愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

朝日世論調査でも誘導設問と扇動報道の仕方で「世論」の出方が判る証拠はこれだ!国民的世論調査とは?

2013-11-13 | 日記

朝日の世論調査を見て、やっぱりな!と思いました。そこで検証してみることにしました。

1.特定秘密保護法案とTPPについて

朝日新聞として反対を表明している「特定」「秘密」「保護」法と賛成を表明しているTPPの聞き方をみると、朝日の意図と、マスコミの報道の仕方が透けて見えてきます。TPPについても、「特定」「秘密」「保護」法に対する聞き方をしたらどうなるでしょうか。日本における「世論」調査とは何か、検討が必要です。

(1)特定秘密保護法案

①国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。

②一方、この法案で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。

③特定秘密保護法ができることで、秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じますか。

安倍政権特定秘密保護法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

(2)TPP

①加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がTPPに参加することに賛成ですか。反対ですか。

安倍政権は、TPPの交渉にあたり、コメ、麦、乳製品、牛肉や豚肉、砂糖やその原料、の重要5項目を細かく分けた586品目のうち、一部で関税を撤廃することを検討しています。これらの一部の品目で関税を撤廃することに賛成ですか。反対ですか。 

2.原発問題について

(1)小泉首相の「原発ゼロ」発言を持ち上げる朝日は、郵政選挙、小泉劇場がもたらした政治の負の連鎖と結果(格差拡大・貧困の増大と富裕層の拡大・イラク戦争「参戦」)について、どのように考えているのでしょうか。以下の設問を、愛国者邪論風に変えてみました。ご覧ください。

小泉純一郎元首相は、政府や自民党に対して「原発ゼロ」を目指すべきだと主張しています。小泉さんのこうした主張を支持しますか。支持しませんか。

日本共産党は、政府や自民党に対して「原発ゼロ」を目指すべきだと主張しています日本共産党のこうした主張を支持しますか。支持しませんか。

朝日は、小泉元首相の会見全文 を掲載するほどの入れ込みようですが、この原発即時ゼロを掲げた共産党の「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言(2012年09月25日)に対して小泉首相と同程度の入れ込みをすべきです。昨年のことです! 

(2)しかし、原発利益共同体=原発ムラを免罪する質問をするところに、朝日の姑息があります。真の責任追及の目を逸らす役割を持っている質問です。何故東電だけでなく、原子力発電に関わって大儲けしてきた勢力の責任と賠償と対策費用を出させないのでしょうか。以下のような設問をするおとで、電力料金だけでなく税金でも国民負担を、こっそり課していこうとする朝日には、もう辟易します。許せません!

福島第一原発の事故に関わる除染の費用についてうかがいます。除染にかかる費用を東京電力の代わりに国の税金で負担することに納得できますか。納得できませんか。

3.偽装問題について

巨大「民間」企業の「偽装」について、国民の怒りの度合いが示されたように思います。それはそうです。当然です。しかし、この「偽装・偽造」問題、実はマスコミの報道と安倍政権、現代日本の政治についても、暴露し、その責任と改善を追及すべきです。公務員というか、役所が不祥事を起こすと「民間では有り得ない、甘い」などと公務員バッシングしていたものです。そのまま巨大民間企業にお返しすべきです。まさに倍返しです。

ところが、マスコミは、政治の「偽造・偽造」だらけの実態について、徹底して追及しているでしょうか。後日、各紙の社説を検証してみたいと思います。

例えば、巨大銀行であるみずほについて、解散を含めた厳しい批判は行なわれているでしょうか。確かにみずほの果たしている役割の大きさを考えれば、そう簡単に解散を求めることはできないことは判ります。しかし、庶民のナケナシのカネを集めて営業・経営しているみずほが、そのカネをどのように使うことがベター・ベストか、判りきったことです。

以下のみずほFG:『<みずほ>の企業理念』と企業行動規範 を見れば、「お客様」に対する裏切り行為と言えます。「ご自分でご判断ください!」というような問題ではないような気がします。本来であれば、サムライニッポンとしては、潔く自腹を切る、切腹もんでしょう。恥ずかしいことではないでしょうか。以下の記事をご覧ください。

みずほ銀行と暴力団癒着」 南京だより 2013年10月5日

みずほ問題の本質は、銀行・金融庁の「環境変化への不適応」郷原信郎 2013年10月31日

島田紳介 突然の引退 問われる業界の暴力団癒着|小学生でも分かる ..2011年8月24日

みずほ銀:元副頭取が組員融資放置…発覚1週間、明かさず- 毎日jp .2013年10月4日

 ナンバー2にあたる当時の副頭取が暴力団との関係を放置していたことについて、暴力団問題に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴力団との癒着が半ば習慣化し、組織として感覚がまひしてしまっていたのではないかと疑われても仕方がない」と指摘する。銀行業界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎さんは「暴力団対策法や暴力団排除条例のできる前なら『グレー』として許されていたかもしれないが、明らかに違法とされる現在も暴力団とのつながりを継続していたことにあぜんとする。問題の本質はこの一件を把握しながら、握りつぶしていたこと」とあきれ、「一般企業ならば、暴力団の『密接交際者』と認定されて取引停止を招き倒産する。銀行が深刻な状況にあることを認識すべきだ」と強調した。【水戸健一、桐野耕一】(引用ここまで

4.安倍政権の支持について

どこの新聞でも同じですが、この政権支持率調査は、イメージ・偽装・偽造調査と言えます。大問題です。安倍首相は、自分の支持率の高さをカサに悪政を断行しているのです。イイ気になっているのです。マスコミの批判の弱さが、あるからです。マスコミ対策に自信をもっているのでしょう。NHKの人事や小池氏の首相動静削除意見などは、その典型です。こういう思想・思考回路の延長線上に安全保障問題やテロ情報を「特定」事項として「秘密」扱いにして、国民の知る権利を侵害し、改憲にもっていこうとしているのです。

自民党の中にも、そのような手法について疑問を持っている議員がいるようですが、首相の高支持率を理由に悪政断行を批判できないでいるのです。ここに、このマスコミのイメージ・偽装・偽造世論調査の犯罪的役割が浮き彫りになってきます。

支持率の高さの「理由」を見れば、具体的な政策と、「安倍さん」のイメージ助長戦略とそれを容認する報道の結果、捏造される高支持率の乖離が浮き彫りになります。しかし、そのことを各紙は、検証すらしません。そこにマスコミの世論調査のマンネリぶりというか、戦略があるように思います。

その点で朝日もNHKと同じです。安倍政権を支持する「理由」が、「首相が安倍さん」「自民党中心の内閣」「政策の面」「なんとなく」なのです。どのような「政策の面」か、質問すらありません。あるとすれば、原発・「特定」「秘密」「保護」法、TPPです。これは完全なトリックでしょう。こんな質問の仕方で、内閣支持率が喧伝され、安倍首相に自信を持たせているのです。百歩譲ってみれば、TPP以外の「政策の面」と安倍政権の支持率の乖離は甚だしいと言わねばなりません。

こんな国民無視の政権にはレッドカードを突きつけるべきではないでしょうか。

ところで、このような世論調査をつくる朝日、或いは委託する企業のウラに潜む「もの」を暴いていかなければなりません。この「もの」こそ、もしかすると、戦後自民党政権を温存させてきた「もの」かもしれません。

これを打ち破るのは、国民の運動と世論しかありません。では、朝日の世論調査を掲載しておきます。「不明」として書いてあるのは、愛国者の邪論が計算したものです。

世論調査―質問と回答〈11月9、10日実施〉  2013年11月12日05時04分

http://www.asahi.com/articles/TKY201311110684.html

〈調査方法〉 9、10の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3416件、有効回答は1751人。回答率51%。(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。

は全員への質問

◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。

〈 〉内の数字は全体に対する比率。

丸カッコ内の数字は10月5、6日の調査結果) 

 

安倍内閣を支持しますか。支持しませんか

 支持する  53(56)  928.03人

 支持しない 25(24)  437.75人

 不明    22     385.22人

◇それはどうしてですか。

(選択肢から一つ選ぶ=択一。

左は「支持する」53%、右は「支持しない」25%の理由)

 

 首相が安倍さん    12〈6〉 113.36人    7〈2〉      30.64人

 自民党中心の内閣  20〈10〉 185.61人  20〈5〉     87.55人

 政策の面      44〈24〉 408.33人  58〈14〉  253.90人

 なんとなく     22〈12〉  204.17人  12〈3〉     52.53人

 不明         2       18.56人   3        13.13人

◆今、どの政党を支持していますか。

自民36(40)▽民主5(5)▽維新2(1)▽公明3(3)▽みんな2(1)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし42(42)▽答えない・分からない7(5)

原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 72   1260.72人

 反対 15     262.65人

 不明 13     227.63人

小泉純一郎元首相は、政府や自民党に対して「原発ゼロ」を目指すべきだと主張しています。小泉さんのこうした主張を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  60     1050.60人

 支持しない 25       437.75人

 不明     15       262.65人

福島第一原発の事故に関わる除染の費用についてうかがいます。

除染にかかる費用を東京電力の代わりに国の税金で負担することに納得できますか。納得できませんか。

 納得できる  48   840.48人

 納得できない 40   700.40人

 不明      12   210.12人

特定秘密保護法案についてうかがいます。特定秘密保護法案は、

国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。

一方、この法案で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 30             525.30人

 反対 42             735.42人

 「その他・答えない」28%  490.28人

特定秘密保護法ができることで、秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じますか。(択一)

 大いに感じる  19  332.69人

 ある程度感じる 49  857.99人

 あまり感じない 22  385.22人

 まったく感じない 5   87.55人

 不明       5   87.55人

安倍政権特定秘密保護法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

 成立させる必要がある 20   350.20人

 成立させる必要はない 64  1120.64人

 不明           16  280.16人

加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がTPPに参加することに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 52   910.52人

 反対 25   437.75人

 不明 25  437.75人

安倍政権は、TPPの交渉にあたり、コメ、麦、乳製品、牛肉や豚肉、砂糖やその原料、の重要5項目を細かく分けた586品目のうち、一部で関税を撤廃することを検討しています。これらの一部の品目で関税を撤廃することに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 46    805.46人

 反対 28    490.28人

 不明 26    455.26人

飲食店のメニューなどの表示をめぐる問題についてうかがいます。レストランなど飲食店のメニューに表示されている食材の種類や産地を、普段どの程度気にしていますか。(択一)

 大いに気にしている  14   245.14人

 ある程度気にしている 40   700.40人

 あまり気にしていない 36   630.36人

 まったく気にしていない 8    52.53人

 不明2              35.02人

全国各地のホテルやデパートに入っている飲食店などで、メニューなどの表示と異なる食材が使われていたことが明らかになりました。この問題についてホテルやデパートは、偽装する意図はなかった、と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。

 納得できる   8    140.08人

 納得できない 87  1523.37人

 不明      5   87.55人(引用ここまで)

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共産党嫌いの朝日の日本共産党の不勉強ぶりとジャーナリズム精神の放棄を示す証拠の記事はこれだ!

