層75人は7割弱53人

⑤維新の支持層75人の5割強38人が再稼働に反対

合計すると、公明45人、民主52人、共産30人、みんな53人、維新38人の、合計218人

⑦自民は、再稼動反対者は不明、何故公表しないか!?です。

再稼動反対の合計人数は、495人です。不明者は、277人となります。社民党の支持層が不明ですから判りませんが、自民党支持層でもかなりの原発再稼動反対者が存在していることになります。

自民党の再稼動賛成173人、公明の賛成者23人の合計196人より多いということになります。

全体の再稼動賛成者は346人で、その差は150人、これには、民主・維新・みんな・共産などの賛成者もいるかと思います。 

(4)来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて

「予定通りに引き上げるべきだ」は21%196人

「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は36%336人

「5%を維持すべきだ」は37%346人

「不明者」56人 

いずれにしても、4月実施反対は、682人、73%となりますが、この事実は強調されてはいません!しかも「予定されている」と既成事実化されているにもかかわらず、です! 

6.参院選の争点については

「年金・医療・介護・子育て」が29%271人

「景気対策」(26%)187人

これしか公表しないのは何故か!です。しかも、項目は極めて抽象的!「景気対策」の意味は?「企業の景気回復」か、「庶民の懐か」、全く不明です!ここに偽りの世論調査と政府とマスコミの「景気回復」論があります。

国民は安倍自公政権の大企業優先の「景気回復」論をそのまま受け入れ、世論調査に協力しているのです。これが最大の過ちです。自分の懐が温められると思って協力しているにもかかわらず、使われ方は、企業優先論の「景気回復」論です。ここに落とし穴があります。 

7.インターネット活用について、年代別・男女別の人数が明らかにされていないので、実数が判りません!

「あまり参考にしない」31%290人

「まったく参考にしない」29%271人

大いに参考にする」4%37人

「ある程度参考にする」30%280人

年代別でみると

30代は「参考にする」「参考にしない」はともに約5割

ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った

参考にしない人」の割合は60代で7割、70代以上で6割強 

それでは、選挙の判断、投票の判断基準は、何によって行われているのでしょうか?新聞・テレビ・ラジオ・知人・雑誌・政党機関紙・電話訪問・個別訪問・会社・政見放送・公報・配布される公約やチラシなどなど、どのような伝達手段で、選挙が行われているか、質問項目を設定すべきでしょう。そうすることで、偽りの政局報道と、世論調査によって「風評」がつくられていることがいっそう明らかになると思います。 

8.以上指摘してきた数字が、「1県あたり30世帯」の「世論」として積み重ねられ、「全国世論調査」として発表され、その都度発表され、「政局」を作り出してきたのです。ここにいわゆる系統的なイデオロギー闘争の必要性を強調しないわけにはいかない理由があるのです。 

9.さらに言えば、こうしたパーセントの数字が、霞ヶ関と永田町の政治をつくりだし、実際の国民の運動の発展を妨げてきたことです。選挙制度の発展した日本において、「アラブの春」などの行動が起こらない最大の要因があると、愛国者の邪論は考えています。いわば、1県あたり30世帯の作り出す世論調査型政治こそ、「成熟した民主主義」と言えるのかどうかです。これこそ、偽りの民主主義と言えないでしょうか? 

10.2000万人もいる非正規労働者、認知症や介護保険受給該当者、生活保護受給者、ワーキングプア該当者、独居高齢者など、経済大国ニッポンの現代的貧困の実態を考えると、こうした世論調査が、貧困の実態を反映したものでないこと、さらに言えば、貧困で苦しむ国民の意識と期待を反映していないことは、明らかです。この実態を踏まえた、政党の運動の在り方を大転換していくこと、このことを声を大にして提案しているのです。これこそが、本当の意味の草の根の運動です。母なる大地にしっかり根付いた現代政党運動です。政党の存在意義を根拠にする大前提があります。 

では、実際の記事をご覧ください。 

毎日世論調査:参院比例投票先、自民減少37%   毎日新聞 2013年07月14日 20時04分(最終更新 07月15日 02時41分)http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm001010042000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010047000c2.html

 参院比例代表での投票先・安倍内閣の支持率のグラフ

 21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は13、14の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた。自民党の「1強」状態が続くが、自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した。安倍内閣の支持率は55%で、前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。

 ◇安倍内閣支持率は55%

 参院の比例投票先は、自公の与党で45%(前回は51%)となった。維新の会は前回(5%)から3ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は7%、共産党は4%。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。

 また、内閣支持率は55%で発足時(2012年12月)の52%に近づいた。3月調査(70%)▽4月(66%)▽5月(66%)▽6月(60%)で、2回連続の下落は内閣発足以来初めて。

 安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は50%で、「期待できない」の41%を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は3月調査(65%)▽4月(60%)▽5月(59%)▽6月(55%)と減少傾向。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は78%にのぼり、「実感している」の16%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が82%を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が88%にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では68%なのに対し、不支持層では96%にのぼった。

 景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。

 一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は52%(前回は57%)で、「思わない」の39%(同37%)を大きく上回った。【鈴木美穂】(引用ここまで) 

毎日世論調査:参院選、ネット参考にしない6割  毎日新聞 2013年07月14日 19時30分(最終更新 07月15日 12時23分)http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010038000c.html

