安重根は犯罪者？テロリスト？こんな視点がメディアを通して流れてきた！加害と被害の倒錯した日本！

今日、以下のニュースが流れました。その時は、たまたま車の運転中でした。そこでラジオを聴いていました。

時事　安重根石碑、日韓関係に悪影響＝菅官房長官 　11/1910:52

菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国が中国に対し、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家、安重根に関する石碑を設置するよう求めていることについて「わが国は安重根については犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えている。このような動きは、日韓関係のためにならないのではないか」と不快感を示した。

【特集】日中韓で建造相次ぐ「空母型」艦艇

　安重根の石碑をめぐっては、６月に韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席と会談した際、中国ハルビン駅の元首相暗殺現場への設置を要請している。（2013/11/19-10:52）（引用ここまで）

 日経　官房長官、安重根石碑問題で韓国大統領を批判 　2013/11/19 11:54

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900C_Z11C13A1EB1000/

菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑の建立計画が進行中だと表明したことに関し「日韓関係のためにはならない」と批判した。朴氏は18日、韓国訪問中の中国の楊潔●（ち）国務委員との会談で、中国黒竜江省ハルビン駅での建立計画を「うまく進んでいる」と説明した。（引用ここまで）

菅氏 韓国の独立運動家の石碑に不快感 　11月19日 11時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013165481000.html

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菅官房長官は記者会見で、韓国のパク・クネ大統領が、伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングン（安重根）の石碑の設置が中国国内で進んでいることを歓迎する考えを示したことに対し「日韓関係のためにならない」と述べ不快感を示しました。韓国のパク・クネ大統領は１８日、ソウルを訪れている中国の楊国務委員と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングンの石碑の設置が中国国内で順調に進んでいるとして、感謝の意を示しました。これについて、菅官房長官は会見で、「わが国は、韓国政府に対して、『アン・ジュングンは犯罪者である』とこれまでも伝えている。そうしたなかでこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、不快感を示しました。（引用ここまで）

こんな身勝手なことを平気で言ってしまう日本国の官房長官はどうしようもない人物、政治家です。国際的には有用しないでしょう。こんな人物が政権を担当していることそのものは、全く恥ずかしい限りです。何故か、です。

１．安重根は犯罪者ではないということです。犯罪者に仕立てることそのものに、歴史を偽造する日本の政治家というか、加害者としての日本を、伊藤博文を被害者扱いにスリカエる、まさに偽装と言えます。

「日本が」などと、主語がイマイチ不明なところがありますが、ウィキを参照してみてください。

1907年7月に日本がハーグ密使事件の責を負わせて高宗を退位させて、第3次日韓協約を結んで韓国軍を強制的に解散させると、解散命令に服しない韓国軍部隊があちこちで蜂起した義兵…韓国駐剳軍司令官長谷川好道は「南韓討伐大作戦」を断行し、徹底的な焦土作戦や包囲作戦などによって鎮圧した。これによって義兵側に1万7千人の死者が出たとされているが、実際にはもっと多かったとも言われている。一部は日韓併合後も抵抗を続けたが1914年頃には鎮圧され、生き残りは満州（間島地区など）や沿海州などに逃れて朝鮮独立運動を継続するようになる。（引用ここまで）

中村新太郎『日本と朝鮮の二千年下』（東邦出版昭和52年11月刊）より

日本側は、さらに共犯者として七人の朝鮮人を逮捕し、禹徳淳（ウドクスン）、曹道先（ソンドセン）、劉康夏（ユカンハ）の三人を公判に付した。旅順地方法院の公判廷で、安重根は、「それは三年前からの考えを実行したのにすぎないので、それも私は義兵の参謀中将として独立戦争をハルビンでやって伊藤公を殺したのであるから決して個人としてやったのではありません。参謀中将の資格で決行したのでありますから、実は捕虜として取扱うべきにもかかわらず、今日こうして殺人一被告人としてここで取調べを受けるのは、だいたいまちがっていると思います」（満州日日新聞記者速記『安重根事件公判記録』）とのべ、義兵として行動したことを強調している。

　安重根は、死刑の宣告を受け、一九一〇年三月二十六日、刑死した。近代朝鮮の史家朴殷植パクダンシクは、その最期を、つぎのように記している。

「その公判に際して、重根は伊藤の十三の大罪をあげて痛駁すること数時間、その雄弁淡々としてひびき、眼光は稲妻のようで、傍聴する者で顔色を変えないものはなかった。……庚威（一九一〇）陽歴三月二十六日午前十時、重根は刑場にたち、欣然として、『私はみずから、朝鮮独立のために、東洋平和のために死ぬと誓った。死をどうしてうらもう』といった。ついに朝鮮服に着かえて従容として死についた。年三十三有歳であった」（『朝鮮独立運動の血史』）

　禹徳淳は徴役三年、ほかの二人は一年半の刑をうけた。そのあと、安重根にたいする朝鮮人民の愛敬の念は、ながくつづいた。（引用ここまで）

安重根と千葉十七の記念碑を訪ねて - [PDF]

安重根記念碑…みちのく悠々万歩計

２．どうでしょうか。安重根は、韓国では三大英雄の一人だそうです。一人は、ハングル文字をつくった世宗 (朝鮮王)、二人目は「朝鮮征伐」を謀った秀吉軍を撃破した李舜臣将軍、そして三人目は、韓国の植民地化を韓国統監として推進した伊藤博文を「暗殺」したとされている安重根参謀中将です。豊臣秀吉と伊藤博文、同じ人物でも、加害国と被害国ではまるで違ってみえてしまうのです。これは教訓です。

３．愛国者の邪論は、かつて安重根義士記念館を3回ほど訪れたことがあります。以下の記事が、内容を伝えていますのでご覧ください。

安重根義士紀念館·アンジュングン·伊藤博文暗殺·大韓義軍参謀中将 ...

安重根義士記念館 - FC2

伊藤博文射殺犯·安重根の小伝

４．そこを訪れて考えたことは、日本で義士と言えば、何でしょうか。日本風に言えば、安重根は、あの靖国神社の「英霊」かもしれないということでした。その時に気づいたことは、もう一つ。それは韓国の大極旗は抵抗のシンボル、日の丸は侵略のシンボルということでした。

吉岡吉則『「韓国併合」100年と日本』（新日本出版社09年11月刊）より

そして、二〇〇七年四月、ソウルの「安重根義士崇慕館」を訪問しました。総務部長の李恵錆さんの大変丁寧な案内と説明をうけました。

　「私たちは安重根を敬い、安重根から学ぼうとしています。安重根のどこを、なぜ学ぶのか。それは、伊藤博文を射殺したからではありません。安重根が『東洋平和論』者だったからです。安重根は処刑されるまで『東洋平和論』の執筆を続けていました。私たちは、いま実現しようと思う東北アジア共同体によるアジアの平和と繁栄に安重根の思想をいかそうと思っています」―こういう話を聞きました。

　私は、この話を聞いて、［われわれは、歴史の教訓、先輩の教訓、われわれの侵略の反省明日のアジアのために生かさなければならないのだ］と考えました。

　大林寺をおとずれた際、斉藤住職から毎年供養と日韓連帯の集会がひらかれていることを知り、参加を約束しました。ソウルの「安重根義士崇慕館」でも李恵錆さんから、「九月二日に大林寺でおこなわれる供養と日韓交流集会に私も参加します。そこでまたお会いしましょう」と呼びかけられ、○七年と○八年の供養と集会に参加しました。中身のあるとてもいい集会でした。さまざまな形で侵略の歴史の反省に立つ、日韓の交流がすすんでいることを知りました。（引用ここまで）　

５．日本国民というか日本人は、台湾出兵（1874年）から、あの8月１５日まで、７１年間、どのような戦争・武力行使をしてきたか、これらが、防衛のためだったか、どうか、そして、どれだけの人間を殺してきたか、傷つけてきたか、国内の人権と民主主義を抑圧してきたか、今一度検証する必要があると思います。

６．安重根を暗殺者、テロリストと呼ぶ前に、安重根の主張に耳を傾けること、日清・日露戦争と植民地化に反対する人たちが台湾にも朝鮮半島にもたくさん存在し、抵抗闘争が展開されていたこと、そしてそれらの抑圧・侵略に反対する日本人は少ないながらいたこと、それらの声を押しつぶして、抑圧してはじめて戦争と殖民地下が成し遂げられたことを検証してみることです。その際に、どのような論理が使われたか、それは現在進行形であることに気づくべきです。何故ならば、これらの戦争と殖民地下を推進してきた勢力の亡霊が、政権を担当しているからです。

７．特に、日清戦争以後朝鮮で日本がやったことを、日本がやられる側にたって考えてみる想像力が必要です。例えば、戦後直後の沖縄や本土の米軍基地反対闘争に対して米軍はどのようなことをしたか、或いは日本政府は軍隊に何を命じてやったことは何か、です。更に言えば、閔妃（明成皇后）を殺害した三浦梧楼はどのような判決を受け、その後どのような処遇を受けたか、検証することが必要でしょう。このことは、あの皇居の皇后美智子氏を閔妃（明成皇后）に譬えてみて考えてみれば、どれだけの事件であったか、浮き彫りになることでしょう。

８．以上のことを踏まえてみると、菅官房長官に代表される歴史認識が否定されなければならないことは明らかです。菅官房長官の「日韓関係のためにならないのではないか」論が、如何にデタラメ、スリカエであるか、判ると思います。しかも、菅官房長官は、気づいていないのか、或いは意図的に使っているのか、どちらかですが、安倍政権の閣僚や徒党を組んで参拝する非常識政治家たちの靖国参拝に対して、韓国や中国が批判する際に使うフレーズと論理は、そのまま菅官房長官に当てはめられることです

９．侵略戦争を正当化するために、英霊に感謝するなどとゴマカシ、偽りの英霊合祀をしている靖国神社に参拝する安倍氏や閣僚、政治家たちの論理は、実は安重根を尊敬する韓国人と同じであるということです。「日韓関係のためにならないのではないか」論は、実は、靖国に参拝する政治家・閣僚そのものに浴びせられることでもあるのです。

10．しかも、安重根自身は、「義兵闘争として伊藤博文を殺害した」のだから「捕虜」として扱えと要求していること、靖国の「英霊」たちは、「天皇陛下のため」「祖国防衛のため」などという理由を植えつけられ、信じ込み、或いは仕方なしに、或いは自分をゴマカシて、皇軍兵士となって、アジア諸国の、米軍兵士やオランダなど、欧米兵士や民衆を殺害したこと、特に日清戦争と旅順大虐殺 という事実を含めて、下関条約をはじめとして日清戦争前後に伊藤博文がどのような役割を果たしたか、などについても総括することが必要でしょう。

11．以上のような事実と視点を踏まえないからこそ、以下のような記事が書かれるのだと思います。

 朴氏、安重根の石碑設置求める 歴史で中国と共闘か - 琉球新報 - 沖縄 .2013年6月29日

　【北京共同】中国訪問中の韓国の朴槿恵大統領は２８日、昼食を共にした中国の習近平国家主席に対し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し死刑になった安重根の行為を記念して、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に石碑を建てることを要請した。韓国大統領府が明らかにした。　大統領府は「習氏は理解を示し、関連する部署によく検討するよう指示すると述べた」としている。日本の朝鮮半島植民地支配や、日中戦争につながった半島・大陸進出への抵抗運動を中韓が協力して顕彰し、研究することを持ち掛けたもので、日本との歴史問題で中国との共闘を強めたい意向の表れとみられる。（共同通信）

安重根の石碑「うまく進行」　韓国大統領が中国高官に謝意　2013年11月19日 00:39

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/11/18/kiji/K20131118007037580.html

安重根・Photo By 共同

　韓国の朴槿恵大統領は１８日、中国の楊潔？国務委員（外交担当）とのソウルでの会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し死刑になった安重根をたたえ、中国黒竜江省の暗殺現場に石碑を建てる計画などが「（中韓）双方の協力の下、うまく進行している」として謝意を表した。
　韓国大統領府が発表した。楊氏も「円滑な推進に満足の意を表明した」と大統領府は説明している。石碑の計画がどの程度進んでいるかは不明。朴氏には、日本の朝鮮半島植民地化や中国大陸進出に対する抵抗運動を中韓が協力して顕彰することで、歴史問題で足並みをそろえて日本に圧力をかける思惑があるとみられる。楊氏は同日、韓国大統領府の金章洙国家安保室長との間で、６月に両国首脳が定例化で合意した中韓高官級会談を開いた。韓国側は、両者が、北朝鮮の核保有を許さないとの立場を確認したと説明している。これに先立って楊氏と会談した韓国の尹炳世外相は、中国を「域内の核心パートナー」と呼び、中国を重視する姿勢を強調した。朴氏は６月に訪中した際、北京で習近平国家主席に石碑の設置を持ち掛けた。また、直後に訪れた陝西省西安でも抗日運動を行った朝鮮人部隊の拠点跡に石碑を建てる許可を出すよう中国側に要請。朴氏は１８日、西安の碑も進行中の案件の一つとして挙げたという。（共同）

「安重根の記念碑建立進んでる」 朴大統領、中国に謝意 - 2013.11.19 08:03 ［日韓関係］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131119/kor13111908040000-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、韓国を訪問している中国の楊潔●国務委員（外交担当）とソウルで会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を殺害した安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示した。石碑の建立をめぐっては、国内にウイグルなど少数民族の独立問題を抱える中国にとって「テロリストによる破壊活動を称賛することになる」（日本外交筋）として、推進は疑問とする見方もある。半面、実際に建立されれば、提案した朴大統領の強固な反日姿勢が一層明確になり、日本側からの反発が強まることは必至とみられる。朴氏は６月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑を建てたいとして協力を要請した。その直後には１９４０年代に日本統治に抵抗した朝鮮人らの拠点があった西安を訪問し、地元の共産党幹部に対して記念碑建立の許可を出すよう要請している。●＝簾の广を厂に、兼を虎に（引用ここまで） 

 

スポーツに政治を持ち込まないルールは遵守すべし！が加害者は被害者を忘れるな！拉致も同じ！打開策は？(2013-07-29 23:35:30)

ナショナリズムを煽る日本のマスコミに大喝！無自覚・無反省の旭日旗掲揚は良心・道徳心に反する！(2013-07-30 09:40:24 )

我が愛する日本国の厚顔無恥無知の中山成彬議員は直ちに議員辞職を！支持者は立ち上がって！
(2013-06-08 10:34:22)

9条の会全国集会で朝日が取り上げなかった柳沢脇二氏と浦田一郎氏の討論はこれだ！赤旗より

昨日9条の会全国集会のことを掲載しました。つづきです。赤旗は2日間にわたって、この集会の内容を伝えました。「国民の知る権利」保障とはどのようなことを言うのか、浮き彫りになりました。

 

そこで、この「国民の知る権利」は、個人の尊厳、身体の自由、平等の原則を土台に、その個人がよりよく生きるための第一歩である「情報」のキャッチ力である「知る」という行為を保障する権利のことだと思います。「情報」をキャッチすること、「知る」ことなくしてよりよく生きることはできないでしょう。これはユネスコ「学習権宣言」に象徴的に明記されています。

 

この学習権宣言は、日本の教育界においては、極めてマイナーと言わなければなりません。それは文部科学省が、学習指導要領のなかでも、また教科書のなかでも位置づけていないからでしょう。このことは子どもの権利条約の位置づけが、極めて不十分であることと一致しています。そこで、以下の記事をご覧ください。

 

ユネスコの学習権宣言とは？ - 日本共産党中央委員会 　2001年5月10日

 

このことを前提として、この9条の会全国集会の内容を報道しないマスコミの問題点を検証してみたいと思います。赤旗を関連する記事を紹介しておきます。

集団的自衛権の解釈変更反対(9条の会) - Gooブログ 2013年10月8日

 

銃撃たぬ日本ブランド大事に/憲法次の世代へ「九条の会」全国集会　2013年11月17日

 

赤旗18日付　2面　「9条の会」全国集会シンポ　より

国のありかた問われる　元内閣官房副長官補　柳沢協二

　今、米国は中国との関係で、戦争はまったく考えていないわけです。昔はよく安保があるから米国の戦争に日本が巻き込まれるという議論が主流でした。ところが今は、尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれることを米国が心配しています。その中で安倍政権が非常にタカ派的ないろんな政策、これまでの自民党政権が破れなかったところを全部突破しようとしている。やりすぎると米国からクレームがつく、そこに特徴があります。ガキ大将と一緒になって自分も腕力をふるえるような日本にしたいというのが、安倍政権の方向性だと思います。しかし、それとは違う日本ブランド、自衛隊がイラクにいったときも１発も銃を撃たなかった、そういうような日本ブランドを大切にしながら、日本自身が誇りを持っていける。そういう国のあり方自身が今、間われています。そこからの議論をしっかりしていかなければならないと感じています。

 

解釈改憲おおいに問題　明治大学教授　浦田一郎

　政府は、集団的自衛権は国際法上認められているが、憲法９条の下では行使できないと説明してきました。自衛力は必要最小限度の実力と説明され、集団的自衛権はそれを超えるという考えです。この説明は自衛隊や日米安保条約を正当化する役割と軍事力を制約する役割を果たしてきました。その制約部分がどうしてできたのかといえば、それはやはり憲法９条があること。そして、憲法学会が非武装平和主義解釈をとり、それらの下で平和運動と憲法運動を結びつけた市民運動が行われてきたことが背景にあります。今、首相の私的諮問機関である安保法制懇が集団的自衛権が行使できる憲法解釈を模索しています。　これを許せば、９条は法的意味がないのと同じことになります。これは９条を削除したのと同じことです。それを96条の改憲手続きを経ずに内閣の閣議決定によって集団的自衛権を行使できるようにするというのは、大いに問題があります。

 

