徳州会からおもてはしを受けた猪瀬都知事の口パク記者会見を見て、このお人で東京五輪はムリ！退場！

猪瀬都知事の問題、朝日のスクープ？にはアッパレ！です。しかし、朝日自身は、こうした反響に驚いているのではないのか、と思ってしまうほど、最初の扱いは小さなものでした。全国紙に掲載しなかったからです。 

では、何故大事になったか。それは猪瀬都知事の記者会見の内容が、いわゆる「口パク」だったからです。ま、これは猪瀬都知事の専売特許ですから、不思議でもなんでもありません。

非正規労働の拡大でワーキングプアが増大し、生活保護受給者など増えている時に、いとも簡単に現金でやりとりしている。その額も5000万円の現金というと、100万円が50束、これを持ち運んでやりとりをしているのです。この5000万円の出所も判っていないのです。繰り返します。庶民には程遠い額と札束です。これだけの金額のやりとりなのに、以下のように曖昧なやりとりというか、ゴマカシているのです。想像してみてください。

記者会見の内容のポイントは、以下のとおりです。

一つには、徳州会側から申し出があったから5000万円も「借用」した。

二つ目には選挙資金は個人の資金で賄われたので1月には返却すると思っていながら、今日まで、多忙を極めていたため返却できなかった。

三つ目には、さらに問題なのは、選挙資金として「借用」していながら、借用書の中身が、個人名か団体名か名前まで見ていない、「徳洲会側だとは当然認識しています」という理由です。しかも日付も記憶にないのです。さらには、どこで5000万円を受け取ったか、記憶にないのです。

五つ目には、しかし、「病院のことをよろしく頼む的な依頼を受けたこと」は「それはいっさいありません。あの１００％ありません」とハッキリ覚えているのです。

（上）徳洲会からの５千万円「個人の借入」「一銭も手をつけていなかった」　2013.11.23 07:00 （1/10ページ）［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112307000000-n1.htm

（中）借用書名義「見なかった」　５千万円「徳田毅議員から受け取った」2013.11.23 12:00 （1/11ページ）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112312010001-n1.htm

（下）５千万円借入時の担保「ありません」　徳田氏への紹介者「またそれはいずれ」2013.11.23 18:00 （1/11ページ）［徳洲会事件］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112318000002-n1.htm

ところが、産経にも以下のように言われてしまうような酷い対応なのです。潔く辞職すべきでしょう。都民に説明できないでしょう。史上最高の支持を獲得しましたが、猪瀬氏に期待して支持をした有権者にどのように説明するのでしょうか。以下の記事をご覧ください。

猪瀬知事、５千万円の説明混乱　「（選挙の）資金提供」→「使うつもりなかった」 

猪瀬知事「記憶ない」「分かりません」　強気一変、しどろもどろ 

５千万円は徳田毅氏から　受領「議員会館かも」　猪瀬知事会見 

猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」　徳洲会提供の５千万円　

【甘口辛口】　不透明な「お・も・て・な・し」…猪瀬知事は都民に説明責任を果たすべき　2013.11.24 11:19 （1/2ページ）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131124/crm13112411210005-n1.htm

　残念でならない。９月に東京五輪の２０２０年開催が決まって以来、なぜこうも国民の幸福感に水を差す出来事が続くのか。「お・も・て・な・し」を鼻先で笑うようなデパートなどの食品偽装表示が相次いだかと思えば、今度は東京都の猪瀬直樹知事が、不透明な巨額の「お・も・て・な・し」を受けていたことが発覚した。公選法違反容疑で幹部６人が逮捕された徳洲会グループから昨年１２月の都知事選前、無利息無担保で５０００万円の提供を受け、届けを出さなかったのだという。しかも、直接、現ナマで受け取るという大胆さ。慣れているのかと疑いたくなるほどだ。選挙費用として受け取った場合、今回のケースは公選法違反などにあたる可能性がある。

　５０００万円は夫人の貸金庫に入れて結局、９カ月も使わず９月に徳洲会に捜査のメスが入るや返却。その際も大胆というか、秘書が紙袋に入れて徳洲会側に手渡した。猪瀬知事は「個人的な借り入れで、選挙に使うつもりはなかった」と会見で釈明したが、受け取った時期が時期だけに釈然としない。猪瀬知事といえば、五輪招致でリーダー的な役割を果たし、開催までのインフラ整備などにも政治手腕が期待される。７月には「一心同体」といわれた夫人を脳腫瘍で亡くしたばかり。その夫人の貸金庫を使った今回の金銭授受問題。天国の夫人と都知事選史上最多の４３３万８９３６票を投じた有権者のためにも何をすべきか。まずは今回の金銭授受について、もっと具体的で詳細な説明責任がある。同時に潔さも必要。今後は、出身校の長野県立長野高校の教育方針の一つ、質実剛健の精神に立ち戻って、大いに反省してほしいものだ。（森岡真一郎）（引用ここまで）

猪瀬知事、５千万円の説明混乱　「（選挙の）資金提供」→「使うつもりなかった」 

猪瀬知事「記憶ない」「分かりません」　強気一変、しどろもどろ 

５千万円は徳田毅氏から　受領「議員会館かも」　猪瀬知事会見 

猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」　徳洲会提供の５千万円 

新藤総務相、「猪瀬氏は説明責任を」　徳洲会資金、与党は注視

 徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」 11月23日 4時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013280511000.html

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東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。（引用ここまで）

猪瀬知事「１億円の要求は一切無い」　11月23日 16時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013284341000.html

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東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、「猪瀬知事から１億円のお願いがあった」と関係者が話していることについて、「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。

猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、全額を返却していました。
この経緯について関係者の話によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が、次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。
これについて猪瀬知事は、防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を要求した事実は１００％ありません」と述べ、みずからが資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。
また徳田毅議員との間で受け取る金額について話し合いは一切なかったのかという質問に対して猪瀬知事は「特にありません。ない」と答えました。
さらに受け取った５０００万円は選挙のためではなく個人の借入金だと繰り返し説明していることについて理解が得られるのか問われると、「すぐに現金を返すと徳洲会側に伝えたことや、みずからの選挙の責任者や会計責任者に、金を借りている事実を一切伝えていないことははっきりしている」と述べ、理解されるのではないかという認識を示しました。（引用ここまで）

【都知事に5000万円】徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副知事時代2013.11.23 08:58 ［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm

　医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、昨年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。武蔵野徳洲苑の工期は平成２２～２３年度の２年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して１５０床を認可した。１５０床規模の施設の場合、都は最大で９億６千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の７億４９７０万円の補助を受けた。（引用ここまで）

サンデーモーニング徳洲会から5000万円猪瀬都知事と食い違い　2013年11月24日放送　8:00 - 9:54　TBS
http://datazoo.jp/tv/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/683920

寺田実郎は「怒りより悲しみに近い感じ。これはもう信頼の問題。猪瀬さんには納得行く説明をしてもらいたい」と話した。大宅映子は「潔くしてもらいたい」とコメント。目加田説子は「本気でおっしゃっているのであれば知事失格」とコメント。安田菜津紀は「オリンピックが来る中で海外からの目もあり、非常に厳しい」とコメント。岸田成格は「個人資金というのは苦しい。進退問題に影響するかも。徳洲会の使途不明金は政界に流れていると言われているが猪瀬さんからくると思わなかった」とコメント。（引用ここまで）

岸田氏の発言が問題です。今後この指摘について、どれだけ操作の目が向けられるか、小沢問題の時のようにしつこくやってほしいものです。マスコミが、どれだけできるか、楽しみです。 

徳洲会、猪瀬氏側に５千万円　都知事選前、捜査後に返却　2013年11月22日03時01分

http://www.asahi.com/articles/TKY201311210472.html

徳洲会、山田元農水相にも職員派遣　昨年の総選挙(11/21)

選挙違反、複数幹部が証拠隠蔽指示か　徳洲会、捜索直後(11/18)

徳田議員の献金、丸抱え　９割が親族・グループ企業から(11/17)

徳洲会、関連会社使い裏金４億円捻出　０９年衆院選で(11/16)

徳田議員の姉ら６人逮捕　公選法違反容疑　連座制も視野(11/12)

猪瀬氏５千万円は虎雄氏の裏金？

「取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」　虎雄氏、来客の前で細かい指示2013.11.23 08:51 ［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308540004-n1.htm

【都知事に５０００万円】選挙資金？　借用書は？　猪瀬知事、話せば話すほど矛盾だらけ2013.11.24 21:05 （1/2ページ）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131124/crm13112421070009-n1.htm

　医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。これまで公の場で３度釈明したが、内容が二転三転するなど迷走を続けている。関係者の証言とも食い違う点もあり、矛盾のない説明とは言い難い。「首都の顔」として普段は能弁な猪瀬氏だが、話せば話すほど疑念が深まる一方だ。

　猪瀬氏が徳洲会グループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に出馬のあいさつに出向いたのは昨年１１月６日。徳田毅衆院議員（４２）から５千万円を受領したとみられるのは１１月２０日で、状況から１２月１６日投開票の知事選に使う目的で現金を借り入れたと推察するのが自然だ。猪瀬氏は今年１１月２２日午後１時すぎの囲み取材では、選挙目的だったことを認め「資金提供という形で応援してもらうことになった」と明言。「選挙にはお金がかかるかもしれない」「使った場合には収支報告書に書くつもりだった」との認識も明らかにした。だが、２時間後の午後３時の定例記者会見での説明は一転する。「選挙資金でないと断言できる」「まったく選挙で使うつもりはなかった」と連発。個人として「たまたま借りた」と強調した。

■提供発案者は

　関係者は、知事選を前にした猪瀬氏が毅氏を通じて虎雄氏に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が「とりあえず５千万円」と応じたことを証言している。猪瀬氏は囲み取材では自らが資金提供を申し出たことに言及したが、定例記者会見では「申し出があれば断るのも失礼だから預かった」と説明を変えた。さらにそのすぐ直後には「向こうから持ちかけてきたでもなく、こちらからお願いしたでもなく」とするなど、説明を二転三転させた。猪瀬氏を虎雄氏に紹介した新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏は産経新聞の取材に「私が毅氏に『１億円ぐらい（貸したら）どうか』と話したかもしれない」としており、猪瀬氏側の説明は一定していない。

■存在さえ不明

　５千万円の借用書について、猪瀬氏は議員会館で現金を受け取ったその場で手書きしたと話すが、今年９月の返済の場に立ち会った虎雄氏の妻（７５）は借用書の存在を「知らない」などと周囲に話している。猪瀬氏は当初、５千万円返済後に借用書が返ってきたとしたが、「返ってきていることになると思う。あるかどうかわからない」と変化し、借用書に記された貸主が徳洲会か個人かも「わからない」と歯切れが悪くなっていった。だが、２３日の合同防災訓練後の囲み取材では「借用書はあります。捜せば」と断言。一方で「公開する必要はない」とも話しており、存在さえも不明だ。（引用ここまで）

以上のような支離滅裂猪瀬都知事ですが、以下の記事をご覧ください。さもありなん！です。

君が代斉唱・日の丸礼拝で「愛国心」を、という詭弁が猪瀬都知事の口パク発言で浮き彫りに！不道徳に大喝！　2013年4月13日

君が代の口パクからイスラム社会冒涜の口カル猪瀬都知事は辞任スベシ！都民・国民の民度が国際的に大喝に！　2013年4月30日

都教委の教育の条理に反する違法行為に意見表明できないニッポンをマスコミは何故問題にしないのか！　2013年７月１日

憲法違反の検定教科書に都教委異論！国旗国歌強制表現にムカツキ！現場の教科書採択権に介入！これ強制！　2013年7月1日

後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン、人権民主主義の後進国、その原因は何か！

以下のＮＨＫのニュースをご覧ください。政権の応援団振りが見え見えです。何故か。60年で合意したものの、世論の反撃を受けて30年に戻す、だから修正されたというスリカエ論理が出てきそうです。

 

何故か。一つには、「アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています」という他国の事例をＮＨＫはあげて、安全保障上の事項を「特定」化し、「秘密」事項として正当化する、このプロセスそのものが詭弁と言えます。

 

それにしても、大学の先生が、こんな悪法を正当化するために、「６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」など、詭弁をいうために「情報メディア研究」をしているのかと思うと、呆然としてしまいます。何を研究しているのか！です。

 

それは、アメリカも、イギリスも、大ウソで固めた情報を垂れ流し、本当の情報は「秘密」事項として公開も検証もせず、「公開」は最長25年、20年後に、しかも「原則公開」なのです。しかし「変則公開」されたからと言って、大ウソによって殺された無辜の民は生き返るのでしょうか。失われた財産や家族の幸せは戻るのでしょうか。この質問にＮＨＫや、この大学の先生、この悪法を推進している勢力は、どう説明するのでしょうか。さらには、国家の「情報の秘密化」を容認する人たちは、この事実をどのように説明するのししょうか。

 

国民の「知る権利」は、電子顕微鏡で細胞を解明・チェックし、病理や人間の生命現象を解明していく作業と同じで、「知る」ことによって、政治・外交・軍事・経済・社会の病理現象を科学的に、公平に解明していく装置なのです。これこそが民主主義なのです。これはどのような政権であっても、どのような政治経済社会体制であっても近代市民革命を経験した人類普遍の原理なのです。このことを前提にした議論をこそすべきなのです。以下ご覧ください。

 

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」 11月23日 5時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281411000.html

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特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。（引用ここまで）

 

次の「天声」を「人語」に代弁させている朝日そのものの詭弁についてです。

 

まず第一に、「憲法の番人は人が良すぎる」というのは「憲法と政権の番人」であるジャーナリズムとしての新聞・テレビは人が良すぎるどころか、確信犯的だということです。最高裁に対して、「人が良すぎる」などという評価そのものが、ある意味「不当」を容認することになります。その「不当」とは国民主権主義にもとづく人権と民主主義に反する行為ということを曖昧にしているのです。

 

それは自衛隊について言うならば、最高裁が「違憲立法審査権」を放棄し、伊達判決をアメリカの容喙によってクーデター的に覆したこと、しかもその「秘密」を未だ自民党政権は認めていないこと、そのことで日米軍事同盟を容認し、その後政権が国会で決めた法律によって日米軍事同盟と自衛隊を既成事実化し、国民世論を取り込んできたのか、「天声人語」子は、その歴史を曖昧にし、事実上政権の手法を容認しているのです。

 

このことの意味は、国家主権をアメリカに売り渡したのです。これは国民主権を冒涜するものです。こうした事実を無視していることそのものは、実は最高裁と自民党政権に対する評価が「良すぎる」のは「天声人語」子そのもののスタンスを吐露しているのです。

 

第二に、こうした違憲の日米軍事同盟を容認・推進する自民党政権と亜流政党、マスコミによって、「全ての法律」が国家によって決められてきたことを検証すべきですが、その検証をすることで、自衛隊（実は安倍首相そのの野が、現在は「軍隊」として認めている！）は憲法九条に違反するのだけれど、実際に日米軍事同盟はソ連への抑止力として存在しているのだから違憲ではないし、その指揮権に入っている自衛隊も国内の法律によって存在しているのだから合法的だとする詭弁の化けの皮が剥がされてしまうのです。