 13、14両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、今回の参院選から解禁された政党や候補者のインターネットを使った選挙運動を投票の参考にするかどうかを尋ねたところ、「あまり参考にしない」と「まったく参考にしない」と答えた人が合わせて60%になった。各党ともネットでの投票呼びかけに力を入れているものの、ネットの影響はまだ限定的なようだ。

 内訳は「あまり参考にしない」が31%、「まったく参考にしない」が29%。それに対して「大いに参考にする」は4%にとどまり「ある程度参考にする」は30%だった。年代別でみると、30代は「参考にする」と「参考にしない」はともに約5割で拮抗(きっこう)したが、ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。参考にしない人の割合は60代で7割、70代以上で6割強で、高齢者は参考にしない割合が高い。

 8日から施行された新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が53%に上り、「再稼働させるべきだと思う」の37%を大きく上回った。

 支持政党別でみると、再稼働を進める立場の自民党の支持層では約5割が再稼働させるべきだと回答。一方で公明党の支持層は再稼働を支持したのは約3割にとどまり、反対が6割弱を占めた。与党間で支持層の考えに差が大きい。民主、社民、共産各党の支持層は8割前後が再稼働に反対。みんなの支持層は7割弱、維新の支持層も5割強が再稼働に反対した。

 来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについては「予定通りに引き上げるべきだ」は21%にとどまった。「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は36%、「5%を維持すべきだ」は37%だった。参院選の争点については「年金・医療・介護・子育て」が29%と最も高く、次いで「景気対策」(26%)となった。【高山祐】

 調査の方法 7月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1438世帯から、934人の回答を得た。回答率は65%  (引用ここまで) 

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多国籍企業・大企業と国民との格差拡大の真因を探らないマスコミの報道では真の対決構図は見えない!

2013-07-15 | 日記

何故、非正規労働者が大量につくりだされてきたか、東京の社説を中心に診てみました。 

こうした事実をうけて、非正規労働者が同じ職場の正規労働者と一緒になって、全ての労働者を正規労働者として保証しろ!その身分や権利を保障しろ!労働の価値に見合った分配をやれ!の声をあげていくこと、このことこそが、自らの生活を守り、ひいては国民の生活擁護・憲法を活かすことのなるのではないかという思いを込めて、それでは、どのように立ち上がるか、当面、今度の選挙では、自民党を少数派に追い込むための投票行動に参加することを呼びかけてみたいと思います。 

投票所に行かないで、寝ていたら、得をするのは誰か、これまでの事実を見れば明らかです。だったら、生活を守るための一票を、生活擁護の一票を、最も信用ある政党に託してみましょう。きっと変わると思います。たかが一票、されど一票!チリも積もれば山となる!です。 

それでは、一票の話とは違いますが、以下の記事「格差をめぐる潮目と共感」をご覧ください。9回の連載の中の日本に関係する部分だけを掲載しておきます。その他については、検索してみてください。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250001 

ポイントは以下のとおりです。

1.合法的な「占拠」運動を日本で起こすためにはどのような方法があるのでしょうか?以下の指摘がヒントです。

…「アラブの春」のような形での政権交代が選挙制度の機能している国で起きるとは考えにくいが、既成政党が民意をきちんと吸い上げ、代表しているかどうか。「格差」が米国や日本でも重要なキーワードとして見逃せない中、有権者の不満や不信が思わぬ形で噴き出さないとも限らない。(引用ここまで) 

3.選挙制度が機能している日本と言いますが、マスコミの垂れ流す情報の枠内で、国民の行動が規制されているというのが、これまでの選挙の実態ではないでしょうか?しかも、一票の価値が大いなる格差で歪められているのです。ここから諦めが発生しています。しかも選挙日数や表現方法、演説会などなどに見るように、様々な制約が拡大されてきた結果、「見ザル、言わザル、聞かザル」選挙になっています。国民的討論が巻き起こりにくい状況がありすぎます!これが自由と民主主義の国かと思わせるような制約があり過ぎます。 

4.しかし、昨年の官邸前行動は、最大の教訓でした。ネットを使ったコミュニケーションの拡大と目に見える形で行動をすること、しかも非暴力を貫くことです。問題は国民の圧倒的多数の共感を得るような主張と方法の実現です。この官邸前行動の発展によって首相官邸で、首相と主催者との間で「団体交渉」が行われました。これは日本の民主主義にとって大きな前進であり、教訓です。 

5.以上のように、目に見える「選挙」運動と「選挙」以外の行動「占拠」運動を全国各地でどのように巻き起こしていくか、その最大の保障は「孤立」ではなく、情報交換・コミュニケーションの拡大でしょう。情報隠しが、ゲンパツ事故を引き起こしたように、またあの大東亜戦争を許したように、国民にとって必要な諸事実が席巻していく事態をどのように作り出すか、です。チリも積もれば山となる!です。 

6、そのためには、ウソと詭弁を見破る眼を育てていくことではないかと思います。この「規制緩和」論の誤りと落とし穴を見破ること、日本の格差拡大の対岸に大企業の内部留保や富裕層の所得拡大、これも政権交代可能な二大政党政治の実現というウソ政治によってつくりだされた優遇税制の結果でした。「規制緩和」論、「フレックスタイム制」など「自由労働」論のウラ側で、一部の大儲けを保障するスリカエでした。