9条守る共同に一歩　集団的自衛権行使めぐり討論

シンポジウムでは浦田、柳沢両氏が、集団的自衛権行使と憲法をめぐって討論しました。司会は、「九条の会」事務局長の渡辺治一橋大学名誉教授。浦田氏は柳沢氏に、「集団的自衛権に関するアメリカの態度」について聞きました。

　柳沢氏は、10月にケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が訪日した際、両氏が靖国神社でなく、干鳥ケ淵戦没者墓苑に訪問したのは「中国・韓国とこれ以上伸悪くするなというメッセージだ」と指摘。日本政府が尖聞諸島を念頭に集団的自衛権行使などの議論をしていることについて、「米中には固有の対立要因はないという合意があり、つまらないもめ事を起こさないでくれというのが米国の本音だ。日米同盟はかつてない戦略的な食い違いの要素をはらんでいる」と強調しました。

　安倍政権による憲法への挑戦にどう対抗するのか。浦田氏は、「96条の改憲手続きを踏めば９条を変えることにはこだわらないとの議論があり、ー方、９条が大事だと考える側には、解釈改憲になると様子が分からないという議論がある」と指摘。「立憲主義が大事だという議論と、９条が大事という議論とが一緒にやっていくことが大事だ」と提起しました。　　　　　　　

　イラク戦争当時に官邸で安全保障政策の実務を総括していた柳沢氏と武力によらない平

和を一貫して追求してきた浦田氏が意見を交わしたシンポジウム。渡辺氏は最後に、「憲法９条を守る上でのこれからの共同に非常に大きな一歩になる」と訴えました。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。渡辺治氏が強調しているように、イラク戦争当時は間逆の立場で行動していた二人が、9条の会の場で、安倍政権の集団的自衛権行使について、批判的議論をしている現在の日本、極めて象徴的です。

 

ガキ大将の米国と軍事同盟を結んで、腕力をふるえるような日本にしたいと思っている安倍氏、その狙いは、祖父の野望の具体化です。しかし、シンポは報道の限りでは、そこまでは突っ込んではいません。しかもガキ大将と結んでいる軍事同盟をそのままにしているのです。しかし、その限りにおいて、憲法が危機に晒されることは、戦後の歴史を見れば明瞭です。

 

柳沢氏の分析するアメリカの対中政策の現状は永遠ではありません。いやかつてのケネディー・ライシャワー路線、各個撃破政策のように、アメリカは中国とは仲良く、というか、問題を起こさないようにしながら、それ以外の国には、高圧外交を繰り返していくというスタンスは継続していくことでしょう。アメリカの財政力の低下などがあったとしても、アメリカのとる覇権主義的外交・軍事・政治政策は一貫していると思います。そして、その先導的役割と自覚的行動を取ろうというのが、安倍政権です。

 

安倍政権は、アメリカを利用しながら、独自成長を遂げていこうというスタンスです。しかし、本格的にはアメリカに逆らうことはできませんから、このスタンスの範囲内で、巧妙に取り繕う政治を行なうでしょう。このような性格をもった安倍政権をどのように打倒して、国際社会のブランドである憲法を活かした、対米対等の国民的政権を構築するか、現在の日本は、そこのところに差し掛かっているのだと思います。危機は分岐ですから、どちらの方向に向かうか、ということになれば、当然、対米対等な、憲法を活かした国民的政権づくりの方向性しかないことは明らかです。

 

その方向のなかで、日米軍事同盟容認派、実は、これはアメリカ容認派でもあるわけですが、軍事同盟一辺倒から脱却をめざす人たちとの共同運動と、その延長線上に構築する国民的政権論の枠組みの議論を大いにも盛り上げていくことです。

野中元官房長官　古賀元自民幹事長/秘密保護法案を批判  2013年11月18日(月)

 

というようなことを、記事を読みながら考えてみました。それにしても9条の会をアクセスしても、この全国集会の記録がないこと、赤旗にアクセスしても、この二人の発言がないことは、大変残念というか、問題です。渡辺氏が強調し、赤旗も強調していたことを踏まえるならば、国民に向かってどのような「情報」を報せていくか、「国民の知る権利」を保障していくか、真剣に検討してほしいものです。

 

繰り返しますが、「知る権利」の保障は、学習権の保障であり、それは幸福追求権の保障なのです。それは参政権、抵抗権、革命権の保障と行使でもあるわけです。市民革命と自由民権期の先人の営みを、未来を生きる若者と共有し、共同していくこと、今活かしていくことこそ、未来を生きる若者への最大のプレゼントと言えるのです。ご検討を！

審議すればするほど人権が侵害される悪法を断念させるためには情報戦と国民の具体的な行動しかない！

今日と昨日の社説をみると、悪法は修正どころの話ではないことが判ります。ＮＨＫのすっとこどっこいぶりが浮き彫りになりますが、それにしてもマスコミは「知る権利が侵される」と言いながら、国民の運動を紹介しているでしょうか、国民の運動は国民の知る権利には属さないというのでしょうか。特にテレビが、どのように取り上げたか、です。しかし、検索した結果、ありませんでした。どうなっているのでしょうか。以下検索してみました。この点も大いに問題アリです。

朝日は、38面に写真入りの小さい記事でした。9条の会の声明、「解釈改憲反対」九条の会が声明　集団的自衛権行使巡り(10/7)は伝えていました。

九条の会、秘密保護法案を批判「9条改正にもつながる」：朝日新聞デジタル

朝日以外の新聞は共同通信のものでした。

共同通信　九条の会「秘密保護法案廃案に 「憲法が形骸化」と反対する声　2013年11月16日 18時52分 (2013年11月16日 18時55分 更新)http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131116/Kyodo_BR_MN2013111601001978.html

【政治】ノーベル賞作家大江が呼び掛け人の護憲団体「九条の会」 秘密 ...

九条の会「秘密保護法案廃案に　「憲法が形骸化」と反対する声　2013年11月16日（最終更新　2013年11月16日 18時57分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/52787

それ以外のものを取り上げたブログがありましたので、掲載しておきます。ご覧ください。

「国家安全保障会議設置法案」および「特定秘密保護法案」 廃案を求める ...

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/b70712bf25966daae2c9c05cec9bfd39

さて、それでは新聞の社説について、愛国者の邪論の見解を掲載しておきます。ご覧ください。

毎日を読むと暗黒裁判になることは必至です。裁判所すら人権を擁護する期間になれないのです。しかし、「秘密が秘密のままに裁判が進むことは極めて危うい。将来に禍根を残すと危惧せざるを得ない」という程度でいいのでしょうか。第三者的中立的スタンスでしょうか。問題アリです。

東京のように、「情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない」というスタンスをとるべきではないでしょうか。

沖縄タイムスも、「国民の「知る権利」などを侵害する重要法案を、わずかな期間で成立させようというのは、あまりにも乱暴だ…国民の懸念は膨らむばかりである。政府は世論を受け止め廃案にし、一から出直すべきだ」としています。当然でしょう。

京都にあたっては、「日本維新とみんなの党は、法案の危険な本質に立ち返り、与党との協議の場からいったん降りるべきだ。民主も、態度が煮え切らない。この程度の微修正に応じず、野党は協力して法案成立を阻止してほしい」という要望を発してＮＨＫとは真逆の立場です。しかし、登場する政党の事例を考えてみてください。驚くべき事態といえます。

熊本日日は「与党は、日本維新の会、みんなの党との修正協議で、第三者機関設置は「付帯決議で検討」などとする見直し案を提示したが、法案の根幹に関わる問題を成立後に先送りするなど論外だ。現段階で協議に応じていない民主党なども含め、野党側は安易な妥協をするべきでない。１０月末の共同通信による世論調査でも法案反対は半数を超えていた。にもかかわらず与党は、国民の理解を十分に得ないまま今国会中の成立をにらみ、今週中に衆院を通過させる構えを崩していない。拙速な審議でこのような粗雑な法案を成立させれば、禍根を残すことは必至だ」と述べるなど、ＮＨＫとは違って、厳しい指摘です。

岩手日報は、「評価項目を調べ上げようとすれば政治思想や宗教など、個人のプライバシーに深く入り込む可能性が高い。憲法が保障する思想・信条の自由を侵す恐れがある」としながら、安倍首相の本質について、「もっとも『自主憲法制定』を党是とする自民党、わけても先の衆参両院選挙の圧勝と高支持率を背景に改憲に前のめり気味の安倍晋三首相にとって、憲法に背くことは『恐れ』でも何でもないのかもしれない」とズバリ書いています。

さらに「それでも政府が成立を急ぐ理由は一つ。日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置と合わせ、米国との同盟関係強化だろう。そのためなら違憲の疑いにも目をつぶれというのは無理な相談だ」という視点をあらゆる側面から検証することが、現在の日本にあって、もっとも重要であると思います。諸悪の根源は日米軍事同盟です。これを正当化する「脅威」論と「抑止力」論の枠内で議論していると、このような悪法に目をつぶることになると確信するものです。

福井は、安倍首相の「言葉のイメージと裏腹に、強力な官邸主導で国家主義、国権強化に走る危うさを感じる国民も多いのではないか」と述べていますが、この美辞麗句的大ウソにレッドカードを突きつけるべきです。「三権分立が機能せず、憲法精神を束縛する法とは何なのか。機密保全が暴走することは歴史に学べば分かることだ」というように、情報独占・隠匿の歴史を具体的に検証することこそが、堂々巡りから脱却していく唯一の道です。

しかし、「法制の背後に同盟国・米国の強い要請がある。その米国は情報自由法や機密解除に強い権限を持つ国立公文書館が機能するなど、政府の恣意的運用に歯止めを掛けている」とあるように、ここに現代日本の、現代日本のマスコミの最大の弱点の典型があります。それは、アメリカの情報操作による違法なイラク戦争、アメリカの同盟国などに対する盗聴問題についての謝罪と教訓化と挨拶を抜きに、この「特定」「秘密」「保護」法と日本版ＮＳＣを論ずることはできないでしょう。

最後に、この問題の本質的側面というか、国家の機密作成権の承認と国民の知る権利の保障をどのように両立させるか、問いかけていることは重要です。このことについて、「国家の安全保障と国民の情報アクセス権。それを調和させた国際ガイドライン『ツワネ原則』がある。…国家の暴走を食い止める仕組みを熟議し、国民の知る権利や後世の検証をも保障する成案を得ない限り廃案にするべきではないか」と主張しています。

これも何度も強調していますが、国民の知る権利は、30年後とか、10年後などという問題ではないことを、まず確認すべきです。国民が知る権利を求めるのは、「今」、どうやって生きるかということの具体的な保障の権利なのです。「30年後」、これはスリカエなのです。

それでは、全国紙と地方紙で、社説に書かれたものを掲載しておきます。ご覧ください。 

毎日　秘密保護法案を問う／刑事裁判　2013/11/18 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131118k0000m070118000c.html

　◇「秘密」のまま処罰とは

　何が秘密なのかも秘密、というのが特定秘密保護法案の最大の特徴である。安全保障に関する情報が行政機関の判断だけで特定秘密に指定され、秘密は国民にその内容を知られることなく、半永久的に秘密のままであり続けることができる。こうした制度設計のもとで、特定秘密を知ろうと情報入手を試みた人が罪に問われ、刑事裁判の被告になったらどうなるのか。特定秘密は法廷でも公開されず、秘密の中身が明らかにされないまま有罪とされる可能性がある。憲法が保障する刑事裁判の適正手続きや裁判の公開に反する疑いがあり、被告の人権が守られない懸念は大きい。法案によれば、刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役５年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。法案は、特定秘密を行政側が捜査・公判のために検察側に提供したり、公判が始まる前の整理手続きで裁判所に提示したりするケースは認めているが、被告・弁護側への提示は認めていない。とりわけ問題になるのは、被告がそそのかしなどに問われ、特定秘密を入手していないケースで起訴された場合だ。被告・弁護側は秘密の内容を知らないまま争うことになり、大きな不利益を被る。立証のあり方も課題だ。国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。外形立証は秘密の内容をそのまま明らかにしなくても、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などを立証して「外堀」を埋める方法。それによって、単に指定されたから秘密だというだけでなく、実質的にも秘匿するに値する内容だと推認できるとするものだ。１９６７年に摘発された外務省職員によるスパイ事件の判決などで外形立証が認められた例はある。だが、推認のレベルで有罪にできるのかとの疑問は法学者の間にも根強い。そもそも特定秘密の範囲があいまいなうえ、行政が恣意的に指定できる余地がある仕組みだ。そうした中で、秘密が秘密のままに裁判が進むことは極めて危うい。将来に禍根を残すと危惧せざるを得ない。（引用ここまで）

中日/中京　特定秘密保護法案（１）／自由に壁が築かれる　2013/11/18 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html

　特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。　（論説委員・桐山桂一）（引用ここまで）

沖縄タイムス　秘密保護法案審議／迷走答弁が示す危うさ　2013/11/18 8:08
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-18_56867/

　国会審議を通して見えてきたのは、やはりこの法案の持つ危うさである。機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会で、担当閣僚の答弁が揺れ、閣僚間の意見が食い違うなど、法案成立を急ぐ政権の拙速さが目立っている。法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は、特別委の審議で「法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と、成立後の見直しに言及した。これでは自ら法案に不備があることを認めたようなものだ。当初の制度設計に問題点があったことを厳しく問われて当然だ。「特定秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置には「謙虚に受け止め、検討したい」と前向きな考えを示していたが、２日後には「具体的にどうするかは、今後の課題だ」と発言を後退させた。「特定秘密」漏えいがあった場合、報道機関への家宅捜索の可能性を問われ、森氏は「オフィスにガサ入れ（家宅捜索）することはない」と明言していた。しかし、谷垣禎一法相らは「具体的な事例に即し、検察で判断すべきだ」と家宅捜索の可能性に含みを持たせた。これらの認識の違いは、行政による恣意的運用の余地を大きく含む法案の危うさが、早くも露呈したものと言わざるを得ない。国民の「知る権利」などを侵害する重要法案を、わずかな期間で成立させようというのは、あまりにも乱暴だ。

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　特定秘密保護法案について、本紙が県内４１市町村長にアンケートを行ったところ、約４割（１７人）が法案そのものに「反対」の意向で、約７割（３１人）が議論不足などを理由に、今国会での成立には反対だった。また、賛成・反対のどちらでもなく「現時点で判断できない」とした回答が最も多く２０人に上るが、法案の問題点を指摘した意見が多い。一方、県関係の衆参国会議員１０人のうち、自民党の５人全員が「賛成」と答えている。同法案では、特定秘密を漏らした国会議員も罰則の対象となる。成立すると国政調査権や国会議員の活動にも影響が及ぶ。「秘密会」などを通して特定秘密に接する国会議員が、国会の外で秘密を漏えいした場合、最高５年の懲役が科せられる。賛成を表明した議員は、これらの認識が薄いのではないか。

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　自民、公明両党は野党と法案の修正協議を行い、今週中に衆院を通過させる構えだ。安倍晋三首相は１６日、第三者機関の設置について「第三者的な仕組みによって適切な運用をすることも重要な課題だ」と述べた。しかし、それで指定の妥当性までチェックできるのか不透明だ。共同通信が１０月下旬に実施した世論調査では反対が５０・６％と過半数を占め、慎重審議を求める意見は８２・７％に上った。国民の懸念は膨らむばかりである。政府は世論を受け止め廃案にし、一から出直すべきだ。（引用ここまで）

京都　秘密法修正協議／安易な妥協許されない　2013/11/18 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131118_3.html

　自民、公明両党は週内に特定秘密保護法案を衆院通過させようと、日本維新の会やみんなの党との修正協議を急いでいる。協議の焦点は、秘密指定の期間に「３０年以内」の上限を定めるかどうかと、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置の是非だ。与党の示した見直し案は、枝葉の文言の微修正にとどまっており、骨格部分には何ら手を付けていない。半永久的に秘密にされるとの批判に対し、自公は「原則３０年」の表現で、妥協を求めている。しかし、「原則」というだけでは、例外扱いで政府が伏せて置きたい情報をいつまでも闇の中に隠し通せる。ずっと秘密が指定解除されない制度的欠陥は、温存されたままだ。また第三者機関の設置についても、付帯決議で「今後の検討」を明記する、としただけだ。具体性はなく、口約束で野党を懐柔しようとしているかのように見える。法成立後に政府が運用で決めることの多さに、民主党から「肝心な中身はこれから、では有権者に説明ができない」と疑問の声が出ているが、当然だろう。安易な妥協は許されない。国の情報は国民の財産だ。政府の都合で情報を隠したり、知る権利が制約されたりしないよう、きちんと明文化された法制度を構築するのが先だ。外部の識者らでつくる委員会を設けても、それだけで透明性や独立性、国政へのチェック機能が担保されたことにはならない。過去の原子力政策をみれば明らかだ。法案は、国会による政府へのチェック機能を弱め、国会議員の首を自ら締めるようなものだ。特定秘密漏えいが刑事事件になると、裁判所が「特定秘密」の内容にアクセスできず、公正な判断ができなくなる懸念もある。国家による情報統制への道を開き、国会や司法の機能さえゆがめかねない重要法案は、もっと時間をかけ、慎重に議論するべきだ。衆院特別委員会での論戦は、問題点を掘り下げていない。これから数日で採決に臨むのはあまりに粗っぽく、到底看過できない。数の上で巨大な与党が修正協議に応じているのは、反対や慎重な声が高まる世論から、強行採決だと批判されるのをかわすための形づくりにしか見えない。日本維新とみんなの党は、法案の危険な本質に立ち返り、与党との協議の場からいったん降りるべきだ。民主も、態度が煮え切らない。この程度の微修正に応じず、野党は協力して法案成立を阻止してほしい。（引用ここまで）

熊本日日　特定秘密保護法案／審議で懸念さらに強まった　2013/11/18 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131118001.shtml