 

この詭弁を打ち破り、どうするか、それは、あの1950年のサンフランシスコ条約と一緒に調印された「秘密」条約である日米安保条約を容認したという時点に遡って、やり直すことができるかどうかです。このことそのものをみても「秘密」情報の「開示」問題が年数の問題でないことが判ります。ここに多くのマスコミや識者は気づいていません。

 

詭弁に詭弁を弄して弄して、ここまで来てしまったのです。アメリカ脳に侵されて、アメリカの土俵で相撲を取ってきたのです。こうした日本社会の病理にレッドカードを突きつけ、再度リセットするためにはどうするか、国民的議論が必要です。

 

それでは問題の「天声人語」をご覧ください。

 

天声人語（2013年11月22日）

白馬は馬にあらず、という中国の言葉がある。詭弁の右代表とされる。かつて売上税の導入が争点になり、これは大型間接税ではないと自民党が言いはったとき、口先のごまかしとなじるのに引用された▼ごまかすつもりでなくても、ものの言い方は難しい。福島原発が爆発した映像をみんなが見ているのに、当時の官邸からの第一報は「なんらかの爆発的事象があった」だった。東電から情報が入らないとはいえ、不誠実な感じは免れなかった▼誠実に説明しようとしているのだが、どうも釈然としないという例もある。自衛隊が憲法違反かどうかがまだ大きな争点だったころ、社会党は「違憲だが合法」という論法を編み出した。ただの違憲論ではもう時代に合わないという転換だった▼国会が決めた法律によって自衛隊が現にある。そのことは間違いないから認めようという考えだ。あとで「違憲だが法的存在」と言いかえたが、いずれにせよ苦しい理屈であり、わかりにくい▼「違憲状態だが違憲とはいえない」。おとといの最高裁の判決である。これもわかりにくい。一票の格差が法の下の平等に反していれば、違憲状態。それに加えて、ある期間内に国会が格差を正さなければ、違憲。こういう２段階で考えているから、なにやら詭弁めいた言い方になる▼最高裁は、いわば、がんばる時間を国会に再び与えた。国会は口先ではがんばるというが、これまでの行状を思うと暗然とする。憲法の番人は人が良すぎるのではないか。（引用ここまで）

 

以下ご覧ください。

 

特高史観を披露した自民町村質疑を批判しないマスコミはやっぱり大東亜戦争に加担した責任を放棄免罪！　2013年11月12日

人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきたか！誰か！　2013年9月5日

伊達判決＝日本の国家主権（司法の独立）の放棄·干渉した日米政府 ... 2013年4月8日

二重三重の憲法違反をやらかす4.29屈辱の日の天皇参加を正当化する安倍政権と追及しないマスコミに大喝！　2013年4月21日

沖縄の屈辱無視、天皇の戦争・戦後責任の曖昧化、日米安保化で国体の延命を謀った裕仁とマスコミに喝！　2013年4月22日

4．28沖縄デ―に「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国か？を検証する! 2012年4月28日

後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン、人権民主主義の後進国、その原因は何か！

以下のＮＨＫのニュースをご覧ください。政権の応援団振りが見え見えです。何故か。60年で合意したものの、世論の反撃を受けて30年に戻す、だから修正されたというスリカエ論理が出てきそうです。

 

何故か。一つには、「アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています」という他国の事例をＮＨＫはあげて、安全保障上の事項を「特定」化し、「秘密」事項として正当化する、このプロセスそのものが詭弁と言えます。

 

それにしても、大学の先生が、こんな悪法を正当化するために、「６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」など、詭弁をいうために「情報メディア研究」をしているのかと思うと、呆然としてしまいます。何を研究しているのか！です。

 

それは、アメリカも、イギリスも、大ウソで固めた情報を垂れ流し、本当の情報は「秘密」事項として公開も検証もせず、「公開」は最長25年、20年後に、しかも「原則公開」なのです。しかし「変則公開」されたからと言って、大ウソによって殺された無辜の民は生き返るのでしょうか。失われた財産や家族の幸せは戻るのでしょうか。この質問にＮＨＫや、この大学の先生、この悪法を推進している勢力は、どう説明するのでしょうか。さらには、国家の「情報の秘密化」を容認する人たちは、この事実をどのように説明するのししょうか。

 

国民の「知る権利」は、電子顕微鏡で細胞を解明・チェックし、病理や人間の生命現象を解明していく作業と同じで、「知る」ことによって、政治・外交・軍事・経済・社会の病理現象を科学的に、公平に解明していく装置なのです。これこそが民主主義なのです。これはどのような政権であっても、どのような政治経済社会体制であっても近代市民革命を経験した人類普遍の原理なのです。このことを前提にした議論をこそすべきなのです。以下ご覧ください。

 

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」 11月23日 5時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281411000.html

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特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。（引用ここまで）

 

次の「天声」を「人語」に代弁させている朝日そのものの詭弁についてです。

 

まず第一に、「憲法の番人は人が良すぎる」というのは「憲法と政権の番人」であるジャーナリズムとしての新聞・テレビは人が良すぎるどころか、確信犯的だということです。最高裁に対して、「人が良すぎる」などという評価そのものが、ある意味「不当」を容認することになります。その「不当」とは国民主権主義にもとづく人権と民主主義に反する行為ということを曖昧にしているのです。

 

それは自衛隊について言うならば、最高裁が「違憲立法審査権」を放棄し、伊達判決をアメリカの容喙によってクーデター的に覆したこと、しかもその「秘密」を未だ自民党政権は認めていないこと、そのことで日米軍事同盟を容認し、その後政権が国会で決めた法律によって日米軍事同盟と自衛隊を既成事実化し、国民世論を取り込んできたのか、「天声人語」子は、その歴史を曖昧にし、事実上政権の手法を容認しているのです。

 

このことの意味は、国家主権をアメリカに売り渡したのです。これは国民主権を冒涜するものです。こうした事実を無視していることそのものは、実は最高裁と自民党政権に対する評価が「良すぎる」のは「天声人語」子そのもののスタンスを吐露しているのです。

 

第二に、こうした違憲の日米軍事同盟を容認・推進する自民党政権と亜流政党、マスコミによって、「全ての法律」が国家によって決められてきたことを検証すべきですが、その検証をすることで、自衛隊（実は安倍首相そのの野が、現在は「軍隊」として認めている！）は憲法九条に違反するのだけれど、実際に日米軍事同盟はソ連への抑止力として存在しているのだから違憲ではないし、その指揮権に入っている自衛隊も国内の法律によって存在しているのだから合法的だとする詭弁の化けの皮が剥がされてしまうのです。

 

この詭弁を打ち破り、どうするか、それは、あの1950年のサンフランシスコ条約と一緒に調印された「秘密」条約である日米安保条約を容認したという時点に遡って、やり直すことができるかどうかです。このことそのものをみても「秘密」情報の「開示」問題が年数の問題でないことが判ります。ここに多くのマスコミや識者は気づいていません。

 

詭弁に詭弁を弄して弄して、ここまで来てしまったのです。アメリカ脳に侵されて、アメリカの土俵で相撲を取ってきたのです。こうした日本社会の病理にレッドカードを突きつけ、再度リセットするためにはどうするか、国民的議論が必要です。

 

それでは問題の「天声人語」をご覧ください。

 

天声人語（2013年11月22日）

白馬は馬にあらず、という中国の言葉がある。詭弁の右代表とされる。かつて売上税の導入が争点になり、これは大型間接税ではないと自民党が言いはったとき、口先のごまかしとなじるのに引用された▼ごまかすつもりでなくても、ものの言い方は難しい。福島原発が爆発した映像をみんなが見ているのに、当時の官邸からの第一報は「なんらかの爆発的事象があった」だった。東電から情報が入らないとはいえ、不誠実な感じは免れなかった▼誠実に説明しようとしているのだが、どうも釈然としないという例もある。自衛隊が憲法違反かどうかがまだ大きな争点だったころ、社会党は「違憲だが合法」という論法を編み出した。ただの違憲論ではもう時代に合わないという転換だった▼国会が決めた法律によって自衛隊が現にある。そのことは間違いないから認めようという考えだ。あとで「違憲だが法的存在」と言いかえたが、いずれにせよ苦しい理屈であり、わかりにくい▼「違憲状態だが違憲とはいえない」。おとといの最高裁の判決である。これもわかりにくい。一票の格差が法の下の平等に反していれば、違憲状態。それに加えて、ある期間内に国会が格差を正さなければ、違憲。こういう２段階で考えているから、なにやら詭弁めいた言い方になる▼最高裁は、いわば、がんばる時間を国会に再び与えた。国会は口先ではがんばるというが、これまでの行状を思うと暗然とする。憲法の番人は人が良すぎるのではないか。（引用ここまで）

 

以下ご覧ください。

 

特高史観を披露した自民町村質疑を批判しないマスコミはやっぱり大東亜戦争に加担した責任を放棄免罪！　2013年11月12日

人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきたか！誰か！　2013年9月5日

伊達判決＝日本の国家主権（司法の独立）の放棄·干渉した日米政府 ... 2013年4月8日

二重三重の憲法違反をやらかす4.29屈辱の日の天皇参加を正当化する安倍政権と追及しないマスコミに大喝！　2013年4月21日

沖縄の屈辱無視、天皇の戦争・戦後責任の曖昧化、日米安保化で国体の延命を謀った裕仁とマスコミに喝！　2013年4月22日

4．28沖縄デ―に「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国か？を検証する! 2012年4月28日

大東亜戦争認識に責任を持たない安倍首相が情報に責任を持つはずはない！擦寄りみんなの党に未来なし！

みんなの党がめちゃくちゃすりよりの軽挙妄動に出ました。どこも評価されないというのも、この党の無節操さ渡辺独裁振りが浮き彫りになったということでしょうか。ここに来て、ようやく化けの皮が剥がれたという意味で、これは歓迎すべきことです。この党の解散も秒読み段階に入ったというところです。マスコミにもてはやされ、自民党を助ける役割を果たし議席を獲得しましたが、ここでも国民の期待を裏切るという維新の会との同じ自民党の亜流政党の末路を見ることができます。自民党の応援部隊が作られては消えていくというパターンの企画・演出・上演という劇場型政治は二度とないように、マスコミには、きちんと総括してほしいものです。

秘密保護法のこの修正は評価に値しない 　2013/11/22付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62963050S3A121C1EA1000/ 

特定秘密保護法案の修正をめぐり、自民、公明の両党と日本維新の会、みんなの党が合意した。これを受け政府・与党は26日にも衆院での採決に踏み切る考えだ。法案は２週間前に審議入りしたばかりである。肝心の国会の場では、法案を担当する森雅子少子化相の不明確な答弁ばかりが目立ち、議論は深まっていない。一方、水面下で与党による野党の切り崩しが行われてきた。

　国民の基本的人権にかかわる法律だから議論を通してよりよい形にしようというのではなく、とにかく「成立ありき」としか見えないやり方に不信感を抱く。しかもこの修正がなされても、国の秘密が恣意的に指定され「知る権利」が侵害されかねない法案の構造的な問題がなくなるわけではない。この修正案には賛成できない。さらなる見直しが必要だ。法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、秘匿すべきものを各省の大臣が特定秘密に指定する。私たちはこの範囲が曖昧で広すぎると指摘してきた。みんなの党との協議では、秘密の指定に対する首相の指揮監督権を明記することになった。行政の長による恣意的な指定を防ぐため、「行政の長の中の長」である首相がチェックするという考え方自体、理解できない。作業量などを考えても、実効性のある現実的な策とは思えない。維新の会とは、第三者機関の設置を検討することで折り合った。だがどんな機関が何を検証するのか定かでない。「設置の検討」を法案の付則に記すだけなので、実現性も怪しい。指定の中身に立ち入って適否を判断する機関を置くよう法案に明記すべきだ。

　秘密の範囲を限定するため指定できる省庁を絞り込むというが、これも実効性は分からない。

　指定期間を最長60年とした修正は逆効果ではないか。「原則30年」としながら内閣の承認があればいつまでも延長できる規定に歯止めをかけることを狙ったものの、本来30年で解除すべきものまで60年とされるおそれがある。法案への賛成を決めた維新の会とみんなの党の判断は不可解だ。修正提案を突きつけ政府・与党に受け入れさせたというが、形ばかりの手直しの印象は拭えない。両党ともこのところ内紛が相次ぐ。執行部が求心力を取り戻す思惑含みで与党にすり寄ったと勘繰られてもしかたあるまい。（引用ここまで）

秘密保護法衆院通過へ ― 「毛バリ」に釣られたみんなの党 2013年11月21日 08:40http://hunter-investigate.jp/news/2013/11/-1114-18-200918.html

秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路　2013年11月21日(木)10時26分配信　日刊ゲンダイ http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000197797/1.htm

ここまで言われてはどうしようもありませんが、身から出た錆です。仕方ありません。暴走安倍首相と行動を共にして、自爆するだけです。こんなデタラメは輩がつくる悪法を成立させるわけにはいきません。世論を更に大きくしていくことで、賛成議員に揺さぶりを掛けていくだけです。レッドカードを突きつけるだけです。 

さて、自己顕示欲と権力欲の塊である渡辺代表が「特定」「秘密」の「管理」と「保護」を一任しようとする首相の安倍氏ですが、改めて安倍氏の「情報」管理能力の欠如ぶりというか、あの大東亜戦争の戦争責任すら自覚しない思想とそれを取り繕う欺瞞的体質について、改めて告発しておく必要があります。そもそも、あの侵略戦争の極秘資料は、敗戦の「聖断」直後大量に焼却　廃棄されたことは歴史の事実です。 

歴史認識、戦争責任認識を正当化する、或いは曖昧にする安倍氏に対して、まずもって、この事実について、問い質していかねばなりません。国民の知る権利をどのように考えているか、です。更には、「特定」「秘密」の開示を30年、60年とするなど、「やったもんが勝ち」パターンを許すのではなく、国家の「秘密」を排除させ、文字通り国民が政治を決定するパターンを構築することです。そうして戦前の情報　隠しに基づく侵略戦争や国民弾圧などについて、また戦後の日米軍事同盟に係る「秘密」事項にもとすく政治行為については、徹底して、その責任を取らせるという立場からルールをつくることです。

安倍氏の暴走の根底には、一つには戦前の国家「秘密」の隠蔽と徹底した情報管理・非公開主義があります。戦前の資料が焼却されず、隠蔽されていなかったら、今日の自民党は有り得ないでしょう。このことをまず確認しておく必要があります。まさに「やったもんが勝ち」なのです。その具体的根拠となる資料を掲載しておきます。侵略戦争に関する認識をコロコロ変える安倍氏を信用している人は多くはないでしょう。しかし、大手を振って首相をやっていられるのも、安倍氏らにとって決定的な資料が、未だ出されていないからでしょう。彼らがぐうの音も出ない資料が必要です。

以下、この間の安倍氏の言動を一覧しておきます。これでも曖昧にして首相をやっているのが不思議なくらいです。しかし、同時に、だからこそ、渡辺氏のように「秘密」「情報」の管理を委ねるというバカなことが大手を振っておこなわれるのでしょう。安倍氏の「情報」の「秘密化」能力が元凶であることが判ります。そんな安倍氏に「特定」「秘密」の「保護」などを任せることはできません。 