…「占拠」運動自体は日本では大きなうねりとならなかったが、格差の解消は重要な政治的な課題と位置付けられている。1990年代以降の規制緩和を受けた派遣労働の増加などにより、非正規雇用が拡大して低所得化も進行。日本の格差は、富裕層の所得が伸びた米国とは逆の要因で拡大したと言える。(引用ここまで) 

7.この非正規労働が席巻する以前、80年代までは「中流意識」論が跋扈し、格差拡大の実態をゴマカシし、スリカエていました。しかし、80年代後半のバブル経済から90年代のバブル崩壊、「日本的経営」から「成果主義」の意図的普及によって、「中流意識」論は捨て去られました。実態として「中間層」が消滅していったからです。ここに富裕層と貧困層の「二極」が作り出されたのです。しかし、実態と意識は別問題です。 

8.その意識をゴマカス最大のイデオロギーは、「自己責任」論であり、「官民格差是正」論であり、公務員バッシング論、公務員制度改革論であり、議員削減論でした。これらのイデオロギーは、実は「偏差値輪切り」論の焼き直し、江戸時代の将軍を頂点とした「身分秩序維持」論の残存でもありました。「オレはまだ良い方だ、俺よりまだ酷い者がいるから、まだ良い」論です。その裏返しとして、「こんなに酷いのにあいつはラクをしている!許せん!」論です。これらを混在させて、大儲けをして高笑いをしている者がいるのです。そのポイントは、分断です。団結・連帯より分断と不団結です。これが利用されてきた結果、賃金値下げ競争が熾烈を極めてきたのです。悪魔のサイクルとして、です。 

9.こうしたイデロギーを振りまくメディアが、テレビであり、新聞であったことは、以下の文章を見れば明瞭です。

…新自由主義は、規制緩和による競争促進、労働者保護の撤廃・緩和、経済の対外開放、公営事業の民営化、さらには市場原理の活用が特徴。日本では小泉純一郎首相が郵政民営化や派遣法改正などを実施した。(引用ここまで

(1)「自民党をぶつっ潰す」「改革には痛みを伴う」「備えあれば憂いなし」としてライオン宰相小泉氏をもてはやし、小泉構造改革をどのようにして正当化し、煽ったか、マスコミは検証すべきです。この反省と総括は、今もって聞いたことがありません。

(2)さらに言えば、大量破壊兵器を所有しているとして正当化したイラク戦争がアメリカのでっち上げだったこと、それを支持した日本の誤りは、その後白日の下に晒されました。しかし、その総括と反省はありません。正当化のままです。あのイラク戦争時に、イラク人救済のためにイラクに入って人質となった日本人に浴びせられた自己責任バッシングに対する謝罪と反省はありません。

(4)しかも、これだけ格差が拡大してきたにもかかわらず、「新自由主義がもたらした負の一面とも言える格差」などと評価しているのです。破綻した小泉構造改革を、今、アベノミクスとしてもてはやしているのですから、呆れます。

10.その最大の要因は、貧困の裏側に存在する富裕層に富が集中させていった構図が明らかにされていない、していないマスコミの役割があります。これについては、別項で検証します。 

11.同時に、この時事通信の記事をみても、明らかなように、いわゆる新自由主義を克服する運動を紹介しない、むしろ批判するマスコミ存在があります。特に中南米の運動、南ヨーロッパの運動などの紹介の仕方は、その典型です。こうした事実を踏まえると、如何にして連携していくか、課題ではないでしょうか。労働組合をはじめとして、諸団体が新自由主義の克服のための国際連帯と国内連帯をどのように構築するか、深めていただいきたいものです。TPP交渉にみるように、相手は多国籍企業です。多国籍労働者の連帯の構築は、焦眉の課題のような気がします。 

以下、記事を掲載します。 

格差をめぐる潮目と共感 5/9 不平等な国、日本  http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250005

仕事と住まいを奪われた派遣労働者らのための「年越し派遣村」(東京・日比谷公園)=2008年12月31日【時事通信社】

 「占拠」を呼び掛けたラースン氏は日本とも少なからぬつながりがある。1960年代に東京に住んだラースン氏は「アラブの春」を知った時、東大安田講堂や仏カルチエラタンを舞台にした学生運動とを重ね合わせ、「占拠」が社会を動かす新たな運動になるとひらめいたという。

 「占拠」運動自体は日本では大きなうねりとならなかったが、格差の解消は重要な政治的な課題と位置付けられている。1990年代以降の規制緩和を受けた派遣労働の増加などにより、非正規雇用が拡大して低所得化も進行。日本の格差は、富裕層の所得が伸びた米国とは逆の要因で拡大したと言える。

相対的貧困率の国際比較

 低所得者の割合や経済格差を示す国際的な指標として、経済協力開発機構(OECD)は「相対的貧困率」を定期的に算出、公表している。相対的貧困率は、国民の可処分所得を高い順に並べ、ちょうど真ん中となる人の額(中央値)の半分未満の人の割合を示す。 OECD加盟30カ国の相対的貧困率は、2000年代半ばの平均値が10・6%。日本で比較対象となるのは03年の14・9%で4番目に高かった。少し細かく見ると、米国の17・1%よりは低いものの、フランス(7・1%)の2倍以上。英国(8・3%)、ドイツ(11・0%)、イタリア(11・4%)よりも遥かに高い。日本は決して平等を誇れる国ではなく、先進各国の中では格差が大きいのが明白だ。 日本政府は「日本に貧困など存在しない」と言い張っていたこともあって、正式な数値を出して来なかったが、マニフェスト(政権公約)で貧困の実態調査と対策を掲げた民主党が政権を取ったのを受けて2009年からようやく公表を始めた。 その数値は、日本の格差が一段と拡大した実態を示している。 