2013-11-13 | 日記

昨日共産党が会議を開き、党大会の議案を発表しました。このことそのものをみれば、日本の政党の中で凄いことだと思いますが、そんなことはスルーしてしまう日本のマスコミの知的水準には呆れます。内容の検討については、後日することにして、今日は、この会議を報ずる日本のマスコミの少なさに呆れました。中国の会議の方に目がいってしまうことにも、この日本のマスコミは日本の政治に責任を持っているのだろうかと、改めて深い疑念がわいてきました。

これは中国共産党のイメージを悪くすることで、日本共産党のイメージ操作を狙ったものであることが改めて浮き彫りになったことです。それは、朝日の記事を見れば象徴的です。

一つは中国共産党の社会主義論について、日本共産党の社会主義論と、その関係において、中国共産党のすすめている社会主義政策をどのように評価しているかという問題です。このことは、ずっと前に明らかにしていることですが、朝日は、「無党派への支持拡大を意識」していう表現に象徴されているように、ためにするというか、無知をさらけ出しているのです。恥ずかしくないのでしょうか。

以下、その証拠を掲載しておきます。ご覧ください。愛国者の邪論は、共産党が発表しているものを、事実に照らして批判する、評価することが、日本の民主主義のために必要不可欠だと思っているのです。何も共産党が全て正しいなどというところから、記事を書いているのではないことだけは、言っておきます。民主主義というものは、公平に、事実に即して、論じ合うことではないかということです。マスコミの倫理綱領に即して記事を書けということです。 

共産、衆参で議席増目指す=「一点共闘」推進-大会決議案 - 時事通信社

共産、党大会決議案を発表 :日本経済新聞

中国は社会主義国ではない? 志位委員長が決議案発表:朝日新聞 ...

共産党は12日、党本部で第9回中央委員会総会(9中総)を開き、志位和夫委員長が来年1月に行う第26回党大会で採択する決議案を発表した。無党派への支持拡大を意識し、中国を「社会主義国に到達した国」でないと指摘、中国共産党との違いを強調した。(つづく)

朝日4面 共産党が日本で政権をとったら 「巨大経済力の水準を引き継ぐ」 大会決議案

 共産党は12日、党本部で第9回中央委員会総会(9中総)を開き、志位和夫委員長が来年1月に行う第26回党大会で採択する決議案」を発表した。無党派への支持拡大を意識し、中国を「社会主義国に到達した国」でないと指摘、中国共産党との違いを強調した。決議案では、中国を「社会主義をめざす新しい探求開始された国」と位置付けつつ、中国が抱える汚職や腐敗、社会的格差など社会問題を挙げて「覇権主義や大国主義が再現される誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す」と警鐘を鳴らした。(引用ここまで

それでは、共産党の見解の推移を掲載しておきますので、検証をお願いします。

19回大会期12中総で決定 日本共産党綱領一部改定案の提案説明 1994年05月18日

六、世界情勢(第四章)

(1)この章は、全体として書きあらためた。もちろん、アメリカ帝国主義やソ連覇権主義の規定、核兵器廃絶や民族自決権尊重の課題の重視など、核心をなす命題は、うけついでいる。

(2)全体の構成では、二十世紀の大きな流れのなかで、今日の情勢をみることを、基本において、つぎのような組み立てにした。

①冒頭に、世界資本主義の独占資本主義、帝国主義への移行、ソ連での社会主義革命とレーニン時代の成果が世界におよぼした影響、第二次世界大戦後の帝国主義の世界支配の後退などを積極的に叙述した。

②そういう状況のもとでの帝国主義陣営の状況、そのなかでの「侵略と反動の主柱」としてのアメリカ帝国主義の役割の分析。

ついで、社会主義をめざす国ぐにの状況――とくにソ連その他の覇権主義と官僚主義・専制主義の本質とそれがソ連・東欧の支配体制の崩壊にいたる過程、この問題での日本共産党のたたかいをふくめ、この全体をどう評価するかなどの解明。

④現在の世界資本主義の矛盾と人民の運動。「資本主義万歳」論などがなりたちえないこと。世界史の大局的な発展方向をどうみるか。

⑤核兵器をめぐる情勢と核戦争阻止・核兵器廃絶の課題。非核の統一戦線と非核政府の根拠。

⑥世界情勢のなかでの日本の役割と責任。

(3)アメリカ帝国主義の問題では、世界支配をめざす軍事ブロック政策がアメリカの経済的利益を至上のものとして追求する経済的覇権主義と不可分にむすびついていること、アジア・太平洋地域で覇権主義の新たな策謀がめぐらされ、日本がここでとくにアメリカの目したの同盟者として行動していることを、新たに指摘した。これは、最近の情勢をみるうえでの重要な基本点である。最近流行の「冷戦終結」論についていえば、アメリカの「冷戦」戦略とその体制が、第二次世界大戦後に、「新しい世界支配」をめざして開始されたことを、つかむことが重要である。アメリカが「原爆を武器とする対ソ戦争の計画」をもったことは、冷戦の重要な側面をなしたが、それがこの体制や戦略のすべてではなかった。それは、「冷戦」体制が、その発足にあたって、ギリシャその他への覇権主義的な介入を直接の目的としていたことにも、六〇年代~七〇年代に、アメリカ帝国主義が、ソ連や中国に「接近」しながら、ベトナム侵略などに力を集中した各個撃破政策を世界戦略の基本にしたことにもあらわれていた。日本共産党は、そのときどき、アメリカの術策を的確に批判してたたかってきた。この見地から、ソ連覇権主義の崩壊後のアメリカ帝国主義の「世界の憲兵」戦略をどうみるかをのべたが、このことは、今日、いよいよ重要になっている。

(4)ソ連、東欧の支配体制の崩壊の問題に関連して、これらの諸国をふくめ、社会主義を名のっていた諸国を、「社会主義をめざす国ぐに」、「社会主義をめざす道にふみだした国ぐに」と表現し、これらの国ぐにが、ソ連をふくめ、社会の実態として(社会科学の用語でいえば、経済的社会構成体として、ということ)、社会主義社会に到達しえないまま、この崩壊にいたったことを明確にした。社会主義社会に到達したかどうかの問題では、ソ連では、一九三〇年代に社会主義社会の建設が基本的に完了したというのが、スターリン以来の定説となっており、そのことを前提にして、現在の発展段階を、それぞれ、共産主義建設への移行(スターリン)、共産主義社会の全面的建設期(フルシチョフ)、発達した社会主義(ブレジネフ)などと規定していた。日本共産党は、一九七七年の第十四回党大会で、当時、社会主義を名のっていた諸国は、もっとも歴史の古いソ連をふくめて、社会主義のほんらいの値うちを発揮する段階に到達していないという「生成期」論を明確にし、ソ連の「発達した社会主義」論などを認めることを明白に拒否してきた。なお、「社会主義をめざす国」ということは、その国が社会主義にむかって現実に前進しつつあるといった評価をふくむものではない。その過程には、逸脱もあれば退行もあり、その逸脱が肥大化すれば、資本主義の方向への変質や崩壊が起こりうることは、われわれが現実に目撃してきたところである。これは、一つひとつの国の状況におうじて、分析すべき問題である。

(5)世界の前途をどうみるかの問題では、改定案では、世界資本主義が現実に多くの矛盾に直面していることを、リアルに叙述した。科学的社会主義は、資本主義の矛盾の科学的な解明を基礎にした資本主義批判から出発しており、世界の現実は、その展望の有効性を明白にしめしている。

(6)核兵器とその廃絶にかんする部分は、ソ連崩壊後、「世界の憲兵」戦略の重要な内容として、アメリカ帝国主義が核兵器の独占体制を強化しようとしていることが重要である。同時に、そのアメリカにおいてさえ、首都の住民投票で、核兵器廃絶の声が多数をしめた。このことは、核兵器に固執する政策と国民の意思との矛盾の、きわめて具体的なあらわれである。このことは、国際的にも、各国的にも、非核の統一戦線の必要性とその基盤の存在をしめしており、ここに非核の政府という問題提起の根拠もある。こういう点をより明確にするように、叙述を充実させた。

 

第20回党大会 日本共産党綱領の一部改定についての報告 1994年07月23日

(4)「社会主義をめざす国」という規定について

 さて、「社会主義をめざす国」という規定の問題にはいります。

「社会主義をめざす」とは、その国が過渡期にあることを一律に表現したものではない

 綱領の一部改定案は、旧ソ連・東欧諸国をふくめ、これまで「社会主義国」とよんできた諸国を「社会主義をめざす国ぐに」、「社会主義をめざす道にふみだした国ぐに」と表現し、旧体制が解体したソ連・東欧について、「社会の実態として、社会主義社会には到達しえないまま、その解体を迎えた」と規定しました。

 ここでまずあきらかにしておきたいのは、この「社会主義をめざす」という言葉は、その国の人民あるいは指導部が社会主義を目標としてかかげている事実をあらわしているだけで、これらの国ぐにが、社会主義、共産主義社会にいたるいわゆる過渡期に属していることを、一律に表現したものではない、ということです。つまりこの規定は、その社会が現実に社会主義へむかう軌道の上をすすんでいるかどうかの評価をふくむものではないのであります。

 その国が現実に社会主義社会にむかう過渡期にあるのか、それともその軌道から脱線・離反して別個の道をすすんでいるのか、また資本主義に逆行しつつあるのか、あるいはもともと社会主義とは無縁だったのか――私たちは、それらは、国ごとの個別の研究と分析であきらかにすべき問題だと考えています。 

 

日本共産党第22回大会決議 2000年11月24日

──社会主義……一九一七年、ロシアではじめて、社会主義への変革をめざす革命がおこった。この革命は、スターリン以後、覇権主義、専制主義への変質の道をたどり、一九九一年にはソ連の崩壊にいたった。しかし、ロシア革命が、民族独立、国際平和、勤労者の権利の前進などに刻みつけた成果は、旧ソ連の崩壊にもかかわらず、世界史のうえで消えることのない業績である。現在、資本主義の体制から離脱した国々、すなわち「社会主義をめざす国々」に、世界人口の約四分の一の人々が生活していることは、重要である。

 

第22回党大会にたいする中央委員会報告──書記局長・志位和夫

社会主義という角度から二十世紀をどう総括するか

 つぎに「社会主義」についてであります。社会主義という角度から、二十世紀をどう総括するか。これは、二十一世紀にもちこした課題となっています。社会主義をめざして資本主義から離脱した革命ロシアは、スターリン以後、覇権主義、専制主義への変質の道をたどり、一九九一年にはソ連の崩壊にいたりました。同時に、決議案は、「ロシア革命が、民族独立、国際平和、勤労者の権利の前進などに記録した成果は、旧ソ連の崩壊にもかかわらず、世界史のうえで消えることのない業績である」と、その意義を確認しています。さらに決議案は、「資本主義の体制から離脱した国々に、世界人口の約四分の一の人々が生活していることは、重要である」と指摘しています。全党討論では、この個所に、大きな関心がよせられました。

 ここで「資本主義の体制から離脱した国々」としているのは、わが党の綱領の位置づけでいえば、「社会主義をめざす国々」ということです。私たちは、これは、その国の人民あるいは指導部が社会主義を目標としてかかげている事実をあらわす規定であり、現実にその国が社会主義社会にむかう過渡期にあるかどうかは、国ごとに個別の研究と分析で明らかにすべき課題と位置づけてきました。前大会後、中国、ベトナムを、わが党代表団が訪問し、政権党の指導部と意見交換をはかるとともに、それぞれの国の実情にも接してきました。それぞれの政府と政権党は、社会主義社会の建設を目標としてかかげており、長期的な視野にたって、社会主義と市場経済をむすびつけて国づくりをはかることを公式の方針としています。 日本共産党は、日本における将来の社会主義社会の建設にあたって、「計画経済と市場経済の結合など弾力的で効率的な経済運営」をはかるという方針を、早くから明らかにし、綱領にも明記しています。これは市場経済は、そのまま放任すれば国民生活を脅かす破壊的な作用をもつが、社会全体の経済運営のなかで「市場の調節作用」が重要な役割を果たすことも事実であり、計画経済と結合されるなら、社会の進歩的な発展の道をきりひらく要素となりうるからであります。こうした立場から、私たちは、中国、ベトナムなどでの市場経済の導入を、「一路、資本主義化」とみなす単純な立場にたつものではありません。レーニンが、さまざまな試行錯誤をへて、晩年に到達した社会主義への過渡期の政策──「新経済政策」は、市場経済を大胆にとりいれながら、社会主義部門を市場競争のなかで十分に勝てる力をもつように育てていくという構想でした。これは短期間で終わったとはいえ、二十一世紀を展望して、きわめて重要な可能性をはらんだ構想であります。中国、ベトナムでの経済建設の方針は、レーニンの「新経済政策」とも、多くの共通の要素をもっていると考えます