共産党の赤嶺政賢議員に対する安倍首相答弁（歴史認識 ... -2013年4月26日

社説:村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う－ 毎日jp(毎日新聞) 　2013年4月26日

安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している。　戦後５０年の１９９５年の終戦記念日に村山富市首相（当時）が、日本の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、安倍首相は「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違う」と国会で答弁した。　首相の発言が、日本の過去のどの行為を想定したものか、必ずしもはっきりしない。質疑の流れからすると、３１年の柳条湖事件に始まる日中戦争は侵略戦争ではなかったと否定しているようにも受け取れる。朝鮮半島に対する植民地支配は侵略ではないと言いたいようにも聞こえる。いずれにしても村山談話に強い疑問を投げかけている。　実際、首相は村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」とも語り、談話を踏襲するという当初の方針を軌道修正している。　「侵略」への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。

　安倍首相は、戦後７０年の１５年に「アジアに向けた未来志向の談話」を出すつもりだ。その際、村山、小泉両元首相の談話の精神は受け継ぐが、日本の過去の行動が「侵略」だったかどうかという歴史認識までそのまま継承するわけではない、ということなのだろうか。　首相の軌道修正の背景には何があるのだろう。７０％前後という高い内閣支持率に気をよくして、村山談話にもともと否定的な持論が顔をのぞかせ始めたのなら、見過ごすわけにいかない。「侵略」に関する国際法の議論がどんなものであれ、村山、小泉両元首相の談話が言うように、日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ。　首相は、麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の靖国参拝に韓国や中国が反発していることについても激しく反論した。「国のために尊い命を落とした尊い英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前のことだ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と語ったのだ。　確かに閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎだ。だが「脅かしに屈しない」という首相のけんか腰の発言は、冷静さを欠いている。北朝鮮の核・ミサイル問題で日中韓の結束が求められているのに、これでは外交にならない。（引用ここまで）

歴史認識“村山談話”を引き継ぐ考え～首相 | 日テレNEWS24 2013年10月22日

米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で ：日本経済新聞 2013年5月9日

【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。　報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。　そのうえで「安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている」と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。　議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある。（引用ここまで）

米議会調査局 安倍氏の歴史認識は米の国益損なう_中国網_日本語 2013年5月10日

発言から、安倍首相は日本の帝国主義的侵略行為とアジア諸国の人々を傷つけた行為を否定する見方を支持していることがわかる。また安倍首相は、殖民支配と戦争行為を理由に日本は「不当な批判を受けた」と主張する組織にも参加した。報告は、安倍首相が国粋主義を唱え、さらには極端な国粋主義的な思考を持つことで有名な政治家を内閣メンバーに選び、ここに首相の歴史観が映し出されていると指摘。多くのアナリストは、安倍首相の再任は地域関係を激化させる恐れがあり、地域の貿易一体化を妨げ、そのうえ米国の盟友間の安全保障分野の協力も脅かすと見ている。安倍首相の慰安婦問題に対する姿勢は他国から批判され、米下院は2007年、慰安婦問題に対する首相の姿勢を批判する決議案を採択した。（引用ここまで）

アメリカで失墜する、安倍首相の評判 | アメリカから見た世界 | 東洋経済 .2013年5月21日

慰安婦·歴史認識問題 – 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト 2009年6月12日

安倍首相発言に「失望と遺憾」 韓国外務省、歴史認識で - MSN産経 ..2013年7月4日

愛国者の邪論の以下の記事をご覧ください。

決着済みの河野談話の変質を画策する性懲りもない安倍·橋下極悪連合 ...2012年8月25日

産経·読売·維新の会など河野談話見直し勢力＝大東亜共栄圏正当化 ..2012年8月31日

核兵器使用は国際法に違反している！戦争犯罪を繰り返さないためには ...  2013年4月26日

マスコミ·学界·教育界は安倍首相の大ウソを批判できるか ... -2013年4月27日

侵略戦争·慰安婦で平気でウソをつく安倍首相の政策にもレッドカードを ..2013年5月18日

慰安婦を売春婦として貶め性奴隷と認知せず国際社会の常識を無視する ..2013年5月22日

靖国神社参拝正当化論の産経のウソとペテン·ゴマカシとスリカエと大 ...2013年8月18日

ビキニ被災船の被害者救済を阻んだ情報隠蔽偽造はフクシマ被災と「特定」「秘密」「保護」法の明日を予告！

昨日に続いて、ビキニ被災船の被災者救済が遅れた際の理由について考えて見ます。「特定」「秘密」「保護」法の「情報開示」が30年、維新との「修正」で60年だそうです。このことを問題視しないのは、やはり国家機密を一定認める風潮があるからでしょう。しかし、情報の公開と国家機密の「バランス」論の落とし穴に気づいていない論調に、意見を言っておく必要があると思います。

 

これは「バランス」の問題ではありません。「事実」の問題です。そもそも、国家が国民に対して秘密を持たなければならないのは、国民の人権を侵害する場合に限るべきです。すなわちプライバシー権を擁護する場合です。「安全保障」上の理由は、その前提に目を向けなければなりません。これを許すことが限りなく秘密の拡大を認めることになることは歴史が示しています。この歴史を踏まえた議論をせず、一般的な、形式論理的な議論は、国家の秘密の拡大を容認することになります。どういうことかといえば、情報は、国民的に知らしめることによって、はじめて、その意味の強さを発揮するということです。

 

武力・軍事力を前提とした「安全保障」論にもとづく情報の秘密化ではなく、「非暴力・非軍事・平和的安全保障」論にもとづく外交交渉と交流と連帯を土台としていれば、秘密化は不必要になるはずです。日本の諺にある「胸襟を開いて」論です。これが国際社会の「信義」を明記した憲法第9条と前文の理念です。この具体化を怠ってきた戦後自民党政府の思考の枠内で議論していることは、結果的にみれば、「秘密」作成を容認することになるのです。

 

この議論が、情報開示の年数や、第三者機関の設置、首相の監視権限などの「修正」論をうむことになるのです。しかも、重大なことには、情報隠匿・隠蔽による偽装・偽造の責任をどのように具体化するかという議論は皆無です。ここに最大の「落とし穴」があります。

 

このことは、戦前の満州事変を含めた大東亜戦争の戦争責任が今もって果たされていないことを見れば明瞭です。ベトナム戦争、イラク戦争の戦争責任をゴーサインを発した人々に迫ったことはありますか？偽装・偽造の「国家機密」を前提としてはじめられた戦争で無辜の民を大量に殺しておいて、その責任を本当の意味で果たしているでしょうか。東京裁判は充分だったでしょうか。日本で言えば、「戦犯容疑者」たちが復活し、戦後自民党政権を担当し支えてきたこと、その亡霊が、今もって「跋扈」していることを見れば明瞭です。

 

もう一つあります。侵略戦争のシンボルであった日の丸・君が代の強制に苦しんで自殺を余儀なくされた校長の話を見れば明瞭です。この校長の自殺を契機に、国旗国歌法が強行されました。その際に「強制はしない」と名言していたにもかかわらず、現在の状況はどうでしょうか。教育界の自由な議論を抑圧する装置として大きな役割を果たしていることは東京と大阪を見れば明瞭です。

 

このように国家が、「脅威」論や「安全保障」論などを口実に、「秘密」作成し、拡大してきたこと、その責任すら曖昧にしてきた歴史を踏まえた議論をこそすべきなのです。

 

そのことを示す教材がビキニ被災船の事実です。以下、資料を掲載しておきますので、ご覧ください。

 

山下正寿『核の海の証言　ビキニ事件は終わらない』（新日本出版社12年9月刊）

２　のべ一〇〇〇隻の被災魚船

汚染マグロの獲れた海域（略）

泣かないマグロ

…しかし、検査もしないということは、堂々と汚染魚が市場に出るということであり、もっとも危険である。調査中に「マクロを食べた後、強烈な下痢症状がおき何日も続いた」という証言者が数名いたが、これも原因不明のままとなる。五感でとらえられない放射能汚染魚を放置すれば、消費者に犠牲者が出ても因果関係が立証できないということで罪に問われない結果となる。

　のベ一○○○隻、実数で約五五〇隻の被災船を出しながら、水爆被災事件が第五福竜丸事件にのみ倭小化されてしまったのは、こうした政界・漁業界の実態があったからだ。しかも、被災漁船員の多くが自分の被災に気づかなかったことや、被災後すぐにそれとわかる症状が出なかったため気にかけなかったことなどが、この幕引きの実態を見過ごさせたと思われる。

ただし、「ビキニ被災事件に伴う慰謝金配分（閣議決定）」には、「治療費」のなかに、第五福竜丸漁船員関係に二四八六万九〇〇〇円という記録のほかに、「その他船舶乗組員関係六〇万五〇〇〇円―船員保険特別会計の支出実績（二一三人）」、また「慰謝料及び傷病手当金」のなかに、第五福竜丸漁船員関係五二七万二〇〇〇円のほかに、「その他の船舶乗組員関係一四七万円－船員保険特別会計の傷病手当金支出実績（三七人）」の記録がある。

　「その他の船舶」としているのだから、第五福竜丸以外の被災船舶（漁船や貨物船など）ということである。第４章で詳しく紹介する貨物船・弥彦丸（四八入）がその一隻であることは確認された。ほかに神通川丸（五四人）、靖川丸（四二人）、第七京丸（四二人）も検査を受けている。マクロ漁船では、神奈川県船籍の第十三光栄丸（二四人）、宮城県船籍の第五明神丸（二四人）、第十宝成丸（二五人）、第一金毘羅丸二五人も漁船員が検査を受けている。しかも、船員保険特別会計からの支出を閣議決定しているのであるから、第五福竜丸漁船員とそのほかの被災漁船員を被ばく者として認定しなければならない。少なくとも、これら漁船員の健康診断と治療をする政治的な責任が日本政府にはあるはずだ。

　いま、こうした被災漁船員の健康と生活のために、科学者、医師、漁業団体・関係者、行政関係者など当時の関係者が積極的にこの問題をとらえ直すことが求められている。

３　日米外交「極秘」文書

　三月一四日、第五福竜丸は焼津港に帰港した。そして一六日、この船の名は、日本中に、そして世界に知られることになった。

　しかし三月二三日、アメリカ上下院合同原子力委員長のコール氏は、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道は、誇張されているし、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、暗に第五福竜丸がスパイをしていたかのような発言をした。いっぽう、日本政府も三月二五日、当時の岡崎外務大臣が、「公海上にアメリカが航行禁止の危険海域をつくったことは国際法違反とは言えないし、水爆実験は自由国家の仲間入りをした日本としては、これに協力するのは当然である」と、アメリカを弁護した。この岡崎発言をきっかけに外務省は、公安調査庁にＣＩＣ（米犯罪調査局）と協力して第五福竜丸にスパイの事実があったかどうかを調べるよう指示した。この調査では、第五福竜丸漁船員二三人全員の思想傾向、日ごろの言動、親戚や知人に共産党員がいるかどうか、などが調べられた。また、事件後、焼津に集まった諸団体も調査対象になった。もちろん、スパイ事実などあるはずがなく、さすがにアメリカも「遺憾の意」を表明せざるをえなかったが、このことが関係者にあたえた衝撃は相当のものだった。

　こうしたアメリカ側の不当な要求に、日本政府が対応した背景には、当時、「レッドパージ」が日本で行われ、共産党の国会議員や公職についていた共産党員を解職させた政治状況があった。ビキニ事件の政治的解明が不十分で、アメリカの国際法違反の公海における核実験の賠償責任を追及できなかった理由に、共産党の国会議員がＩ人もいなかったということが大きな要因といえよう。

　一九九一年一〇月二四日、公開された外務省の外交文書のビキニ事件に関するものは、現物公開のものを除いてマイクロフイルムの複写で三三七九ページであった。この中の注目すべき文書をいくつかあげてみたい。…

 

　【極秘】　昭和二九年一〇月二三日　緒方大臣　井口大使

　（岡崎・ロバートソン会談に関する件）

　……本件を未解決の儘放置することは共産主義者等の利用するところとなるべく、一挙に最終的解決を図るべきであるという点については同意見なる旨を答え補償額については議会の承認の関係より二百万ドルは到底困難なりとて、百万ドルと二百万ドルの間にて何とか妥結に達したしと述べたので……（以下略）　

 

ビキニ事件を解決する主要な理由が「共産主義」への対策であることが、日米共通しており、こうした記述が何力所にも見られる。

　一二月に入って吉田内閣が「造船疑獄事件」とビキニ事件処理をめぐって倒れ鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相に代わり、「事件処理」が加速される。

　　　　　　　　　　　　　　　

　【極秘】　昭和二九年一二月一四日　在米井口大使宛　重光大臣発　　

　ビキニ事件損害の補償に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ー、本件補償の額が決定せられた際、本件に結末をつけるため日米間に交換せらるべき書簡案をあらかじめ合意しおく要あるところ、去る一二月三日在京米国大使館バッシン法律顧問より（下田条約局長を来訪）、別添甲の通り右文書の米側案の提示があった。バッシンの説明によれば、米側案の基本的考え方は、（イ）本件補償は一に人道的考慮と米側好意に基き、法律上の責任の問題を全く度外視して行われるものである点を公文の中に明記（第三項）したいこと、及び、（ロ）本件補償はラップサム〔定額〕の支払によりすべてを解決せんことを目的として行われるものであるから、今後まぐろを投棄することがあっても、また不幸にして更に死者が出ても、追加の支払は行わない建前であり、この点を公文中に明記（第四項）し置きたいこと、の二点にある。

 

　アメリカ側はあくまでも法律上の責任はとらない立場を強調し、今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも責任はとらないこと、公文中に明記することを日本側に求めている。

　一二月四日付の下田条約局長の記録にも、「米側としては自由諸国全体の安全のために行っているテストのために不幸にして万一将来再び類似のケースが発生した場合、今回の補償支払いが法律的先例となっでは堪らないから、この点は是非に文中に明記し置くことが必要である」と記している。つまり、アメリ力側は第五福竜丸以外の被災は今後補償の対象としない立場を強調しており、必然的にその他の被災船を認めようとしない政府の姿勢をつくりだすことになった。　（引用ここまで）

 

以下の記事は貴重な記事ですが、「特定」「秘密」「保護」法との関連で、考えているかという点で、弱点があるように思います。ご検討をお願いします。

 