マニフェストは骨抜き  http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250006

第80回メーデー中央大会であいさつする「年越し派遣村」村長でNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠さん(東京・代々木公園)=2009年04月29日【時事通信社】

 2009年の相対的貧困率は16・0%で06年より0・3ポイント、2003年と比べると1・1ポイントアップし、1985年以降で最も高くなった。2009年の場合、所得112万円未満が貧困の基準。16%の人々が年間112万円という貧困レベル以下で生活しているということだ。 こうした実態があるからこそ、政府は消費税引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の柱の一つとして、貧困や格差に対する対策を位置付けた具体的には、パートなど非正規労働者に対する厚生年金と企業健保の適用条件緩和、非正規労働の拡大を招いた労働者派遣法の改正などが検討された。 パートの年金加入に関しては当初、週20時間以上働く非正規労働者400万人のうち最大370万人以上を新たに加入させる方針だった。しかし、スーパーなど事業者側が強く反発したのを受けて、対象企業を従業員501人以上に絞り込むなどしたため、45万人程度にまで絞り込まれ、大幅に後退してしまった。

労働者派遣法の抜本改正実現を目指す集会であいさつする民主党の菅直人代表代行(左)(東京・千代田区の日本教育会館)=2009年01月15日【時事通信社】

 労働者派遣法は2003年の改正でそれまで禁止されていた製造業への派遣を解禁。これを受けて企業が派遣労働者を生産の調整弁のように使う弊害が目立つようになり、景気の悪化時には「派遣切り」が横行した。職だけでなく住居も失った失業者が東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で2008年の年の瀬を過ごす姿は、世間の注目を集めた。 派遣労働者が困窮する実態を突きつけられた民主党は、マニフェストで製造業への派遣を再び禁止すると打ち出した。しかし、自民、公明両党の反対に加え、民主党内でも成長重視や経営側に立つ勢力の台頭もあって「製造業派遣の原則禁止」は改正案から削除、骨抜きになってしまった。 

怒りの発露は?  http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250009

参議院予算委員会の証券・金融・規制緩和に関する集中審議で答弁する小泉純一郎首相(東京・国会・参院第1委員会室)=2005年03月22日【時事通信社】

 格差を放置できないとの認識や懸念は、世界的な底流となり、フランス大統領選で社会党のオランド氏が現職のサルコジ氏に勝利するなど、是正に向けた動きも出始めている。この流れは旧ソ連の崩壊後、米国を中心に推し進められた新自由主義の揺り戻しと位置づけることができるだろう。 東西冷戦時、西側諸国が旧ソ連に対抗する必要もあって社会保障を充実させていた面は否めない。しかし、冷戦が終結するのと軌を一にして、新自由主義が米国を発信源として世界的な潮流となった。新自由主義は、規制緩和による競争促進、労働者保護の撤廃・緩和、経済の対外開放、公営事業の民営化、さらには市場原理の活用が特徴。日本では小泉純一郎首相が郵政民営化や派遣法改正などを実施した。

厚生労働省の講堂を出た後、雇用不安で「職と住まい」の確保を求め、デモ行進する「派遣村」実行委員会のメンバーと元派遣労働者ら(東京・永田町)=2009年01月05日【時事通信社】

 新自由主義がもたらした負の一面とも言える格差に改めて関心が集まり、その是正や平等の確保がより意識され始めた。そして、フェイスブックなどソーシャル・ネットワークでつながった人々の不満や憤りが社会を動かす大きな力となるのは、「ジャスミン革命」が実証した。

 「アラブの春」のような形での政権交代が選挙制度の機能している国で起きるとは考えにくいが、既成政党が民意をきちんと吸い上げ、代表しているかどうか。「格差」が米国や日本でも重要なキーワードとして見逃せない中、有権者の不満や不信が思わぬ形で噴き出さないとも限らない。(肩書・名将は当時のものです)(引用ここまで) 

愛国者の邪論

「有権者の不満や不信が思わぬ形で噴き出さないとも限らない」と言っているのですから、その「期待」に応えていくための一歩を!と思います。「瑞穂の春」「瑞穂の革命」を「占拠」と「選挙」で起こしていくことです。「選挙」で勝つためには、「占拠」運動が必要でしょうし、「選挙」で勝ったとしても、その政権を支えるためには、「占拠」運動がなければ、政権は持ちこたえられません。しかも次の「選挙」に勝つためにも「占拠」運動は必要不可欠でしょう。 

ニューヨークの「占拠」運動も情報のネットワークでした。ソ連・東欧の崩壊もネットワークでした。今、「既成政党が民意をきちんと吸い上げ、代表しているかどうか」とあるように、既存のマスコミや政党・団体に頼らない、新しいネットワークと運動の構築です。その点では、弁証法的唯物論と史的唯物論を理論的基礎としている共産党とて同じです。どのように深化していくか、試されているでしょう。日々、刻一刻、変化・発展です。誤解を怖れず言えば、同じことをやっている、留まっていることは許されません。 