 これらの国々の「社会主義をめざす」事業の前途は、その国の人民が決めることでありますが、それがどういう道筋をたどり、どういう発展をとげるかは、二十一世紀の世界を展望したときに、重要な意義をもつことは疑いありません。そういう意味をこめて、決議案に、これらの国々の動向について「重要である」という言葉を書き込んだわけであります。

 

第22回党大会期第7回中央委員会総会(2003年6月21日~ 23日)

日本共産党綱領改定案についての提案報告 /中央委員会議長 不破哲三

呼称の問題――一般的には「資本主義を離脱した国」とした

 なお、呼称の問題ですが、九四年の党綱領の改定のさいに、「社会主義」を名乗っていた国ぐにを総括してどういう言葉で表現すべきか、という問題を検討しました。「社会主義」の最先頭を行っているのだといって自慢していたソ連が崩壊し、実態は社会主義とは無縁な、覇権主義と専制主義の社会――人間抑圧型の社会であったことが、明らかになったわけですから、その教訓をふまえれば、いくらその国の政府や政権党が「社会主義」を名乗っていても、そのことだけで、社会主義国と呼ぶわけにゆかないことは明らかでした。そこで、私たちは、これらの国ぐにの総括的な呼称として、九四年の党大会では、「社会主義をめざす国」という言葉を使うことを決めました。そして、大会への報告では、この言葉の意味について、きわめてきびしい説明をおこないました。その要点は、

 ――「社会主義をめざす」という言葉は、その国の人民、あるいは指導部が、社会主義を目標としてかかげている、という事実を表しているだけで、これらの国ぐにが、社会主義社会に実際に向かっているという判断をしめす言葉ではない、

 ――その社会の実態としては、(1)その国が現実に社会主義社会に向かう過渡期にある、(2)その軌道から脱線・離反して別個の道をすすんでいる、(3)資本主義に逆行しつつある、(4)もともと社会主義とは無縁の社会である、など、いろいろな場合がありうる。その国の実態が何かという問題は、国ごとの個別の研究と分析によって、明らかにすべき問題だ、

 こういうものでした。これだけの厳格な解説をおこなった上で、この言葉を使ったのです。しかし、その後の実際を考えてみますと、「社会主義をめざす国」という表現自体が、その対象になっているすべての国を、社会主義への方向性をもった国とみなしているかのような誤解を生み出します。これでは、わざわざこの言葉を使う意味がありません。

 そこで、今回の改定案では、「社会主義をめざす国」という表現はやめ、これらの国を総称する時には、「資本主義を離脱した国」あるいは「離脱に踏み出した国ぐに」と呼ぶことにしました。したがって、新しい改定案で、「社会主義をめざす」という言葉が使われている時は、そこで問題にしている国や過程に、社会主義にむかう方向性がはっきりしているときだと、ご理解ねがいたいと思います。

 

質問・意見に答える/不破哲三議長の発言 (大要)

「資本主義から離脱した」国とは? その現状は?

 最上さん(福島)からは、「資本主義から離脱した」国はどれだけあって、その現状をどう評価しているかという質問がありました。私たちが、「資本主義から離脱した」国としているのは、現在ある国では、中国、ベトナム、キューバ、北朝鮮です。そのなかで、現実に社会主義への道にたって努力をしていると見ているのは、中国、ベトナム、キューバで、この改定案で「市場経済を通じて社会主義へ」という路線に立っての取り組みについてのべているのは、中国とベトナムです。キューバについては、私が話のなかで、この路線に取り組んでいる国の一つとしてあげたことがあるのですが、昨年、上田副委員長を団長とする代表団がキューバを訪問したときの意見交換では、市場経済路線はとっていないとのことでした。 

第23回大会 綱領改定についての報告(全文) 2004年01月17日

「社会主義をめざす国」の規定をめぐって

 この問題ではいくつかの質問がありました。

 一つは、“中国・ベトナムなどを「社会主義をめざす」流れと評価しているが、そこで起こっているすべてを肯定するのか”という質問であります。

 私たちが「社会主義をめざす」流れ、あるいは「社会主義をめざす」国と規定するのは、その国が社会主義への方向性を持っていることについて、わが党が、わが党自身の自主的な見解として、そういう判断をおこなっていることを表現したものであります。

 これまでにもいろいろな機会に説明してきましたが、この判断は、その国の政府や政権党の指導部の見解をうのみにしたものではなく、実証的な精神に立っての私たちの自主的な判断であることを、重ねて指摘しておきたいと思います。

 わが党は、その国の人々が自ら「社会主義」を名乗っているからと言って、それを単純に受け入れて「社会主義国」扱いするという安易な態度はとりません。このことは、わが党がソ連問題から引きだした原則的な教訓の一つであります。どの国についても、それは、私たち自身の実証的かつ自主的な判断によるものであります。

 この判断は、方向性についての認識・判断であって、その国で起こっているすべてを肯定するということでは、もちろんありません。改定案自身が、これらの国ぐにの現状について「政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも」と明記している通りであります。

 ただ、他国の問題を考える場合、日本共産党は、社会の変革過程についての審判者でもないし、ましてや他国のことに何でも口を出す干渉主義者でもないことに、留意をしてもらいたいと思います。社会主義へのどういう道をすすむかは、その国の国民、その国の政治勢力がその自主的な責任において選ぶことであります。私たちはあらゆる国の状況について積極的に研究し、吸収する価値のあるものは吸収します。しかしそこに、自分たちのいまの考えに合わないところがあるとか、自分が問題点だと思っていることを解決するのに時間がかかっているとかを理由に、あれこれ外部から批判を加えるというのは、日本共産党のやり方ではありません。

 私たちは、その国の政府や政党から公然と攻撃や干渉を受けた場合には、公然と反論します。そうでない限り、それぞれの国の国内問題については、全般的には内政不干渉という原則を守り、公然とした批判的な発言は、事柄の性質からいってもともと国際的な性格を持った問題、あるいは世界への有害な影響が放置できない問題に限るという態度を、一貫してとってきました。

 これは、日本共産党が数十年にわたって守ってきた対外政策の原則であります。この態度は、いろいろな国、いろいろな文明との共存の関係を発展させるうえで、重要な節度だと私たちは確信しています。

 もう一つの質問は「社会主義をめざす」国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。七中総でもお答えしましたが、私たちが、現実に社会主義への方向性に立って努力していると見ているのは、中国、ベトナム、キューバであって、北朝鮮はふくめていません。

 

日本共産党綱領 全文 2004年1月17日

(一七)社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。

 二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。 

日本共産党第24回大会決議(全文) 2006年01月14日

(7)資本主義をのりこえる新しい  社会への展望

 (1) 新しい綱領は、「二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくす」という壮大な展望をのべている。その根拠は、何よりも、「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾」のなかにある。 貧富の格差の拡大と、南北問題の解決は、現在の体制のもとでは不可能だという警告が、国連機関の報告書でものべられている。国連開発計画(UNDP)は、毎年、『人間開発報告書』を出しており、「人間開発」とは貧困や格差の解消をさす言葉として使われているが、その最新版では、「合計で四億六千万人となる十八カ国の二〇〇三年の人間開発指数は、一九九〇年よりも低下した。これはかつてない後退である」とのべ、「直截(ちょくせつ)にいえば、世界は明らかに人間開発の失敗へと向かっている」と結論づけている。これは、極端な貧困、格差の拡大は、いまの世界の体制のもとでは解決しえないという深刻な危機感の表明にほかならない。 資本主義の利潤第一主義は、人類の生存条件そのものを脅かす新しい矛盾を引きおこしている。地球温暖化、石油など化石燃料の枯渇、大量の廃棄物の発生などの地球環境問題がそれである。環境やエネルギーのように、長期的経過をたどって壊されていく人類の生存基盤をまもるために、人類が長期的な対応をしなければならない場合に、はたして資本主義という利潤第一主義のシステムでやっていけるのか。それは不可能ではないかという問題提起が、地球環境の専門家のなかからも広くあがっている。 世界の資本主義の現実と矛盾そのもののなかに、わが党がめざす未来社会――社会主義・共産主義への発展の条件が存在しているのである。

 (2) 新しい綱領は、二一世紀の世界は、「発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動」、「資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力」、「政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動」のなかから、「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」と、未来社会への発展の国際的条件についてのべている。資本主義の危機的な状況をみて、アメリカ、フランス、ドイツの有力なメディアがマルクスを特集するなど、発達した資本主義諸国のなかで、「マルクスを見直そう」という機運が広がっているのは、一つの世界的な傾向となっている。社会主義への独自の道を探求している国ぐには、すでに世界政治、世界経済のなかで大きな位置をしめている。多くの主要国の政府が、中国とどのような政治的・経済的関係を築くのかを、外交戦略の大きな課題として位置づけている。 ラテンアメリカで、民主的な変革にとりくんでいる国のなかから、この改革の前途は何かという問題が提起され、資本主義の道には前途はない、崩壊したソ連は社会主義とはいえないと、独自の社会主義の確立をめざす真剣な議論がはじまっている。この激動の時代に、日本共産党が、未来社会論の中心を「生産手段の社会化」におき、「人間の全面的発達」を目標とする社会をめざすことを明らかにした、新しい綱領を確立したことは、大きな意義をもつ。日本共産党という未来社会の展望とかたく結びついた党名を高くかかげ、壮大な展望と大きな志をもって、未来にのぞもうではないか。

 

第24回党大会にたいする中央委員会報告/幹部会委員長・志位和夫

中国共産党との理論交流と、新しい綱領の生命力

 昨年、十二月におこなわれた日本共産党と中国共産党との理論交流は、中国共産党からの科学的社会主義の理論と世界の現状認識に関する広範な問題提起にこたえて、理論問題を集中して議論し、重要な成果をおさめました。

 中国社会の前途は、日本の運動にとっても、世界の動向にとっても、あらゆる意味で大きな影響力をもつものです。中国共産党が、これまでの延長線上にとどまらない、より充実した発展路線とその理論を探求しようという構想をもち、世界の社会主義的な知恵のすべてを吸収しようという意気込みでとりくみをはじめていることは、注目されます。

 今回の理論交流は、発達した資本主義国で社会主義・共産主義への発展を将来の課題としながらその理論的探求を発展させている党と、社会主義をめざす道をすすむ実践のなかでその理論を探求している党との共同作業のはじまりとして、大きな意義をもつものであります。

 わが党の新しい綱領が、中国側の提起した広範な問題のすべてにわたってこたえる立場と力をもち、中国の理論代表団から、全面的に研究する必要のある理論内容として受け止められたことは、わが党の綱領路線の現代世界における生命力をしめすものであります。

 ドイツの総選挙で大きな躍進をとげたドイツ左翼党の幹部の一人が、同国の理論雑誌十二月号に書いた論文で、日本共産党の綱領を、「高度に発達した資本主義国における社会主義の道の真剣な、決して物まねではない探求」にとっての「豊かな宝」だとして、詳しく紹介したことも、党綱領への国際的反響として私たちを励ますものでありました。

 わが党は、国際的な理論交流を、野党外交の一つの重要な分野と位置づけ、今後とも発展させるために努力をはらうものです。(拍手)

 

日本共産党第25回大会決議   2010年01月16日

(24)21世紀の世界の現実のなかでの未来社会への動き

 21世紀の世界の現実のなかに、未来社会への動きが、さまざまな形であらわれていることに注目すべきである。人類史のなかで16世紀に誕生した資本主義は、19世紀から20世紀にかけて、世界「全体」を支配するところまで発展したが、20世紀前半に、資本主義から離脱して社会主義をめざす国ぐにが登場し、続いて、20世紀後半には、植民地体制が崩壊し、21世紀のいまでは、発達した資本主義諸国が支配している領域は、人口では世界人口の13・6%と、ごく一部でしかなくなっている。

 社会主義をめざす国ぐには、世界政治、世界経済に占める比重を、年を追うごとに高めつつあり、とくに中国は、その経済規模でやがてどの資本主義大国をも追い抜く勢いとなっている。ソ連崩壊後14年間の経済成長は、発達した資本主義諸国が1・8倍、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ(AALA)の国ぐにが2・4倍、社会主義をめざす国ぐには4・8倍である。社会主義をめざす国ぐには、国民1人当たりのGDPではなお発展途上国の段階にあり、そのことにもかかわって、さまざまな「政治上・経済上の未解決の問題」(党綱領)が生じている側面があることも、注視する必要がある。

 AALA諸国は、独立・平和・非同盟・覇権主義反対の方向で、大きな共通性をもっている。ここでは資本主義の道を選んで経済発展に成功したのはごく少数で、ラテンアメリカでは、従属国時代および左翼政権下の国民的闘争の経験から、資本主義とは別個の道を探究しようという動きがあらわれている。

 ベネズエラ、ボリビア、エクアドルでは、国づくりの方向として「21世紀の社会主義」を掲げているが、これらの国がそれぞれ独自の特徴をもちながらも、選挙を通じて社会変革をすすめようとしていること、国有化万能でなく市場経済を活用しつつ生産手段の多様な所有形態を認めていること、ソ連型の社会モデルを模倣せず各国独自の条件を重視していることは、注目される。(引用ここまで

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特高史観を披露した自民町村質疑を批判しないマスコミはやっぱり大東亜戦争に加担した責任を放棄免罪!