　機密を漏らした公務員らへの罰則強化などを盛り込んだ特定秘密保護法案の審議が、衆院国家安全保障特別委員会で続いている。自民、公明両党は今国会中の成立を目指しているが、これまでの質疑で同法案への懸念は払拭されるどころか、ますます強まるばかりだ。審議では政府側の答弁の曖昧さ、特に同法案を所管する森雅子内閣府特命担当相の発言のぶれが目立つ。例えば「特定秘密」指定の妥当性を監視する第三者機関の設置について、森氏は１２日の答弁で「国民のための情報なので、なるべく明らかにしていくことを検討するのは重要」「設けてはどうかとの指摘は謙虚に受け止め検討したい」と前向きの姿勢を示していた。ところが、１４日の審議では「具体的にどうするかは今後の課題だ」と述べ後退させた。また、「特定秘密」が漏れた場合の報道機関への捜査について、森氏は８日の答弁で「報道機関のオフィスにガサ入れ（家宅捜索）することはない」と明確に否定した。しかし、１１日には谷垣禎一法相と古屋圭司国家公安委員長が「個別事案に則して判断する必要がある」などと答弁して家宅捜索の可能性に含みを残し、政府見解の相違を露呈。結局、森氏は１４日に「個別具体的な事案について細かく想定して言及するのは避けたい」と軌道修正した。さらに森氏は１４日の答弁で、「法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と述べている。これは、現段階での法案内容とその説明の不備を自ら認めたようなものではないか。第三者機関設置について安倍晋三首相は１６日、「第三者的仕組みによって適切な運用を確保する仕組みを作ることも重要な課題だ」と記者団に語った。だが、７日の衆院本会議では首相自身が「（特定秘密の）指定を行政機関以外の者が行うのは専門的、技術的判断を要することから適当でない」と、設置には否定的見解を示していた。現法案には「特定秘密」の指定基準策定について、有識者会議の意見を聴取する規定が盛り込まれているが、あくまで関与は基準作りだけだ。鈴木良之内閣審議官は有識者会議に関し１１日、「秘密の指定、更新、解除の状況を報告し、運用基準見直しの参考にしたい」と答弁したが、これも間接的関与を示したにすぎず、第三者のチェックは不十分なままだ。これでは「特定秘密」の範囲が、行政機関の恣意［しい］的な運用によって際限なく広がりかねないという懸念はとても拭えない。与党は、日本維新の会、みんなの党との修正協議で、第三者機関設置は「付帯決議で検討」などとする見直し案を提示したが、法案の根幹に関わる問題を成立後に先送りするなど論外だ。現段階で協議に応じていない民主党なども含め、野党側は安易な妥協をするべきでない。１０月末の共同通信による世論調査でも法案反対は半数を超えていた。にもかかわらず与党は、国民の理解を十分に得ないまま今国会中の成立をにらみ、今週中に衆院を通過させる構えを崩していない。拙速な審議でこのような粗雑な法案を成立させれば、禍根を残すことは必至だ。（引用ここまで）

 

岩手日報　＜秘密法案＞／適性評価制度　違憲の疑い見逃すのか　2013/11/17 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1117.htm

　特定秘密保護法案は第４章「取扱者の制限」で「特定秘密の取扱業務は、閣僚らが実施した適性評価により漏らす恐れがないと認められた者に限る」と規定。首相や閣僚、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、その他「政令で定める者」は適性評価の対象外とされている。

　適性評価で調べるのは▽スパイ活動などの「特定有害活動」やテロ活動との関係▽犯罪歴や懲戒歴▽情報取り扱いの経歴▽薬物乱用や影響▽精神疾患歴▽飲酒の程度▽経済状態−の７項目。事実婚を含む配偶者と子、父母、兄弟姉妹、配偶者の父母や同居人らの氏名、年齢、国籍や住所も調べられる。「評価」を受けるのは、国家公務員はもとより一部の地方公務員、さらに業務委託を受けた業者や従業員、研究者ら民間人も含まれる。対象者が関わる個人や団体、組織、あるいは渡航歴なども確認されるだろう。近親者にも累が及ぶかもしれない。酒の飲み方や借金の有無などは本来、国にとやかく言われる筋合いのものではない。しかし評価項目を調べ上げようとすれば政治思想や宗教など、個人のプライバシーに深く入り込む可能性が高い。憲法が保障する思想・信条の自由を侵す恐れがある。

　もっとも「自主憲法制定」を党是とする自民党、わけても先の衆参両院選挙の圧勝と高支持率を背景に改憲に前のめり気味の安倍晋三首相にとって、憲法に背くことは「恐れ」でも何でもないのかもしれない。法案の目指すところは、「私」を殺して憲法ならぬ政府に忠誠を誓う国民を選別するに等しい。かねて問題視されている秘密の範囲のあいまいさや適性評価の尺度の幅広さ、対象者に関わる人や団体などの多さを勘案すれば、影響が地方にもストレートに及ぶことは容易に想像できる。法案は第７条で、警察庁長官は必要に応じ「都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる」とし、第５条３項には、各警察本部長は長官の指示に従い「必要な措置を講じ−」とある。特定秘密の保全が警察の新たな任務になれば、その名の下に個人情報の収集は拡大するだろう。市民団体が情報公開請求してネットで公表している防衛省の資料を見ると、過去の秘密漏えい事件の原因は文書管理の不徹底や保全機能の未整備など。いずれも適性評価制度が想定する調査項目とは無関係なことが分かる。それでも政府が成立を急ぐ理由は一つ。日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置と合わせ、米国との同盟関係強化だろう。そのためなら違憲の疑いにも目をつぶれというのは無理な相談だ。（引用ここまで）

福井　国家機密と知る権利／国民主権守る仕組みつくれ　2013/11/17 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/47016.html

　一度失敗した人が再起すると、覚悟の程が違う。理念と使命感があればなおさらだ。安倍晋三首相が７月の参院選で演説した言葉が全てを物語る。「自民党は結果を出した。私たちが進んでいる道は間違っていない。この道しかないんです」　デフレ脱却と経済再生に挑んだ成果を強調。その勢いで「この道」を疾駆する。首相は「積極的平和主義」を政権理念に掲げた。言葉のイメージと裏腹に、強力な官邸主導で国家主義、国権強化に走る危うさを感じる国民も多いのではないか。

　■なお強まる国家管理■

　安倍首相が目指すのは第１次内閣で掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」、自前の強い国づくりである。領土をめぐる問題などで緊張高まる東アジア情勢を利用。「この道しかない」ことを国民に強く印象づけて機運を醸成し、憲法改正や国家安全保障基本法制定、集団的自衛権の行使容認、さらに国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設の流れをつくっている。それとセットなのが特定秘密保護法案だ。首相は「特定秘密を保護することがわが国や国民の安全確保のために必要だ」と強調する。だが政府公募のパブリックコメントでは８割が反対。世論調査でも過半が反対し８割が慎重審議を求める。なぜ現行法でダメなのかも説得力がない。特定秘密保護法案は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化（最高１０年の懲役）を盛り込み、国権による情報支配が色濃い。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野で特定秘密を指定。自民党は「今よりも秘密の範囲が広がることはない」とする。しかし、別表で列挙した事項２３項目の３６カ所に「その他の重要な情報」とのただし書きがあり、解釈次第でどうにでもなる。

　■機能しない三権分立■

　言うまでもなく、憲法は思想、信教、表現の自由を定めており、基本的人権である。自民党は、同法案でも国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮が明記され「損なわれる心配はない」とする。首相も「恣意的な指定が行われることのないよう重層的な仕組みを設ける」と述べた。とはいえ「秘密主義」は動かしようがない。罰則強化で公務員らを締め付ければ萎縮し、メディアも取材が困難になれば、知る権利が後退するだろう。特定秘密の有効期限は５年だが、事実上３０年を超える延長も可能だ。安全保障に関わる機密と保護は当然あってしかるべきだが、情報の公開は民主主義の基本だ。法案ではメディアや市民、司法、立法府の外部チェックも排除しており、官僚主導による情報コントロールといえる。指定、解除、公開、検証を明確にルール化すべきで、まして三権分立が機能せず、憲法精神を束縛する法とは何なのか。機密保全が暴走することは歴史に学べば分かることだ。

　■情報公開を徹底せよ■

　法制の背後に同盟国・米国の強い要請がある。その米国は情報自由法や機密解除に強い権限を持つ国立公文書館が機能するなど、政府の恣意的運用に歯止めを掛けている。民主党の情報公開法改正案は、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し妥当かを調べる「インカメラ審理」の導入を盛り込むが、国側は裁判所提出を拒否できるのだ。審議で谷垣禎一法相は公務員による漏えいがあった場合、捜査当局が報道機関を家宅捜索する可能性に含みを残した。担当の森雅子内閣府特命担当相は明確に否定していたが後日修正。秘密指定の妥当性を監視する第三者機関設置についても発言が二転三転、首相は柔軟姿勢をちらつかせ野党抱き込みに必死だ。審議が進むほど政府見解の食い違いや未熟な答弁、制度設計の不備が露呈する。国家の安全保障と国民の情報アクセス権。それを調和させた国際ガイドライン「ツワネ原則」がある。専門家は法案が秘密対象の制限や保持期間、解除、処罰など多くの点で違反していると指摘する。国家の暴走を食い止める仕組みを熟議し、国民の知る権利や後世の検証をも保障する成案を得ない限り廃案にするべきではないか。（北島　三男）（引用ここまで）

安倍政権の主張を垂れ流し既成事実化を謀るＮＨＫと批判の矛先を錆付かせ鈍化させる自公亜政党に大渇！

対中包囲網作戦フル稼働中の安倍首相です。国会の重要法案審議から逃亡してカンボジアとラオスを訪問した安倍首相を批判もしないマスコミに怒りを表明しておきます。そこで、安倍首相の逃亡前後の「重要法案」＝悪法審議におけるゴマカシについて、記事にすることにしました。ご検討ください。

 

首相 カンボジアとラオスを訪問へ 　11月14日 20時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068411000.html

菅官房長官は、記者会見で、安倍総理大臣が、１６日から、カンボジアとラオスを訪問することを発表し、今回の訪問を通じて、両国との間で、政治、経済、安全保障など、幅広い分野での協力関係を強化したいという考えを示しました。この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣が、１６日から２日間の日程で、日本の総理大臣としては１３年ぶりにカンボジアとラオスを訪問し、首脳会談を行うことを発表しました。そのうえで、菅官房長官は、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、２０１５年に経済共同体の発足を目指しており、地域の一体性を高めていくうえで重要なパートナーだ。今回の訪問を通じて、両国との間で、経済関係だけでなく、政治、安全保障、人的文化交流など、幅広い分野での協力関係を一層強化したい」と述べました。また菅官房長官は、「安倍総理大臣にとって、今年５回目の東南アジア訪問であり、すべてのＡＳＥＡＮ諸国への訪問を締めくくるものになる。この機会をとらえ、１２月に東京で行われる『日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議』に向けた連携の強化も図りたい」と述べました。（引用ここまで）

 

そうしておいて、今週中に国会で採決しようとしているのです。この問題に対する世論と真逆の憲法改悪をめざす安倍首相に対して、もうそろそろ臨界点に達してもよさそうですが、成熟した人権と民主主義国であるニッポンでは、音なしの構えでしょうか。国会はいつものように、修正協議に話がスリカエられてきました。

その前に、ＮＨＫの報道が、如何にアンフェアーか、国民の知る権利。考える権利、学習する権利、意見表明する権利を侵害する報道を紹介しておきます。こうした報道が、戦前はもとより、戦後もずっと行なわれてきたことを、改めて強調しておきます。安倍首相が現地で何を語ったか。ＮＨＫは、以下のように伝えました。

 

首相 特定秘密保護法案 多くの政党に理解を 11月17日 16時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013123881000.html

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安倍総理大臣は訪問先のラオスで記者会見し、特定秘密保護法案について、与野党の修正協議を踏まえ、よりよい制度となることを望んでいるとしたうえで、できるだけ多くの政党の理解を得て、成立させたいという考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の必要性を強調したうえで、「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要であり、特定秘密の指定にあたっては恣意的（しいてき）な指定がなされてはならない。そのために、この法案では、重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようにされている」と述べました。そして、安倍総理大臣は、与党と日本維新の会やみんなの党との法案の修正協議について、「現在、与野党の間で、第三者的仕組みによる適切な運用の確保や、政府による特定秘密の一体的な管理、運用の在り方など、重要な課題に関する議論が行われている。この議論を踏まえ、国民のためによりよい制度ができることを望んでいる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「政府としても、与党としても、できるだけ多くの方々に法案の成立に協力していただきたい」と述べ、修正協議などを通じて、できるだけ多くの政党の理解を得て、法案を成立させたいという考えを示しました。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。「重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようにされている」などとい言葉を信じる人がどれだけいることでしょうか。「コントロール」「ブロック」をはじめとして、侵略戦争認識や慰安婦問題の「狭義性」発言、ブッシュ大統領に誤っていないないなというウソ発言などなど、安倍首相の大ウソつきは、確信犯的です。

このことを踏まえると、悪法を悪法ではない、少しでも改善して悪法にはしない、そのための審議をするなかで「修正」に応じていくなど、そもその悪法でなければ「修正」などする必要はないのですが、「修正」問題にスリカエていくことで、悪法ぶりを薄めながら、「修正」すれば、良いものができるかのようなゴマカシが語られていいるのです。この悪法が通過しても人権侵害にはならないという詭弁・トリックが表明されていないでしょうか。安倍首相の大ウソが、実によく語られています。そのことをＮＨＫは、以下のように伝えています。登場するみんな・維新に使われている日本語をご検討ください。

 「特定秘密」指定焦点に修正協議ヤマ場へ 11月18日 4時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013130091000.html

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国会は「特定秘密保護法案」を巡って、与党側が少しでも多くの党の賛成を得て今週中に衆議院を通過させたいとしており、日本維新の会やみんなの党と「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐ措置などで合意できるのかを焦点に、今週、修正協議が１つのヤマ場を迎えます。

自民・公明両党は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、少しでも多くの党の賛成を得て今週中に衆議院を通過させたいとして、日本維新の会やみんなの党と、先週に続いて１８日も修正協議を行うことにしています。１８日の協議で与党側は、維新の会やみんなの党が「特定秘密」の恣意的な指定を懸念していることを踏まえて、指定や解除などの状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し公表することなどを法案に盛り込む案を説明し、理解を得たい考えです。これに対し維新の会は、「半歩前進だ」としながらも、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めるほか、３０年後にすべての情報を開示することなど、すべての主張を受け入れるよう与党側に強く求める考えです。また、みんなの党は、「特定秘密」の指定などを内閣が一元的に管理するよう法案を修正する点は譲れないとしており、与党側から前向きな回答を引き出したいとしています。安倍総理大臣は、維新の会が求めている第三者機関の設置について、「そういう仕組みを作っていくことも重要な課題だと考えている」と述べ、政府・与党の実務者らが１８日、維新の会やみんなの党の主張への対応を議論することにしています。修正協議では、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐための措置などで合意できるのかが焦点となる見通しで、今週、修正協議は１つのヤマ場を迎えます。一方、民主党は、法案の審議が十分に尽くされておらず、今週中の採決は認められないとしており、１９日に対案を決めるものの、党内では「修正協議で与党と合意するのは困難だ」という見方が強まっています。（引用ここまで）

 

今週末から、ＮＨＫはどのようなことを報道しているか、これを見れば、どのようなスタンスか一目瞭然です。こうした報道が、安倍内内閣の支持率に貢献していることは明らかです。こうした報道が、国民の知る権利を保障しているのか、これも一目稜線ではないでしょうか。その最大のポイントは、相対立する意見を安倍首相の言葉を紹介することと同じように、公平に紹介し、国民の考える権利、学習する権利を保障すること、国民の意見表明権を保障することではないでしょうか。各種世論調査でしめされた未だよく判らない層の存在に、知る権利を保障していないことの事実が反映していること、そのものさしを踏まえるならば、極めて問題アリと言わねばなりません。

 

ラオスのインフラ整備に協力へ　（11月17日 17時14分）

石破氏「特定秘密保護法案 今週中の通過目指す」　（11月17日 16時52分）

首相「積極的平和主義で世界に貢献」　（11月17日 15時2分）

安倍首相がラオス到着 首脳会談へ　（11月17日 11時21分）

首相 医療の国際展開でカンボジア貢献を　（11月17日 4時11分）

日本とカンボジアの首脳 共同声明発表　（11月16日 21時20分）

秘密指定 第三者機関設置も重要課題　（11月16日 19時19分）

修正協議 維新案の受け入れを要求　（11月16日 18時35分）

山口氏 秘密保護法案は今国会で成立を　（11月16日 16時48分）

「特定秘密」指定で新たな案説明へ　（11月16日 6時47分）

秘密保護法案 修正協議を継続へ　（11月15日 19時30分）

自公 秘密保護法案で修正協議急ぐ　（11月15日 12時3分）

特定秘密保護法案 維新とみんなの対応　（11月15日 4時26分）

秘密保護法案 第三者機関設置は課題　（11月14日 19時31分）

 

秘密保護法案 みんなの修正案「前向き検討」 11月18日 19時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/t10013152274000.html

「特定秘密保護法案」を巡る自民・公明両党とみんなの党の修正協議で、「特定秘密」の指定に関連し、みんなの党が求めた総理大臣が閣僚らに報告や是正を求めることができるようにする修正に対し、与党側は「前向きに検討したい」と回答し、１９日改めて協議することになりました。「特定秘密保護法案」について、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、今週中に衆議院を通過させたいとしており、先ほどまで、みんなの党と国会内で修正協議を行いました。この中で、みんなの党は、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐため、▽「特定秘密」の指定や解除の基準を、政府ではなく、総理大臣が定めるとしたうえで、▽「特定秘密」の指定などを基準に従って行うため、総理大臣が、必要に応じて閣僚らに報告や是正を求めることができるよう修正を求めました。
これに対し、与党側は、「前向きに検討したい」と回答し、１９日、改めて協議することになりました。また、自民・公明両党と日本維新の会の修正協議も行われており、この中で、維新の会は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置や、すべての情報を３０年後に開示することなど、すべての主張を受け入れるよう与党側に求めているものとみられます。