ビキニ水爆記録映画、きょうから上映会 : 愛媛 : 地域 : （2013年11月16日  読売新聞）

　南海放送の現役ディレクターが監督したドキュメンタリー映画「放射線を浴びたＸ年後」が１６～２０日、松山市緑町の小劇場・シアターねこで上映される。ビキニ水爆実験で「死の灰」を浴びた乗組員らのその後を追った作品。上映活動を含めた一連の報道は今年６月、すぐれた番組などに贈られる「ギャラクシー賞」の報道活動部門で大賞を受賞している。　映画では、１９５４年のビキニ水爆実験で「第五福竜丸」以外にも多くの日本漁船が被曝(ひばく)していた実態に迫る。南海放送の伊東英朗ディレクター（５３）らは、がんなどに苦しむ元乗組員や遺族を訪ねるとともに、アメリカの機密文書から日本全土が放射性降下物で覆われたことを明らかにした。　取材は２００４年に始め、その間に制作した８回の番組を８３分に再編集して映画化した。昨年９月に劇場公開し、自主上映も含め１００か所以上で公開。伊東ディレクターは「水爆実験のＸ年後を知ることで、福島第一原発事故の後に起こりえることを考えてほしい」と話す。午前１０時半、午後１時半、同７時の１日３回上映。観覧料は１５００円（学生１３００円）。１６、１７日は伊東ディレクターが会場で話す。問い合わせはシアターねこ（０８９・９０４・７０２５）。（引用ここまで）

 

地方テレビ局発ドキュメンタリー映画相次ぐ 基地や被曝など ：日本経済新聞 2013年10月7日

地方テレビ局が制作したドキュメンタリー番組が、映画として全国公開される動きが広がっている。従来は他地域で見られる機会がほとんどなかったが、映画化を機に人気が広がり、全国で100カ所以上の自主上映会につながった例も。制作者らは「地方で掘り起こされた事実や社会問題を、全国に伝えられる道が広がった」と意気込みを新たにしている。　映画化の先駆けとなったのは東海テレビ放送（名古屋市）が2011年に作った「平成ジレンマ」。1980年代に体罰事件で社会問題にもなった戸塚ヨットスクールの現状を追った番組を、映画に再編集した。全国のミニシアターなど19館で公開。カナダのモントリオール世界映画祭にも招待される評価を受けた。　

「１作目の成功で、各地の映画館など映画関係者とのつながりができた」と、同局は今年までにさらに４番組を映画化。他の地方局にも追随する動きが出た。12年にかけ毎日放送（大阪市）や中部日本放送（名古屋市）などもドキュメンタリー映画を相次ぎ発表。琉球朝日放送（那覇市）が米軍基地問題をテーマに作った「標的の村」も８月から全国で順次公開されている。

　映画館での公開にとどまらず、草の根的な人気を得る作品も生まれた。南海放送（松山市）が昨年９月に公開した「放射線を浴びたＸ年後」は、市民団体や学校などから「上映したい」と希望が殺到。今年初めから自主上映会が全国100カ所以上で開かれている。　50年代に米国がビキニ環礁など南太平洋で行った核実験での被曝（ひばく）実態を掘り起こした同作品。伊東英朗ディレクター（53）が「『第五福竜丸』以外の日本の多くの漁船も被曝した事実が忘れられている」と04年から取材した。「テレビ番組としては愛媛県内の深夜の放送であまり視聴者の目に触れなかったが、映画化で一気に反響が広がった」と喜ぶ。

　ドキュメンタリー番組は予算や手間がかかり、地方局では年に数本しか作られないのが実情。大半は各局で１、２回の放送で終わる。評価が高いと系列局の全国ネットで流れることもあるが、「標的の村」や「放射線を浴びたＸ年後」でも内容の一部が深夜に全国放送されただけだった。

　これまで５つの番組の映画化を手掛けた東海テレビ放送の阿武野勝彦プロデューサー（54）は「各地方での報道にとどまっていた社会問題などが、映画館という“窓”を通じて全国に伝えられるようになる意義は大きい」と指摘。「取材側の意識も高まる」と話す。

　ドキュメンタリー映画を多く上映する映画館「ポレポレ東中野」（東京・中野）の大槻貴宏支配人（46）は、こうした地方テレビ局発の映画を「新しいひとつの流れ」と評価。「映画化そのものに満足するのでなく、各局が競っていい作品を送り出し続けてほしい」と話している。（引用ここまで）

 

日刊ベリタ : 記事 : 死の灰と闘う（その1） 「放射線を浴びたX年後」 大野一夫  2012年10月2日

…ビキニ水爆実験から７ヵ月後、日本政府は突如「まぐろ放射線検査の中止」を決める。そのわずか４日後、アメリカの責任を追及しないことを条件に、アメリカが２百万ドルの見舞金（賠償金ではない）を支払うことで、日本政府はこの事件の幕を引く。
　自民党政府は原水爆禁止運動の波が原発導入の障害となることを恐れ、ビキニの被曝船が福龍丸１隻かのように国民を欺いたのだ。
米ソ冷戦下の当時、核の保有力が優位とされ、核実験が太平洋で毎年実施された。同時にアメリカは、核の平和利用の名の下に日本に濃縮ウラン受け入れ協定を迫り、財界の意向を受けた中曽根康弘と読売社主の正力松太郎が先導した。
　正力は初代原子力委員長となり米国に従属し、「原子炉から出る死の灰は食物の殺菌や動力機関の燃料にも活用できる」と書いた。ノーベル賞の湯川秀樹博士は委員を辞任する。
　２百万円の見舞金を受けた福龍丸乗組員は焼津の一部市民からも反発され、中傷を受けた。大石又七さんが東京にでてきたのは被爆者という偏見と差別から逃れるためだった。第五福龍丸乗組員は（とりあえず）船員保険の扱いとなったが差別を受けていたのだ。
そして福龍丸以外のビキニ水爆で被災した乗組員は何の医療補償も受けられなかった。自民党政府は船員の生命よりも原発導入が大事だった。原発再稼働容認に動いた民自公の動きは、ビキニの地獄を再現するものだ。（引用ここまで）

 

過去のヒバクの被害者が諦めてしまうこの国の現状を変えなければ自分 ... 2012年1月30日

60年後に開示ってアホなこと言うな！60年後に責任持てるのか！法案賛成議員は生きていないだろう！大半は！

維新の会に期待を寄せて一票を投じた有権者はどうでしょうか？橋下氏の無責任ぶりというか、自民党亜流政党であることを証明する言葉が発せられました。橋下氏に期待したことは、以下のことなではなかったのではないでしょうか。

…１つの法案のことだけで、賛成や反対を決められれば楽だが、それでは万年野党になってしまうので、政治的な駆け引きや妥協をしていかなればならない。民主党のように反対案を唱えただけでは何も変わらず、非常に不本意であったとしても少しでも変えさせるのが野党の使命だ（引用ここまで）

ま、このことは愛国者の邪論が決めることではありませんので、各自でやっていただくしかないのですが、それにしても「閉塞した政治」「決められない政治」に不満を抱いた有権者が、カッコいいことを言い放った橋下維新の会に期待して支持した有権者の声を踏みにじるようなことが、国会で起こっています。橋下氏に求めたのは「政治的な駆け引きや妥協」ではなく、まさに「維新」だったはずです。

ま、ここでも本性、化けの皮が剥がれたことは、遅かったのですが、改めて、維新を支持した有権者の皆さんに、大きなお世話かも知れませんが、自分が支持して当選した議員に対して、リコール、レッドカードを突きつけてほしいものです。さもなければ、支持した議員の投票で悪法が成立し、有権者の首が示されることになりますよ！と言っておきたいと思います。それは以下に述べるマグロ漁船員の苦悩をみればご理解いただけると思います。ご検討ください。主権者は、あなたです！

しかも、維新の酷いことは、「60年開示」論のマヤカシを平気で言ってのけてしまうのですから、呆れます。はじめから国家の「機密」アリという立場なのです。このことはすでに記事に書きましたが、「60年後に開示」って、考えてみてみださい。例えば、2015年に「特定」「秘密」事項で、国民が死ぬようなことが起こった場合、或いは他国の民衆を殺すことが起こった場合、維新の議員の何人が議員をやっていることでしょうか。或いは生存しているでしょうか。自民党や公明党、みんなの党、維新など、法案に賛成する議員を支持した有権者の皆さんは、「関係なし」では済まされません！

維新の議員をはじめ、自民党や公明党の議員も同じです。60年後に80歳だったとしても、20歳ですよ。国会議員は20歳ではなれません。衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳です。どうでしょうか。如何に無責任なことを決めようとしているか、判るというものです。この法案の「修正」などと言っているマスコミも、このことを突っ込めと言いたいものです。この法案に賛成する議員一人ひとりに、60年後に責任を持ちますか？というアンケートをやってみれはどうでしょうか？まったくケシカラン話です。30年後でも、同じです。責任が持てるでしょうか？繰り返しますが、そこをハッキリさせるべきです。

そこで、「情報開示」の時間が、如何にデタラメであるか、一つの事例を紹介しておきます。それは日テレ系「NNNドキュメント 3·11大震災 シリーズ27 」放射線を浴びたX年 .. 2012年1月30日 ...を参照していただければ判ります。ビキニ被災船の漁船員に対して日米政府がどのような悪行を課したか、そのことを視れば、アメリカの「機密」の「開示」を参考になどということが、如何にアホなことか、判ります。マグロ漁船員の多くがガンで、しかも早死にしていった事実、健康障害のために自腹を切って通院をしていたこと、仕事もままならず、苦しんだこと、更に言えば「ヒバクシャ」として偏見に晒されるのを気にして、被爆した事実を隠し続けたこと、などなど、ビキニ被災船の、その後の事実を思えば、「情報開示」が、スリカエ・マヤカシであることが判ります。

「情報開示」を担保にすれば「特定」「秘密」「保護」法は、「国民の知る権利」が保障できるなどという大ウソを見破らねばなりません。それはビキニ被災船のマグロ漁船員など、ヒバクした日本国民の苦しみに、本当に寄り添うことになること、彼らの死を賭した犠牲に報いることにあるのです。そのことを日本国民は自覚しなければなりません。

このドキュメントで山下氏が語っていたこと、「日本人の資質」の問題、すなわち、愛国者の邪論なりに言えば、日米の国家機密を放置していること、死に追いやられながら、何らの補償も名誉も回復できなかった関係者たち、生き残っている人たちに対して被爆者手帳すら交付しない政府などなど、あらゆる理不尽に対して、怒り、抗議し、改善を求めることは、日本国民の資質の問題ではないかということです。以下、ドキュメントの一部をお読みください。

「国民の知る権利」が完全に保障されていたら、マグロ漁船員の苦しみは、違っていたのではないでしょうか？少なくともアメリカの水爆実験の「超秘密」＝「特定秘密」事項が国民に、日本国民、勿論南太平洋の島々の住民などに知らされていたら、まだまだ違った展開になっていたのではないでしょうか。「秘密」とは、そういうものです。

被曝した魚を水揚げした船は、東北から九州まで全国にわたる。その３分の１が高知県の船だった。１９８５年、高校教員（当時）の山下正寿さんが乗組員の追跡調査をしたところ、高知県内で消息がわかった２４１名のうち３分の１がすでに亡くなっていた。働き盛りの海の男たちが、40代50代の若さで次々とがん死していたのである。…彼らは「死の灰」が降り注いだ船で生活し、汚染された魚を食べ、生活水に海水を使っていた。体の内外から相当の被曝があったことは明らかだ。しかし、国から医療費など一切の支援を受けることができなかった。被曝の事実すら認められなかった。…なぜか。背景には米国の核政策に支障が出ること恐れた日米両政府の思惑があった。水爆実験から７か月後、日本政府は慰謝料２００万ドルと引き換えに、この問題の「完全な解決」を米国政府に約束する。慰謝料の大半は魚の廃棄等の損害賠償に使われ、第五福竜丸乗組員以外の被害者には何の補償もなかった。…そして、マグロの放射線検査は打ち切られ、汚染された魚が食卓に上がった。水爆実験で生じた放射性降下物が日本全土を覆った事実も隠ぺいされた。…漁船被害の実態が世に広まらなかった理由はもうひとつある。経済問題だ。漁船が被曝した事実が明らかになれば魚が売れなくなる。だから、漁協ぐるみで封印した。「今日明日の生活を守る」ために。…国家が被曝の影響を覆い隠し、被害者自身が「風評被害」を恐れて口をつぐんでしまう－－ビキニ事件で起きたことは、福島原発事故後の日本で起きていることと恐ろしいほど重なり合う。ある船長の遺族は言う。「今でもそうやが。弱い者にしわ寄せが来るのは、いつの時代も一緒や」（引用ここまで）

それでは、「修正」の動きを伝えるＮＨＫの言葉に注目してお読みください。

自公維実務者 秘密保護法案の修正合意 　11月20日 23時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013217931000.html

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「特定秘密保護法案」を巡る、自民・公明両党と日本維新の会の修正協議で、３党の実務者は、６０年を過ぎても「特定秘密」に指定できる例外をより具体的に明示することなどで合意しました。
維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、２０日も、断続的に修正協議を行いました。この中で、与党側は、「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開することとし、６０年を過ぎても公開できない具体例として、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など、７つの項目を明示する案を示し、維新の会も、「おおむね評価できる」として、受け入れました。また、維新の会が、特定秘密の指定を行う行政機関を限定するよう求めていたことに対し、与党側は、機関は限定しないものの、「５年間、秘密の指定を行わなかった機関は除外する」という案を示し、維新の会も受け入れて、実務者レベルでは合意しました。維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。

自民「大事な部分は貫いた」

自民党の中谷特命副幹事長は、日本維新の会との修正協議のあと記者団に対し、「与野党の幅広い知見を生かして国会として条文の修正を重ね、合意することができた。修正案にお互いの考え方は入っているが、政府案の大事な部分は貫かれている。ほかの野党の意見もあるので、特別委員会での質疑が終わるまで、幅広く丁寧に議論していきたい」と述べました。

維新「８０点だが賛意得られる」

日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、与党側との協議のあと記者会見し、「法案がどうしても必要だという思いを踏まえながら、お互いにいいものを作っていこうと交渉を重ねた結果、現場においては合意に達した。１００点満点でいえば８０点くらいで、満点に至らなかったとの思いはあるが、交渉事なのでやむをえない。党内手続きでも賛意を得られると思っている」と述べました。（引用ここまで）

維新 修正協議合意に党内で批判も 　11月21日 5時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221191000.html

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「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、２０日夜、実務者レベルの修正協議で合意しましたが、維新の会の内部では、「当初の主張から明らかに後退している」などといった批判もあり、法案への対応を決める党内手続きが手間取るという見方も出ています。

自民・公明両党と日本維新の会は、２０日、「特定秘密保護法案」について、実務者レベルの修正協議を断続的に行いました。そして、２０日夜、「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開すること、６０年を超えて「特定秘密」に指定できる具体例は、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目とすること、さらに、５年間「特定秘密」の指定を行わなかった行政機関は、指定する権限を失うことなどで、実務者レベルで合意しました。これを受けて、維新の会は２１日、幹部が合意内容を協議し、２２日には、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、決めたいとしています。ただ、党内では、中堅・若手議員を中心に法案への慎重論も根強くあり、実務者レベルの合意についても、「３０年後にすべての情報を開示するという維新の会の当初の主張から明らかに後退している」という批判や、「５年間、特定秘密の指定を行わなかったかどうかを外部からチェックする手だてがない」という指摘が出ています。執行部からも、「もっと時間をかけて与党側から譲歩を引き出すべきだった」という声が出ていて、法案への対応を決める党内手続きが手間取るという見方も出ています。
一方、「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、週明けの２５日に、福島市で地方公聴会を開くことにしています。与党側は、民主党とも修正協議を続ける一方、翌２６日には衆議院を通過させたいとしています。（引用ここまで）