2013-11-12 | 日記

8日の町村氏の質疑はやらせでした。町村氏がまとめた「特定」「秘密」「保護」法について町村派森まさこ少子化相 〔秘密保護法案 担当〕が応えるというものでした。茶番でした。そこで町村氏は、自派の大臣だったからでしょうか、ホンネを吐露しました。内容的にはトンデモナイものでした。

「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」町村信孝氏  2013年11月1日

特定秘密保護法案「国民の知る権利にも配慮したいい法案が ... 2013年11月2日

知る権利明記「問題ない」 秘密保護法巡り町村元外相 2013/9/19 0:27

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE18008_Y3A910C1PP8000/ 

自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝元外相は18日のBSフジ番組で、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、公明党が国民の知る権利や報道の自由を法案に明記するよう求めていることについて「何も問題ない。『報道の自由』と書くのは当たり前ではないか」と語った。特定秘密の範囲を誰が指定するかに関しては「基本的には各省は大臣だ」と強調。「それが適正かどうかは内閣の方で一元的にチェックすることになる」とも指摘した。(引用ここまで

そこで、いろいろ探してみましたが、以下の共同東京時事、TBSしか掲載されていませんでした。何故でしょうか。あまりに酷い内容だったためでしょうか。これをネットに掲載することは法案にとっては極めて不利となるからでしょうか。ほとんどのマスコミは沈黙していました。

朝日は夕刊にも、翌日の朝刊にも、この町村氏の質疑についは掲載していませんでした。町村氏の質問の何が問題か。それは以下の部分です。

国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」

逆転しているのは町村氏の方です。「国民の知る権利」を保障すると「国家の存立が確保できない」こともあるという論法です。「国民の知る権利」を優先すると「国家や国民の安全が確保できない」というものです。国民の「知る権利」に関わる重要な「情報」とテロを含めた犯罪などに対する警備などの「情報」を機械的に対立させ、「特定」「秘密」の「保護」を正当化するものでした。森大臣は、以下のように応えたことで、町村氏の質問の意向を尊重するという茶番を演じました。 

警察などの警備の実施状況、実施計画を公表したら、テロ(リスト)が知ってしまう」と述べ、法案の別表に定めるテロ活動防止分野に関わるとして、特定秘密に該当するとの認識を示した。 

町村氏の質問の奥に何があるか。それは「国家の存立」を優先させることで、国民の「知る権利」をはじめとしたプライバシーや思想信条・表現の自由を制限できることを述べたもので、森大臣は、そのことを追認したのです。弁護士である森大臣の弁護士としての資質が問われる内容でした。

これでは、あの大日本帝国憲法の「安寧秩序の維持」「臣民の義務」の背かない限りにおいて「権利」を認めるぞということになります。権利は、国家の存立に服従するものという思想です。

この思想は、「労働者の権利などを認めていたら会社の経営が成り立たない」「権利を主張する前に義務を果たせ」などいう俗論と同じものです。また「原発ゼロは、日本経済を成り立たせない無責任な考えだ」というものと同じレベルの話で、国家や会社を正当化するために、国家や会社w構成する基礎的要素である国民や労働者の権利、個人の尊厳を無視する、およそ近代市民社会のイロハ、社会契約説を無視した思想です。

この社会契約説に従って議員に当選している町村氏や森大臣、弁護士法もとづいて弁護士登録している森氏の思想は、江戸時代に逆戻りしている思想としか言いようがありません。弁護士としての資質に関わる重大な問題と言えます。以下ご覧ください。

第1章 弁護士の使命及び職務

(弁護士の使命)

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)

第2条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(秘密保持の権利及び義務)

第23条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。(引用ここまで


それでは、以下の記事をご覧ください。 

【共同通信】 町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり 2013/11/08 12:53

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110801001315.html

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。(引用ここまで

東京 町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり2013年11月08日(最終更新 2013年11月08日 12時58分)

自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。(引用ここまで

TBS 「特定秘密保護法案、衆院特別委で本格審議」 (08日18:06)

http://news.tbs.co.jp/20131108/newseye/tbs_newseye2049620.html

 国会では「特定秘密保護法案」の特別委員会での本格的な審議が始まり、自民党の町村・元官房長官は、「国家の安全」と「国民の知る権利」の関係について質しました。「やっぱり知る権利が国家や国民の安全に優先しますという考え方は、基本的な間違いがあると考えるものでありますけれども」(自民党町村信孝 元官房長官)
 「2つのバランスをいかにとっていくかということを考慮しながら、この法案をしっかり検討し、国の秘密の保護のための方策を検討してきた」(森 まさこ少子化相 〔秘密保護法案 担当〕)

 法案をめぐっては、政府が指定する「特定秘密」の範囲があいまいだという批判がありますが、森担当大臣は原発関連の情報については「放射性物質の拡散分布を予測する情報」は対象外になるという認識を示す一方、「テロ防止のために警察が実施する警備計画」は特定秘密に「指定される」と述べました。こうした中、政府自民党が民主党の議員らに対して、法案に賛成するよう個別に説得を始めていることが明らかになりました。政府関係者は「与党だけの賛成で押し切るのではなく、民主党内からも多くの賛成者が出れば採決を強行したという印象を弱められる」と語っています。(引用ここまで

森担当相、原発警備は特定秘密=秘密保護法案実質審議スタート-政党機関紙「配慮」(2013/11/08-13:23)」http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110800066

衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案について答弁する森雅子内閣府特命担当相=8日午前、国会内

 安全保障などの機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は8日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議に入った。法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は原発の警備情報について「警察などの警備の実施状況、実施計画を公表したら、テロ(リスト)が知ってしまう」と述べ、法案の別表に定めるテロ活動防止分野に関わるとして、特定秘密に該当するとの認識を示した。自民党の町村信孝元官房長官への答弁。
 一方、森氏は環太平洋連携協定(TPP)について「別表のいずれにも該当しないから特定秘密の指定になることはない」と述べた。秘密保護法案は「報道または取材の自由に十分に配慮する」と規定している。公明党の大口善徳氏は、政党機関紙の取材活動がこの対象になるのかと質問。森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせるもので、報道などに該当すると原則として考えている」との見解を示した。公明党は機関紙「公明新聞」を発行している。政府は秘密保護法案について、7日に衆院を通過した日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案と密接不可分だとして、12月6日までの今国会中の成立を目指す。これに対し、野党側は行政による恣意(しい)的な秘密指定や、国民の「知る権利」の制約といった懸念を指摘。秘密保護法案への反対姿勢を強めている。(引用ここまで

どうでしょうか。国民の「知る権利」という基本的人権を「安全保障」「テロ」対策をいう日本語を使うことで「特定」「秘密」として位置づけ、それを「保護」するという「大義名分」によって「罰則」するという「制限」をちらつかせて政権運営、集団的自衛権の行使、憲法改悪への布石としようとしているのです。

以下の記事をご覧ください。町村氏は、「とにかく法案を通してしまえばいいのだ」として詭弁を弄んでいることが判ります。「裁判で争われる」。一見するとまともなことを言っているようなトリックを駆使していることが判ります。裁判は、ことが終わってしかってからのことであり、しかも、裁判所が「正当判決」をするかどうか、全く不明で、信用できません。アメリカの意向を受けて砂川事件 伊達判決 を覆した田中耕太郎最高裁長官の事例が好例です。「司法の独立」は偽装裁判所の烙印を押しても余りあるものです。

砂川事件 「伊達判決」 に関する米政府解禁文書 (原文と翻訳)

砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料 - [PDF]

正当か不当かの線引きは不明確だ。自民党で法案取りまとめを主導した町村信孝元官房長官は1日の日本記者クラブの記者会見で「最後は司法の判断だ」と述べ、裁判で争われると指摘した。引用ここまで

「知る権利」どう担保=特定秘密、拡大解釈に懸念(2013/11/07-18:18)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110700822

 特定秘密保護法案の審議では、秘密指定の範囲や、国民の「知る権利」をどう担保するかが焦点となる。同法案には、行政機関の秘密指定が妥当かどうかを第三者が検証する仕組みはなく、将来公開するルールもない。政権の拡大解釈により広範囲、無期限に秘密が指定され、都合の悪い情報が隠蔽(いんぺい)される恐れもあるとして、野党は徹底追及する構えだ。
 「尖閣国有化」も対象?
 「特定秘密の概念があまりに曖昧で、解釈次第でいくらでも拡大できるのではないか」(民主党の渡辺周元防衛副大臣)。野党各党は7日の衆院本会議で、同法案に疑問を呈した。安倍晋三首相は、指定の基準づくりに有識者の意見を反映させ、秘密指定の対象となる情報例を法案別表に示したことを挙げ、「恣意(しい)的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調したが、懸念は払拭(ふっしょく)されていない。

 特定秘密について、法案は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイ)防止」「テロリズム防止」の4分野の情報のうち、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と規定する。法案別表は「自衛隊の運用、計画、研究」、「防衛に関し収集した重要な情報」などを列挙したが、いずれも抽象的。政府側の裁量の余地が広く、国会や裁判所のチェックも働かない。これに関し、自民党は具体例を党のホームページに掲載している。この中には「外国が弾道ミサイルを発射した場合に取る措置の方針」「領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針」なども含まれる。北朝鮮ミサイルへの対処や沖縄県・尖閣諸島国有化など、公表前に実際に報じられてきた事項も法に触れると判断されかねない。
 現在、政府が国家機密とする防衛秘密、情報収集衛星の画像情報、米国から得た軍事情報などはそのまま特定秘密に切り替わる見通し。政府関係者はこれらを含めて40万件程度が特定秘密になるとの見通しを示しているが、日本維新の会幹部は「40万件は多すぎる」と批判している。
 「不当な取材」基準曖昧
 公務員らが厳罰を恐れて情報提供を拒めば、国民の知る権利の制限につながりかねない。特定秘密を受け取った側も処罰対象となるため、報道機関の取材や市民団体の情報収集活動も制約される可能性がある。法案には「知る権利」「取材の自由」への配慮が明記されたが、努力規定にすぎない。正当な取材行為は処罰対象にならないものの、正当か不当かの線引きは不明確だ。自民党で法案取りまとめを主導した町村信孝元官房長官は1日の日本記者クラブの記者会見で「最後は司法の判断だ」と述べ、裁判で争われると指摘した。今国会の成立を目指す政府・与党に対し、野党はいずれも否定的だ。民主党は、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるようにするため、情報公開法改正を主張している。維新やみんなの党は、秘密指定の対象をより限定するなどの修正案を検討。共産、生活、社民各党は政府案に反対している。(引用ここまで

これは大日本帝国憲法の「公益」論を受け継ぐ自民党の改悪改憲案に、この法案にも明記されている日本語、自民党の思想として大いに喚起していかなければならないものです。しかも、この「公益」、戦前は「国体護持」とも言いましたが、これを、文字通り実行したのは、町村氏の父親で、戦後に公職追放され、追放解除後、衆議院議員総選挙に立候補して国会議員となる。その後、北海道知事に当選し3期務める。任期満了後は参議院議員に転じ、自治大臣等も務めた町村金五氏です。町村信孝氏は、岸信介元総理大臣を祖父として持つ安倍晋三氏と同じように、あの大東亜戦争正当化派、特高史観継承派なのです。当然靖国派でもある訳です。

ここに大東亜戦争推進派が亡霊となって、彼らの身体の中に深く染み込み、再び大東亜共栄圏の構築の夢の実現のために霞ヶ関でウジ虫のように蠢き、毒蝿として羽ばたこうとしているのです。何としても毒蝿にしてはなりません。危険な毒蝿として剥製にして博物館に収めおく必要があります。それは、アジアや国際社会における公約です。この国際公約を反故にすることはできません。

国会議員になった特高官僚の名は? - 日本共産党中央委員会 2005年3月17日

特高が戦後、国会議員になったの? - 日本共産党中央委員会 2005年3月16日 ...