みんな「よい内容」

みんなの党の、山内国会対策委員長は、修正協議のあと、記者団に、与党側の対応について「特定秘密の管理を巡り、総理大臣が、各省庁に対して指揮・監督することが盛り込まれるなど、みんなの党が求めていた、いずれの項目についても、与党側は前向きに回答し、よい内容になっている。持ち帰って検討し、１９日改めて協議に臨みたい」と述べました。

民主「対案受け止めるのが筋」

民主党の海江田代表は、記者会見で「与党側は、今週中にも法案を採決したいとしているが、議論が少しも深まっておらず、まだ早すぎる。そんなに急いでどこに行くのかという印象で、暴走は許さない」と述べました。また、海江田氏は、民主党が１９日、対案を正式に決定することに関連して、「われわれは１つ１つ丁寧に審議し、そのうえで対案を作っており、遅きに失したとは思わない。１９日に党の対案を出すので、われわれの案を与党側はしっかりと受けとめるのが筋だ」と述べました。

共産「廃案に追い込む」

共産党の市田書記局長は、記者会見で「国会がチェックもできないところで、行政府の長が勝手に特定秘密を決め、それを漏らしたり、漏らされた方も罰せられるという法案の本質は、修正協議でも変えようとしていない。われわれは、そういう修正協議には反対で、徹底審議のうえで、廃案に追い込みたい」と述べました。

生活「急ぎすぎで議論足りず」

生活の党の小沢代表は、記者会見で「『特定秘密保護法案』は、国民の権利を侵すおそれがあるもので、法案自体に問題がある。政府・与党が、１９日の昼までに、野党側との修正協議で合意を目指しているというのは、いくら何でも急ぎすぎで、議論が足りない。安倍総理大臣の強い意志なのだろうが、短時間でしゃにむに通すような法案ではない」と述べました。（引用ここまで）

 

秘密保護法案 修正協議のポイント 　11月18日 20時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/t10013152311000.html

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「特定秘密保護法案」を巡っては、政府・与党内で調整が行われ、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、野党側からは不十分だなどという指摘が出ています。日本維新の会やみんなの党との修正協議のポイントは主に３つです。

恣意的指定の防止策

まず、「特定秘密」の恣意的な指定をどう防ぐかです。与党側は、日本維新の会やみんなの党が、「特定秘密」の恣意的な指定を懸念していることを踏まえて、「特定秘密」の指定や解除など、運用の状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し、公表する、などとした案を示しています。これに対し、日本維新の会は、「半歩前進だ」としながらも、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めています。また、みんなの党は、「指定などが基準に従って行われるよう、総理大臣が、必要に応じて閣僚らに報告や是正を求めることができる」などとした法案の修正が必要だと主張しています。

指定の期間

次に、「特定秘密」の指定期間です。与党側は、原則として３０年後に公開するよう、法案を修正する考えですが、情報提供者の名前などは、理由を示して例外にできるようにするとしています。これに対し、維新の会は、「公開に例外は認められない」と反発し、すべての情報を３０年後に公開するよう求めています。

指定の範囲

３つ目に、「特定秘密」の指定の範囲です。▽維新の会は、「特定秘密」を防衛分野に限ることを求め、▽みんなの党は、秘密の範囲が際限なく広がらないよう、「特定秘密」の具体例を挙げた法案の「別表」から「その他の重要な情報」という表現を削除し、対象を明確にするよう求めています。これに対し、与党側は、▽秘密の範囲を防衛分野に限ることには否定的な一方で、▽「別表」の修正には応じる方針です。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。「特定」「秘密」は、この間の審議のなかで、政権のさじ加減の問題であることは明瞭です。このことを踏まえず、「恣意的」性を防止できるかのような幻想を振りまくところに、ゴマカシがあります。憲法九条の恣意的な解釈をして集団的自衛権の不行使と自衛隊合憲を取引してきた連中が、何をか況やです。

 

そもそも問題の悪法を提出した総理大臣に一任するなどということが「修正」になるのでしょうか。また「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置などいうものも、あの有識者会議や私的懇談会などをみれば、スリカエ、トリック・偽装・偽造であることは明瞭です。しかも、「すべての情報を３０年後に開示する」などと言っていますが、それでは30年前の情報を開示したところで、30年前の政治、（1983年の頃の軍事情報を開示することで、当時の政治）に戻すことは可能でしょうか。「やったもんが勝ち」が民主主義を否定することを、声を大にして言っておかなければなりません。

 

或いはこういうことを想定してみましょう、日米軍事同盟に基づく「積極的平和主義」路線の具体化として、中東で、或いは南米で、アフリカで、アメリカが攻撃され場合、日本の自衛隊が、2015年に参戦することになった場合、その際のあらゆる情報を30年後の2045年に開示したところで、どんな意味があるでしょうか。しかも、その情報がイラク戦争のように間違っていたとしたら…。

 

しかも、この場合に自衛隊員が、500人戦死した場合を想定してみれば、判るのではないでしょうか。戦死ばかりか、負傷した自衛員が1000名出た場合はどうなるでしょうか。戦死し、負傷した自衛隊員が20歳代の前半であった場合、30年の月日（時間）は、隊員に何をもたらすと言うのでしょうか。維新の会は、この問題にどう責任を取るつもりでしょうか。30年後に存在すら明らかでない政党が責任など取れるはずはありません。

 

そこで最後に、強調しておきます。情報開示の場合、戦前戦後の歴史を踏まえる必要があるのではないでしょうか。「一般論として機密は必要だ」論が、マスコミをとおして語られています。しかし、法案について、言葉だけの、形式論理だけの議論では、この問題は解決できないのではないでしょうか。

戦前は、天皇制政府が、戦後はアメリカが、また戦前において鬼畜米英と煽っていた勢力が、戦後は反ソ脅威論を煽って、アメリカの軍事行動を正当化し、支援し、自衛隊を合憲化してきたことを、その際に、どのような情報を流して正当化してきたか、具体的に指摘・検証していく必要があると思います。そのような歴史を踏まえて考えていく必要があります。これは、大東亜戦争とイラク戦争の最大の教訓です。殺された民衆の存在を抜きにした議論はナンセンスでしょう。

ＮＨＫ人事にみる特定秘密保護法の先駆的事例はこれだ！安倍自公政権へのガマンの臨界点はいつに？

ＮＨＫの人事がきまりました。以下ご覧ください。

赤旗　ＮＨＫ経営委員/“他国が攻めてきたら９条教信者を前線に送る”/作家　百田　尚樹氏の“見識” [2013.11.16]

産経　ＮＨＫ改革断行は首相の「悲願」　公共放送としてのあり方疑問視11.16 23:49

…関係者の話を総合すると、松本氏への批判は主に（１）ＮＨＫ改革のスピードの遅さ（２）番組内容の偏向（３）国際放送の強化の遅れ－の３点に集約できそうだ。…偏向については財界から「報道が反原発に偏っている」、政界から「歴史認識が自虐的」などの声が聞かれ、国際放送については経営計画の目玉だったにもかかわらず、「存在感がない」と経営委内で不満がくすぶる。松本氏の就任が民主党政権下だったことも、与党側の交代論の一因だ。（引用ここまで）

産経　ＮＨＫ経営委員に作家の百田氏、評論家の長谷川氏ら2013.10.25 12:11

“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？　次の焦点は会長人事 2013.11.5 22:12

安倍自公政権の情報独占を応援する産経が、中国共産党政権の情報独占を批判しているのです。この呆れた論理と思想が、曖昧にされ、放任され、許されているのが、現在の日本の言論界ではないでしょうか。まさに茶番、トリック、スリカエと言えます。

産経　中国でＮＨＫがまた中断　陳光誠氏会見のニュース 2013.9.26 15:58

産経【天安門車炎上】中国紙も報道解禁「テロ撲滅」「民族団結」主張、ＮＨＫ画面また真っ黒に

… 2013.10.31 14:13

この人事については、以下のような社説が書かれていました。その中で指摘されたことを無視して、安倍自公政権は正当に選挙された代表者（自公とその亜流政党）が集う国権の最高機関、唯一の立法機関で、合法的に決定されたのでした。各紙は、このような事実の推移をどのように考えるのでしょうか。憲法の人権尊重主義、主権在民主義・平和主義を擁護する立場からペンを振るうことができるでしょうか。

以下の社説を読むと、その指摘の弱さ、事実上追認主義を指摘しない訳にはいきません。憲法を活かす当事者意識が欠如しているのではないか、と指摘しない訳にはいきません。

熊本日日　NHK経営委員 中立性疑われる「安倍人事」 2013年11月6日

報道機関であるＮＨＫの場合はなおさらだ。ＮＨＫは視聴者からの受信料収入で運営する公共放送で国営放送ではない。視聴者代表であり国民の広範な意見を反映すべき経営委員に、安倍首相の“お友達”を多く配した人事は露骨に過ぎないだろうか。首相には自制を求めたい。（引用ここまで）

北海道　NHK経営委 これも首相の応援団か（11月12日）－

世論形成に大きな影響力を持つＮＨＫの会長ら執行部を監督する経営委員の人事に、任命権者とはいえ、首相の人脈が当然のごとく及ぶことに、強い危惧を抱く。人事の透明化を図るには、経営委員を公募制とし、候補者に対しては国会で意見陳述をさせる。こうした新たな仕組みを検討することも、あらためて求めたい。（引用ここまで）

南日本新聞 - 社説 : [安倍人事] 近すぎる首相との距離 2013/11/9 8:08

最初に目立ったのが２月末の日銀総裁人事だ。元財務官で大胆な金融緩和論者の黒田東彦アジア開発銀行総裁（当時）を、日銀内の反対論を押し切って起用した。政治的な意図を色濃く出したのが、６月の日本郵政社長の交代劇だ。昨年の衆院選後に副社長から社長に昇格した坂篤郎氏を就任半年で、政府の郵政民営化委員会委員長を務めていた西室泰三氏に替えた。民主党政権の駆け込み人事を許さない安倍首相の強硬姿勢の表れである。その強気の意向は８月の内閣法制局長官人事でも顕著になった。集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈に前向きな小松一郎駐フランス大使を起用するという異例の人事をやってのけた。ＮＨＫ経営委員に限らず、これらは中立性や独立性が重視されるポストである。首相に個人的に近い、あるいは理念や政策を共有する人物がトップに就くという恣意（しい）的な人事が続くと、本来中立で独立していることが前提の組織の体質が政治性を帯びてしまい、信頼性が損なわれかねない。とりわけ公共放送の報道機関であるＮＨＫの経営委員は襟を正す必要があるし、露骨な人事を続ける首相には自制を求めたい。（引用ここまで）

議論：「NHK経営委員人事に“安倍カラー”」首相寄りの人事は問題だと ...

岐阜　安倍人事　組織の中立性が保てない 　2013年11月 4日（月）

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20131104.shtml

　先月末、政府は昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した小説家の百田尚樹氏、かつて首相の家庭教師を務めた日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏、保守系の論客として知られ首相と親しい長谷川三千子埼玉大名誉教授らをＮＨＫ経営委員会委員に充てる同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。　菅義偉官房長官は「首相自らが信頼し、評価する方にお願いするのは当然だ」と強調する。しかし、報道機関であるＮＨＫの経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をする」ことが求められる。必要なのは何より中立性である。　そこではやはり「首相との近さ」は問題となり、「経営委員会の私物化や言論統制に道を開く」という民主党などの批判には、一定の説得力がある。　安倍政権の１０カ月余りを振り返れば、国会同意人事や政府と関連する要職をめぐり、首相の意向が強く働いた人事が続いている。永田町や霞が関では「安倍人事」という言葉さえ生まれている。　

最初に目立ったのが今年２月末の日銀総裁人事だ。元財務官で、大胆な金融緩和論者の黒田東彦アジア開発銀行総裁（当時）を充てた。日銀内の反対論を押し切っての起用だった。　政治的な意図を感じさせたのが、６月の日本郵政社長の交代。昨年１２月の衆院選後に副社長から昇格した坂篤郎前社長が退任し、政府の郵政民営化委員会委員長を務めていた西室泰三氏が後任に就いた。社長交代が自民党政権発足の直前に行われたことに首相側が「非常識」（菅官房長官）と反発、交代を迫った末の事実上の「更迭劇」だった。　この当時、首相周辺は「日銀総裁とともに永田町、霞が関の常識を覆す人事で権力の所在を知らしめることができた」と語っており、政権の求心力を高めるのが狙いの一つだったとみられる。　

７月の参院選で、自民党が大勝、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を克服すると、自らの政策を実現するための極めて異例な人事も行った。８月に決定した内閣法制局長官人事である。山本庸幸前長官を退任させ、後任に集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きな小松一郎駐フランス大使を起用したのだ。　内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省出身者の起用は初めてだった。さらに内閣法制局の勤務経験がない人物が、長官に就くのも前例がなく、憲法解釈見直しが目的であることは間違いないだろう。　

これらの「安倍人事」に共通するのは首相の意向が強く働いたという点だけではない。

ＮＨＫ経営委員と同様、そのポストには本来、中立性や独立性が求められていることだ。　首相に個人的に近い、あるいは理念や政策を共有する人物がトップに就くという恣意（しい）的な人事が続くと、本来、中立で独立していることが前提の組織の体質が政治性を帯びて、信頼性が損なわれかねない。　トップだけでなく組織全体が「権力の所在」を意識し、その意向を忖度（そんたく）するようになるからだ。政権が長くなればなるほどその傾向は、強まるだろう。それは決して政治主導ではない。首相に自制を求めたい。（引用ここまで）

神戸　ＮＨＫ経営委員／「お友達人事」では危うい　2013/11/18 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006505498.shtml

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の新委員に小説家の百田尚樹氏らが決まった。　安倍晋三首相と個人的親交などがある民間人で、政権とＮＨＫの距離感が問われる。首をかしげるしかない「お友達人事」だ。　新任４人のうち百田氏は、保守派の論客として知られる埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏とともに昨年９月の自民党総裁選で安倍首相を支援した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏は首相の子ども時代に家庭教師を務めたことがある。海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏も首相に近いとされる。

　菅義偉官房長官は「総理自らが信頼し評価する人を起用するのは当然だ」と話している。「恣意（しい）的な人選」を肯定するような発言だ。　だが、ＮＨＫは「国営放送」ではなく、公共放送である。政府からの干渉を受けることなく自主性を保つため、受信料によって運営されている。その中立性を損なう恐れはないのか。懸念は膨らむばかりだ。　経営委員会は、経営の基本方針や予算、事業計画を議決し、会長任命など大きな権限を持つ。１２人の委員は公平な判断ができる人物を首相が任命する。選任については教育や文化、科学、産業などの分野、全国各地方を公平に代表することが放送法で定められている。　その人事に偏りがあれば、報道機関としてもっとも大切な独立性が揺らぎかねない。

　現在の松本正之会長は来年１月に任期が切れる。首相周辺にはＮＨＫの報道姿勢などを理由に会長交代を求める声があるとされる。今回の委員選任が、会長人事を通じて放送に影響力を及ぼす意図があるとすれば、看過できない。　安倍首相は、官房副長官だった２００１年、故中川昭一元経済産業相とともに、従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組について、放送前に「公正中立の立場で報道すべきでないか」と指摘したとされる。当時、安倍首相は「政治的介入」を否定したが、今回の人選はそんな過去の経緯も想起させる。　そもそも現在の経営委員の選任方法には、国家統制から自立すべきという公共放送のあり方から考えて疑問がある。公募制度の導入、第三者を加えた選考委員会設置など、透明性の高い手続きを検討すべきだ。（引用ここまで）

朝日　公共放送／政治では変えられない　2013/11/18 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

　これで公正・中立な公共放送が保たれるのだろうか。ＮＨＫ経営委員に作家の百田尚樹氏ら５人（うち再任１人）を充てる人事が国会の同意をうけ、経営委員会の顔ぶれが変わった。新任の４人は百田氏をはじめ、哲学者の長谷川三千子氏ら、いずれも安倍首相と近い間柄だ。安倍色の濃い人事に、野党は「経営委の私物化だ」と反発した。ＮＨＫ内部では「これほど首相に近い人物をそろえた露骨な人事は前例がない」と職員らが不安を募らせている。経営委はＮＨＫの経営をチェックするとともに、現場のトップである会長の任命権をもつ。定数１２の経営委員のうち９人以上の賛成がないと会長には就任できない。松本正之会長の任期は来年１月で切れる。政権内には、最近のＮＨＫ報道が原発やオスプレイの問題で反対の方に偏っているとの不満がくすぶる。そんな折の人事。公共放送への政治介入が疑われかねない。こんなことがあった。

第１次安倍政権だった２００７年、首相と親しい古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（現会長）らが経営委員になった。委員長に就いた古森氏は経営委で「選挙中は歴史ものなどでいつも以上に注意を」と発言し、番組介入との批判を浴びた。当時、相次いだＮＨＫの不祥事の対策として経営委の監督機能強化を柱に、放送法が改正された。同時に改正案には、経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じる項目が盛り込まれ、０８年から施行された。そして今回の人事である。