では、富裕層に対してどのような要求が出されているか、また外国の富裕層などはどのように対応しているか、赤旗の記事を掲載しておきます。 

大企業の内部留保の一部活用で 月1万円賃上げ可能 国公労連試算  2013年1月7日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010701_02_1.html

富裕層に、より高い税率を 1000万ドル以上には35% 米投資家が寄稿  2012年11月28日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-28/2012112801_03_1.html

富裕層に応分負担を/参院特別委 大門氏が主張   [2012.7.24]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-24/2012072401_04_1.html

ギリシャ再選挙/ユーロ圏残留 富裕層に増税/注目集める急進左翼   [2012.6.15]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-15/2012061507_01_1.html

富裕層増税/米国民の6割超支持  [2012.3.16]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-16/2012031605_01_1.html

チリ、大企業に増税/大統領が方針教育・中小企業予算確保へ   [2012.1.31]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-31/2012013107_01_1.html

米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら   [2011.9.23]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-23/2011092301_04_1.html

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非正規労働を増やしてきた真因を隠蔽する東京など日本のマスコミの大罪は深刻!これは選挙報道でも同じ!

2013-07-15 | 日記

非正規労働者が増え続けてきたのは何故でしょうか?各紙の社説を読むと一応自然現象であるかのような書き方をしています。トンデモありません。経済界が自民党・自公政権や野党を抱き込んで、共産党の警告と反対を押し切って推進してきた結果です。 

ところが、今、マスコミをみると、そのような歴史はいっさい無視して報道しています。これだけをみれば、国民は仕方ないものとなってしまいます。まるで「ひまわりの迷路」に入ってさまよっているようなものです。そういうときこそ、高いところに上り、自分がどのような位置にいるか、確認してみることではないでしょうか? 

基本は、このような非正規労働者を増やしていった日経連(現在の経団連)・大企業の意図を確認し、その結果、儲けはどのように分配されていったかをみることです。一生懸命働いても、その結果が労働者に還元されない!それは労働者が悪いのではなく、このような制度を設け、大儲けした大企業が悪いのです。憲法と労働基準法で保障された人間らしく生きる権利を武器に声をあげていくことでしか、解決の展望は切り開かれません。そのことを特に強調しておきます。 

そこで、以下の共同新聞系東京新聞の社説が典型的です。記事をご覧ください。そこでポイントを以下のようにまとめてみました。ご検討ください。 

1.「雇用の現状は、雇用保障が手厚い正社員と、不安定雇用・低賃金の非正規労働とに二極分化している」と、あたかも自然現象で二極分化してきたかのような書き方です。明白な意図があって、非正規労働者が増やされて、ワーキングプアーが拡大されてきたのです。ここが最大のポイントです。 

2.この「二極分化」が悪魔のサイクルとなって「結婚や子育ても難しく、少子化や消費停滞を招いている」と人間らしい生き方を奪っていることを気づいていません。日本沈没の重要な要因となっていることを自覚すべきです。その「A級戦犯」は誰か!ハッキリしています! 

3.「現状の正社員の働き方…子育てや介護などで転勤や長時間労働が難しい人にとって限定正社員はメリットとなり得る」という「メリット」論は、非正規労働導入時も、自由労働時間の「メリット」論として強調されました。その時も「賃金カットを防ぐルールが欠かせない」などと同様の「デメリット」論が強調されていました。 

4.しかし、「デメリット」があるにもかかわらず、「メリット」論を強調することで、「デメリット」を曖昧に、不問に付していく誤りは明白です。それは非正規労働から正規労働への保障、人件費削減の危惧が空手形・絵空事であったことをみれば、また成長戦略のなかで出されてきた経営者寄りの論理からみれば、「危惧をぬぐいきれない」などというレベルの話ではないことはハッキリしています。 

5.ましてや、この「デメリット」論は、非正規労働の現実、この現実が、実は正規労働にも拡大されているのです!こうした日本を覆っている労働者の労働・生活実態が、憲法や労働基準法違反であることは以下の点から明らかです。

憲法で保障された「恐怖と欠乏」から免れる権利・「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」「勤労の権利」「勤労の義務」の保障から見ても誤りです。

②さらに言えば「労働関係の当事者」は、「労働条件」は、「労働者と使用者が、対等の立場において決定すべき」であり、かつ「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」であり、これを「低下させてはならない」し「その向上を図るように努めなければならない」とした労働基準法にも違反しています。 

6.いくつかの「メリット」論が強調されたとしても、大筋では「企業が総額人件費を抑えられるとして非正規雇用を広めるきっかけとなった経営指針である」「一九九五年に日経連がまとめた報告書」、いわゆる「新時代の『日本的経営』」のネライの誤りは、明白です。 

7.そのことは、同時に、その後の労働者派遣法などに、マスコミ各党がどのよう態度をとってきたか、その歴史を振り返り、その問題点を明らかにすることが、今最も重要なことです。したがって、単に「雇用流動化の原点」などと言っていられるものでないことは明らかです。

それは以下の事実が示しています。 

労働組合ってなにするところ? http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10305035768.html