特別高等警察 - Wikipedia

正力松太郎

公安警察 *公安調査庁

言論弾圧の家系『町村信孝議員』の父は【特高警察】指揮官僚。「特定 ...

国体護持のためには男も女もなかった!弾圧のキーワードは「公益のため」!これは戦前前後一貫している!
(2013-10-28 16:52:04)

それでは、以上の問題を曖昧にしたマスコミの報道の実態を掲載しておきます。ここにあの大東亜戦争に協力加担したマスコミが、今もって、特高史観や靖国史観を受け継ぐ町村・安倍氏などを、本当のところで批判していない実態が、透けて見えてきます。徹底的に暴いていかなければなりません。憲法擁護のためです。

毎日 秘密保護法案:政党機関紙は処罰対象にしない「報道」2013年11月08日 12時41分http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e010218000c.html

 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が8日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし、与党側による質疑が行われた。同法案を担当する森雅子少子化担当相は、政党や各種団体の機関紙について、同法案で処罰対象としない「報道」に該当するとの考えを示した。森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせる。『報道等』に該当すると原則として考える」と述べた。また、民主党提出の情報公開法改正案について、枝野幸男氏は「特定秘密の保護にかかわらず、情報公開の運用をさらに充実させるためのもの」と説明した。ともに公明党の大口善徳氏への答弁。一方、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は8日午前、参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を実施。同法案を審議する国家安全保障特別委員会の設置が与党や民主党などの賛成多数で決まった。委員長には自民党の中川雅治氏が就任する。【朝日弘行、木下訓明】(引用ここまで

特定秘密の範囲拡大でないと強調  11月8日 12時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015901121000.html

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特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」は、衆議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、「特定秘密」について、これまでに国家公務員法などで秘密に指定されている範囲を拡大するものではないと強調しました。「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すことなどを定めたもので、8日衆議院の特別委員会で実質的な審議に入りました。この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は「インターネットの発展に伴い、情報がいったん漏えいすると即時に拡散し、被る損失が非常に深刻で大きい。また、他国との情報共有は、わが国の秘密保護の体制がしっかり整えられていることが前提となっている」と述べ、法案の必要性を強調しました。そのうえで森大臣は「特定秘密」について、「国家公務員法などで秘密とされる情報など、漏えいするとわが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものの中から指定し、従来の秘密の範囲を拡大するものではない。指定が適正に行われるよう法案の別表では、『防衛に関する事項』とか、『外交に関する事項』と大くくりに規定するのではなく、詳細に事項を限定して規定している」と述べました。また森大臣は、原子力発電所に関連する情報が「特定秘密」に当たるかどうかについて、放射性物質の拡散を予測するシステムの情報は対象とならないとする一方、原発の警備の体制や計画などは対象となるという考えを示しました。さらに森大臣は、法案に明記された報道・取材の自由への配慮に関連し、政党や各種団体が発行する機関誌の記者が、通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、報道機関の記者と同様に罰せられることはないという認識を示しました。
これに関連し、公明党の大口善徳氏が「報道機関のオフィスに家宅捜索が入ると、著しい取材の自由の侵害になるが、捜査の対象にならないか」と質問したのに対し、森大臣は、「国民の知る権利に資する、報道、取材の自由をしっかり尊重すると、条文に規定しており、報道機関のオフィスに家宅捜索が入るというようなことはない」という見解を示しました。
そして、森大臣は記者の取材に関して、「通常の取材行為は、処罰対象となるものではない。報道機関が公務員に対し根気強く執ように説得や要請を続けることは、真に報道の目的から出たもので、社会観念上、是認される」と述べたうえで、酒の席での取材や情報をまた聞きした場合なども、処罰の対象にはならないという認識を示しました。(引用ここまで

FMM  特定秘密保護法案、衆院特別委員会で実質審議入り  (11/08 13:03)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257465.html

国会は、衆議院の特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する、特定秘密保護法案の実質的な審議に入った。森内閣府特命担当相は「(他国との)情報共有をするうえで、わが国の中の秘密保護の体制が、しっかり整えられているということが前提でございますので、この法律が必要であると」と述べた。森内閣府特命担当相は、特定秘密指定の範囲に懸念が出ていることについて、「従来の秘密の範囲を超えるものではない」と述べた。さらに、公務員が捜査対象となった場合に、取材した報道機関への捜索も行われるのかとの質問に、「『報道の自由をしっかり尊重する』と明記している。捜索が入ることはない」と説明した。(引用ここまで

日テレ 特定秘密保護法案「報道の自由」めぐり論戦 < 2013年11月8日 13:20 >

http://www.news24.jp/articles/2013/11/08/04239898.html

 衆議院の国家安全保障特別委員会で機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐり論戦が交わされた。森内閣府特命担当相は、正当な取材によって特定秘密を知り得た場合、報道機関は捜査の対象にはならないとの認識を示した。公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ(捜索)が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」

 森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由を、しっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはない」

 法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する報道の自由に十分配慮しなければならない」としているが、「単なる努力規定にとどまっている」との指摘もある。これについて公明党の大口議員は、正当な取材活動であった場合「記者や報道機関に対して任意、強制、いずれの捜査も行われないという意味か」とただした。政府側はいったんは「捜査の対象は個別事案によるので一概に答えられない」と答弁したが、その後に答弁に立った森担当相は、報道機関に対する捜査は行われないとの認識を示した。(引用ここまで

テレビ朝日 森大臣「報道機関にがさ入れしない」秘密保護法案(11/08 14:08)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015665.html

 特定秘密保護法案の審議で、森内閣府特命担当大臣は「報道の自由を守るため、秘密漏えい事件があっても、報道機関のオフィスに家宅捜索が入ることはない」と明言しました。森内閣府特命担当大臣:「国民の知る権利に資する報道取材の自由をしっかり尊重すると条文にも規定したわけなので、報道機関のオフィス等にがさ入れが入るようなことはないとお答えする」
 森大臣はまた、法案によって守られる「報道の自由」の対象に、放送機関や新聞、通信、フリー記者のほか、政党や各種団体が発行する機関紙の記者による取材も該当するという認識を示しました。(引用ここまで

特定秘密保護法案「報道の自由」などで論戦< 2013年11月8日 17:39 >

http://www.news24.jp/articles/2013/11/08/04239915.html

 8日の衆議院の国家安全保障特別委員会で、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐって論戦が交わされた。 公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ(捜索)が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」

 森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由をしっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るというようなことはない」

 法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する報道の自由に十分配慮しなければならない」としているが、「単なる努力規定にとどまっている」との指摘もある。 これについて、公明党の大口議員は正当な取材活動であった場合、処罰の対象とならないだけでなく、「記者や報道機関に対して任意、強制、いずれの捜査も行われないか」とただした。 政府側は、いったんは「捜査の対象は個別事案によるので、一概に答えられない」と答弁したが、その後に答弁に立った森担当相は、報道機関に対する捜査は行われないとの認識を示した。 また、民主党が提出した情報公開法改正案についても同時に審議している。この法案では、国民の知る権利を保障するため、国が秘密とした公文書を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んでいる。大口議員は「行政側が国の重大な利益を害すると主張すれば、裁判所は実質的に判断することなく、審査はされない」と指摘した。これに対し、民主党の枝野議員は「行政側は裁判官に重大な利益を害することを説明しないといけない。裏付ける証拠が必要だ」などと説明した。(引用ここまで

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NHKの似非・擬似・偽造民主主義的世論調査が自民党長期政権温存装置であることの証拠はこれだ!

2013-11-12 | 日記

NHKが世論調査結果を発表しました。この世論調査から何を読み取るか、改めて気づいたことがありましたので記事にしてみることにしました。あくまで私的試論です。ポイントは以下のとおりです。

1.支持するかしないか、イメージ質問ですね、この質問の仕方は。最初ではなく、一番最後に質問したら、どうなるでしょうか。誘導尋問の逆をやるのです。

 

2.支持するか、しないか、の理由も、イメージ質問です。問題は「よさそう」「実行力」「政策に期待が持てる」というのは、実に曖昧です。具体的に、以下のことを質問していません。以下が曖昧です。

(1)「何が」「よさそう」なのか

(2)「どんな」「実行力」なのか

(3)どんな「政策に期待が持てるか」

 

3.「最も力を入れて取り組むべき」政策についての質問をみると、「安倍内閣支持60%」が虚構であることが判ります。

(1)いつものことですが、「外交・安全保障」に取り組んでほしいと思っているのは、8%、1027人のうちたった82.16人しかいません。日本版NSCや「特定」「秘密」「保護」法などに期待していないことが判ります。

(2)「財政再建」に期待する人が少ないのは、「即効性のない政策」と判断しているのでしょうか。或いは最初から解決など、「期待」していないのでしょうか。10%、102.7人しかいません。ここに安倍内閣に対する期待度が浮き彫りになってきます。

(3)安倍内閣の「実行力」「実効性」の弱い政策を見抜いているのでしょうか。安倍内閣の政策実行力が「成果」となって具体化されているのであれば、このような結果にはならないと思うからです。

 

4.このことは、安倍内閣の「経済政策」を「大いに」評価している人が、たった9%、92.43人しかいないことに示されています。

(1)「ある程度」「評価する」、「あまり」「評価しない」が79%、811.33人と圧倒的です。これは曖昧な質問ということと、安倍政権の曖昧な政治、安倍政権は政権の政策の成果を感じさせていない、実態のなさが浮き彫りになっています。

(2)「あまり」「評価しない」24%、246.48人と「まったく評価しない」8%、82.16人を合わせると、32%、328.64人です。

(3)大いに評価する」9%、92.43人とある程度評価する」55%、564.85人を合わせると、64%、657.28人です。

(4)この質問に答えていない人は4%、41.08人いることです。

 

5.安倍内閣に求めている政策のトップである「原発への対応」「景気対策」について

(1)「景気回復」を「感じる」のは14%、143.78人しかいないということです。「感じない」のは、47%、482.69人、約半数の人は、安倍内閣の「成果」を感じていません。