番組編成や役員人事に大きな権限をもつ会長を通じ、ＮＨＫの番組内容や報道姿勢に影響力を行使しようという意図があるなら、放送法改正の趣旨に逆行すると言わざるを得ない。視聴者が期待するのは、政治に左右されない不偏不党の公共放送だろう。ＮＨＫトップには、受信料を納得して払ってもらえる番組づくりに専念できるよう、現場環境を整えるリーダーシップが求められる。一方、経営委員について、放送法は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」を、衆参両院の同意を得て首相が任命すると定めている。首相と親しいからといって、よもやその意を体して会長を決めるようなことはあるまい。良識が発揮されると期待する。放送現場や視聴者の支持を抜きにして、公共放送を変えることはできない。（引用ここまで）

どうでしょうか。模範的文書です。批判しているようで、実は、これでは安倍自公政権にはちっとも痛打にはなりえません。物分りのよさが「ウリ」ということになります。こうした現実追随が、あの大東亜戦争をペンによって防げなかったのだと思います。それには、マスコミの勇気、マスコミ界に働く労働者の勇気が必要でしょう。

何故か。それは「何故、そのような社説しか書けないのか」、社内で議論がなされているかどうか、社内で、自社の記事を検証しているかどうか、その検証を国民に公開して、国民とともに行なっているかどうか、そこに綺麗ごとではない、シビアさがあるのです。

特に該当しているＮＨＫ労働者は、自ら働く場で、どのような報道と人事が行われているか、労働者は、国民に向かって、その責任を果たすべきです。そのためにも、ＮＨＫ労働者が、憲法を活かすために何をしなければならないのか、ＮＨＫの労働組合は、大きな分岐点にたっているのではないでしょうか。 

以上の指摘を踏まえて、現在進行している「特定」「秘密」「保護」法の国会通過を狙う安倍自公政権の応援団と化しているＮＨＫの報道ぶりを次にみてみます。

アベノミクシ失速破綻がＧＤＰに出たにもかかわらず従来型政治で取り繕う読売日経産経の主張に大渇！

アベノミクス超応援団の読売・日経・産経の主張が、こぞってアベノミクスの破綻が指標で示されたにもかかわらず、消費税増税の誤りを認めず、従来型の経済対策で、ゴマカシ、スリカエ、安倍首相を応援する社説を書きましたので、検証してみることにしました。

増税直前には、4月増税に反対だった読売の視点は生きているようですが、増税の「効果」に期待できないことは読売を読むと明らかです。増税は中止し、外需や輸出頼み経済依存症から脱却する経済政策を打ち出すべきでしょう。国内の消費を冷えさせておいて、海外競争力もあったもんじゃありません。経済の主役は国民です。

読売　ＧＤＰ減速／経済成長の持続力を高めたい　2013/11/15 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131114-OYT1T01425.htm

年初から続いていた高成長にブレーキがかかったが、プラス成長は維持している。政府と日銀は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を着実に前進させ、成長の再加速を図ってもらいたい。　内閣府が発表した今年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・５％増と、４四半期連続でプラスになった。だが、年率換算の成長率は１・９％で、前期の３・８％から半減した。成長を牽引してきた個人消費が低迷したことが響いた。円安の追い風が期待された輸出も、アジアなど新興国の景気減速を受けて、マイナスに転じた。　内外需の柱が不振に陥る中で、成長を支えたのは、緊急経済対策で上積みした公共投資だった。　甘利経済財政相は「内需は底堅く、景気が引き続き上向いていると考える」と、強気の見方を示したが、油断は禁物だろう。　財政出動による成長の押し上げは、持続力に限りがある。消費や設備投資など民間需要が主導する自律的な成長に移行しないと、いずれ息切れは避けられまい。　懸念されるのは、食品や燃料など輸入品の価格が上昇し、原子力発電所の停止で電力料金も値上がりしていることだ。　内閣府の調査で、９割の世帯が１年後の物価は「上がる」と答えた。物価高を警戒して、消費者の心理が冷え込みかねない。　来年４月の消費税率引き上げをにらんだ「駆け込み需要」で、消費は年末から来年にかけて堅調さを取り戻すにしても、問題なのは増税後の反動減だ。　消費が失速すれば、日本経済再生に黄信号がともる。安倍政権の目指す「経済の好循環」を実現するどころか、深刻な「消費不況」に沈む恐れがある。　上場企業の今年９月中間決算は、利益総額が前年の２倍に増える勢いだ。好業績の企業が賃上げに踏み切り、家計の購買力を底上げすることが望まれる。大企業だけでなく、中堅・中小企業の従業員や非正規労働者を含めた、所得全体の向上も大きな課題となろう。民間企業の設備投資の回復が鈍いのも気がかりである。経済成長の主役は民間企業である。各社が前向きの経営戦略を描き、合理化頼みの「守りの経営」から脱することが求められる。政府は、大胆な規制改革や主要国より高い法人税実効税率の引き下げなど、企業戦略を後押しする施策を加速させるべきだ。（引用ここまで）

とうとうアベノミクスの破綻を日経自身が認めてしまいました。国民の労働意欲や賃金上昇、購買力、実体経済を無視した投機マネー、マネーゲーム優先の円安・株価依存症経済政策の破綻です。安倍首相の庶民の苦労を知らないお坊ちゃま性の破綻です。ムダやバラまき排除は当然です。それらが、国民の購買力向上に連動していくかどうか、庶民の懐を、財政にキックバックしているかどうか、そこにものさしを当てるべきですが、その検証は一向にしていません。あれだけ公共投資をしてきたのに、「規制緩和や法人税減税などで企業の活力を引き出し、日本経済の底上げ」に向けて経済政策を断行してきたはずなのに、残ったのは「借金」だけでした、というカラクリ、スリカエにメスを入れないところに支配層メディアの最大の責任と混迷があります。

日本経済　民需主導の景気回復につなげる努力を　2013/11/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62602200V11C13A1EA1000/

　2013年７～９月期の実質経済成長率が前期比年率で1.9％となった。輸出の減少や個人消費の伸び悩みなどが重なり、４～６月期の3.8％を下回った。２％近い成長率はまずまずで、景気回復の基調に変化はないとの見方が大勢だ。だが公共投資の寄与度が高く、政策の効果に多くを頼っているのは否めない。個人消費や設備投資などの民間需要がけん引する景気回復の基盤を固めたい。財政出動と金融緩和の効果を生かすだけでなく、成長戦略の具体化も急ぐべきだ。　７～９月期の成長率を押し上げたのは公共投資である。安倍政権の発足後にまとめた経済対策の効果だ。14年４月の消費税増税を控えた駆け込み需要が盛り上がり、住宅投資の伸びも高まった。

　一方、新興国の景気減速などを背景に輸出は減少に転じ、設備投資の伸びも鈍化した。株高の一服や物価の上昇が響き、個人消費もわずかな増加にとどまった。アベノミクスは円安・株高の流れを引き寄せ、個人や企業の心理を上向かせた。その効果もあって景気が持ち直し、デフレが緩和しつつあるのは間違いない。しかし民需の回復力になお不安が残るのも確かだろう。「輸出や生産の拡大→企業収益の改善→設備投資や雇用の増加、賃金の上昇」という好循環が本格的に始まったとは言い切れない。民需主導の景気回復を持続させ、成長の恩恵を企業から家計に波及させる必要がある。財政再建の一歩を踏み出す消費税増税を乗り切るためにも、日本経済を活性化する一層の努力が欠かせない。安倍政権は消費税増税の影響を和らげるため、５兆円規模の経済対策を新たに打ち出す。防災関連の公共事業、低所得者や住宅取得者への現金給付などが柱になる。無駄やばらまきを徹底的に排除し、本当に必要で経済効果も高い支出を選別してもらいたい。　成長戦略も確実に実行しなければならない。産業の新陳代謝を促す産業競争力強化法案と、国際的なビジネス環境を整備する国家戦略特区法案は今国会で成立する運びだ。規制緩和や法人税減税などで企業の活力を引き出し、日本経済の底上げにつなげたい。こうした政策に呼応する企業の努力も必要だ。競争力の強化に必要な投資を怠り、従業員や株主への利益配分もためらうのなら、真の景気回復はおぼつかない。（引用ここまで）

産経も正直です。アベノミクス破綻に心配するようになりました。元気がありません。ザマを見ろ！と言いたいところです。しかし、反省するどころか、「それだからこそ、企業は需要掘り起こしに重ねて創意工夫を凝らし、設備投資などにも積極的に取り組んでほしい」などと、抽象的な精神主義と叱咤激励、企業の設備投資神話に浸っているのですから、根本治療をする気など毛頭ないことがわかります。学力のない、知恵のない新聞だということです。

しかも、外国人投資家に依存するなど、売国的発想です。中国敵視政策が、実は中国脅え思想に基づいていることが判ります。産経は、一見すると愛国者のような、日本主義を「主張」しているかのように見えますが、実は、真逆思想の持ち主であることが、この社説からも判ります。日本を外国人投資家の金儲けに無防備晒すというのが、産経の「主張」です。

直近でも、あの西武鉄道の廃棄を表明した外国人投資家をみれば、判ります。そうした外国人の儲けに日本を裸でさらそうというのが、産経です。産経には、国民の懐を温めるなどいう思想は微塵もありません。そのことが改めて証明された「主張」です。破綻を認めない、従来型の対策しか打ち出せない惨めな「主張」であることは、今後の事実で、更に検証できることでしょう。

ということは、国民の苦悩は続くということことです。読売・日経・産経の経済政策、政治路線を打開していくためには、政治・経済・思想面において、これらの反国民的イデオロギーを論破する国民的運動が必要です。

産經　ＧＤＰ成長鈍化／今こそ民間の底力みせよ　2013/11/15 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../economy/news/131115/fnc13111503070000-n1.htm

　今こそ民需主導の自律的な経済成長に向け、民間企業が踏ん張りをみせるときだ。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、そんな印象を抱かせる内容となった。前期比で実質年率は１・９％増と４四半期連続でプラス成長を維持したが、今年１～３月期の４・３％増、４～６月期の３・８％増という高い伸びに比べ、やはり減速感は否めない。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクス効果の息切れも心配される。それだからこそ、企業は需要掘り起こしに重ねて創意工夫を凝らし、設備投資などにも積極的に取り組んでほしい。　公共投資などの効果が出ているうちに、収益向上を賃金増につなげる必要がある。それによって個人消費を刺激する好循環を実現するのは民間の役割だ。企業の投資意欲を喚起する成長戦略の具体化も不可欠だ。政府は企業が安心して投資を進める環境整備を急がねばならない。この１年の外国人投資家による株式買越額は、約１３兆円と過去最大規模にのぼる。株価を上昇に転じさせたアベノミクスへの期待はいまだ健在といえるが、期待だけでは実体経済の回復にはつながらない。この点は留意すべきだ。

　公共投資は６・５％増と高い伸びを示して景気を牽引（けんいん）した。来年４月の消費税増税をにらんだ駆け込み需要で、民間住宅投資が増えたことも成長を下支えしてきたといえる。　だが、一方のリード役だった個人消費は、０・１％増と一服感が鮮明となった。公共投資に続く成長の第２段ロケットとして期待される企業の設備投資も、０・２％増にとどまった。　民間が主導して日本経済を回復軌道に乗せるには、まだまだ力強さに欠ける。そうした停滞状況を打破するには、石油化学など過当競争ゆえに対外競争力がそがれている産業については、積極的な再編を促すことも必要だ。政府は、それを後押しする産業競争力強化法案の早期成立を目指している。　産業構造の改革を進めるとともに設備投資減税の拡大なども不可欠だ。こうした政府の支援を活用し、賃金配分の原資となる収益を着実に増やすには、やはり民間の前向きな姿勢が必要だ。たくましい企業マインドをみせてほしい。（引用ここまで）

消費税増税の矛盾が軽自動車課税で噴き出す！増税勢力の身勝手浮き彫りに！増税中止の声を更に大きく！

以下のニュースを見て大爆笑してしまいました。呆れます！安倍首相の「決断」「決める政治」のアホさが浮き彫りになりました。予想されていたことです。単純に考えてみても判ります。５％から8％へ値上げするのであれば、庶民の懐も３％増えなければ、増税に耐えられるはずがありません。

 

それにしても、国民の増税反対運動は黙殺したテレビが、こういう権力者側の、というか、支配層の側の増税反対運動は報道するのですから、大爆笑です。この「運動」と国民の増税反対のたたかいが結びつくことは難しいところでしょうが、それにしても消費税増税が、如何に実態を無視した無策であるか、ここでも証明されました。

 

権力者というものは、短絡的で、想像力の欠如した思考回路で、当面の、当面の対策、対処療法しかいしないものだということが、ここでも浮き彫りになりました。これは、大東亜戦争時に、あの大本営が取った無策と同じです。そして行き着く先が、国体護持のための特攻隊と一億玉砕方針だったことを思い起こせば、納得です。しかし、それでは、国民の苦しみはトンデモナイことになります。今こそ不断の努力で安倍自公政権を倒して、暫定救国国民連合政権の樹立を求めるしかないでしょう。安倍自公政権を温存する理由は微塵もないことを、国民は自覚すべきです。

 

小泉元首相ではありませんが、安倍自公政権打倒を掲げることで、後は国民的知恵が出てくるのです。これこそが歴史の主人公は国民、主権在民主義というものです。

 

自動車業界 車の税負担軽減を　 11月15日 16時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013090621000.html

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自動車関係の業界団体が１５日、都内で記者会見を開き、来年４月からの消費税率の引き上げで車の販売の落ち込みが予想され、景気にも悪い影響が出かねないなどとして車の税負担を軽くするよう政府や与党に求めたいと強調しました。この中で、日本自動車工業会の豊田章男会長は「車の税負担が軽くならず、消費税率だけが上がれば、国内販売が落ち込むだけなく、日本経済や雇用にも深刻な影響を与えかねない」と述べ、消費税率の引き上げと合わせて車の税負担の軽減を政府や与党に求めたいという考えを強調しました。
また、総務省の有識者検討会が「自動車取得税」を廃止した場合の代わりの財源として、軽自動車税の引き上げなどを求めていることについて、全国軽自動車協会連合会の松村一会長は「軽自動車は女性や高齢者などの日常生活を支える手段として、なくてはならない存在だ。使用実態を無視した軽自動車税の引き上げは庶民の生活を直撃することになり断固反対だ」と述べました。
日本自動車工業会などでは、来年４月からの消費税率の引き上げで車の販売の落ち込みが予想されるなどとして、来年度の税制改正で消費税率が引き上げられる分、自動車取得税を３％引き下げることやエコカー減税を拡充することなどを求めています。（引用ここまで）

消費増税余波で軽自動車税に増税の可能性　メーカーから反対の声(10/31 18:55)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256958.html

安さと低燃費で家計に優しく、人気がある軽自動車だが、消費税引き上げの余波で、軽自動車税が増税になる可能性が浮上している。自動車メーカーからは、反対の声が上がっている。埼玉県内にあるホームセンターで、買い物に訪れた軽自動車のドライバーが気にしていたのは、軽自動車を所有している人が毎年払う、軽自動車税の増税の可能性だった。軽自動車ユーザーは、「困りますよね。せっかく安いから助かるなと思っていたんですけど」、「(今は)税金は安いと思いますね。でも、上がるみたいな話を聞いていたので、ちょっと心配ですけど」などと話した。
総務省は31日、自動車関係税制のあり方に関する検討会を開き、消費税率引き上げをふまえた、自動車にかかる税金のあり方について、報告書をまとめた。自動車関係税制のあり方に関する検討会の神野直彦会長は「軽自動車であろうと、普通車であろうと、燃費の基準に従って課税すべきじゃないか」と語った。現在の自動車税は、排気量によって段階的に税金が決められているほか、軽自動車税については、自家用の乗用の場合、年間7,200円となっている。今回の報告書では、これらを燃費性能などを基準にした課税方法に変える方が望ましいとなっていて、今回の案では、これまで優遇されていた軽自動車では、税金が上がる可能性が出てきた。ホンダの伊東孝紳社長は、「車にかかる税金は、諸外国に比べて、相当、日本はユーザーに負担を求めている現状。これを上げるというのは、われわれとしても受け入れがたい」と語った。また、ダイハツの三井正則社長は「軽(自動車)でないと困るというお客さんが、たくさんおられまして。過重な税負担をかける考え方は、わたしとしては、反対させていただいている」と述べた。販売の現場では、こうした自動車税制改革を見越した動きも出始めていた。
販売台数のおよそ半分を軽自動車が占めているという、埼玉・草加市の星オートセンターの荒井佑治店長は「自動車税が上がると、そこは軽自動車は影響してしまう。うちは今、ハイブリッドを集めていて、軽(自動車)と、ハイブリッドでいこうという考え方」と話した。今後は、軽自動車に加えて、エコカーの販売にも力を入れていくという。
一方で、税金面以外での、軽自動車ならではの使い勝手のよさを強調する声も聞かれた。軽自動車ユーザーは「普通の大きなファミリーカーを持っているので、2台目は、全然これ(軽自動車)でいいかなと思ってますけど」、「(軽自動車が)ないと不便ですね。生活がちょっと...。(軽自動車じゃないものを持とうとは?)ありません。わたしは、ありませんね」などと話した。今回の自動車税制の改革について、自動車評論家の国沢光宏氏は「環境に優しい車は税金が安くなるというのは、正しい方向だと思います。ただ、地方に行くと、(軽自動車は)大事な足になっているので、一家に3台・4台ある家も珍しくない。地方に行くと、かなり深刻な問題だと思います」と語った。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。これほど身勝手な言い分はないのではありませんか？だったら、消費税値上げに向けて動けばよかったのではありませんか！大体トヨタやニッサンは、増税に賛成ではなかったのはありませんか？輸出業者は消費税がアップすれば、還付されますので、万々歳だったのです。自民党など増税勢力、支配層内部の矛盾は、庶民のことを持ち出していますが、儲けがなくなることを心配しているだけです。

 