秘密保護法案 維新はあす意見集約へ 　11月21日 12時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013227691000.html

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「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は、自民・公明両党と実務者レベルの修正協議で合意したことを受けて、幹部が対応を協議しましたが、「当初の主張から大きく後退している」という批判も出され、２２日、党内の意見集約を図ることになりました。「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は、自民・公明両党との実務者レベルの修正協議で、▽「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開することや▽５年間、「特定秘密」を保有しなかった行政機関は、指定する権限を失うことなどで合意しました。これを受けて、維新の会は２１日朝、幹部が対応を協議しました。出席者によりますと、この中では、修正協議の実務者の藤井国会議員団総務会長が「現場ではやれることはやった。法案への対応は党が決めてほしい」と述べたのに対し、片山国会議員団政策調査会長は「合意内容は、特定秘密を指定する行政機関を最小限に絞り込むなどとした当初の主張から大きく後退している」などと批判しました。このため、維新の会は２２日、この法案に関係する部会と総務会を開いて、党内の意見集約を図ることになりました。

松野氏「相当なもの取れた」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し、「合意内容を見ると、われわれの主張に沿って、改善できるものはできたと思っており、相当なものが取れたと思う。ただ、特定秘密をどのように指定するかなど、詰めなければならないところがあり、採決はまだ早く、さらなる審議が必要だ」と述べました。

片山氏「満点ではない」

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者会見で、「与党側にそれなりの対応はしてもらったと思っているが、満点ではない。よく努力したと考えるか、まだ不足と考えるかだ。党内にはいろいろな議論があると思うので、意見を集約して結論を出したい」と述べました。
そのうえで片山氏は「今回のように重要な法案は、時間をかけて審議すべきで、衆議院特別委員会では、地方公聴会だけでなく、中央公聴会も開催すべきだ。与党側が想定している国会日程では、参議院で十分な審議はできず、会期を延長するか、継続審議にすべきだ」と述べました。

橋下共同代表「不本意でも野党の使命」

日本維新の会の橋下共同代表は、２１日午前、記者団に対し、「国会議員団が対応したことであり、共同代表としては、ひと事のように評価できず、あとは国会議員団で進めてもらう。１つの法案のことだけで、賛成や反対を決められれば楽だが、それでは万年野党になってしまうので、政治的な駆け引きや妥協をしていかなればならない。民主党のように反対案を唱えただけでは何も変わらず、非常に不本意であったとしても少しでも変えさせるのが野党の使命だ」と述べました。（引用ここまで

維新 秘密保護法案の２６日通過には応じず 　11月21日 15時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013234891000.html

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日本維新の会の松野国会議員団幹事長は党の代議士会で、特定秘密保護法案には慎重な審議が必要だとして、与党側が目指している今月２６日の法案の衆議院通過には応じられないという考えを示しました。

この中で、維新の会の松野国会議員団幹事長は、特定秘密保護法案を巡り、自民・公明両党と実務者レベルの修正協議で合意したことに関連し「現場の努力で修正できたので、あす、部会と総務会を開いて、党としての対応を決める手続きに入りたい」と述べました。
そのうえで、与党側が、今月２６日の法案の衆議院通過を目指していることについて「自民党には、民主党とみんなの党を含めた野党３党で、中央公聴会の開催とより慎重な審議を求めており、国会日程はこの方針で戦っていきたい。２６日の採決など、とんでもない話だ」と述べ、応じられないという考えを示しました。

民主維新の対応批判

民主党の郡司参議院議員会長は会見で「日本維新の会からは事前に、『修正案をきちんと与党側に飲んでもらうことが合意の前提だ』と聞いていたが合意内容は不十分で、理解できない部分がある」と述べ、維新の会の対応を批判しました。
また、民主党としての法案への賛否について「対案を出したということは、少なくとも政府が提出している法案は飲めないという意思表示だ」と述べました。

共産「維新は自民の補完勢力」

共産党の志位委員長は会見で「３０年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。（引用ここまで）

秘密保護法案 ２５日衆院委採決提案に野党応じず 　11月21日 19時9分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242321000.html

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特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は２１日夕方の理事会で、与党側が、来週２５日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、時期尚早だなどとして応じず、引き続き協議することになりました。特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、委員会の審議のあと、２１日夕方に理事会を再開し、今後の審議日程について協議しました。この中で、与党側は、来週２５日に、福島市での地方公聴会のあと、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。これに対して、野党側は「審議は尽くされておらず、時期尚早だ」などとして応じず、２２日改めて理事会を開き、協議することになりました。

共産「維新は自民の補完勢力」

共産党の志位委員長は会見で「３０年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。

社民「小手先の修正で解決せず」

社民党の又市幹事長は、記者会見で、「法案は、小手先の修正をして解決する代物ではない。政府は、最初は法律を慎重に運用するかもしれないが、時がたてば乱用し、結局は、国民の知る権利が侵害されることになる」と述べました。
そのうえで又市氏は、自民・公明両党が、この法案を来週２６日には、衆議院を通過させたいとしていることに対して、「国民の反対の声を抑え込むために、野党の一部を取り込んで法案を通そうとするのは、強行にほかならず、とんでもないことだ」と述べました。（引用ここまで）

これが日米財界多国籍企業＝軍事原発利益共同体の利益保護のための「特定」「秘密」「保護」法の正体だ！

「特定」「秘密」「保護」法がアメリカの要求であることは各紙の社説でも指摘されています。しかし、その具体的な経過については、どうでしょうか。原発被害の責任と補償についても、東電の責任を語ることができても、東電を支えている仲間である原発をつくる企業の責任、いわゆる三菱重工業や東芝、日立などの責任については、ほとんど不問です。それはＣＭ料が関わっているからでしょう。マスコミがほとんどとりあげていません。

同時に「特定」「秘密」「保護」法提出の理由とされている「安全保障」「防衛」に関係している軍需産業について、言及しているのはありません。そうしたなかで、以下の論文が発表されたことは、遅かったとは言え、有益なものです。この部分について、国民的検討がすすんだとき、日米米軍事同盟の廃棄が課題に上ってくるのではないかと思います。

現在の日本は、火の粉がどんどん飛んでくるのに、火の粉だけを振り払っているだけで、火の粉の大本である火の元を消化しない消防隊のようなものです。そこで、火の元を消化する意味から、関係する部分を紹介しておくことは有益と考え、その部分について掲載しておきます。全文については、ご購入いただき、さらなるご検討をお願いします。なお、「はじめに」「おわりに」の部分は、愛国者の邪論が付け加えました。 

山下唯志「知る権利を圧殺し、民主主義を破壊する秘密保護法―国民の目と耳をふさぎ、日本を『海外で戦争する国』づくりは許されない」（『前衛』13年12月号）より

はじめに

Ⅰ　なぜ、新たな秘密保護法制なのか。その推進力としてアメリカと財界

　（１）秘密保護法制推進勢力としてのアメリカ

　アメリカは、この間、日本の秘密保護体制整備への圧力を一貫して強めてきた。この圧力の経過を追跡することで、今回の秘密保護法案が、アメリカの要求に沿って組み立てられていることが浮き彫りになるだろう。

　二〇〇〇年一〇月、アメリカのアーミテージ国防副長官は、第一次アーミテージ報告（米国防大学国家戦略研究所特別報告）で、「日本の指導者は、秘密情報を保護する新法への国民的、政治的支持を獲得する必要がある」と述べていた。同報告は、日米同盟が「負担の分担」から「力の分担」に進化すべきとし、「情報の協力と統合」の重要性を強調するなかで、秘密保護のための新たな法制を要求したのである。

　こうしたアメリカの要求は、日米外務・防衛閣僚による日米安全保障委員会、いわゆる２プラス２の共同声明のなかで確認されていく。二〇〇五年の２プラス２では、「双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略

レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置をとる」とした。この流れの中で、第一次安倍政権による日本版ＮＳＣ設置と秘密保護体制強化の企てが始まった。声明の言う「必要な追加措置」が何であるかは、二〇〇七年五月の２プラス２のなかで明らかになった。それは、「秘密軍事情報保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定い、いわゆるＧＳＯＭＩＡの締結である。

　２プラス２の共同声明は、「ＧＳＯＭＩＡは、情報交換を円滑化し、情報並びに防衛装備計画及び運用情報の共有に資する情報保全のための共通の基礎を確立するものである」とした。同年七月、ＧＳＯＭＩＡは締結された。同協定は、第六条で、「秘密軍事情報を保護するための原則」を定めているが、そこでは、「秘密軍事情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、秘密軍事情報について当該情報を提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること」としている。この条項は、アメリカから提供される秘密軍事情報について、その保護のために、アメリカと「実質的に同等の保護」を日本に求めるものである。

　日米間にはすでに、安保体制のもとで、米軍の機密保護のための刑事特別法（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法一九五二年）があり、米国製兵器の秘密保護のためのＭＤＡ法（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法　一九五四年）が存在し、米軍の秘密を守る体制がとられてきた。協定の第七条「秘密軍事情報への職員のアクセス」では、「秘密軍事情報へのアクセスは、政府職員であって、職務上当該アクセスを必要とし、かつ、当該情報を受領する締約国政府の国内法令に従って秘密軍事情報取扱資格を付与されたものに対してのみ認められる」としている。

　同協定は、第一六条では、この制度の対象として、政府職員に加えて、契約企業等の職員にも求めている。協定の定義によれば、「秘密軍事情報」とは、防衛省によって作成されるものだけでなく、政府の他の関係機関により作成されるものも含まれることになっている（第一条　定義）。協定は、「実質的に同等の保護」の原則を規定し、より包括的な秘密保護と、政府職員はおろか契約業者をカバーする秘密軍事情報取扱資格制度（いわゆるセキュリテイ・クリアランス制度）を求めている。自公政権は、協定を締結する前日の二〇〇七年八月七日、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、政府横断的な秘密制度である「特別管理秘密制度」とセキユリテイ・クリアランス制度である「秘密取扱者適格性確認制度」の導入を泥縄的に決め、このための体裁を整えたのである。

　ところが、それではすまされなかった。協定の第一八条には、「代表者は、それぞれの秘密保持制度が合理的な程度に同等のものとなることを達成するために、秘密保持の手続について議論し、及びその実施を視察することを目的として、…締約国政府を訪問することが許可される」とある。アメリカは、日本に対して、「実質的に同等の保護」のための秘密保護体制をの「達成」をチェックし、法的枠組みづくりを求めたのである。そして、二〇一一年六月の共同声明では、「情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した」とある。当時、民主党政権下で進められていた秘密保全法制への取り組みに対して、アメリカはまさに「歓迎」を表明したのである。

　第二次安倍政権下の二〇一三年一〇月の共同声明では、「閣僚は、情報保全が同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認」するとともに、「特に、情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における真剣な取組を歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調した」。日本の政権が次々と入れ替わる中、秘密保護法策動が継続した背後には、ＧＳＯＭＩＡを盾にした執拗なアメリカの要求があったのである。

　その骨格は、①秘密の範囲の拡大、②罰則の強化、③セキュリティークリアランス制度の導入であった。こうした動きの背景には「米軍再編」のもとでの日米軍事一体化の推進があった。アメリカのイラク戦争に自衛隊を派兵し、日米同盟を地球規模に拡大し、「共通の戦略目標」を達成

するために日本の役割・任務・能力の拡大がはかられてきた。「共通の認識」「共通の戦略」そのもとで「部隊戦術レベルから国家戦略レベル」に至るあらゆる面での情報共有に資する情報保全のための「共通の基礎」と位置づけられたのである。　　

（２）本格的武器輸出のための秘密保護法―財界の要求

　アメリカの秘密保護体制強化の要求に国内で呼応したのが財界である。

　日本経団連は、二〇〇七年一〇月、「防衛生産委員会特報」のなかで、ＧＳＯＭＩＡへの期待を露わにしていた。「我が国の防衛予算が財政的制約により伸び悩む中にあって、我が国防衛産業が米軍と契約することは、我が国防衛産業を維持・発展させるための追い風となる」。「ＧＳＯＭＩＡ締結の効果」として、「従来は米国まで運んでいた「ブラックボックス」の修理も我が国で行えるようになる等、整備や修理も効率化でき」るとした。また、「先進諸国の民間企業間の先端技術の円滑な交流、共有のインフラを拡大できると共に、我が国の企業の技術交流基盤を強化でき」

ることもあげている。アメリカだけでなく先進諸国が防衛産業の提携先として立ち現れている。先の記述の表現を使えば、我が国防衛産業が先進諸国と契約することは、我が国防衛産業を維持・発展させるためのさらなる追い風となるということにほかならない。三菱重工業など軍需大企業

が中枢を占める日本経団連は、ＧＳＯＭＩＡ締結を軍需産の海外市場拡大にむけた契機と位置付けたのである。

注目すべきは、「特報」が指摘する「今後の課題」には、アメリカの要求に重なる指摘がされていることである。「ＧＳＯＭＩＡの締結に伴い、情報漏えいに関する罰則強化の検討及び、処罰対象者の拡大化の検討といった国内の秘密保護法制の整備について検討する必要がある」「処罰対象者について、外務省等の関係省庁の関係者や国会議員等への拡大化等についても検討する必要があろう」「我が国政府と民間企業において秘密業務に携わる従業員に与えるセキュリティー・クリアランスを米国のものと同水準であると米政府が認定できる仕組みを早期に整える必要がある」と。

　財界の要求は、①秘密の範囲の拡大（処罰範囲の拡大）、②罰則の強化、③セキュリティークリアランス制度の導入であり、これは、アメリカの要求とぴったり重なっている。そして現在、アメリカが求める秘密保護体制の強化は、F35戦闘機などアメリカをはじめとする国際的な武器の共同開発・生産への本格的な参画への不可欠の前提となっているのである。

Ⅱ　姿を現した秘密保護法―その危険な中身

（１）国民の目も耳も口もふさぐ限定なき秘密の拡大

（２）国民の知る権利を圧殺する重罰の罰則規定

（３）国民のプライバシーを侵し、人権を侵害する適性評価制度

おわりに（引用ここまで）

それでは、掲載した論文を理解するための資料を掲載しておきます。愛国者の邪論は、高邁な安全保障論を吹聴する裏側で、実は金儲けに狂奔する財界、「死の商人」の実態解明が必要不可欠だと確信しているのです。特に全国の地域に存在している町会・自治会が自衛隊に対して協力費を払っていることについて、会員＝住民が無関心でいることに大いなる疑問を感じているのです。

自衛隊が災害救助で役にたっているという「神話」、尖閣・竹島・北朝鮮のミサイルなど、国民の安全を保障すうるえで役にたっている「神話」にい侵されている現代日本を反映しているからです。災害救助に自衛隊を使わざるを得ないような国策こそ、問い直さねばなりません。

むしろ自衛隊を災害救助隊に改組すべきです。尖閣・竹島・北朝鮮のミサイルなどは、国境警備隊を創設して担当させるべきです。問題は憲法九条にもとづく平和的外交努力をどのように発展させるかです。そのような努力を曖昧にして日米軍事同盟に依存する体質をあの手この手でつくり、その枠内でしか思考を回転させてこなかった日米軍事同盟深化派の思惑こそ、排除・克服していくべきです。