参考資料としては、各政党がどのような法案に賛成・反対してきたかを一覧表にしたものが提供されています。こちらも引用部分は青で表記していますが、見やすくするために「反対」は赤で表記します。また、機関紙では表の状態なので、見やすくするために項目分けを追加したり、説明の表現を少し変えたりしています。国民新党、新党日本は結党から日が浅いため割愛したとのことです。 

①労働法制

1999年 労働者派遣法「改正」(対象業務を原則自由化)

  自民党  公明党  民主党  社民党  共産党

   賛成   賛成    賛成   賛成    反対

2003年 労働者派遣法「改正」(製造業への拡大、派遣期間の上限3年化)

  自民党  公明党  民主党  社民党  共産党

   賛成   賛成    反対   反対    反対

2003年 労働基準法「改正」(有期雇用の上限延長、裁量の手続き簡素化)

  自民党  公明党  民主党  社民党  共産党

   賛成   賛成    賛成   反対    反対        (引用ここまで) 

労働者派遣法 改正へ“潮目変わった” 共産党 世論と結び 論戦リード 2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-10/2008031002_02_0.html

「決定的場面」と日本共産党 派遣労働 「原則自由化」に唯一反対 不安定雇用是正のたたかい励ます 2008年8月17日(日)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-17/ftp2008081703_01_0.html

安心と希望の日本へ 政治動かす共産党議員団(1) 「派遣切り」の違法正す 2009年07月23日「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/html/tokusyu/200907_giindan/01.html

労働者派遣法の改正で、正社員をふやす

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-09/09-kensetu-yato/

8.以上の諸事実を覆い隠していることは、この社説に登場させている政党を見れば明瞭です。比較的まともな共同・東京でさえも、こうなのです。全くケシカラン話です。これも明らかな憲法違反です!日本のマスコミの侵された共産党隠し病の現実が、ここにあります!ホントに酷い話です! 

自民党は「成熟分野から成長分野への失業なき円滑な労働移動を進める」

公明党は「短時間正社員制度を拡充」と、どちらも「流動化」派だ

日本維新の会みんなの党も考えを同じくする

④反対に雇用安定に重きを置くのは民主、社民、生活の党といえる

⑤これまでの選挙で各党は、非正規の待遇改善や正社員化を掲げた。今回の焦点は成長戦略の一環として浮上した雇用の流動化、大胆にいえば正社員改革である。(引用ここまで) 

9.愛国者の邪論が言っていることは、単に共産党が良いか悪いかというレベルの話ではありません。社会の公器である新聞・マスコミは、事実を公平に国民に報せる責任・義務があるだろうということです。自分の社の方針と共産党が気に食わない、肌が合わないとしても、憲法や放送法などに明記されているように、社会の公器としての責務があるだろうということです。このことを真面目に実践しろ!ということです。判断は国民に委ねろ!ということです。 

それでは、以下社説を掲載しておきます。ご確認ください。 

中日/東京 <2013岐路>雇用政策/流動化よりも安定だ 2013/7/13 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071302000145.html

 安定雇用か、労働移動しやすい働き方か。「雇用流動化」の是非も争点の一つだ。働き手からすれば「流動化イコール不安定化」では生活の安定は望めない。 雇用の現状は、雇用保障が手厚い正社員と、不安定雇用・低賃金の非正規労働とに二極分化している。非正規は全雇用者の38%に達し、家計の担い手にまで広がる。結婚や子育ても難しく、少子化や消費停滞を招いている。

 これまでの選挙で各党は、非正規の待遇改善や正社員化を掲げた。今回の焦点は成長戦略の一環として浮上した雇用の流動化、大胆にいえば正社員改革である。過剰に抱えた労働者を移動しやすくすることで企業の生産性を高めようという経営者寄りの論理である。

 自民党は「成熟分野から成長分野への失業なき円滑な労働移動を進める」、公明党は「短時間正社員制度を拡充」と、どちらも「流動化」派だ。日本維新の会みんなの党も考えを同じくする。反対に雇用安定に重きを置くのは民主、社民、生活の党といえる。

 本来、成長分野などへの労働移動は働き手が自由意思で決めるべきものではないか。政府の規制改革会議では、解雇の金銭解決などが議論されたが、具体的に打ち出されたのは勤務地や職種を限定した「限定正社員」という雇用形態である。福利厚生などは正社員と同等だが、業務縮小などで職務や職場がなくなれば解雇される。 確かに、現状の正社員の働き方には問題もあり、子育てや介護などで転勤や長時間労働が難しい人にとって限定正社員はメリットとなり得る。しかし、その便益を確実なものにするためには、安易な解雇や賃金カットを防ぐルールが欠かせない。「解雇しやすい正社員」となっては元も子もない。 さらにいえば、限定正社員が非正規労働からの受け皿になるのであれば歓迎だが、それより人件費削減のために正社員に置き換わる危惧をぬぐいされないのである。

 振り返ってみると、雇用流動化の原点といえるのは、一九九五年に日経連がまとめた報告書「新時代の『日本的経営』」だ。企業が総額人件費を抑えられるとして非正規雇用を広めるきっかけとなった経営指針である。

 今回が「解雇しやすい正社員」解禁の分水嶺(れい)にならないとも限らない。普通の人々が望んでいるのは安定した雇用である。企業の論理だけで決めていいはずがない。(引用ここまで) 

愛国者の邪論

今日、2013年7月15日は、日本共産党が、1922年7月15日、東京渋谷で結党された日です。非合法下で結党されたこの政党と日本が、誤りを含めて、いろいろなことがあったにせよ、どのような経過を辿ったか、「非国民・国賊・アカ」と烙印を押され、差別されてきたこと、そのなかでも、大筋では反戦平和・人権と民主主義を主張してきたのは歴史の事実です。このことは、現在進行形でもあるのではないでしょうか?この「共産党隠し病」こそ、自由と民主主義の国である日本の重要な、最大の課題の一つ、克服すべき課題ではないでしょうか?