しかし、そこに、本質があります。それは庶民の懐が温まらなければ、政治は成り立たない、経済は失速するという大原則です。これは古来以来の原則です。政治の根本は国民が食えるかどうかなのです。今後、鉄道・バス・タクシーなど、交通料金が値上げされていくことは明らかです。庶民の交通権・移動権が奪われることの意味が、ジワジワと響いてくることでしょう。消費税増税の「効果」が流通業界にどのような意味をもってくるか、その根本は生存権、平和的生存権、幸福追求権の侵害なのですが、この権利の保障こそが、政治の最終的目的であることが、国民的自覚になれば、日本の未来は切り開かれると思います。

 

こんな簡単なことが、政権担当者、支配勢力をはじめ、マスコミも判っていないところに、日本の不幸があると、声を大にして言っておきます。

 

週刊朝日 庶民の足「軽自動車」が苦境に 消費税と自動車税の増税Wパンチ ？.. 2013年11月8日

　軽自動車に対して、にわかに風当たりが強くなっている。総務省は消費税増税に合わせて、車を購入するときにかかる「自動車取得税」の段階的引き下げと廃止をする案を示した。しかし、その税収の穴埋めのために燃費のよさなど環境性能に応じた課税の仕組みを軽自動車税と自動車税の双方に取り入れようとしているのだ。　総務省の検討会がまとめた案の骨子は、こうだ。燃費のいい車を買った場合、初年度の軽自動車税や自動車税に低い税率を適用する。基礎控除も導入し、生活必需品として車を購入するときの負担を軽減する。　ややこしい話になってきた。結局、軽自動車税は上がるのか、下がるのか。「具体的な議論は、今後、与党の税制調査会で行われることになるが、軽自動車税が上がらないとは断言できない」（市町村税課）
　総務省は口を濁すが、安心はできない。検討会では、「軽自動車税と自動車税には最低でも4倍もの開きがあり、是認できる範囲を超えている」との意見が主流を占めたというから、増税の可能性が高いと考えたほうがよさそうだ。　仮に軽自動車税が据え置きでも、「取得税廃止の効果は限定的で、実質的には消費税による増税効果のほうが大きい」（ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表）。
　つまり、軽自動車税と消費税の増税。このダブルパンチを食うことになりそうだ。こんな「軽自動車いじめ」は、はたしていいことなのだろうか。「税収の穴埋めより、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の自動車市場をどう成長戦略につなげるかの議論のほうが実は大事なのです。高齢化によって数年後から車の保有世帯は減少し始め、国内の自動車産業が衰退する恐れがある。それを防ぎ、活性化するための議論をまずすべきです」（中西代表）※週刊朝日　2013年11月15日号（引用ここまで）

西日本　「軽自動車」増税　負担押し付けは反発招く　2013年11月07日（最終更新　2013年11月07日 10時37分）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/50975

　２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に自動車取得税が廃止される見通しだ。自動車取得税は都道府県と市町村で分配される地方税で、１２年度の税収額は約２千億円だった。これがなくなると地方財政には痛手だ。安定的な代替財源はないか。そこで、目を付けられたのが軽自動車税である。総務省の有識者検討会が、その税額引き上げなどを求める報告書をまとめた。自家用軽乗用車は７２００円で、排気量１千ＣＣの小型乗用車の自動車税は２万９５００円だ。しかし、価格でも重量でも、いまどきの軽自動車は小型乗用車とあまり変わりがない。そこで税金だけに差があるのはおかしい－と有識者の報告書はいうのである。「自家用」と「営業用」に格差があることにも注文を付ける。自動車には取得税や自動車税・軽自動車税のほかに、自動車重量税やガソリン税などがかかる。小型車の自動車税では営業用は自家用の４分の１の負担で、その他も営業用が優遇されている。これを是正すべきだと報告書はいう。要するに高い方に合わせて税額・税率を上げろというのだ。公平を期すためなら高い方を下げる選択肢もあり得る。しかし、報告書は国・地方とも巨額の財政赤字を抱えている状況下で、とんでもないと言下に否定する。消費税率の引き上げにとどまらず、「財政再建」を錦の御旗にして、国が国民に追加負担を求める場面は今後も出てくるだろう。だが負担増を求められた国民はたまらない。軽自動車もそうだ。九州など地方の生活では欠かせない「庶民の足」となっている。そこを狙い撃ちするような発想や手法はどうか。報告書には利用者、納税者の視点が乏しい。市町村税である軽自動車税はいまでも増税できる。福岡県大牟田市は財政黒字化のために約１・２倍の８６００円を３年間続けた。痛みを受け入れてもらうには行政も身を切る姿を示す必要がある。大牟田市もそうだった。負担の押し付けでは反発を招くだけだ。＝2013/11/07付 西日本新聞朝刊＝。（引用ここまで）

 

【底流】軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ　2013.11.11 06:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131111/bsd1311110601000-n1.htm

軽自動車増税の動きを批判するスズキの鈴木修会長＝１日、東京都千代田区【拡大】

　消費税増税に伴い平成２７年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が７割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

　不満爆発

　「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

　軽自動車で国内２位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、１日の９月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が２５年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

　会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。シェア１位のダイハツ工業、三井正則社長も黙ってはいない。１０月３１日の決算会見では「仕事に出るにも買い物に出るにも軽自動車じゃないと困るというお客さんが大勢いる」と増税の動きに強く反発した。　軽自動車は公共交通機関が衰退した地方を中心に、生活の足として重宝されている。一家で複数台所有している家庭も珍しくなく、税額が上がれば日常生活に影響が出るのは必至だ。

　最大７割増税

　「（税の）バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」

　総務省の有識者検討会がまとめた報告書は、今の自動車税制を改めるよう提言した。排気量１千ｃｃ以下の小型車でも自動車税は年２万９５００円かかる。一方、軽自動車税は最大７２００円にとどまることを踏まえた措置だ。検討会は軽自動車と普通車の間に「かつてほど大きな差異は認められない」と指摘し、格差の是正を求めた。総務省が考える「適正化」とはもちろん増税だ。　自動車の購入時に課される取得税は年間約１９００億円（２５年度当初予算ベース）にのぼり、ほぼ３対７の割合で都道府県と市町村に分配される。　総務省は自動車税（都道府県の財源）と軽自動車税（市町村の財源）の課税方式を低燃費車の購入促進に結びつく形で見直すと同時に、差額が縮小するよう軽自動車に税額を上乗せし、取得税廃止に伴う減収分を回収する考えだ。

　総務省幹部は「地方自治体から不満が出ない形で収めたい」と話す。仮に取得税の税収分だけ都道府県と市町村に財源を再配分すると自動車税は数％、軽自動車税は約７０％の増税になる。

　一方、自動車大手幹部は「税額が７割増えれば年間販売台数は数十万台規模で減るだろう」と漏らす。２５年の軽自動車の販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する可能性もある。増税で販売に水を差されるのは避けたいのが本音だ。

業界の分裂懸念

　攻防の舞台は、年末にかけて行われる２６年度税制改正協議に移る。自動車業界はデフレ脱却に向け安倍晋三政権が求める賃上げの牽引役を担っており、増税となれば賃上げの動きが鈍るのは避けられない。一方で、総務省側は全国知事会を始め強い政治力をもつ地方自治体を背後に持つ。双方の“応援団”が激突すれば議論は難航しそうだ。そこで総務省が期待するのは自動車業界の足並みの乱れだ。軽自動車は大きさや排気量の制限に加え、高い燃費性能や室内空間の広さなどを両立するため、開発費用が高い。業界関係者は「軽の利益率は小型車の２分の１程度。普

　業界内でもダイハツやスズキなど本気で軽自動車の開発に取り組むメーカーと、軽自動車の販売が好調なため他社からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け販売を継続する社に二分されている。普通車の販売を伸ばすため、軽自動車増税に目をつぶる社が出ても不思議ではない。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は「軽自動車と登録車（普通車）が一枚岩で車体課税の不公平をなくすよう求めている」と強調した。だが、業界側の足並みがそろわなければ、増税の流れは止められそうもない。（田辺裕晶）（引用ここまで）

 

溜め込んだカネを社会に還元するしかないことが、以下の記事を見るとわかります。「カネは天下の回りもの」、これは鉄則です。日本資本主義の姑息は、労働者の汗と涙と血の結晶である労働の成果を内部留保として溜め込んで、労働者に還元していないことです。これは、上流のダムに水を溜め込んだために、下流の田畑や飲み水が不足し、農産物が取れなくなり、さらに庶民の生活、労働にも大きな影響を与えていることに等しいものです。溜め込んだカネを吐き出すことで経済を活性化するのです。そうすれば、再び企業も潤うのです。この循環型経済活動こそ、国が繁栄していく基本中の基本です。ここに企業の社会的責任論が出てくるのです。

 

茂木経産相が自動車業界トップと会談　賃上げ要請、豊田自工会会長は前向き姿勢2013.11.15 19:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131115/bsa1311151904010-n1.htm

茂木敏充経済産業相は１５日、好業績の自動車業界に対し、賃上げを要請した。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）らとの会談後、記者団に明らかにした。茂木経産相は、「収益分が賃金の引き上げに回れば、消費拡大につながり、経済が循環する。協力をお願いしたいと話した」という。これに対し、豊田会長はそれぞれの組合と今後話し合うべきとする一方、「納税で国に貢献し、従業員に対しても報酬で還元するのは経営者として当然」と改めて前向きな姿勢を示したという。平成２７年１０月の消費税増税に合わせて廃止する取得税の代替税として軽自動車税の増税が浮上していることについて、茂木経産相は「高齢者の生活の足となっており、負担増にならないよう最大限努力したい」と述べた。ただ、代替財源については「今後の議論になっていく」と現時点で見通しが立っていないことを明かした。（引用ここまで）

 

自動車議員連盟 軽自動車税引き上げ反対 NHKニュース - NHKオンライン 2013年11月8日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015902321000.html

自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」は、総会を開き、総務省の検討会が、軽自動車税を引き上げるよう求めていることについて、「景気の悪化につながりかねない」などとして、年末の税制改正論議で反対する方針を確認しました。総務省の有識者検討会は、再来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階で、地方税の「自動車取得税」を廃止した場合の代わりの財源として、軽自動車税を引き上げることなどを求める報告書をまとめています。これについて、自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」の総会で、出席した自動車業界団体の代表は、「消費増税に軽自動車税の引き上げが重なれば、自動車の消費が落ち込み、景気の悪化につながりかねない」などと訴えました。出席した議員からも、「とくに地方では軽自動車は重要な移動手段であり、軽自動車税の引き上げは農家や高齢者などの負担増につながりかねない」といった指摘が相次ぎ、議員連盟として、年末の税制改正論議で、軽自動車税の引き上げに反対する方針を確認しました。（引用ここまで）

 どうでしょうか？自民党議員、しかも自動車の利益に群がるハイエナのような議員たちの言い分には笑ってしまいます。彼らの言い分は、庶民増税による生活破壊にあるのではなく、自動車が売れなくなることで、献金が入ってこないこと、さらには、選挙の集票マシンが崩れることを心配しているのです。まさにふざけんな！イイカゲンにしろ！です。しかし、「あんたたちの論理をそのまま、消費税増税中止に使いなさい！」と詰めていくことが大事です。これは支配層内部の矛盾です。増税中止の世論を盛り上げていく好材料です。

それにしても、増税を煽ってきたマスコミが、今頃になって、これらの支配層内部の矛盾を記事にするのは、どうみてもアンフェアーです。以下の記事も、同様です。

朝日新聞デジタル：軽自動車狙い撃ち？ 自動車取得税廃止に伴い増税案 ... 2013年10月9日

ペンは武より強しが試されている！知る権利擁護は幸福追求権の試金石！安倍内閣はゼネストで打倒すべし！

今日の下記の社説をお読みください。

東奥日報　民主主義の理念損なう／秘密保護法案　2013/11/15 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html

岩手日報　＜秘密法案＞／広がる疑念　やはり廃案以外にない　2013/11/15 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1115.htm

信濃毎日　秘密保護法／衆院審議　食い違うことの危うさ　2013/11/15 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131115/KT131114ETI090010000.php

毎日　秘密保護法案を問う…報道の自由　2013/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131115k0000m070096000c.html

 

東奥日報、岩手日報の指摘は憲法遵守擁護義務の典型です。とりわけ、三沢基地の駐屯を許す地元のマスコミがどのように人権が侵害されているか、明白になりました。信濃毎日と毎日が指摘する法案の曖昧さが、民主主義の根幹を否定するものであることは明白です。

 

こうした悪法が、手続き的には「国権の最高機関、唯一の立法機関」で通過していくのです。まさにナチスの手口式の典型です。麻生副総理・財務大臣の発言が、ここで証明されました。

 

悪法が一度決まってしまえば、「世論」などというものは、どうでもよいことです。消費税増税決定にして然り、労働者派遣法など、労働者国民の労働と生活破壊の悪法を見れば明瞭です。

安倍自公政権が、その権力基盤を強化していくために、最も重要な「情報」独占を合法的に、確実なものにするために出してきたのが、今回のＮＳＣ設置法案と「特定」「秘密」「保護」法です。その最大の理由が、「公益のため」「安全保障のため」「テロ対策のため」です。この間の中国・北朝鮮「脅威」論を振りまいてきたことの「成果」として、これらの悪法が企まれたのです。

 

およそどんな政権も、その政権の温存の最大の土台は情報の独占、すなわり政府批判を封じることであることは、江戸時代以降の政権を見れば明瞭です。そうした政権のもっている本質を、安倍自公政権は、強行してきたのです。それもこれも、偽装・偽造選挙によって獲得した偽装・偽造議席を武器にしているのです。

 

だからこそ、国民主権の土台を覆す悪法を何としても廃案に追い込み、こんな悪法を上程する安倍自公政権にレッドカードを突きつけていく必要があります。さもなければ、知る権利のめざす方向である幸福追求権は擁護できないでしょう。

 

とりわけ、原発、軍事基地のあるマスコミが、どのようにして「真実」に迫っていくか、ペンの矛先をどこに向けるか、そのことが、今鋭く問われているのです。

 

しかし、日本のマスコミ、政党も、未だ安倍自公政権打倒を表明してはいません。そこに安倍自公政権の慢心、傲慢、暴走ぶりが透けて見えてきます。各紙の社説を検証すると、以上のことが判ります。そこで、各紙が、本当に国民の知る権利を守ろうとするのであれば、あらゆるシガラミを排して、ジャーナリズムとしての、公共報道機関としての社会的責任を全うしていく必要があります。マスコミ労働者の真価が問われています。

 

以下掲載しておきます。お読みください。

 

東奥日報　民主主義の理念損なう／秘密保護法案　2013/11/15 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html

　今、国民の「知る権利」が危ない。衆院で審議されている 特定秘密保護法案のことである。安倍晋三首相をはじめとした政府答弁を聞く限り、なぜ今なのか、なぜこんなに急ぐのか、という根本的な疑問に対する答えが明確に見えてこない。明らかになったのは、国民の「知る権利」より国家の安全が優先するという強圧的とも言うべき姿勢だ。そこには、税金を使って集めた情報は国民のものであるという、国民主権の意識が決定的に欠けている。民主主義国家の理念が守られていないのだ。「明らかな憲法違反で、戦時中の法律よりひどい」（ノンフィクション作家の沢地久恵さん）法案の成立は見送ったほうがいい。最大の同盟国である米国などと機密情報を交換し、共有するためには秘密保全の仕組みが必要─というのが、政府の言い分だ。自国民の利益より米国を優先させる、こうした安保偏重の姿勢に問題がないか。政治家や官僚は誰のために存在するのか。あらためて問い直したい。同法案の根底にあるのは日米同盟のさらなる強化である。従って法案が成立した場合、その先に待っているのは 武器輸出三原則の見直しと、 集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更であることは明白だ。平和憲法の精神を守ることができるか。今国会での審議がその試金石であることを強調したい。特定秘密は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止─の4分野で安全保障上、特に秘匿すべき情報を関係大臣らが指定する。漏えいした公務員らに最大10年の懲役を科し、秘密の不正な取得も処罰対象になる。確かに、安全保障にかかわる機密は存在し、それを一定期間にわたって保護する必要もあるだろう。ただし、それは機能的に十分な情報公開制度の存在と、それに裏付けられた後世の検証が可能であることが前提条件となる。内閣の承認さえあれば、半永久的に特定秘密の指定が可能となる同法案は論外だろう。

　情報公開制度については現行システムでも限界と不備が指摘されている。例えば、東奥日報は三沢など県内の自衛隊基地にかかわる文書について防衛省に継続して開示請求しているが、多くは「任務の遂行に支障を生じさせる恐れがある」ことを理由に拒否され、ようやく届く文書も大半が黒塗りだらけだ。加えて、国は2001年に自衛隊法を改正し、防衛秘密の漏えいに対して最高懲役5年を科している。特定秘密保護法案は、こうしたただでさえ高い「秘密」の壁をさらに高くし、厳罰化しようとしている。「ここまで強力なしくみはなぜ必要なのか、その強力さをコントロールするだけの力が『政治』に備わっているかについて、十分な説明はいまだ聞かれない」（「世界」12月号）とは、宍戸常寿・東大教授（憲法学）の言葉だ。同法案の性急な処理にはあらためて反対したい。（引用ここまで）

 

岩手日報　＜秘密法案＞／広がる疑念　やはり廃案以外にない　2013/11/15 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1115.htm