そもそも自衛隊が軍隊であることは、今や安倍首相も公然と語っているのです。軍隊とは人殺しの装置です。これを安全保障の保険であるかのように主張する論もありますが、それは二枚舌と言えます。それは税金のムダづかいという点からみても、また外交努力を怠るという点からみても、かつての侵略戦争の反省と謝罪・補償をしていないという点からみても、再検討していかなければなりません。国際法が非軍事的平和的外交努力・話し合いで紛争を解決することを指向してきていることを、さらにすすめていかなければなりません。それは大東亜戦争という侵略戦争を行なった反省の上に構築した憲法九条をいただく日本だからこそできることです。

それは愛国者の邪論の立場は、非暴力不服従の人間安全保障論の立場です。軍事的衝突が起こらないための非軍事的平和的安全保障論を構築する政治の実現です。軍事のために使われる税金を非軍事の安全保障のために使うというものです。それこそが憲法九条の思想だと確信するものです。

これは子どもの教育にとっても必要不可欠の課題です。いじめを克服する理論としても大いに検討されなければならないものです。紛争の非暴力的解決を徹底して模索するのです。決して暴力行使や暴力による威嚇は排除していく思想です。そのためには、徹底して個人の尊厳を自覚すること、人間は皆平等であることを自覚することです。誰もが幸福を追求する権利を有していること、平和的に生存する権利を有していること、このことのためには軍事力は無縁であることです。

そうした思想と真逆の立ち居地にいる思想と装置が軍需産業です。彼らは地域の自治会や町会に依存して、「協力」の名の下に「血税」を搾り取っているのです。その際の口実が「安全保障」です。今回の「特定」「秘密」「保護」法は、その「安全保障」論を口実に、血税を使って国民を弾圧する装置づくりと言えます。

そこで以下の資料を掲載しておきます。民主党政権を含めて安倍政権を動かしている経済界に対してどのようなたたかいを挑むか、検討されなければならないでしょう。と言っても経済界を潰すなどということではありません。経済界の知恵を大儲けのためだけに使うのではなく、国民の幸福のためにどのように使うかということです。ご覧ください。

日本経団連2008年度事業報告：委員会等の活動 【特別委員会等】

防衛力を支える基盤（日本経済団体連合会 防衛生産委員会） - [PDF] 2009年3月26日

日本防衛装備工業会 - Wikipedia

経済発展における軍需生産の役割について - [PDF] 2010年11月2日

日本経団連2008年度事業報告：委員会等の活動 【特別委員会等】

委員長等一覧 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 ... 2013年11月11日

協会紹介（会長挨拶）全国防衛協会連合会会長挨http://www.ajda.jp/ajda0101kaityouaisatu.html

三菱重工業がどのような役割を軍事と原発で果たしているか、暴いていかなければなりません。そもそも「三菱」の始まりそのものが、軍需で発展してきたことを忘れるいことはできません。その意味からも、平和産業として再構築する知恵を国民的議論で起こして構築していく必要があるように思います。三菱の知恵を平和産業に！です。

ケネディおもてなし報道で安倍政権の無策から国民の不満を逸らす中国風の手口に学ぶＮＨＫに大渇を！

先ほどＮＨＫのニュースを視ていて、またクローズアップ現代の「シリーズ 模索する中国①民衆の不満はどこへ」を視ていて、記事にしてみることにしました。「格差そして腐敗」「社会不安の深層」の奥底に「中国共産党」の習近平氏があることを強調しています。13億人の国のことをあれこれ言う前に、1億2千万人の、この瑞穂の国のことをもっと報道すべきです。

そこで気づいたことがあります。デモ・陳情などが続出していることについて、メディアに習近平氏の露出度が高まったこと、それに対して「高まる“新公民運動”規制強める政府」というテーマが打ち出されています。こうした中国政府の動きは、そのまま安倍自公政権と、その応援団である日本のマスコミの重ねてみていると、ほとんど同じだと思います。

もう一つあります。この民衆の動きをどのように「情報」として伝えるか、です。日本ではどうでしょうか。明日日比谷野外音楽堂で開かれる「ストップ！『秘密保護法』11.21大集会」はどれくらいのテレビで、また翌日の新聞で報道されるでしょうか。国民の知る権利は保障されるでしょうか。

今日のＮＨＫは、文化人やジャーナリストの反対集会は報道していました。菅原文太氏がインタビューに応じていました。ようやくここまで来たのは、それほど国民の中に反対の動きが出てきたからでしょう。しかし、ＮＨＫの「特定」「秘密」「保護」法報道は、安倍政権の言い分をそのまま伝えているだけです。今は修正の動きが中心です。これでは人権と民主主義の成熟したニッポンとしては、中国共産党政権と何ら替わらないＮＨＫのスタンスが浮き彫りになってきます。

そのような偏向報道の事例の一つとして、ケネディ大使の報道があります。先ほどのニュースではケネディ大使がツィッターを始めたとありました。アメリカは日本国民に対して「情報戦」の最前線にケネディ大使を派遣したのだということが、証明されました。ここに日米軍事同盟深化派の思惑が透けて見えてきました。

アメリカの「情報戦」と言えば、ＣＩＡが有名です。日本のマスコミ界にもＣＩＡが巣くっていることは想像に難くありません。何しろ正力松太郎氏がＣＩＡだったというのです。彼は原子力でも、新聞でも、テレビでも、大活躍した人物です。そのネライが「情報戦」による洗脳にあったことは明らかです。現在の中国の動きも、想像に難くありません。戦後日本の民主化運動に対して解放軍であったアメリカが干渉していたことは、ＮＨＫが放映していたことで証明されました。これは、アメリカは、戦前の特高警察から、その手法を学んだということをも証明したことでした。これは記事にしました。

権力の内部告発は厳禁！権力批判を封じるスパイは放任免罪！戦前の特高思想継承の秘密保護法は墓穴へ！(2013-10-28 12:12:10)

PM2.5以上の汚染物質に汚脳される美しいニッポン！スパイを合法化し暗闇社会へ導く悪法を議論もさせない！(2013-11-06 08:43:16 )

11月5日放送の NHK「知られざる“同胞監視”～GHQ·日本人検閲官たち ... 2013年11月6日

そのような歴史と最近のアメリカの盗聴問題を踏まえると、日米軍事同盟深化派が如何に「情報戦」を位置づけているか判ります。民衆の動向、幸福追求権行使を左右するのが「情報」＝「知る権利」なのです。だからこそ、日米同盟深化のために、アメリカの「情報」に依存し、隠蔽するためにアメリカ版ＮＳＣ設置法と「特定」「秘密」「保護」法が必要という安倍自公政権です。

今後はケネディア大使の一挙手一投足がメディアを通して国民に浸透させられていくことでしょう。そして中国や北朝鮮の動向を垂れ流すことで、日本国民の中に沈殿している安倍自公政権に対する不満を解消していくための「情報戦」がいっそう激しく展開されていくことでしょう。この間のケネディ大使報道から学んだことは、以上です。

日米軍事同盟深化派のメディア戦略を上回る動きをどのようにつくり出していくか、その重要な武器が「ネット」であることは中国社会を見ていると判ります。これをどのように日本に適用していくか、です。昨年の官邸前行動は、このことを実証しました。世論と具体的な運動を起こすためにどのような量と質をもった「情報」を流していくか、日本の未来は、そこにかかっていると思います。

中国共産党政権の報道管制を批判する日本のマスコミが国内の原発反対運動を報道しない知的退廃に大渇！(2013-11-04 10:44:48)

このことを強調して、以下のＮＨＫのニュースを掲載しておきます。ご覧ください。「日米軍事同盟」に対するＮＨＫの意図を、またケネディ大使の着任のネライを汲んでみてください。ケネディ大使への「お願い」がどうなるか、今後に明らかになることでしょう。

ケネディ 駐日大使　http://www.huffingtonpost.jp/tag/kenedi-chunichitaishi

首相 ケネディ新大使と会談 　11月20日 16時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013205421000.html

安倍総理大臣は、アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏と会談し、「大使の来日を機に、さらに日米関係を発展させていきたい」と述べたのに対し、ケネディ氏は「ともに仕事ができることを大変光栄に思う」と応じました。安倍総理大臣は２０日昼すぎ、総理大臣公邸で、アメリカの新しい駐日大使で故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏と初めて会談しました。この中で、

安倍総理大臣は「きのうの信任状捧呈式にあれだけ多くの人たちが詰めかけたのは初めてではないか。それだけケネディ大使に対する日本国民の期待は高いと思う。大使の来日を機に、さらに日米関係を発展させていきたい」と述べました。これに対し、

ケネディ氏は「日本国民からの温かい歓迎を光栄に思う。オバマ大統領は日米同盟に強い関心を持っており、その代理として総理大臣および日本国政府と日米関係のさまざまな課題について、ともに仕事ができることを大変光栄に思う」と応じました。そのうえで、

ケネディ氏は「日米は、戦略的な関係、経済的な連携、また人道的な取り組みなど非常に多くの分野で、この地域の安定と繁栄の礎になっている。今後、多くの日本国民に会い、日本という国を見たいと思っており、まもなく東京以外の地域への出張があるので、非常にわくわくしている」と述べました。

このあと安倍総理大臣は、森少子化担当大臣と稲田行政改革担当大臣の女性閣僚も交えて、ケネディ氏と昼食をともにしながら懇談しました。

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で「ケネディ大使には初めてお目にかかったが、日米同盟の重要性や沖縄の米軍再編の問題など、日米のさまざまな課題をよく認識していると感じられた。間違いなくいい大使になってもらえるだろうと期待している」と述べました。（引用ここまで）

ケネディ新大使 外相と会談 　11月20日 18時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013212651000.html

アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏は、岸田外務大臣と外務省で会談し、「日米のさまざまな課題に取り組んでいきたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などに連携して取り組みたいという考えを示しました。この中で岸田外務大臣は、「日本は歓迎ムードで盛り上がっている」と述べ、ケネディ大使の就任を歓迎したうえで、花びらに日米両国の国旗とケネディ氏の名前が記された白いバラの花を贈りました。これに対しケネディ氏は、「オバマ大統領の代理である駐日大使として赴任できたことを光栄に思っている。岸田大臣と緊密に連携して、日米のさまざまな課題に取り組んでいきたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などに連携して取り組みたいという考えを示しました。会談のあと、ケネディ氏は記者団に対し、「プレゼントされたバラは水をあげなくても５～６年は枯れないものだと聞いた。とても建設的な会談だった」と述べました。また、岸田大臣は「オバマ大統領やケリー国務長官とも親しい関係にあるケネディ氏が駐日大使に就任したことは、日米両国の意思疎通を図るうえで歓迎すべきことだ」と述べました。（引用ここまで）

ケネディ新駐日大使 日米同盟強化に努力 　11月18日 20時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013150771000.htmlK10031507711_1311182155_1311182159.mp4

アメリカの新しい駐日大使、キャロライン・ケネディ氏は、１８日夕方、外務省の斎木事務次官と会談し、「駐日大使に着任することは名誉なことだ」と述べ、日米同盟の強化に努めたいという意向を示しました。先週、日本に着任したアメリカの新しい駐日大使、キャロライン・ケネディ氏は、１８日夕方、外務省を訪れ斎木事務次官と会談しました。この中で、斎木次官が「着任を心待ちにしていた」と述べ、日本への着任を歓迎する考えを伝えたのに対し、ケネディ氏は「歓迎を感謝したい。オバマ大統領とケリー国務長官は日本との関係を重要視しており、駐日大使に着任することは名誉なことだ」と述べ、日米同盟の強化に努めたいという意向を示しました。また、ケネディ氏は、過去に広島や京都などを訪れた経験があることに触れたうえで、「日本各地を訪れて、日本への理解をさらに深めたい」と述べたということです。ケネディ氏は１９日に皇居で、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡す「信任状捧呈式」に臨み、正式に駐日大使に就任する予定で、２０日に安倍総理大臣と会談することにしています。（引用ここまで）

日米軍事同盟の不平等・侵略性を不問にしたままケネディ大使に期待を寄せるマスコミを検証する！

６０年代のアメリカの世界戦略である「平和共存」政策でケネディ美化論をつくりだし「共産主義封じ込め」政策を日本に適用したケネディア大統領の娘であるキャロライン大使に期待を寄せる社説を読み、一つには、期待を寄せることで、大使に足かせ手かせをはめていこうとするマスコミの思惑と、もう一つは、日米軍事同盟の繁栄神話と抑止力神話にどっぷり使っているからこそ、ケネディ神話を克服できないまま、娘である大使に期待を寄せるマスコミの無節操さについて考えてみました。

日本は独立国家です。どの国とも対等な関係を構築することは、憲法の前文をみれば、当然のことです。ところが米国の大使着任騒動は、ケネディア氏個人のこともありますが、以下の社説を読む限りでは、米国以外の国との関係が浮き彫りになりました。そうです、従属性です。卑屈性です。これは病的と言わなければなりません。

今日のテレビでは、ケネディ大使を囲む女性国会議員の会なるものができるとか、ケネディ人気に預かり、お調子に乗っていると思いました。もしそれが事実であるならば、そんな軽率・ミーハー議員は即刻退場してほしいものです。マスコミも、芸能人的扱いはやめるべきです。もし取り上げるのであれば、オスプレイ配備や普天間基地問題、米軍基地問題や思いやり予算問題やアメリカの核の傘論など、日米軍事同盟と核抑止力論の廃棄についても論じていくべきです。

まず、日米軍事同盟深化派の産経です。「外交手腕は未知数」という大使との評価をしている産経ですが、「知名度は歴代駐日大使の中でも随一」のケネディ氏の「大きな発信力に期待は大きい」ので、「ケネディ氏にかかる責務と期待」を自覚して、「強いメッセージ」を中国にも北朝鮮にも韓国にも、慰安婦にも、靖国神社にも、「この地域における米国の存在感を、正しく大いに発揮してもらいたい」「一層の同盟強化に、新大使が寄与することを期待する」とｍさに、神様、仏様、ケネディ様という産経のホンネが浮き彫りです。

ところが、その産経は、アメリカに押し付けられた憲法の平和主義を使うなどという発想は微塵もなく、ただただヒタスラに日米軍事同盟を使って「米大使が日本についての正しい認識を内外に発信する」などと、失礼なことを言ってしまうのです。この産経の非常識には大爆笑です。

産經　ケネディ米大使／同盟強化へ明確な発信を　2013/11/19 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131119/plc13111903090003-n1.htm

　米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使が来日した。故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女としての抜群の知名度を生かし、日米関係の発展に尽くしてほしい。２２日は、ケネディ元大統領暗殺から５０年にあたる。節目の年の着任となるケネディ氏は来日後、「日本と米国は自由、民主主義、法の支配という価値観を共有している」と語った。

　軍事的に台頭する中国や核開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。共通の価値観を背景とする一層の同盟強化に、新大使が寄与することを期待する。ケネディ氏にはまず、日本の安全保障に関する米国の立場を明確に世界に発信してもらいたい。

　人事承認に関する米上院公聴会でケネディ氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本の施政下にあり、（米国による日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言した。同様の発言を日本で繰り返せば、力ずくで尖閣奪取を試みようとする中国に対する強いメッセージとなる。