(2)安倍内閣の経済政策を「あまり評価しない」24%、246.48人、「まったく評価しない」8%、82.16人を合わせると、32%、328.64人以上の人が、「景気回復を感じていない」ことになります。安倍政権の政治が、1年近くなるにもかかわず未だ支持されていないことが判ります。

(3)これらの数字は、安倍内閣を「支持しない」25%、256.75人を上回っていることです。

(4)安倍内閣の「経済政策」を「大いに評価する」9%、92.43人、「ある程度評価する」55%、   564.85人、合計すると64%、657.28人

(5)逆に言えば、「支持する」60%、616.20人より多いことが判ります。このことは具悪に言えば、安倍内閣を支持する数字がイメージ数字であり虚構であることが、浮き彫りになります。


6.原発問題についてみると、NHKの意図的世論調査がよく判ります。

(1)安倍内閣の方針の賛否を、次のような日本語を駆使していることです。

「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める」「という政府の方針」、すなわち再稼動方針、原発輸出の「方針」、「政策」の賛否です。

(2)ところが、賛成は、19%、195.13人しかいないのです。

(3)「どちらともいえない」33%、338.91人は、質問の仕方、マスコミの報道の仕方を繁栄しているのではないでしょうか。或いはフクシマは他人事ということでしょうか。

(4)次は「自民・公明両党」の「提言」、すなわち「原発事故の放射性物質の除染や汚染水対策などに必要な資金を、国が負担できるようにする」という「提言」を「国がこれに沿って対応すべき」かどうかの賛否についてです。わざわざ「自公両党」の「提言」の説明をしながら、政府の「対応」=方針の賛否を問うという二重のトリック、判りにくさに注目です。

(5)しかも、必要な資金対策費について、東電や原発利益共同体の責任は、いっさい不問で、「国が負担」という聞き方は、自公両党と安倍政権の思惑の範囲内での質問というトリックに、この世論調査のデタラメさが浮き彫りになります。

(6)思う63%、647.01人という数字は、原発事故が「コントロール」「ブロック」されていない、安倍政権の対応が進展していない状況を反映したものになっていることが逆に判ります。

(7)「どちらともいえない」27%、277.29人は、質問の仕方や対策の仕方が曖昧であること、疑問を感じていることが判ります。

 

7.「特定」「秘密」「保護」法です。これも意図的世論調査です。

(1)「よく知っている」3%、30.81人、「ある程度知っている」33%、338.91人、両者を合わせても36%、369.72人、まったく知らない」18%、184.86人、「あまり知らない」43%、441.61人、合計61%、626.49人という数字に、国民不在で悪法を決めてしまおうという政府の意図が透けて見えてきます。このことは恒例行事でもあります。

(2)ということは、マスコミ報道と反対運動の質と量の問題であることが浮き彫りになっていることです。これも恒例です。

(3)ここでも「安倍内閣」ではなく、「政府」が、という質問の仕方やその「政府」の言い分を第三者的な装いを凝らして、そのまま「安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか」という日本語を駆使しているNHKの意図的世論調査の姑息さが浮き彫りになります。

(4)それでも「必要だ」25%、256.75人しかいないといことです。

(5)「どちらともいえない」48%、492.96人は、質問の仕方、「知る権利」の内容の曖昧さなどを繁栄していると言えます。反対運動の課題が見えてきます。

(6)「必要でない」16%、164.32人が「必要」より少ないのは、質問の仕方や内容が危険な普及が普及していない状況を反映したものです。

(7)問題は、「安全保障などの情報を外国と共有するため」という政府の意図的日本語とそれをそのまま設問するNHKの質問の仕方です。

(8)「国民の知る権利が侵される」「可能性」などという曖昧な聴き方ではなく、法案の問題点を具体的に質問すべきです。

 

8.以上を踏まえて、設問の仕方について、国民的議論が起こることを期待して・・・。

(1)原発について、国民に問うべきは、以下のことです。

①「コントロール」「ブロック」されているかどうか

②原発事故の責任はどこにあるか

③原発事故の対策は誰が取るべきか

④原発政策の今後について、ゼロか再稼動か、

(2)「特定」「秘密」「保護」法について、国民に問うべきは、以下のことです。

①これまでの秘密厳守の法と今回の法案の違いと今回の法案提出の整合性について

②安全保障は武力・軍事的安全保障か、非軍事・話し合いの安全保障か

③アメリカの盗聴問題についての安倍政権の対応の是非、批判すべきかどうか

④アメリカの情報操作の歴史について、是か非か

⑤アメリカと一緒になって情報管理することの是非について

⑥日本国憲法第9条を持つ日本が国際社会のなかで取るべき安全保障・外交政策の方法について

(3)安倍政権に期待する政策と問うのであれば、その政策の成果も質問すべきです。

(4)以上の設問の最後に安倍政権を支持するかどうかを質問すべきです。

(5)世論調査は、安直な質問、イメージではなく、考えた上での回答になるような質問、世論調査にすべきです。

(6)世論調査の範囲や年齢など、その方法や内容についても、公開すべきです。

以上、NHKの世論調査を読んで考えたことを書いてみました。マスコミ依存のやらせ・偽装・誘導世論調査ではなく、憲法の原則にもとづく政策チェックとなるような、、国民的連合政権ができた時のことを展望する国民的世論調査が必要ではないかと思った次第です。 

NHK世調安倍内閣支持60%  11月11日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015972511000.html

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は60%、「支持しない」と答えた人は25%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1641人で、63%に当たる1027人から回答を得ました。

安倍内閣

「支持する」60%(先月より2ポイント上がって)   616.20人
「支持しない」25%(1ポイント下がって)     256.75人
支持する理由  616.20人のうち

「他の内閣よりよさそうだから」35%           215.67人

実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」20%   63.24人

支持しない理由 256.75人のうち

「政策に期待が持てないから」43%      110.40人       

「人柄が信頼できないから」16%、      41.08人

「支持する政党の内閣でないから」12%    30.81人

 

6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うこと

「原発への対応」「景気対策」21%   215.67人

「社会保障制度の見直し」18%    184.86人

「東日本大震災からの復興」14%   143.78人

「財政再建」10%           102.7人

「外交・安全保障」8%         82.16人


安倍内閣の経済政策を評価するか

大いに評価する」9%      92.43人

ある程度評価する」55%   564.85人

あまり評価しない」24%   246.48人

まったく評価しない」8%    82.16


景気が回復していると感じるかどうか

「感じる」14%         143.78

「感じない」47%        482.69人

「どちらともいえない」36%   369.72人


原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか

「賛成」19%         195.13人

「反対」44%         451.88人

「どちらともいえない」33%  338.91人


自民・公明両党が、原発事故の放射性物質の除染や汚染水対策などに必要な資金を、国が負担できるようにすることを提言したことについて、国がこれに沿って対応すべきだと思うか

「思う」63%            647.01人

「思わない」6%            61.62人

「どちらともいえない」27%     277.29人


政府が今の国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか

よく知っている」3%       30.81人

ある程度知っている」33%   338.91人

あまり知らない」43%     441.61人

まったく知らない」18%    184.86人

「知っている」は、先月より10ポイント以上増えました。


「特定秘密保護法案」について

政府が、安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか

「必要だ」25%         256.75人

「必要でない」16%       164.32人

「どちらともいえない」48%   492.96人

(引用ここまで)

特定秘密保護法案、相次ぐ反対の声!各種世論調査では反対が多数 ...

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日米軍事同盟推進派の情報隠蔽操作がもたらした国家主権侵害の事例=砂川・密約犯罪に何故怒らないか!

2013-11-11 | 砂川最高裁判決

以下の神奈川新聞・静岡新聞に大アッパレ!です。各紙は、明らかにされているこれらの事実を下に社説を書くべし!

議事録公開を含めて情報公開を条件に悪法を容認する社説や意見がありますが、以下の記事を読むと、日本のマスコミの思想と論理に最大のスリカエがあることが判ります。悪法を容認させるトリックがあります。そもその議事録作成を拒むような悪法を出してくることそのものに反対しなければなりません。空き巣に入る泥棒に、その入り方について意見を言っているようなものです。

何故このような思想と論法がまかり通るか!それは日米軍事同盟を容認しているからです。日米軍事同盟を「抑止力」として容認する思想があるからです。これは憲法九条の「脅し」を放棄した思想に違反しています。さらには、「反共の防波堤」の上から眺める思想があるからです。ソ連が崩壊し、ロシア共和国が成立したトタン、ソ連「脅威」論は姿を消し、日米軍事同盟の役割は、中国・北朝鮮の」「脅威」論に向けられたことを見れば明らかです。

実は、そうやって、シコタマ 儲けている勢力を免罪している思想があるのです。そのことをマスコミはいっさい黙殺しているのです。この大儲けの原資は、血税です。「原子力ムラ」ならぬ「防衛ムラ」の構図を暴いていかなければなりません。

その重要な記事、事実が、以下の記事です。この密約・大ウソが昼間のワイドショーで、北朝鮮や中国報道と同程度に繰り返し報道されていたら、国民世論は大きく変ることでしょう。しかし、このような企画は絶対にやりません。何故ならば、日本のマスコミは日米軍事同盟を廃棄する運動や理論は絶対に多数派にならないようなスタンスで営まれているからです。そういう意味で、知的退廃この上ないものです。そういう意味からすると、以下の記事を掲載した神奈川・静岡新聞には大アッパレ!です。

以下ご覧ください。 

特定秘密保護法案を問う(5) 国際問題研究家・新原昭治氏、間違った情報信じ込ませる危険 神奈川新聞 11/7

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311070006/

特定秘密保護法案に異議を唱える新原氏

 国の機密情報を漏らした国家公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議が7日から始まる。これまで、米国立公文書館などで入手した解禁文書で日米政府間の数々の密約を明らかにしてきた国際問題研究家の新原昭治氏(82)は、同法案に強く異を唱える。憲法で保障された「知る権利」や「国民主権」を脅かしかねない法案の問題点と懸念について聞いた。
■極秘文書探り出す
 新原氏は2011年、米国が日本へ原子力技術の協力に乗り出した1950年代半ば、原子力の平和利用を促進した後、日本本土の核兵器配備に着手する政策立案をしていたことを極秘書簡から見つけた。 2008年には、日本に駐留する米兵らの事件に関し、日米両政府が1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした文書を日米合同委刑事裁判分科委員会の議事録から発見。日米外交史に隠れていた重大な構想や交渉過程をあぶり出した。 特定秘密保護法案は防衛、外交に関し、国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定する。「不正な手段」で情報入手した場合は一般国民も罰則対象になり得る。調査活動を続けてきた新原氏にとって、こうした法案の規定は見過ごせない。
 「憲法9条を変え、日本が戦争できる国になるための既成事実づくりをしている。そのためにまず、国民の口をふさぎ、取材や調査活動などをできないようにする。国民が生きる上で必要な『知る権利』がなくなってしまう。(自民党の)憲法改正草案もそうだが、主権在民という憲法の原則が踏みにじられている」と主張する。
■日米の思惑一致で
 情報公開が進んでいるといわれる米国。しかし、新原氏は「知れば知るほど、そうとも言えない」と首を振る。米国立公文書館では、70年代後半の公文書がようやく解禁されだしたという。例えば、「日米間ではジョンソン政権期(63~69年)の情報で公開が提案されたうち、全体の13%が非公開になっている。対象が約30カ国ある米国の国別解禁率の中で、日本が最も低い」と指摘する。この時期の米国、西ヨーロッパ間はほぼ100%公開されているという。その背景に「日本政府が知られたくないから(非開示を)頼み込んだ情報や、米政府自身が日本国民に公開するのは『早すぎる』と判断したものの両方」と分析。「米国は昔の植民地にしかやらなかったことを戦後日本で執ってきた。そういうひどさを、日本国民に知らせたくないという思惑があるはず」
■軍国少年の原体験
 同公文書館は、米国立公文書記録管理局が保管、運営。米議会の決議書や大統領の布告や行政命令などを発行する義務を持つ独立機関で、機密指定から外れた情報は市民も閲覧できる。それでも、30年以上経過してなお、公開されていない機密情報が存在する。一方の日本は、公文書管理法が施行した2011年4月以前は基本的な法律さえなかった。「米国は重要政策ならば、会議の議事録など策定過程を全て公表している。だが、日本はいまだに策定過程の文書は捨ててしまうこともある。公文書とは何かという規定がない」。公文書管理に未熟さを抱える上、法案の秘密指定は第三者のチェックを受けない。政府が不都合とする情報を恣意(しい)的に隠しかねない。さらに法案の秘密指定は30年を超えても内閣が承認すれば延長でき、半永久的に機密指定を更新できる仕組みだ。情報公開法と併せ、米国から後れを取っているにもかかわらず、部分的に米国の情報統制を模範に強化している。