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非正規労働者と正規労働者などの団結連帯を強め暫定救国国民連合政権構想提唱で美しき流れと風を!の声を!

2013-07-14 | 日記

すでにいくつも記事にしましたが、圧倒的多数の無党派と言われている有権者が参議院選挙で投票することが大変重要になってきました。以下の記事をご覧ください。 

非正規労働者 2000万人超す 2013年7月14日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071401_03_1.html

 総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約2043万人と、07年の前回調査から約153万人増え、初めて2000万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は、38・2%と2・7ポイント上昇。4割に迫りました。非正規雇用を増やす大企業の雇用破壊戦略と歴代自民党政権による労働法制の規制緩和が、正社員を中心とした従来の雇用形態を大きく変えた実態が浮き彫りになりました。(引用ここまで 

非正規雇用初めて2千万人超 過去最高、4割に迫る 2013/07/12 21:38 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071201001928.html

 総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新。過去20年間で16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。 調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約5割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。(引用ここまで 

愛国者の邪論

この2千万の国民とその家族、友人・知人が、連携して、自らの生活改善のために、今こそ立ち上がる必要があるのではないでしょうか?この非正規労働者が、賃金値上げ・労働時間短縮・県拡大で立ち上がったならば、「瑞穂の国の春」がやってくることは明らかです。 

しかし、現在のところ、以下の記事によれば、小選挙区制によって、自公の独り勝ちを許してしまうことになりかねません。内閣支持率が低下してきているのに、また自民党の支持率も低下してきているのに、自公の「独り勝ち」は絶対に阻止しなければなりません。制度上の問題とマスコミの振りまく偽りの世論調査によって、投票棄権者=忌避者が増えることはなんとしても防がなければなりません。 

そこで1人区・2人区におけるこれらの有権者が投票所に赴き、自民党を追い落とす行動に出るように、いわゆる「美しき流れ」「美しき美味し風」を巻き起こしていくことが必要ではないかと思います。投票棄権者=忌避者が増えるのではなく、積極的参政権を行使する有権者が増えるためには、どうするか、です。 

安倍亡国自公内閣を打倒するための「憲法を活かしきる暫定救国国民連合政権」を掲げ、この選挙によって安倍自公政権を少数派に追い込み、総選挙を一刻も早く実現し、「美しき流れと美味し風」を吹かせていくことではないでしょうか?「諦め」という消極的抵抗より、一人一票の世直し一揆です。鉛筆一本の一票世直し一揆という「美しき参政権」の行使です。 

そのためにも、安倍自公政権に対して非正規労働者の要求実現の課題を突きつけていくことではないでしょうか?新しき「国民連合政権」は、圧倒的多数である非正規労働者と正規労働者の奮起を軸にしながら、3.11被災者全て、特にゲンパツ被災者とゲンパツ再稼動に反対する全ての人々、中小企業者や農業従事者、基地被害を受けている住民、限界集落・限界街で不安を抱えている全ての住民、高齢者、子どもや婦人、若者、認知症や介護に苦しむ人々、生活保護を受給している人々などなど、弱者の諸要求を実現する力強い政権であること、そのためにも国民世論の奮起を促し、国民から絞り捕って大儲けしている勢力を孤立させていく政権と勢力であること、そのためにも「これなら!」と思えるたたかいを提起していくことではないでしょうか? 

あの民主党政権を誕生させたエネルギー、すなわち「政権選択」「政権交代」という「一点共闘」論を教訓とすべき時ではないでしょうか?この記事が、そのための記事となればと思います。 

内閣支持続落、53.6%=発足時下回る-時事世論調査(2013/07/12-15:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013071200598

時事通信の7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の53.6%となった。依然高水準ではあるものの、減少は3カ月連続で、内閣発足直後の1月調査の54.0%を初めて下回った。不支持率は同3.3ポイント増の23.3%だった。 調査は参院選公示後の5~8日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.9%。 支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」17.2%、「リーダーシップがある」16.8%、「首相を信頼する」15.1%など。支持しない理由(同)は「期待が持てない」11.4%、「政策が駄目」9.5%、「首相を信頼できない」8.2%などだった。 支持率がピークだった4月調査と比較すると、「リーダーシップがある」が4.3ポイント減少する一方、「政策が駄目」は5.2ポイント増加した。 自民党の支持率も3カ月連続のマイナスで、前月比2.3ポイント減の25.4%。民主党は同0.4ポイント増の3.9%にとどまり、同1.9ポイント伸ばした公明党の4.4%に逆転された。その他の政党支持率は共産党2.0%、みんなの党1.7%、日本維新の会1.6%、社民党0.6%、生活の党0.3%、みどりの風0.1%の順だった。(引用ここまで 