　米国内では慰安婦問題や靖国神社参拝などをめぐり、日本の「右傾化」を指摘するメディアも少なくない。「日本」がきちんと伝わっていないからではないか。

　ケネディ氏には、日本の実情や立場を米国民や海外に正確に伝える役割も望みたい。例えば慰安婦問題がある。韓国系米国人らが米国内に慰安婦像や記念碑を造るなど、反日キャンペーンを繰り広げているが、慰安婦の強制連行を認めた河野談話がずさんな「調査」に基づいて発表されたことは、元慰安婦らの聞き取り資料で明らかだ。ケネディ氏の知名度は歴代駐日大使の中でも随一だ。外交手腕は未知数だが、大きな発信力に期待は大きい。米大使が日本についての正しい認識を内外に発信することは、日中、日韓関係にも好影響を与えることになるだろう。日本の民主党政権時代にぎくしゃくした日米関係は現在も必ずしも最良の状態とはいえない。オバマ大統領はアジア・太平洋重視を打ち出しているが、財政問題に追われて内向き志向ともされる。それだけに、ケネディ氏にかかる責務と期待は大きい。この地域における米国の存在感を、正しく大いに発揮してもらいたい。（引用ここまで）

次は日米軍事同盟に苦しむ秋縄からの発信です。「歓迎を感謝したい。オバマ大統領とケリー国務長官は日本との関係を重要視しており、駐日大使に着任することは名誉なことだ」として「日米同盟の強化に努めたいという意向を示し」（ＮＨＫ）たケネディ氏に、「過重な基地負担を強いるアンフェアな現状、不平等な日米地位協定の実態を大統領に直接伝えてほしい」という期待は具体化できるでしょうか。

この記事によれば、オバマ大統領は、沖縄の「「過重な基地負担を強いるアンフェアな現状、不平等な日米地位協定の実態」を把握していないことになりますが、これは事実でしょうか。もし事実だとすれば、オバマ大統領は、外国の米軍基地の実態すら把握せず、作戦のボタンを押していることになります。本当でしょうか。この記事の言葉の信憑性に疑問です。ということは、安易な期待感を寄せようとしていることになりませんか？

日米軍事同盟の抑止力論を不問にしながら、アメリカの核兵器戦略と日本の核の傘論を改善できるでしょうか。ＴＰＰにしても、その根源には日米軍事同盟第２条を不問にすることはできません。日米軍事同盟そのものがアメリカの世界戦略の中に位置づけられているのです。そのことを抜きにアメリカに日本の自立をお願いして実現は可能でしょうか。 

沖縄タイムス　ケネディ駐日米大使／基地見て不当性伝えて　2013/11/19 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-19_56919/

　米国の新駐日大使としてキャロライン・ケネディ氏（５５）が着任した。１９６３年１１月に米テキサス州で暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女である。今月２２日は暗殺から５０年に当たる。節目の年の就任ということもあって、人気芸能人と見まがうような取り上げ方をするテレビもある。女性大使は初めてであり、過去に例がないほど関心は高い。だが、政治・外交経験がなく、日本との関わりも特にない。大統領選でオバマ氏を支持した論功行賞との見方があるのも事実だ。過剰な思い入れは禁物だが、「素人」であることに逆に期待したい。オバマ大統領と「電話で話せる」（日米関係筋）間柄といわれているからだ。ケリー国務長官は、駐米日本大使公邸で開かれた歓迎行事でこう語っている。「（ケネディ大使は）オバマ大統領の良き耳であり、尊敬の対象だ」と。良き耳だけでなく、良き目、良き口にもなってもらいたい。一日も早く沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場と、地元の反対を無視して移設しようとしている名護市辺野古沿岸部の美しい海を見てほしい。負担軽減につながらないことが分かるはずだ。住宅密集地にある普天間は、米国では存在自体あり得ない。閉鎖・撤去の要求を理解するはずだ。辺野古移設と同じく全市町村が反対する中、強行配備し日米合意を破るオスプレイの訓練を見てもらいたい。過重な基地負担を強いるアンフェアな現状、不平等な日米地位協定の実態を大統領に直接伝えてほしい。

　ケネディ氏は１９７８年１月、叔父のエドワード・ケネディ上院議員（故人）に同行し、広島の爆心地に近い原爆資料館を視察したことがある。当時、２０歳だったが、今年９月の米上院公聴会で「心を大きく揺さぶられた」と振り返った。今月１３日に公開された日本向けビデオメッセージでも広島訪問に触れ、「より良い平和な世界の実現に貢献したいと切に願うようになった」と語っている。ルース前大使は在任中に駐日大使として初めて広島、長崎、そして沖縄の式典に参列している。米政府の姿勢にも変化の兆しが出ている。オバマ氏は２００９年４月、「核なき世界」を目指し、牽引することを宣言したが、核兵器の性能を調べるための新型の核実験をするなど自らの言葉を裏切る行為をしている。オバマ氏の「核なき世界」を確固たるものにするためにも、広島、長崎訪問を促してもらいたい。

　表向きの華やかさとは違い、船出は穏やかではない。課題は山積している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国は日本にコメを除く全ての関税撤廃を求めている。尖閣、竹島の領有権や歴史認識をめぐって日中、日韓関係は最悪の状態だ。歴史認識では米国内でも安倍政権の右傾化に警戒感がある。北朝鮮の核問題への対応も問われる。ケネディ氏は人権を重視するリベラル派で、女性の地位向上や青少年の交流拡大に尽力したい考えだ。この分野での活動にも注目したい。（引用ここまで）

次は日米軍事同盟容認論ですが、厳しい批判を展開している東京新聞です。基本的には沖縄タイムスと同じように、「特に訪れてほしい場所が、沖縄と、被爆地の広島、長崎だ」として「人権派として知られる大使なら、それが可能」であり、「大統領と直接電話で話せる個人的な信頼関係や米国きっての名門からの起用は両国関係にマイナスにはなるまい」として個人的な立場を強調することで、「大統領が本気で取り組むのなら、唯一の被爆国である日本国民として協力は惜しまない」と、東京の立場を表現しています。

しかし、ここに落とし穴があります。日米軍事同盟は個人的な問題で締結されたのではないこと、したがって個人的なこと解消ができるはずもないことを、意図的でしょうか、或いは無自覚的にでしょうか、良心的にでしょうか、何故か、不問に付しながら、ケネディ氏とオバマ氏個人の性格や力量に依存しているのです。であるならば、これまでの大統領や大使は個人的力量や性格は問題だったということになりませんか。

中日/東京　ケネディ大使／日米関係に新しい風を　2013/11/19 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000125.html

　キャロライン・ケネディ駐日米大使がきょう天皇陛下に信任状を奉呈し、正式に着任する。外交手腕は未知数だが、旧弊にとらわれない柔軟な発想で、日米関係に新しい風を吹き込んでほしい。「縁（えにし）」を感じざるを得ない。父の故ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺から五十年という節目の年の大使就任である。三十五年前には叔父の故エドワード・ケネディ上院議員とともに広島の原爆資料館を訪れた。新婚旅行でも日本を巡った、という。米国初の女性駐日大使だ。政治・外交経験はなく、オバマ大統領誕生や再選に貢献した論功行賞色が濃い。とはいえ、大統領と直接電話で話せる個人的な信頼関係や米国きっての名門からの起用は両国関係にマイナスにはなるまい。大使には、政府や外交関係者に限らず日本各地を訪問し、そこに暮らす人々と触れ合ってほしい。相互理解は友好関係の源である。特に訪れてほしい場所が、沖縄と、被爆地の広島、長崎だ。沖縄の狭い県土には在日米軍基地の７４％が集中し、県民は日々、騒音や事故、米兵の犯罪など、重い基地負担に苦しんでいる。県民がなぜ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を拒み、国外・県外移設を求めているのか。現状を確かめず、惰性で県民が望まぬ政策を進めることがあってはならない。米兵らの特権的な法的地位を認め、主権である裁判権を米側に委ねている日米地位協定も同様に、沖縄県民を苦しめている。米兵による殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪や、交通死亡事故が起こるたびに運用が一部見直されてきたが、改定は一度もされていない。人権軽視の現状を自らの目で確かめ、事態改善の道を開いてほしい。人権派として知られる大使なら、それが可能なはずである。硬直的な思考にとらわれず、在日米軍基地の抜本的縮小や地位協定の改定に向け、柔軟に取り組むべきだ。その努力を惜しんでは、歪（ひず）んだ日米関係の真の正常化はあり得ない。広島、長崎に大使として訪れれば、オバマ大統領が掲げる核兵器廃絶を後押しする。ルース前大使が道を開いた八月の両平和式典参列も恒例化し、大統領の被爆地訪問につなげてほしい。核兵器廃絶というレジェンド（伝説）づくりの道は険しい。しかし、大統領が本気で取り組むのなら、唯一の被爆国である日本国民として協力は惜しまない。

次は佐賀新聞です。

「私が日米の緊密な関係の強化に取り組めることは特別の名誉」「自由と民主主義、国際人道支援活動や市民社会への取り組みなどを挙げ」「日米同盟は平和で繁栄する世界にとって非常に重要」と強調したそうです。この言葉の具体的な事実が問題ですが、そこまで問いかけていません。

だからこそ、抽象的な、個人的な期待感しか述べることができないのです。日米同盟に向き合うことはしないのです。できないのです。何故でしょうか。ここにあるのは、まさに日米同盟タブー視論です。これが現代日本を席巻しています。

「日米は安全保障を軸に同盟関係にあるとはいえ、歴史的には原爆を投下した国と被爆国という関係」であるのであれば、非人道的兵器である核兵器に対しては非核三原則を日本に、そして東アジアに具体化すべきと主張しなければなりません。

「米軍基地問題を抱える沖縄では、大使の交代について冷めた見方がされている。米国の安全保障戦略が変わらない以上、大きな変化は望めないからだ」というのであれば、米国の安全保障戦略から脱却していくこと、すなわち日米軍事同盟の廃棄を主張しなければなりません。

以上のことを問いかけずして、抽象的な呼びかけは当事者を励ますことになるのでしょうか。抽象的な言葉を並べることは誰にもできることではないでしょうか。

佐賀　「ケネディ大使着任」日米関係に新風を期待　2013/11/19 8:07  
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2582726.article.html

　キャロライン・ケネディ新駐日大使が着任した。５０年前に暗殺されたケネディ元大統領の長女で、これまで弁護士や作家として活躍していた。外交の実務経験はないものの知名度は抜群。日米関係を飛躍させる役割を期待したい。歴代の駐日大使の中で着任前に、これほど関心を集めた人はいないだろう。前任のルース大使が８月に離任した後、９月中にも着任すると伝えられていたが、２カ月近く遅れた。父親のケネディ元大統領が凶弾に倒れたのは１９６３年１１月。命日の２２日を前にしての着任となった。米国の「ロイヤルファミリー」と称されるケネディ家の直系。オバマ大統領の有力支援者の１人で、２度の大統領選勝利に貢献した。駐日大使に指名された後、知日派と積極的に会って日本と日米関係を猛勉強したという。万全を期しての来日だろう。新駐日大使が、どのような言葉で日米関係を語るのか注目されていたが、着任の声明ではケネディ元米大統領が日本訪問を望んでいたことを語り、「私が日米の緊密な関係の強化に取り組めることは特別の名誉」と述べた。さらに自由と民主主義、国際人道支援活動や市民社会への取り組みなどを挙げ、「日米同盟は平和で繁栄する世界にとって非常に重要」と強調した。中国の台頭や米軍普天間飛行場移設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉など難問を抱えながらも、オバマ政権の「アジア重視」の基本に日米関係があることを、あらためて示した声明と評価したい。

　これまでの駐日大使には、副大統領や下院議長、上院院内総務など要職経験者が充てられてきた。ケネディ大使は外交や行政の経験こそないものの、日本文化への関心は高く、存在感は十分だ。日米は安全保障を軸に同盟関係にあるとはいえ、歴史的には原爆を投下した国と被爆国という関係だ。ケネディ大使は３５年前、叔父の故エドワード上院議員とともに広島の原爆資料館を訪れている。その体験について上院公聴会で、「心を大きく揺さぶられた」と述べた。外交専門家にない率直な発言は好感できる。核廃絶に対する被爆者の思いをくみ、オバマ大統領の広島、長崎訪問につなぐことができれば、日米の外交史上、画期的な出来事になる。米軍基地問題を抱える沖縄では、大使の交代について冷めた見方がされている。米国の安全保障戦略が変わらない以上、大きな変化は望めないからだ。だが、大使の仕事で最も優先されるのは友好の促進である。ぜひ沖縄も訪ねて懸け橋になってほしい。前任のルース大使は在任中、米国に留学する日本人学生が激減していることを憂慮していた。ルース氏にはフルブライト奨学金などで米国で学んだ日本の学生たちが、戦後の日米関係発展に寄与したという認識があった。最近の留学生の統計をみると、ピーク時の４割強に落ち込み、中国の約１２分の１である。そのせいだろうか、米国で親日派が減っているという指摘もある。民間交流の幅を狭めることは外交にとっても損失だ。話題性に富むケネディ大使の就任によって、日米関係への関心は高まるだろう。民間交流も含めた幅広い分野に、新たな風が吹き込むことを期待している。（宇都宮忠）（引用ここまで） 

次は、被爆地ヒロシマです。ここでも「日米両国は現在、懸案ばかりを共有している」としながら、その奥底にある日米軍事同盟による従属関係には触れていないのです。「核抑止力に頼る姿勢は変えようとせず、新型や臨界前の核実験を繰り返しているからだ。だが、核大国の為政者だからこそ直接、原爆の非人道性を肌で感じるべきだ」という論理は理解できるものの、「核抑止力に頼る姿勢」がどこからくるのか、どうすれば克服できるか、安易な期待と呼びかけで、オバマ大統領は動くだろうか。ケネディ氏の訪問で動くだろうか。ルイス氏で動かなかったのは何故か、ケネディ氏で動くのであれば、それは何故か、などなど、被爆地の論理と思想を、まずもって日本国政府と国民に浸透させることが重要ではないだろうか。

主権者は国民であり、歴史の主人公は国民です。本当のところで核兵器についての怒りと廃絶への確信、憲法の平和主義が国民のものになることをこそ、今大切なことではないでしょうか。そのことを曖昧にしてオバマ大統領やケネディ大使に期待を寄せることはどうでしょうか。

中國　ケネディ新大使／オバマ氏と広島訪問を　2013/11/18 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311180079.html