新原氏は、中学2年時に終戦を迎えた。「当時は軍国少年だった」。その後、「軍当局の大本営発表でしか情報を知り得なかった」ことに気付かされた。
 危機感を募らせる学者やジャーナリストが反対声明を出し、市民グループらが法案の賛否を問う街頭投票を始めるなど、大きなうねりになりつつある。自らの体験を基に警鐘を鳴らす。「国民が本当のことを知らされず、間違ったことを本当だと信じ込まされるのが一番危険なこと。このままだと、日本が再び戦争に加担することも、ないとは言い切れません」
新原氏が関わった主な米機密文書の公表
 ▽核持ち込み密約 1960年の日米安保条約改定時、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した密約で「討論記録」と記載された。核兵器を積んだ米軍艦・米軍機の日本への寄港、飛来について、日本側に事実上の拒否権を付与する「事前協議」の対象外とする内容が含まれた。63年には大平正芳外相とライシャワー駐日米大使がその内容を確認した。
 ▽日本への核配備を狙う公文書解禁 米政府が解禁した公文書から、1950年代のアイゼンハワー政権が日本への核兵器配備という隠された戦略的政策立案をしていたことが明るみに出た。公文書には、米側から日本への原子力技術協力により、原子力の平和利用促進で反核感情を緩和した後、日本本土に核配備にこぎ着ける構想。国防総省と国務省は日本の指導者が米国の軍事核政策に好意的な理解を抱くよう、共同研究に賛同した。

 ▽駐留米兵の裁判権放棄 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、1953年に日米両政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と密約。議事録では、同年9月29日の日米合同委刑事裁判分科委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する一次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を記した。
 にいはら・しょうじ 国際問題研究家。日米安保、外交史を米国立公文書館などで解禁された公文書、資料を探し当て究明。九州大学卒業後に長崎放送の記者として佐世保米海軍基地問題などを取材、その後日本共産党国際委員会責任者などを歴任。2000年の退任後も解禁文書の調査、執筆活動を続けている。福岡市出身、82歳。(引用ここまで

新原氏については、すでに紹介したものもありますが、再度紹介しておきます。

『戦争と平和の問題を考える ユーゴ空爆からアジア外交まで』(新日本出版社2000年3月刊)

『「核兵器使用計画」を読み解く アメリカ新戦略と日本』(新日本出版社2002年9月刊)

『日米「密約」外交と人民のたたかい 米解禁文書から見る安保体制の裏側』(新日本出版社2011年9月刊

特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(11/ 5 14:15)

http://www.at-s.com/news/detail/836248040.html

特定秘密保護法案に「政府は不都合な情報を隠し、統制のために使うのでは」と不信感を募らせる土屋源太郎さん=10月下旬、静岡市駿河区

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。

 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。

 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。(引用ここまで

以上の事実をまとめたものが、最近公刊されました。これについても、すでに記事に書きました。

末浪靖司『9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体 公文書館からの報告』(高文研12年6月刊)

人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ!抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきた!誰か!(2013-09-05 22:30:06)

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安全保障に係る情報を「特定」事項として「秘密」にして「保護」=隠蔽し人権抑圧法上程内閣は打倒!

2013-11-11 | 日記

アメリカの秘密情報を隠すための装置として自民党と公明党が考案した卑屈で屈辱的な、強かなスタンスが造り出した「特定」「秘密」「保護」という日本語のトリックが次第に暴かれてきまいた。8日から10日にかけて書かれた各紙の社説をみると「廃案」という日本語が出てくるようになりました。

憲法の人権・民主主義と平和主義との乖離を強調するもの、戦前の暗黒時代の経験などが語られるようになりました。しかし、これだけ危険な悪法を上程した危険な安倍政権とその大元にある日米軍事同盟について言及しているものはありません。火の粉の大本である火元を消化しようとしないのです。いわば対処療法的主張です。

京都 

国民の目をふさいでまで日米同盟を強化し、何を目指すのか。安倍政権は来年、集団的自衛権の行使容認に向けた国家安全保障基本法の成立を目指すとみられる。一連の「国権強化」の流れは、戦後築いてきた平和国家としての土台を崩してしまう。(引用ここまで

実は、このような手法が、「政権交代可能な二大政党政治」論を吹聴し、「ねじれ解消」論を振りまく温床であったのです。またNHKにお友達を送り込むなど、あからさまの情報作戦を展開する思い上がりを許す土壌であると断ぜざるを得ません。

アメリカの盗聴問題や今回の悪法上程など、権力者が、いかにして「情報」戦を位置づけているか、被権力者は自覚すべき、学ぶべきでしょう。愛国者の邪論が、系統的に、マスコミ問題、メディアの民主化の問題を追及する理由が、ここにあります。

どのような情報を流すか、それは天武天皇が古事記・日本書紀をまとめさせた意図に端的に示されています。その後の天皇・律令政権が六国史をまとめたのも、どのような情報をまとめておくか、政権の根拠を正当化するためでした。今日において、権力者が教科書問題に拘ることも、この視点が、彼らの思考回路に貫かれているからです。

こうした安倍政権の一貫した権力強化志向をリアルに直視するのであれば、憲法の人権思想を、尊重する振りをしながら、逆転させる権力・政権であることは明らかです。しかし、このような政権に対して、マスコミの論調は、極めて「自制的」です。徹底審議してどうしろと言うのでしょうか。既成事実化を容認するマスコミの手口と言えます。以下ご覧ください。

西日本

だが、事は外交・安保にとどまらず、国民の「知る権利」に関わる極めて重要な法案である。とりわけ秘密保護法案は野党だけでなく、世論の反対も強い。民主主義の根幹を脅かしかねない法案には私たちも反対である。秘密保護法案の審議入りを機に、徹底的な国会論戦を与野党にあらためて強く求めたい。(引用ここまで

神戸

そもそもこの法案には、情報は国民のものであり、情報管理はあくまでも例外という認識が欠けている。国権を強化し、自由や人権を軽んじるような考え方がうかがえる。共同通信社の世論調査では、法案への反対が半数を超え、慎重審議を求める意見は8割を占めた。国民が強い疑念を抱く法案の審議を急ぐことは許されない。(引用ここまで

熊本日日

法案には、基本的人権や三権分立など国民の生活や国の制度の根幹にかかわる部分で疑問があり、国会での徹底した論戦を望む。特に与党には、数の力に頼った国会運営をしないよう求めたい。(引用ここまで

そのような集団が不正な選挙システムを温存した「選挙」を通じて国民によって選択されたことを、マスコミは解明・追及すべきです。反省すべきです。国民の知る権利を制約・縮小する安倍自公政権の実態の解明しながら、国民が知る権利を拡大することの意味を学校やマスコミは意味づけるべきです。

以下のように悪法は取り下げろという理由にアメリカの経験を引き合いに出しているのです。ここに朝日の姑息があります。アメリカを美化しているのです。朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争で、どれだけの無辜の国民・庶民を殺してきたか。機密解除の請求権を与えても、やってしまえば、また、これらの戦争を通して日米軍事同盟を強化・深化しながら、同時に憲法の平和主義を変質させてきたことを免罪するものです。

朝日

日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意(しい)的な運用に幾重もの歯止めがある。こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。(引用ここまで

愛媛

米国では国立公文書館に情報保全監察局が置かれ、秘密指定の妥当性を監視する。年数経過による解除のほか、国民からの請求も受け付け、妥当でないと判断すれば指定を解除させることができる。特定秘密の指定には、それを監視する仕組みが欠かせない。さもなくば、政府にとって都合の悪い情報が半永久的に国民から隠せることにもなる。肝心の監視に背を向けて秘密独占に突き進む安倍政権には、猛省を促したい。(引用ここまで

ここに至ってもなお、国民の運動を系統的に紹介しない日本のマスコミの国民の知る権利を徹底して擁護するスタンスの弱点を指摘しない訳にはいきません。60年代の安保・ベトナム・沖縄を報道したようなスタンスをみることはできません。ここに日米軍事同盟深化派の情報操作をみることができます。中国共産党政権や北朝鮮の金正恩政権の情報操作と同じであることが判ります。

今必要なことは日本国憲法の知る権利の擁護のために「不断の努力」をどのように具体化していくか、マスコミに問われていることは、このことです。さもなければ、安倍自公政権の情報化隠し政策と、基本的には同じ位置に立っていると言わなければならないでしょう。

琉球新報 秘密保護法案/廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない 2013/10/26 10:06

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html

琉球新報 特定秘密40万件/国民無視の法案は断念を 2013/11/5 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214814-storytopic-11.html

信濃毎日 秘密保護法/国会審議入り 国民の疑念受け止めよ 2013/11/8 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131108/KT131107ETI090007000.php

西日本 秘密保護法案/矢継ぎ早の展開を危ぶむ 2013/11/8 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/51176

岐阜 特定秘密審議入り/法案素通りは許されない 2013/11/8 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

朝日 特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ 2013年 11月 8 日(金)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

京都 秘密保護法案/将来に禍根残す、廃案にせよ 2013/11/9 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131109_3.html

徳島 秘密保護法案審議/危険性を暗い過去に学べ 2013/11/9 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_13839574039254.html

沖縄タイムス 秘密保護法案と沖縄/危険な悪法 廃案にせよ 2013/11/9 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-09_56352/

熊本日日 秘密保護法案 根幹にかかわる疑問がある 2013/11/9 14:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml

琉球新報 秘密法審議入り/不公正を隠蔽する悪法だ /2013/11/9 12:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html

毎日 秘密保護法案を問う/テロ・スパイ捜査 2013/11/10 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131110k0000m070084000c.html

神戸 秘密法案審議/知る権利を軽視するのか 2013/11/10 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006485751.shtml

愛媛 秘密保護法案審議入り/あらためて取り下げを求める 2013/11/10 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201311103018.html

宮崎日日 特定秘密保護法案 情報統制の不安拭い切れず  2013/11/10 8:08
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_2452.html

以下ご覧ください。

天安門車炎上事件が日本の国会で起こったら、日本のマスコミはどのように報道するか?テロ容認報道?(2013-10-29 21:48:01)

これが、特定秘密保護法案に対する見解を表明した全国紙と地方紙の社説一覧?だ!問われるのは国民目線!(2013-10-27 10:11:52)

安全保障論を口実とする特定秘密保護法案は人権民主主義平和主義を否定する擬装トリック、粉砕すべし!(2013-10-27 09:53:36)

日本共産党の特定秘密保護法阻止の提案を黙殺しながら中国共産党の運動弾圧批判の社説を書く朝日に大渇!(2013-10-20 22:19:05 )

復帰40年記念社説:「核密約」に怒りを喚起させないマスコミ、最も歓迎しているのは米政府!これが証拠だ!(2012-05-23 23:54:47)

まともな「東京」でさえ日米安保の土俵のなかに立つ!情緒だけでは解決の展望は闇のなかのまま!(2012-05-28 23:54:59)

消費税増税反対世論は多数派なのに、国会では少数派という珍事を前に政治を前に進めるために必要なことは!(2012-06-27 01:35:59)

国民の闘いを積極的に報道せず歴史を歪曲し説教たれる「朝日」の知的退廃を示した今日の「社説」(2012-07-30 11:13:44)

リセットすべきは戦後の原点と日米安保条約廃棄後の日本を展望したマスコミ報道のあり方(2012-08-05 23:54:57 )

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国民不在の情報操作が歴史を暗転させた事例を教訓化すれば憲法平和主議を多面的創造的に駆使するしかない!