　安倍政権が今国会に提出した特定秘密保護法案の審議が進んでいる。国民の「知る権利」が侵害されるという懸念が払拭（ふっしょく）されるどころか、法案の危うさがさらに浮き彫りになっている。まずは、特定秘密の基準や範囲が極めてあいまいなことだ。森雅子担当相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容が特定秘密の対象になると発言。小池百合子元防衛相は「首相動静」が「知る権利を超えている」と述べた。菅義偉官房長官や新藤義孝総務相が法案の対象にならないと修正したが、当然だ。権力を持つ者が秘密の範囲をできるだけ拡大したい、という本音が透けて見える。特定秘密は�防衛�外交�特定有害活動（スパイ活動）防止�テロ活動防止−の４分野。法案の別表で定めているが、「その他」の文言が極めて多いのが特徴だ。政府側は衆院特別委で「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」「恣意（しい）的な指定が行われることがないよう重層的仕組みがある」と答弁した。しかし、行政機関の長の裁量で指定する以上、「その他」が際限なく増殖していく懸念は消えない。最も問題なのは、何を特定秘密に指定したかが分からないことだ。肝心なことを国民に知らせずに国の方針を決定したり、政権にとって不都合なことを指定したとしても知るすべはない。この秘密を漏らしたり、近づこうとすれば重い刑罰を受ける恐れがある。その対象は秘密を取り扱う公務員や関係する企業従業員、「不当」な手段で秘密を知ろうとした一般人にも及ぶ。刑罰を科そうとするなら、何が犯罪行為に当たるのかが明確に規定されていなければならない。しかし、法に触れる秘密の範囲が不明確なまま運用しようとしている。法案は一人歩きして公務員は秘密でない情報を出すことにもびくびくし、国民は判断材料から、ますます「蚊帳の外」に置かれるだろう。国民はもちろん、メディアや国会さえも権力をチェックする役割を果たせなくなる。国民主権が覆る。法案に対する国民の疑念が広がりつつある。共同通信社をはじめ、各種世論調査では半数以上が反対し、慎重な国会審議を求めている。権力への情報集中と厳しい報道管制。違反者には厳しい処罰。その行き着く先がどんな社会になるかは、私たちの前の世代が経験した歴史はもちろん、近くの国を見れば明らかだ。与野党の修正協議が始まったが、国民の共有財産である情報を「お上」が支配する法案の本質は変わらない。やはり廃案しか道はない。（引用ここまで）

 

信濃毎日　秘密保護法／衆院審議　食い違うことの危うさ　2013/11/15 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131115/KT131114ETI090010000.php

　同じ虫なのに、ある人は緑色だと言い、ある人は紫色だと言う。聞いている方は訳が分からないが、２人とも説明は間違っていないという。特定秘密保護法案の衆院審議の政府側答弁はこのような食い違いが目立つ。法案が玉虫色で、いかようにも解釈できるからだ。例えば秘密漏えい事件の場合。森雅子法案担当相は８日の特別委員会で「報道機関のオフィスにガサ入れ（家宅捜索）することはない」と言い切った。ところが３日後の委員会で谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は「個別事案に即して判断する」と、捜索を否定しなかった。安倍晋三首相は７日の本会議で、裁判で秘密の内容を明らかにしないまま立証することは可能と答弁した。その４日後、森氏は特別委で、裁判官が開示命令を出した場合、特定秘密の指定が解除され、開示されると答えている。さらに、１１日の特別委で森氏は「一般の人が特定秘密と知らずに内容を知ろうとしても処罰対象にならない」とした。その翌日、鈴木良之内閣審議官は「明示的に特定秘密と伝えられない場合でも、客観的状況から特定秘密だと認定できる場合、認識があると判断されることがある」と答えた。何が特定秘密に当たるのかをめぐっても同様だ。森氏は先月下旬の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容も特定秘密の対象になり得る、との認識を示した。同じ日の会見で菅義偉官房長官は「基本的にＴＰＰは（対象に）入らない」と述べている。秘密の指定範囲は、例えば防衛分野なら「自衛隊の運用」というように幅広い。しかも「その他の重要な情報」の一文がどの分野にも加えられている。いくらでも恣意（しい）的に指定することが可能だ。処罰の規定も曖昧で、共謀、教唆まで範囲も広い。解釈次第で対象が無制限に広がる可能性を刑事法学者たちが指摘している。こうしたさまざまな解釈ができること自体がこの法案の重大な欠陥であり、危険性だ。一部修正で解消するものではない。特別委審議では、個別事例を挙げて「秘密指定の対象か」と、政府側答弁を引き出す質問が続いている。徒労と言わざるを得ない。なぜなら、何が秘密指定されたか、それも秘密。本当に答弁通りなのか確認できないのだから。（引用ここまで）

 

毎日　秘密保護法案を問う…報道の自由　2013/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131115k0000m070096000c.html

　◇「配慮」では守れない

　報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。（引用ここまで）

徳州会選挙違反問題では辞職を要求しない自民、公認問題で責任を取らない安倍執行部の不道徳に大渇！

「徳州会グループ」の公選法違反問題が、大きな問題になっています。しかし、安倍首相、石破幹事長の対応は、議員辞職を迫らないという点で、また自民党が徳田氏を公認した責任を取るという点で、極めて曖昧です。有権者に対する責任を果たしているとは、とても思えません。

 

あの山本議員に対して、口をキワメテ罵っていた議員たちは、この自民党の「徳州会グループ」の公選法違反問題については、どのようにコメントするのでしょうか。マスコミには、是非とも、彼らについて、そのコメントを訊いてほしいものです。

 

山本議員に辞職を迫るのであれば辞職しなければならない議員は大勢いる！その方が焦点がハッキリして○！(2013-11-06 22:50:34 )

自民党は天皇の政治的利用の大先輩！天に唾する新藤・古屋・下村議員は山本議員を批判する資格なし！(2013-11-01 21:55:15 )

 

以下のＦＮＮのニュースを比較してみてください。有権者に対する責任の取り方を指弾するという点で、主権の存する国民の総意のもとづく象徴天皇の国事行為に違反を迫ると言われても仕方のない行為をした山本議員に対して辞任を迫る議員とそれを報道の仕方と、主権者である有権者への配信行為をした徳州会グループへの批判の仕方の、大きな違いに注目です。

 

ＦＮＮ　山本太郎議員手紙手渡し問題　「議員辞職ものだ」など批判相次ぐ　11/01 11:59)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257005.html

山本太郎参議院議員が、秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡しした問題をめぐり、閣僚や与野党の議員から、11月1日朝、「議員辞職ものだ」などといった批判が相次いだ。山本参議院議員の行為に対しては、与野党双方から、「けしからん」、「由々しき問題だ」との声が、一斉に上がっている。下村文科相は「議員辞職ものだと思います。まさに政治利用そのもの」と述べた。古屋国家公安委員長は「国民の皆さまも、許されざる行為だと、多くの方が、怒りを込めて思っているんじゃないでしょうか」と述べた。山本参議院議員は、10月31日の園遊会で、天皇陛下を呼び止め、福島第1原発事故をめぐる影響などについて、手紙を渡し、その後の記者会見で「1人の人間としてお伝えしたい」などと説明していた。この問題に対し、1日朝の自民党役員連絡会では、「政治的に利用したもので、看過できない」など、批判が相次いだ。また、民主党の松原国対委員長は、記者会見で「政治利用を意図したものであることは間違いない」として、議員辞職を求めている。山本議員が所属する参議院では、11月1日午前から、議院運営委員会の理事会を開き、対応を協議しているが、与党の参議院幹部からは、「懲罰動議の対象になる」との意見が出ている。（引用ここまで）

 

自民・徳田 毅議員、親族逮捕受け石破幹事長に離党の意向伝える　(06:25)

自民党の徳田 毅議員は、12日、国会内で石破幹事長に会い、公職選挙法違反で親族らが逮捕されたことを受け、離党する意向を伝えた。徳田議員は「わたしの親族を含む、関係者が逮捕されたという事実は、大変重く受け止めております。心からおわびを申し上げる次第であります」と述べた。徳田議員は、石破幹事長との会談で、「党に迷惑をかけたくない」として、離党の意向を伝えた。石破幹事長は会談後、「本人の意思は尊重したい」と、離党を認める考えを示すとともに、「極めて残念なことで、公認した党の責任者として、重大に受け止めなければならない」と述べた。自民党は近く、党紀委員会を開き、離党手続きを進める方針。（引用ここまで）

山本議員については、権能をもたない天皇に対して、政治的な意見を求めると解釈されても仕方のない軽率な行為に対して、国会議員としての資質が問われた問題だったのです。しかし、その山本議員の発言をみると、憲法に抵触するなどという認識は全くなかったこと、それは「公的行為」問題や自民党の「天皇の政治利用」が慢性化しているなかで、天皇の行動を報道もマンネリ化している中で起こったもので、山本議員だけが指弾される問題ではなくなってしまったのでした。

 

だから、「処分」も曖昧でしたし、威勢よく「辞職」という言葉を発してコブシを振り上げた同じ穴のムジナ議員も、その後は沈黙することとなったのでした。残ったのは、天皇の個人に対する「非常識」感覚だけでした。だからこそ、山本議員に対する嫌がらせというか、これまた前近代的な脅しというルール違反行為が引き起こされるようになってしまったのです。

 

山本太郎議員に刃物入り封筒 「手紙問題」で脅迫か | 静岡新聞 -（11/13 20:03）

東京・永田町の参議院議員会館に１３日、ナイフが入った山本太郎参院議員宛ての封筒が届いたことが警視庁への取材で分かった。殺害を予告する文面があり、警視庁は山本氏が天皇陛下に手紙を手渡したことに対する嫌がらせとみて、脅迫容疑で調べている。警視庁によると、ナイフは刃渡り約８センチの折りたたみ式。封筒の裏面には「日本民族独立解放戦線総裁」の肩書で差出人とみられる名前と「近日中に刺殺団を派遣します」との言葉が記されていた。封筒の中身はナイフだけだった。（引用ここまで）

 

ところで、「徳州会グループ」の公選法違反問題については、ＦＮＮの報道と同じように、自民党は、キワメテ曖昧な態度に終始しています。山本議員に辞職を迫り、道徳教育の教科化を目論む下村文科大臣などは、この徳州会グループ問題を道徳上の問題としてどのように位置づけるのでしょうか。立派な回答をお願いしたいものです。しかし、マスコミは、一貫して免罪しているのです。ここに安倍自公政権の高支持率のカラクリがあるのです。

 

時事　徳田氏進退、自ら判断を＝菅官房長官　 11/1216:48

時事　徳田議員の離党不可避＝自民幹部 　11/1212:54

時事　虚偽表示で批判相次ぐ＝自民調査会 　11/1211:14

東京　徳田議員が自民離党へ　親族逮捕受け (11月12日 15:30)

 

山本議員への「処分」に関わる記事を掲載しておきます。「徳州会グループ」と比べてみてください。

東京　山本太郎氏、皇室行事の出席禁止　手紙手渡し問題で (11月8日 10:32)

東京　山本氏に皇室行事出席の自粛要求　参院、自民処分案に野党も同調へ (11月6日 22:26)

東京　山本太郎氏、議員辞職を否定　手紙手渡し行為は陳謝 (11月5日 20:52)

東京　山本太郎氏に進退確認へ　参院議院運営委員会 (11月5日 14:19)

東京　陛下に手紙、山本氏に批判相次ぐ　閣僚「議員辞職もの」 (11月1日 10:49)

 

NHK　徳田衆院議員 自民離党の意向伝える- 11月12日 18時31分K10030008011_1311121900_1311121906.mp4

自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて６人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて６人は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから５６０人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて１億４７００万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。こうした事態を受けて、徳田氏は、１２日午後６時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。徳田氏は、去年１２月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし２月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。

民主「議員辞職判断すべき」

民主党の大畠幹事長は、記者団に対し、「驚くべき規模の買収疑惑であり、徳田議員は事情を説明し、明らかにすべきだ。議員会館の事務所も捜索されており、ここまでくれば、議員辞職についてみずから判断すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

 

次は、各紙の社説の注目点を掲載しておきます。如何に自民党の公認責任問題を免罪しているか、一目瞭然です。中国共産党の問題を指摘する前に、自国の恥さらしを免罪するマスコミの姿勢は恥ずべきこと、知的退廃を示していないでしょうか。改革されるべきは、こうした恥ずべき報道をしているマスコミと言わなければなりません。第四の権力であるマスコミが、健全な、憲法的報道をしていれば、日本はもっと良くなることは明らかです。巨悪温存の体質を如何に払拭改善するか、大いに論じていかなければなりません。

 

読売　徳洲会選挙違反／「組織ぐるみ」の徹底解明を　2013/11/13 2:00

選挙時、関連医療法人の常務理事だった徳田議員は、事情聴取に対し、関与を否定しているという。一方で、自民党には離党する意向を伝えた。責任追及の声が党内でも高まったからだろう。自らの選挙活動に司直のメスが入った以上、現職の国会議員として説明責任を果たすべきだ。（引用ここまで） 

産経　徳洲会選挙違反／徳田氏に議員辞職求める2013/11/13 6:00

徳田氏は今年２月、過去の女性問題が発覚し、国土交通兼復興政務官を辞任した。平成２１年の衆院選では、系列病院の職員３人が退院患者に成り済まして不在者投票を行ったとして、公選法違反容疑で逮捕された。父親の虎雄氏も中選挙区制で全国唯一の１人区だった奄美群島区で、自民党の保岡興治議員と何度も激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳戦争」「ハブとマングースの戦い」などとも呼ばれ、選挙違反の摘発も絶えなかった。親子二代にわたり、選挙の公正さに対する認識が甘すぎると指摘されても仕方あるまい。（引用ここまで） 

日経　許されぬ徳洲会の違法集票　2013/11/14 4:00

議員本人は、事情聴取に対して関与を否定しているという。だが自らの選挙で親族らが逮捕された政治的責任は極めて大きい。これまで国会を含めて公の場に姿を現してこなかったのは、有権者への責任を無視した行動である。逮捕を受けて離党を表明したが、これで責任を果たしたことにはならない。進んで事実関係を明らかにするのが当然の務めだ。親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用されて当選無効となる。今後の捜査の焦点はここにある。徳田氏はこうした事態の重さを受け止め、国会議員としての進退についても判断する必要があるだろう。（引用ここまで） 

北海道　徳洲会事件　徳田議員はけじめ必要　（１１月１４日）

自身の選挙をめぐり、親族が公的役割を持つ医療法人を私物化し、公正であるべき選挙をゆがめたとすれば、徳田議員の責任は極めて重い。徳田議員は所属する自民党に離党届を提出したが、それで済む問題ではない。自ら全容を明らかにした上で進退にけじめをつけるべきだ。徳洲会グループは日本最大級の医療・福祉グループで、道内６病院をはじめ全国で約７０の病院や２００を超える介護・福祉施設などを運営している。グループには特定医療法人や社会医療法人に認定され、税制上の優遇措置を受けている法人もある。高い公益性と倫理性が求められる医療法人が、多くの職員を有償で動員し、グループぐるみの選挙運動を行うことなどあってはならない。特捜部は徳田議員の関与についても調べている。仮に関与がなくても、親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定すれば連座制が適用され、当選無効となる重大な事件だ。徳田議員は１０月１５日に始まった臨時国会では初日に短時間登院したが、本会議には出席せず、その後も国会に姿を見せていない。国民の前できちんと説明責任を果たすべきだ。自民党は徳田議員の離党届受理で早期の幕引きを図る構えだが、衆院選で同議員を公認した責任に頬かむりすることは許されない。党として同議員に説明をさせた上で、進退のけじめを促す必要がある。（引用ここまで） 

京都　徳洲会選挙違反／「丸抱え」の実態解明を 2013/11/15 12:05

徳田議員本人は任意での事情聴取に対し関与を否定している。その一方で自民党に離党届を提出、受理された。離党で幕引きを図りたいところだろうが、公選法には親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用され当選が無効となる規定がある。捜査や裁判を待つのではなく、国会で説明するのが議員としての最低限の務めではないか。（引用ここまで） 

南日本　徳洲会選挙違反／巨額買収の真相解明を　2013/11/14 8:08

特捜部は徳田議員本人についても慎重に調べているが、本人は関与を否定している。だが、親族の逮捕を受け、自民党に離党届を提出した。野党が徳田議員の責任を厳しく追及する意向を見せており、国会運営への影響を懸念したのだろう。過去の公選法違反事件では本人が議員辞職したり逮捕されたりした例は多い。徳洲会の事件に徳田議員が関与していなくても、親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定すれば連座制が適用され、当選無効となる可能性は高い。だが、徳田議員は徳洲会の公選法違反疑惑が明るみに出て以来、衆院本会議場や有権者の前に姿を見せていない。徳田氏は国会内で記者団に「有権者におわびする」とも述べたが、事の重大さを考えれば、支持者の前に顔を出して自ら説明責任を果たすべきだ。（引用ここまで）

 

 

沖縄タイムス　徳洲会選挙違反／議員辞職は避けられぬ　2013/11/14 10:12

徳田議員は１３日、自民党に離党届を提出した。これでけじめをつけたと言いたいのなら思い違いも甚だしい。親族が逮捕されるという重大性の認識が薄いというほかない。親族が買収などで禁錮以上の刑が確定すれば連座制で、当選が無効となるからである。徳田議員は関与を否定するが、自身の選挙に関わる事件である。有権者への説明責任を果たしていない。議員辞職は免れないというべきだ。（引用ここまで） 

琉球新報　徳洲会選挙違反／地域医療守る原点に戻れ　2013/11/14 10:12

現金などを受けた運動員らは５６３人、供与総額は１億４千万円余に上るという。親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用され当選無効となる可能性が高いが、その前に徳田議員は行うべきことがある。１３日に自民党に離党届を提出したが、それで済む話ではない。事件の重大性からも辞職は避けられないと考えるが、まずは有権者の前で全てを包み隠さず説明すべきだ。（引用ここまで） 

最後に、面白いブログがありましたので、紹介しておきます。ブラック企業、ブラック政党、ブラック政治、ブラック社会、ブラックニッポン、ブラックリストを温存してきた経済大国ニッポンが、ここまで落ち込んできたのです。何とかしなければなりません。