　米国の新しい駐日大使として先週、キャロライン・ケネディさんが着任した。あす皇居で天皇陛下に信任状を奉呈し、正式に始動する。外交手腕は未知数として起用には懐疑的な見方もあったようだ。とはいえオバマ大統領の信任は厚い。暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女であり、知名度も群を抜く。彼女を指名したのは日本重視の表れだと素直に受け取りたい。被爆地にとっては、原爆を投下した国の大統領名代にほかならず、複雑な思いにもとらわれよう。ただ彼女のこれまでの行動や最近の発言を聞く限り、ことさら原爆被害から目を背ける人物ではなさそうだ。むしろ１９７８年に広島を訪れ、「大きく心を揺さぶられた」という。大使着任を前にした日本国民向けビデオメッセージでも「より平和な世界の実現に取り組みたいと切に願う」きっかけになったと明かした。できるだけ早く被爆地を再訪してもらいたい。できればオバマ氏と一緒に訪れ、世界平和だけでなく核兵器廃絶への思いを被爆者と共有してほしい。３５年前の本紙によると、２０歳の大学生だったケネディさんは「コールテンパンタロンにズックぐつ」と簡素な服装だった。原爆資料館では叔父の故エドワード・ケネディ上院議員らから１人遅れ、被爆者の遺品に見入ったという。父への思いを重ねていたに違いない。「あの時、核戦争にならなくて本当によかった」と。６２年、ケネディ大統領は旧ソ連のフルシチョフ首相にキューバからのミサイル撤去を迫り、先制攻撃を求める国内の強硬派を抑え込んで、最終的には核戦争や第３次世界大戦を回避した。キューバ危機である。その父が暗殺されてから今月２２日で５０年となる。現職大統領として初の訪日がかなわなかった父に代わり、大使として日本で迎える命日は万感の思いでもあろう。着任に当たり「日本こそ私の奉仕先」とも述べた。デザイナーである夫との新婚旅行でも日本を巡ったという。そうした広島や日本への思いこそ、いかなる政治・外交経験よりも重要ではないか。前任のジョン・ルース氏が道を開いた８月６日の平和記念式典参列を恒例化し、ヒロシマの声を米国民に届けるよう願う。

　日米両国は現在、懸案ばかりを共有している。米軍普天間基地に象徴される沖縄の負担軽減、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方、北朝鮮の核開発への対応、さらには軍備増強へ走る中国とどう向き合うか。「アジア重視」を掲げるオバマ氏は、一方で連邦議会対応など国内問題に追われ、内向き姿勢を強めているようだ。「極めて短時間で大統領に電話がつながる」ケネディさんへの期待が高まるゆえんでもある。もちろんオバマ氏の被爆地訪問に懐疑的な見方はあろう。ノーベル平和賞を受けながらも、核抑止力に頼る姿勢は変えようとせず、新型や臨界前の核実験を繰り返しているからだ。だが、核大国の為政者だからこそ直接、原爆の非人道性を肌で感じるべきだ。「核のない世界」へと踏み出すには、避けて通れない一里塚である。新大使に、その先導役をきっちり務めてもらいたい。（引用ここまで）

最後は信濃毎日です。

信濃毎日　ケネディ大使／大統領の被爆地訪問を　2013/11/19 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131119/KT131118ETI090007000.php

　新たな駐日米大使として、ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（５５）が着任した。日米間には米軍普天間飛行場移設問題をはじめ多くの難問が横たわっているが、任期中にぜひ、実現してもらいたいことがある。原爆被爆地の広島、長崎へのオバマ大統領の訪問だ。大使にはその強い動機があるはずだ。オバマ氏は大統領に就任した２００９年の４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」の実現に向けた構想を示した。「核兵器を使用したことがある唯一の国として米国には道義的な責任がある」とし、具体的措置を取ると宣言した。この構想などを理由に同年のノーベル平和賞を受賞した。唯一の被爆国、日本にとって核廃絶は悲願である。広島、長崎には大統領訪問で「被爆者の願いを吸い上げてほしい」との期待も大きい。オバマ氏は大統領就任後、２回、来日している。１回目は同年１１月、最初のアジア歴訪。２回目は１０年１１月、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためだった。いずれの機会も広島、長崎訪問の期待が高まったが、見送られた。理由は「十分な時間が取れない」との米政府の判断とされた。ところが、内部告発サイトのウィキリークスが公開した機密扱いの米外交公電によって、日本政府側の意向だったことが明らかになった。初来日に際し、反核グループへの影響を考慮し、広島訪問に否定的な姿勢を示したとされる。

　ケネディ氏の前任のルース氏は米大使として初めて広島、長崎の平和式典に参加。１０年夏に信濃毎日新聞社を訪れた際、大統領も１期目に広島を訪問する可能性を示唆したが、実現しなかった。ケネディ氏は、この状況を過去の体験を基に打開してほしい。ケネディ氏は３５年前、２０歳の大学生のころ、叔父の故エドワード上院議員らと広島を訪れている。原爆資料館で熱心なあまり一人遅れて展示に見入り、原爆病院では患者のケロイドに「思っていた以上のむごさ」と語った。ことし９月、大使の承認を得るための米上院公聴会で、この時の経験を「心を大きく揺さぶられた」と回想。「日本こそ私の奉仕先」と言い切った。オバマ政権は核兵器実験を度々行うなど核廃絶とは逆方向の動きも見られる。大統領の広島、長崎の訪問で、プラハでの宣言を一歩前に進めたい。（引用ここまで）

日米軍事同盟を深化させるために派遣されたケネディ大使は日本にとってプラスになるか？期待できるか？

テレビも新聞も着任したケネディ大使に対して馬車がどうのこうのなど、まるで芸能人扱いぶりの「お・も・て・な・し」報道をしています。呆れてものも言えないところですが、そんなことを言っていられないな、といくつかの社説を読んで思いましたので記事にしておくことにしました。

これはちょうど愛国者の邪論が小学生の頃のケネディ大統領を礼賛する報道に、少し似ているように思います。

手元に、中屋健一『ケネディ―英知と勇気の大統領―』（旺文社文庫昭和４１年８月刊１７０円）があります。少年の頃に購入したものです。その他にもキューバ危機を描いたロバート ケネディ『13日間―キューバ危機回顧録』も読んだ記憶があります。現在は中公文庫にあるようです。いずれも少年の愛国者の邪論のこころを捉えて、このような潔い、正義感のある生き方をしたいものだと考えたものです。ケネディ家の礼賛本と言えます。それが、今また再現されようとしているのです。他の国の大使の時には見向きもしなかったものですが、あのケネディ大統領の娘、しかもあの歌にもなった「キャロライン」の来日です。

ところで、ケネディ礼賛報道にかき消されている事実を思い起こす作業が大事です。それはケネディの政策の点検と私生活について、です。そして暗殺されたのは何故か。しかも、その背後など、今も秘密のベールに包まれている問題についての解明です。

No.146 ケネディ大統領暗殺に関する疑惑  

以下の中屋健一氏の指摘に象徴される外交・軍事政策について検証する必要があります。

「共産主義と対決するという点では、アメリカは冷たい戦争が始まって以来、その政府も同じ態度をとって来た。ケネディの場合も別にかわりなし。…ケネディの目的は共産主義を打倒することではなく、平和共存であった」（中屋健一）という評価です。そうして何をやってきたか、南ベトナムにはアメリカの軍事顧問団の数をふやし、南ベトナム軍に顧問将校を配属し、訓練ばかりでなく、戦闘も指導することになった…ワシントンに帰ったケネディは、米英ソ三国会談のアメリカ首席代表としてアベレル・ハリマンを任命した。会談は七月十五目からモスクワで聞かれた。十日間の交渉の後、七月二十五日、地下実験を除く核実験停止条約の仮調印が結ばれた。その翌日、ケネディはテレビで国民に対して次のような演説をした。

　「私は今夜、希望にあふれてみなさんにお話する。核兵器の登場以来、全人類は地上における大量殺人の暗い予想からのがれようと努力して来た。……昨日、その暗闇に一条の希望の光がさしたのである。この条約は重要な第一歩である。平和に向かっての、理性に向かっての、戦争から遠ざかる第一歩である。……古代中国の諺に″千里の道も一歩から″という。その第一歩を踏み出そうではないか」

上院は、三週間にわたって聴聞会を開き、十一日間の正式審議をつづけたうえ、八十対十九票

で、この条約を批淮した。ゴールドウォーターが、条約を受け入れる代わりにソ連がキューバから手を引くことを条件にせよと叫んだが、ほとんど賛成する者はいなかった。

　もちろん、ケネディのいったとおり、核実験停止条約は、平和への終着駅ではなく、スタートにすぎなかった。しかし、このスタートを切るためのケネディの忍耐強い、そして慎重な努力はまことに驚嘆するに価するものだったといわなければならない。この条約は核兵器を持たない国々も参加できるものだった。日本を初め百を越える国々がこの条約に署名した。フランスと中共は署名しなかった。しかし、冷たい戦争はゆるみはじめ平和共存への道はともかく開かれた。（引用ここまで）

第20回党大会／日本共産党綱領一部改定案の提案説明

（３）世界論では、アメリカ帝国主義にたいする見方に核心的な命題の一つがある。 この間、アメリカの世界政策が変転するなかで、くりかえしアメリカ帝国主義美化論があらわれた。ケネディ、ジョンソン、ニクソンの対ソ、対中「接近」政策、ゴルバチョフの「新しい ...

第20回党大会／日本共産党綱領の一部改定についての報告

その内容が確信をもってうけとめられたということは、わが党の理論的、政治的な発展にとって、重要な意味をもつということを、まず最初に申しあげたいと思うのであります。 ..... 実は、アメリカのこういう術策は、このときはじまったものではなく、ケネディ政権のころからずっととられてきたものでした。 ... を具体的な事実の裏づけをもって告発し、国際的にひろめられた帝国主義美化論との理論的な論争も展開しながら、アメリカのベトナム ...

ケネディとアメリカ帝国主義 （１９６４年４月５日）日本共産党中央委員会

ジョン·F·ケネディ元大統領は、ベトナム戦争に反対だったというのは本当 2010年1月9日

６０年代前半の国際社会と動向とその後の歴史をどのように評価するか、再検証が必要です。池田勇人総理大臣が１９６１年６月、ケネディをホワイトハウスに訪問した時に「わたくしたちアメリカ人は、太平洋は日本とアメリカをへだてるものではないと考えています。それどころか、太平洋は私たちを結びつけています。アジアに対する日本人の影響力、われわれに対する日本人の友情は、この国の安全と繁栄にとってかくことのできないものです」と応え、この「ケネディ・池田会談によって、日米関係は新しい時代にはいった」とあります。

日米安保条約改定後の会談にあたって何が語られたか。その後の政策を含めて検証する必要があるでしょう。そして、その後の日本を繁栄とみるか、繁栄の陰で失われたものをどのように評価するか、検証が必要でしょう。 

ＮＨＫの実況放送・報道ぶりをどのように考えるか、です。こういうのを皇室の政治利用というのではないでしょうか。何故か、ケネディがどのようなことを言っているか、そのことに注目しておかなければならないからです。最大の仕事は、「日米同盟の強化に努めたいという意向」を話していることからみると、ケネディ大使の最大の仕事は何であるか、天皇に何を語ったか、想像できます。天皇も困ったか、或いは激励したか、これは「特定」の「秘密」事項ですから、「保護」されます。国民の知る権利に対しては「コントロール」「ブロック」されるのは当然です。　　　　　　　　　　

ケネディ大使 天皇陛下に信任状捧呈 　11月19日 14時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013170821000.html

アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が１９日、皇居で、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」に臨みました。

先週来日したアメリカの新しい駐日大使で、故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、１９日午後３時すぎ、東京・丸の内のオフィス街で宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込みました。「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の１つに定められています。馬車列は、警察の騎馬隊の先導で皇居前広場を通り抜け、ケネディ氏は、広場に集まった大勢の人たちに、馬車の中から笑顔で手を振っていました。そして、二重橋を渡って皇居宮殿の南車寄に到着すると、出迎えた宮内庁の幹部に案内され松の間での捧呈式に臨みました。式では、ケネディ氏が天皇陛下の前に進み出て、「自分の信任状と前任者の解任状を奉呈する光栄を有します」と述べ、オバマ大統領からの信任状と前の大使の解任状を手渡しました。天皇陛下は、それらを岸田外務大臣に手渡したあと、ケネディ氏とにこやかに握手をしてことばを交わされたということです。ケネディ氏はこのあと、再び馬車で皇居をあとにし、イチョウ並木を通り抜けてオフィス街に戻りました。皇居では、来月１９日にケネディ大使夫妻や新しく着任したトルクメニスタンの大使が招かれ、天皇皇后両陛下と懇談する茶会が開かれる予定です。

大使の仕事始まる

皇居での「信任状捧呈式」を終えたケネディ氏は、「天皇陛下に対して信任状を捧呈することができました。この儀式をもって私の大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」とコメントを述べました。

馬車での送迎は世界でも数か国

信任状捧呈式での皇居の送り迎えは、大使の希望で馬車か乗用車かを選ぶことができます。
このうち馬車による送迎は、世界でもイギリスやスペインなど数か国でしか行われておらず、大使就任の記念になることなどから、ほとんどの大使が馬車を選ぶということです。使われる馬車のほとんどが、明治の終わりから昭和の初めにかけて当時の宮内省の工房で職人の手によって作られたものです。車体は漆塗りで、内部にも象牙の装飾品が用いられるなど美術的な価値が高く、天皇の即位や皇族方の結婚などの重要な儀式の際にも使われます。今は工房は無くなり、新しい馬車を作ることができないため、宮内庁は１０数年ごとに車体の漆を塗り替えるなど手入れをしながら大切に使っています。一方、馬車を引く馬は、栃木県にある宮内庁の御料牧場で育てられ、一定の大きさに成長すると皇居内に設けられた飼育施設に移されます。皇居には馬場もあり、現在は、皇室の儀式や伝統的な馬術に使われる３３頭の馬が、平日のほぼ毎日、宮内庁の専門の職員による訓練を受けています。馬は性格が臆病なため、職員らは、儀式の最中に沿道の車や人に驚くことがないよう、道路に面した皇居前広場で練習用の馬車を引かせる訓練なども取り入れて本番に臨んでいます。馬車列は、大使や随員の乗る馬車や、先導や護衛にあたる警察の騎馬隊など、最大で１５頭の馬と３台の馬車からなり、宮殿までのおよそ１キロの道のりを時速１０キロほどのスピードで走り抜けます。（引用ここまで）

ケネディ新駐日大使 日米同盟強化に努力　 11月18日 20時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013150771000.html

アメリカの新しい駐日大使、キャロライン・ケネディ氏は、１８日夕方、外務省の斎木事務次官と会談し、「駐日大使に着任することは名誉なことだ」と述べ、日米同盟の強化に努めたいという意向を示しました。

先週、日本に着任したアメリカの新しい駐日大使、キャロライン・ケネディ氏は、１８日夕方、外務省を訪れ斎木事務次官と会談しました。この中で、斎木次官が「着任を心待ちにしていた」と述べ、日本への着任を歓迎する考えを伝えたのに対し、ケネディ氏は「歓迎を感謝したい。オバマ大統領とケリー国務長官は日本との関係を重要視しており、駐日大使に着任することは名誉なことだ」と述べ、日米同盟の強化に努めたいという意向を示しました。また、ケネディ氏は、過去に広島や京都などを訪れた経験があることに触れたうえで、「日本各地を訪れて、日本への理解をさらに深めたい」と述べたということです。ケネディ氏は１９日に皇居で、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡す「信任状捧呈式」に臨み、正式に駐日大使に就任する予定で、２０日に安倍総理大臣と会談することにしています。（引用ここまで）