自公、過半数確実=民主半減、第三極伸び悩み-共産善戦・参院選終盤【13参院選】。(2013/07/14-17:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013071400120

時事通信社は21日投開票の参院選について、全国の有権者を対象に世論調査を行い、取材で得た情報も加味して終盤情勢を探った。自民党は改選34議席からほぼ倍増し、公明党と合わせて与党で過半数(122)を超え、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」を解消するのは確実だ。民主党は改選44議席から半減する可能性が高く、みんなの党、日本維新の会は一桁にとどまりそうだ。共産党は善戦し、選挙区での議席確保が見えてきた。 参院定数は242で、3年ごとに半数(121)改選する。自公両党の非改選議席は59のため、両党が今回63を獲得すれば過半数に達する。
 自民党は、選挙区に49人、比例代表に29人を擁立した。大勝した東京都議選の勢いを保っており、31ある改選数1の「1人区」のうち、29選挙区で優位に立ち、岩手、沖縄で当落を争っている。16ある改選数2~5の複数区は各1議席を確保し、候補者を2人立てた東京(改選数5)と千葉(同3)でも2議席目をうかがう。 比例は、小泉政権下で圧勝した2001年参院選の20議席を超えそうで、比例制度導入後、最高の22議席をにらむ。選挙区と比例を合わせた全体で70議席に届く可能性もある。 公明党は、東京、埼玉など選挙区に擁立した4人が全員当選圏入りしつつある。比例は6議席程度が見込まれ、改選10議席は維持しそうだ。 自公両党が70議席を取れば、常任委員会で委員長ポストを独占した上で、委員の半数も占める「安定多数」を確保できる。
 一方、民主党は、選挙区に35人、比例に20人擁立したが、いずれも勢いがない。1人区では公認候補を立てた19選挙区で自民党候補に大きくリードを許している。「2人区」の京都や兵庫、「3人区」以上の埼玉、神奈川、大阪、東京はいずれも当落線上で競り合っている。比例を含め1998年の結党以来最低の26議席に届くのも厳しい。 みんな、維新両党は選挙区で各1~2議席程度で、比例も数議席にとどまる見通し。両党とも改選議席を上回りそうだが、伸びがない。 共産党は東京、愛知、京都、大阪の4選挙区で議席争いに絡んでいる。選挙区で議席を確保すれば01年以来で12年ぶりとなる。比例は改選3議席を上回る4議席をうかがう。生活、社民両党は比例で議席を得る可能性がある。みどりの風は議席確保のめどが立っていない。 調査は12~14日の3日間、電話で実施し、有権者2000人から回答を得た。(引用ここまで

自民「1人区」で圧倒=民主、複数区も振るわず-終盤情勢【13参院選】 (2013/07/14-18:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013071400137

参院選の終盤情勢で、自民党は勝敗の行方を左右する改選数1の「1人区」、改選数2~5の「複数区」で他党を圧倒。一方、民主党は1人区、複数区ともに苦戦を強いられており、昨年の衆院選からの強い逆風が続いている。 参院の「1票の格差」是正に伴い、1人区は今回から二つ増えて31となった。自民党はこのうち、岩手、沖縄を除く29選挙区で優勢だ。前回選挙で敗北した岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、高知、大分の8選挙区でも、接戦の岩手を除く7選挙区で大きくリードしている。
 岩手では、自民新人と民主党を離党した無所属現職が競り合う。生活の党の小沢一郎代表のお膝元で、自民党は1992年を最後に議席を失っている。安倍晋三首相(同党総裁)は14日、JR盛岡駅前の街頭演説で「20年間ずっと勝てなかった。岩手県から日本を変えよう」と支持を訴えた。 自民党が1人区で唯一、野党にリードされているのが沖縄だ。知名度に勝る諸派の現職を自民新人が追う構図で、首相が16、17両日に沖縄入りし、てこ入れを図る。 16ある複数区でも全員当選が視野に入る。同党は東京(改選数5)と千葉(同3)で2人を擁立。東京で2議席を獲得すれば27年ぶりだ。 公明党は、候補を立てた東京、神奈川など4選挙区で完勝の勢いだ。埼玉(同3)では、自民党との選挙協力で不協和音が指摘されたが、両党で上位を占める。
 これに対し、民主党は1人区に加えて、複数区でも振るわず、共産党や日本維新の会、みんなの党と議席を激しく争う構図となっている。 10ある2人区は前回、自民、民主両党で議席を分け合った。議席確保のめどが立ちつつあるのは、長野や静岡など4選挙区。宮城や福岡など6選挙区では、2議席目をめぐり、他の野党と火花を散らしている。これまで議席を確保してきた東京、神奈川、大阪の大都市圏でも、共産党や無所属の新人と接戦を余儀なくされている。民主党幹部は「戦況は良くない。勝てる複数区を確実に取らないといけない」と焦りを募らせる。
 昨年の衆院選で躍進した維新は、橋下徹共同代表の地元である大阪で当選圏内入りしているものの、同じ関西の兵庫、京都は当落線上にとどまる。また、東京も議席確保は困難な情勢だ。
 民主党や第三極の党が守勢に回る中、共産党は東京都議選勝利の勢いに乗り、東京、愛知、京都、大阪で議席確保の可能性が出ている。(引用ここまで

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