 

今の自民党は「ブラック政党」なのではないか？（映画作家想田和弘氏 .2013年7月16日

これは大胆な思いつきである。曲がりなりにも戦後日本の政治の大半を担ってきた老舗大政党を「ブラック」呼ばわりするのは、なんだか大それていて気が引ける。でも、少なくとも今現在の自民党は、とってもブラック化している感じがするのだ。自民がブラックな理由を、思いつくままに挙げる。国民の人権を制限し立憲主義を否定した前近代的な改憲案。未曾有の原発事故にもかかわらず、原発再稼働や新設を容認するのみならず、他国に「世界一安全」などと言って“トップセールス”する恥知らずぶり。日本の農林水産業の４割を壊滅させ、国家主権すら脅かす恐れのあるＴＰＰを公約違反を犯してまで推進。バブルを誘発し早くもはじけつつあるアベノミクス。厚顔無恥な歴史修正主義。政権奪還して真っ先に取り組んだ生活保護切り崩し…。（引用ここまで）

「特定」「秘密」「保護」法は、国民の知る権利侵害は参政権の破壊だ！日本国憲法否定の独裁国家への一里塚

いよいよ大詰めに入ってきたように思います。審議のなかで、提案者自身が答弁不能に陥っていることを示すことが起こりました。以下ご覧ください。

秘密保護法、成立後も見直し　森担当相が検討表明 （12:37）

森雅子内閣府特命担当相は１４日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し、法案成立後に「特定秘密」指定の在り方など制度の見直しを検討する考えを表明した。法案担当の閣僚が修正の余地があると認めた形で、当初の制度設計の問題点があらためて問われそうだ。与党と日本維新の会が修正協議入りしたことを念頭に「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と述べた。（引用ここまで

だったら、こんな法案は撤回すべきです。デタラメ、スリカエ法といえます。

以下の社説をご覧ください。全うな見解が出てきました。特に信濃毎日は大健闘です。大アッパレを上げたいと思います。ただ、この法案は、「行政府の権限を肥大化させ、立法府と司法府の機能を損なう」もの以上に、政府を構成する政党の独裁を生むことになることを強調していない点は問題です。

「一人一人の国民が政治について十分な情報にアクセスでき、自由な表現、報道活動が行われ、そのことを通じて主権者としての意思が形成される」ことの最終的な目的は、国民自身が国民のための法律を制定するということです。これは憲法前文に明記されているように正当に選挙された代表者が国会における審議を通じて制定した法律によって国民生活が営まれるという議会制民主主義の原則の具体化です。

別の言い方をすれば、自分たちの暮らしをよりよいものにするために、戦前の大日本帝国憲法の反省のうえにたって制定された日本国憲法に規定された参政権や請願権、選挙権を不断の努力によって行使するということです。また、それを妨害するものに対しては、断固たる回答を突きつける権利として参政権や請願権、選挙権が承認されたのです。これらの権利を行使するために必要な権利が知る権利であり、表現の自由であり、思想信条の自由、結社の自由なのです。このような諸権利を明治期の私擬憲法案では抵抗権・革命権とよんでいました。現在は、先に述べた諸権利によって、革命権や抵抗権の行使が可能になているのです。

ところが、この「特定」「秘密」「保護」法は、社説の指摘するように、国民の諸権利を根底から覆すもので、以上の述べた諸権利を根底から覆し、明治10年代の議論に逆戻りする思想に基づいていることが判ります。

それは、大日本帝国憲法の審議の際、伊藤博文は、検討経過の情報が民権派に漏れることを恐れて枢密院における審議は徹底して秘密裏に行なったのです。ここに国民の知る権利の意味が象徴的に示されています。国民は大日本帝国憲法の内容は、発布まで全く知らなかったのです。ベルツが有名な日記を残していること、その後の大典がどのような日本をつくりだす要因になったか、明瞭です。このような歴史の教訓を踏まえない審議と法案は否定されるべきです。以下をご覧ください。

NHK高校講座 | 日本史 | 第28回 大日本帝国憲法 - NHKオンライン 1889年２月11日、

「大日本帝国憲法」（『ベルツの日記』）－史料日本史（1041）

明治憲法の制定過程について - 衆議院 –

それでは、以下の社説をご覧ください。特に原発立地地域と米軍基地立地地域の社説を掲載しておきました。この法案は、これらの地域の懸念を払拭することは不可能です。後は国民世論の発展、運動の発展がカギです

信濃毎日　秘密保護法／憲法に照らす　国民主権が掘り崩される　2013/11/13 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131113/KT131112ETI090002000.php

　国会で審議が進んでいる特定秘密保護法案について、憲法に照らして考えてみたい。

　結論を先に言えば法案は憲法の精神と相いれない。憲法が目指すものと逆の方向を向いている。そう考える理由は、主に二つある。第一。法案は国民主権の原理に背反し、日本を官僚主導の国にしてしまう。第二。法案は行政府の権限を肥大化させ、立法府と司法府の機能を損なう。

　　＜「表現の自由」の危機＞

　〈国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉

　国民が主権者だと、憲法前文は格調高く宣言している。国民主権は憲法の諸原則のうち最も大事なものだ。いわば憲法の一丁目一番地。憲法が〈一切の表現の自由は、これを保障する〉（２１条）とうたうのも、国民主権を確かなものにするためである。国民が主権者として振る舞うには、一人一人の国民が政治について十分な情報にアクセスでき、自由な表現、報道活動が行われ、そのことを通じて主権者としての意思が形成される必要があるからだ。特定秘密は国民に対し秘匿される。政府は都合の悪い情報は無期限で隠すことが可能になる。こっそり廃棄することだってできる。国民主権は名ばかりになる。そんなことをいっても、全てを公表できるものでもないだろう。自衛隊の運用などが外国に筒抜けになったらどうする—。反論が聞こえてきそうだ。国民に対し秘密にせざるを得ない情報があることは認めよう。ただし無条件、無期限でＯＫ、というわけにはいかない。▽一定の年数が過ぎたら全てを公開する▽秘密指定が妥当かどうかをチェックする第三者機関を設ける▽報道はたとえ秘密に触れるものでも処罰しない—といったルールが要る。法案にはそうした歯止めが欠けている。国民は政府発表をうのみにするほかなくなる。秘密を指定するのは外相や防衛相、警察庁長官だ。大臣は短期間で交代する。実際に秘密を管理するのは官僚になるだろう。日本は官僚主導の国になる。国民主権の国でなくなってしまう。

　　＜国会が空洞化する＞

　次に第二の問題点、行政権限の肥大化について。立法、司法、行政の三権分立—。中学の社会科で教わる国政の仕組みである。権力の乱用を防ぎ、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を相互に独立する機関に委ねようとする原則、と辞書にある。法案が成立すると、行政府と立法府の関係はどうなるか。特定秘密は国会議員に対しても秘匿される。国会が会議を秘密会としたときは、政府は議員に対し特定秘密を提供できる。議員が秘密会で聞いたことを外に漏らすと最高で懲役５年—。法案にはそんな意味のことが書いてある。秘密会での議員への情報提供は「できる」であり、義務付けられているわけではない。提供するかどうかは政府の腹一つだ。国会議員には院内での発言については免責特権が認められている（憲法５１条）。議員が本会議や委員会で秘密を公表しようとした場合、政府には打つ手がない。どうなるかは容易に想像できる。政府は国会に特定秘密を出さないようにするだろう。行政と司法の関係はどうか。裁判は公開が原則だ。憲法８２条。〈裁判の対審および判決は、公開法廷でこれを行う〉

　　＜人権、平和主義も＞   

　法案が成立すると、秘密を隠すために、法廷に証拠が開示されないまま裁判が進む心配がある。安倍晋三首相も国会で、秘密の内容を明らかにしないで有罪立証することは可能だと述べている。被告は罪の中身さえ知らされないまま判決を受ける可能性が高い。憲法３１条、３７条が定める刑事被告人の防御権が侵害される。「秘密の保有者の管理を侵害する行為」は「未遂、共謀、教唆、扇動」を含め罰せられる。実行しなくても、企図しただけで有罪となる。憲法１９条にうたわれた精神的自由権の侵害、と受け止める人も多いだろう。安倍内閣が秘密法を目指す理由の一つは、米国との情報共有を進めて安保面での協力を強化することにある。首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更も目指している。日本は「戦争ができる国」にさらに近づく。秘密保護法案は自民党の改憲草案に盛り込まれている軍事機密保護規定の先取りでもある。９条改定に直結する軍事立法であり、憲法の平和主義に反する。特定秘密保護法は憲法の三原則、国民主権、人権尊重、平和主義をことごとく危うくする。（引用ここまで）

滋賀報知　秘密保護法案に断固反対する　2013/11/14 2:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&

　我国ではすでに現行法の国家公務員法で、仕事を通じて知り得た秘密を守るように義務付けられており違反すれば懲役１年以下、自衛隊法では防衛に関する機密情報を守るように義務付けられており違反すれば懲役５年以下の罰則規定がある。秘密保護法案では秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」と秘密対象を拡大し、最高刑を懲役１０年以下とし、民間人に対しても特定秘密を得るために暴行、脅迫、窃盗、施設侵入、不正アクセスなどの行為をすれば処罰の対象となる。この法案が成立すれば憲法で保障されている「国民の知る権利」や「国民主権」、「言論・報道の自由」を損なうことは明らかである。更に秘密の有効期間は５年刻みで最高３０年続き、内閣の承認があればさらに有効期間は延長され、生涯日の目をみない秘密が生まれることが懸念される。「取材の自由」が明記されており、報道従事者の取材活動を「正当な取材」と位置付けて、法律違反や著しく不当な取材活動を除けば処罰対象から除外しているが、判断するのは捜査当局や裁判所であるから、結局国家権力に押しつぶされる懸念がある。過去に言論の自由が封じ込められた暗黒の時代があったように、民主主義を根幹から破壊しかねない「秘密保護法案」には断固反対する。（引用ここまで）

福島民報　原発と秘密保護法／県民の要望に逆行　2013/11/14 10:06
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111412102

　特定秘密保護法案が衆院で審議中だ。やりとりを通じて法の詳細が次第に明らかになってきた。この中で、森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）が「テロ防止のために警察が実施する原発警備計画は指定される」との認識を示した。警備計画に関わる事項は範囲が広い。解釈次第で拡大しないか。多くの情報が「秘密」として隠される懸念を拭い切れない。東京電力福島第一原発事故以降、一層の情報開示を求める県民の要望に逆行する。

　法案は、政府が防衛や外交などの分野で「漏えいすると安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を「特定秘密」に指定し、公務員の漏えいには最高１０年の懲役刑を科す－としている。特定秘密は、テロ防止や特定有害活動の防止にも及ぶ。指定は行政機関の長が担い、半永久的な「封印」さえ可能となる。原発施設には核物質が大量に存在する。テロなどの標的になりかねない「危険な場所」であるのは疑いなく、厳重な警戒態勢が以前から敷かれている。「治外法権」的な状態を指摘する声さえあるほどだ。だからこそ問題点を含めた状況が示されなければ、住民は安心して暮らせない。

県議会は先月９日、法案に対し「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が「特定秘密」に指定される可能性がある－との懸念からだ。意見書は「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。

原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果がすぐ公表されず、県民が無用の被ばくをした経験を持つ。森担当相は「ＳＰＥＥＤＩの情報は対象外」とした。ただ、こうした情報が必要になるのは重大事故が起きた際だろう。緊急時に隠すこと自体が問題だ。特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。原発事故の完全収束までには時間がかかり、紆余［うよ］曲折が予想される。トラブルや事故が闇に葬られる事態を招いてはならない。（鈴木　久）（引用ここまで）

沖縄タイムス　秘密保護法案と沖縄／危険な悪法　廃案にせよ　2013/11/9 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-09_56352/

　２００４年、金武町。米軍キャンプ・ハンセンに都市型戦闘訓練施設の建設が始まった。地元住民は自らの命を守るため、施設近くの民間地にやぐらを組んで監視活動を行った。

　これが仮に「特定秘密」の不正取得に当たると国が判断すれば、住民らは処罰の対象となる恐れが出てくるのだ。特定秘密保護法案が７日の衆院本会議で審議入りした。同法案は機密を漏らした公務員だけでなく、秘密を知ろうとした市民も捜査や処罰の対象となる。たとえば米軍基地や原発などが特定秘密に指定されると、施設内の状況が住民の安全にかかわるだけに、看過できない問題だ。冒頭の金武町の事例について、所管する内閣情報調査室は沖縄タイムスの取材に対し、防衛秘密の不正取得になり得るとの見解を示している。同日の衆院本会議で森雅子同法案担当相は「警察による原発の警備の実施状況」は特定秘密だとの見解を示した。この見解が米軍基地に適用されないとは限らない。防衛やテロ活動防止分野の秘密指定範囲は曖昧で、恣意（しい）的な運用が可能と言わざるを得ない。さらに「その他の重要な情報」とあり、何が秘密に指定されたか国民に知らされない。戦闘機やヘリが飛び交う米軍基地が集中する沖縄。基地の実態を知ることが処罰の対象となるならば、県民は自らの生命財産を守ることもできなくなる。憲法で保障された権利さえ侵害するような悪法であり、廃案にすべきだ。

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　秘密が際限なく拡大する国の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった事例が県内であった。自衛隊那覇基地に建設されようとしていた対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）の図面をめぐる「那覇市情報公開訴訟」だ。国が建築確認の手続きで那覇市に提出した図面を１９８９年、市が情報公開制度で市民に公開することを決定。国は「防衛上重大な支障が出る」と差し止めを求めた。２００１年の最高裁判決で国の敗訴が確定したが、公開された図面はごく普通の建物で市民は「どこが秘密なのか」とあぜんとした。機密保護の対象となる「特定秘密」は約４０万件に上る見通しだという。官僚による情報支配は拡大し、メディア、市民運動、国会、司法による外部チェックを遮断する。何が秘密か分からない秘密だらけの社会は、息苦しいものになるだろう。

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　安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔とする「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案は７日の衆院本会議で自民、公明両党に加え民主党などの賛成多数で可決された。特定秘密法案と一体のＮＳＣ法案では議事録作成が不明確である。付帯決議に盛り込んだが法案には明記されていない。ＮＳＣで国の行方を左右する決定がなされても、政策決定過程や後世の検証さえ不可能になる。法案は参院に送付されたが国会審議も不十分である。数の力で成立させることは許されない。（引用ここまで）

琉球新報　秘密法審議入り／不公正を隠蔽する悪法だ　2013/11/9 12:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html

　日本は強権国家への道を突き進むのか。危惧の念を禁じ得ない。特定秘密保護法案が衆院で審議入りしたが、あまりに危険な法であり、廃案を強く求める。安倍晋三首相は衆院本会議で「情報漏洩（ろうえい）の脅威が高まっている」と制定の必要性を強調したが、どう「高まっている」のか、政府から実証的な説明は何一つない。根拠を説明しないまま漠然とした脅威論でいたずらに不安をあおるのは、論理的とは言えない。これに対し、制定すべきでない論理的根拠は数多くある。政府の不正・不公正隠蔽（いんぺい）の恐れがその筆頭だ。従来の国家公務員の守秘義務に比べ、罰則が最大懲役１年から１０年へ引き上げられたから、政権の不正をただそうとする内部告発者は間違いなく萎縮する。秘密指定の範囲は「行政機関の長」、つまり大臣ら政治家や官僚に委ねられた。指定の範囲は法案の別表で定めるが、「その他重要な情報」と、どうとでも解釈できる文言がある。政権に都合の悪い事実をいくらでも指定できよう。政府に隠蔽の悪意が無くても、膨大な行政情報を処理する過程では、判断に迷う例は安易に秘密指定されてしまう恐れもある。米国は各官庁の秘密指定が妥当か監査する専門の職員を国立公文書館に置いている。各官庁に赴き、独立の立場で点検する。日本にはそうした仕組みが無いから、指定の恣意（しい）性を排除できないのだ。民主党の情報公開法改正案は秘密指定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の規定を設ける。だが、政府が審理を拒否できる例外規定を設けているから、この規定で恣意性排除に何の効果も無い。民主党は情報公開法改正を引き換え条件にしてはならない。秘密指定の期限は５年だが、何回でも更新が可能な点も問題だ。しかも日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。だから秘密裏に廃棄処分にされた公文書が膨大にある。闇から闇に葬られ、国民は永久に、政策決定の妥当性すら検証できないのだ。国会議員も秘密指定された情報を公表したら罰せられる。国政調査権が奪われるに等しい。情報を扱う公務員の親族や交友関係まで調べる「適性審査」など、職業選択の自由を侵す規定もある。国権を無限に強化し、政府を無限に免責するこの法はやはり悪法だ。（引用ここまで）

以下毎日のまとめたものを掲載しておきます。ご覧ください。

＜この問題を総まとめ＞特定秘密保護法案のこれまでの記事を整理

＜重要情報が歴史に残らない…＞保存期間が過ぎた秘密文書はそのまま廃棄される恐れ

＜成立したら市民生活こうなる＞崩壊する知る権利　具体例を紹介 (11月10日 06時04分)

＜特定秘密保護法案＞何が問題なのか、一から読み解く (11月06日 06時11分)

＜世論調査＞秘密保護法案「反対」５９％  

以上のように、新聞・民意は、ようやく、ことの本質を理解してきたように思います。しかし、本来は、国民の運動が発展することです。国民のエネルギーで、この法案を葬り去っていくことです。あの明治期の民権運動のように、具体的に声をあげていくことです。街頭に、職場で、地域で、具体的な声をあげていくこと、ネットを駆使して意見表明をしていくこと、それらを法案推進派の議員に届けきることです。主権在民主義の具体化です。参政権・抵抗権・革命権の行使です。