2013-11-10 | 日記

盗聴と謀略の本家本元の米英を模範にした日本版NSC設置法が短時間で衆議院を通過しました。この審議時間を節約し、採決を強行したことそのものに、この設置法案の胡散臭さ、民主主義違反が浮き彫りになります。しかし、民主党の妥協に対しては問題視してはいるものの、安倍自公政権と自民党・公明党に対して、この審議経過を問題視した社説が極めて少ないのはどうしたことでしょうか。全く不思議です。ここに日本のマスコミの憲法違反に対する敏感さと鈍化さが浮き彫りになります。

同時に、日本版NSCの模範であるアメリカの政府の盗聴行為について、日本政府は極めて鈍感です。その奥に何があるか検討してみました。以下の記事をご覧ください。

「安倍首相への盗聴はない」 米情報機関疑惑で菅長官2013.10.24 14:26 安倍首相 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102414290007-n1.htm

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話通話を盗聴した疑いが浮上したことに関し、安倍晋三首相に対する同様の盗聴行為はなかったとの認識を示した。「日本政府はこれまでも情報保全のためのしかるべき対応を取ってきた。(安倍首相は)全く問題ないと思っている」と述べた。米側に盗聴の有無を確認するかどうかについては「考えてはいない」と否定した。(引用ここまで

どうでしょうか。菅官房長官の返答は全く応えになっていません。こんな応対を許してしまう記者も問題です。官房長官の返答が窮するような質問をすべきでしょう。しかし、そうなっていないところをみると、勉強不足か、性根が政府寄り、応援団化しているからでしょうか。極めて詰まらないものになっています。それは何故でしょうか。

1.「安倍首相に対する盗聴行為」はなかったということで、オバマ政権と安倍政権の信頼関係、個人的な絆を強調したつもりでしょうか。 

(1)そもそも、この盗聴問題は、安倍晋三氏個人に対する盗聴などという問題なのでしょうか。全く違います。これは常識です。メルケル氏への盗聴行為は、氏がドイツ国の首相であり重要な政治家だったからです。この盗聴問題を安倍晋三氏の個人的問題に矮小化するのは、スリカエです。

(2)この問題は、同盟国の首相である鳩山・菅・野田政権も関わっている問題でもあり、更に言えば、歴代自民党政権の首相に関係する問題です。菅官房長官に言わせれば、戦後歴代自民党政権に対して、アメリカは盗聴はしていないことになります。CIAが日本だけでなく世界に暗躍していることは常識中の常識ではないでしょうか。自民党はCIAと自民党の関係を情報公開すべきです。マスコミは、このことを追及すべきです。

(3)日本政府は、日本に対する盗聴行為はなかったということで、これだけ違法な盗聴行為が明るみにされ、更にはアメリカ政府も認めているのに、アメリカ政府の違法盗聴行為について、日本政府として抗議すらしないのです。日本政府は、アメリカの違法行為を免罪する役割を担っているのです。これは国際的には恥ずべきことです。国益損傷行為です。

(4)このような日本政府の態度について、被害国の政府と国民はどのように日本政府を評価するのでしょうか。これが中国政府、北朝鮮政府であったならば、日本政府はどのように対応するのでしょうか。マスコミはどう報道するのでしょうか。全く他人事です。

(5)日本版NSCはアメリカのサル真似、というか、アメリカが師匠ですから、アメリカの盗聴行為が問題だと言えば、日本版NSCそのものが問題になってしまいます。問題があっても言えないというのが、ホンネでしょう。ここに大ウソとスリカエ、トリックがあります。この盗聴問題と悪法を結びつける報道は皆無です。ここに、この問題の本質が国民の間に広がることを恐れる安倍政権の姿が透けて見えてきます。中国共産党政権のことを批判するマスコミの言葉は、そのまま日本のマスコミに突き刺さってきます。

(6)この盗聴問題はアメリカの権益の拡大と保守を大義名分とする世界戦略遂行のために行なわれている情報収集・謀略政治に他なりません。ここに、このような盗聴行為を容認する日本政府の立ち居地は、対米従属性と卑屈さ、自主性のなさに尽きると思います。同時に安倍政権の野望が透けて見えてきます。この日本政府のこの立場は、国際社会において信用されるでしょうか。一目瞭然です。

2.「日本政府はこれまでも情報保全のためのしかるべき対応を取ってきた」のであれば、日本版NSCや特定秘密保護法などは不必要ということになります。明らかに自己矛盾です。

(1)これだけ国際社会で問題になっているにもかかわらず、ドイツや他の同盟国と日本は違うとでも言いたいのでしょうか。「盗聴の有無を確認する」ことは「考えていない」と言ってしまったのです。「盗聴の有無を確認」もしないのに、「ドイツのメルケル首相の携帯電話通話を盗聴した」ような「安倍首相に対する盗聴行為はなかった」と「確認」「認識」したのです。どのように「確認」「認識」したのでしょうか。それは「特定」「秘密」事項なのでしょうか。

(2)今回の盗聴問題の発端は、いわゆるスノーデン氏の暴露が会ったことが発端です。そのことを通して、イモヅル式に盗聴行為の事実が暴露されたのです。国際社会で、これだけ問題になっているにもかかわらず「盗聴行為はなかった」と簡単に言葉だけで説明する日本政府の調査能力、盗聴防衛能力はどうなっているのか、マスコミは問いただしていません。それとも、「盗聴行為があった」にもかかわらず、「盗聴行為はなかった」と発表せざるを得ない事情があったのか、これも問いただしていません。

3.菅官房長官発言の奥深いところにあるネライは何か。

(1)オバマ大統領との「信頼」、「日米同盟」の「絆」を強調すればするほど、安倍首相の自己矛盾が浮き彫りになりました。それは、

①国際社会の関心・抗議と日本政府の無縁さの乖離が浮き彫りになったからです。

②日本版NSC設置法や「特定」「秘密」「保護」法は、違法な盗聴と謀略を世界的規模でおこなっているアメリカの「要請」を錦の御旗・口実にしているからこそ、抗議もできないし、釈明を求めることもしないし、盗聴行為の有無すら確認しない、できないことが白日の下に晒されたからです。

③更に言えば、「アメリカに押し付けられた憲法だから、自分たちの憲法をつくるのだ、自立するのだ、独立するのだ」などと「強がり」を言っている安倍首相ですが、「憲法を押し付けた」アメリカ政権が世界的規模で行なっている盗聴行為について、独立国として問いただすこともできない、しない、これが対米従属国日本の政権なのです。これほど卑屈なことがあるでしょうか。

④しかし、このことを問いただすマスコミはどれだけいたでしょうか。アメリカの盗聴問題と、日本版NSCや「特定」「秘密」「保護」法を関連づけた報道がどれだけあるでしょうか。何度も何度も言わねばなりません。

(2)「日米同盟の絆」「信頼」関係を強調するほどオバマ政権と安倍政権は信頼し合っていないからこそ、盗聴行為を行なっている。アメリカのスパイが、実はウヨウヨしているのではないか。

①まず、改めて情報戦の重要性が、アメリカの盗聴行為によって証明されましたが、このことは日本のマスコミ、メディアをみると、いっそう明らかになります。アメリカ脳の垂れ流しです。

②アメリカが安倍政権を「信頼」しているかどうか、です。アメリカ外交はシビアです。だからこそ、同盟国の政権の中枢までも盗聴しているのです。強いて言えば、「信頼」などしていないことは明瞭です。そもそもアメリカ政権は日本政府を飛び越えて(無視をして)中国や北朝鮮などと話し合いを行なうことは、この間の経過を見れば明瞭です。アメリカにひれ伏している政権などは、眼中にないのです。「番犬」というか、「ポチ」ですから。

➊「日米同盟を機軸に」などと言って、アメリカの言うままにひれ伏しているのは安倍政権、自民党政権と日本のマスコミだけでしょう。この「日米同盟繁栄」神話を振りまく「情報戦」をどこの誰が仕切っているか、明瞭でしょう。数々のシンクタンクなどを見るといっそう判ります。

➋アメリカは、日本をおいしい国だと位置づけています。米軍基地や思いやり予算、アメリカの兵器購入や経済的従属など、これほど甘味をもった国は世界的にみてもないでしょう。国民の税金がどれだけのアメリカ政府とその戦争の費用に使われたことでしょうか。人殺しのために使われたでしょうか。日米軍事同盟と地位協定の甘味です。

③しかし、アメリカ政権は安倍政権を、別の意味から「信頼」していません。それは、

➊安倍首相の大東亜戦争正当化論について、リメンバーパールハーバー史観のアメリカ政権としては認められないところです。アメリカ政府高官が千鳥が淵に参拝したことは、そのことを象徴しています

➋尖閣問題で言えば、日中両国政府が緊張を高めていくことを望んでいるでしょうか。アメリカの対中政策と日本の対中政策は同じではありません。

(3)安倍政権も、心の底からアメリカの言うままになろうなどとは考えていません。このことは、

①アメリカ政権を慮っているような振りをしながら、実は、日米軍事同盟を利用して、今や世界のチョー一流となった日本の多国籍企業の利益を優先するためのアベノミクス成長戦略の世界的拡大と武器輸出三原則の「緩和」など、軍備拡張を実現しながら憲法平和主義の「規制」を「緩和」しながら、祖父の果たせなかった、あの大東亜共栄圏の再来、現代版大東亜共栄圏(アフリカから中東、ロシアを含めた、対中包囲網=経済政治軍事包囲網)を夢見ているというのが、安倍首相のホンネではないかという「推論」です。自民党のアナクロニズム憲法草案や、安倍首相の対中包囲網外交はそのことを示しています。

②今回の日本版NSCと「特定」「秘密」「保護」法などの悪法は、日本の財界やチョー極反動の輩が提唱した「積極的平和主義」という曖昧な言葉を使いながら、集団的自衛権行使論を具体化し、憲法九条の形骸化から憲法改悪に向けた一里塚です。アメリカの「押し付け」という性格と安倍政権の思惑が一致した「謀略」「策動」です。

アメリカの情報戦に従属的に追随する日本政府とアメリカ政府の代弁者、応援団となってしまった日本のマスコミの自主性のなさが改めて証明されたスノーデン氏の盗聴暴露事件が、国際的にはどのように評価されているか、ドイツから事実がもたらされました。問題は、報道する側の視点です。 

日本国民に対して、このような世論調査はありません。それはこの問題で系統的な報道をしないマスコミの存在があります。墓穴を掘るからです。そうやって粛々と悪法を通過させていくつもりなのです。以下ご覧ください。

NHK ドイツ 盗聴疑惑で米への信頼悪化  11月8日 22時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015921411000.html

アメリカの情報機関が、首相の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上したドイツでは、最新の世論調査で、「アメリカは信用できない」と答えた人がおよそ60%に上り、アメリカへの信頼が揺らいでいることが明らかになりました。ドイツの公共放送ARDが7日、発表した最新の世論調査によりますと、「アメリカは信用できない」と答えた人は61%に上り、「信用できる」とした35%を大きく上回り、イラク戦争を巡って対立したブッシュ政権の2007年の水準まで悪化しました。また、「オバマ大統領を評価する」と答えた人も43%にとどまり、就任からおよそ1年後の2010年4月の88%から半減しています。さらにアメリカの情報機関の活動の実態を暴露して訴追されたCIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者を「英雄」だと考える人は60%に上り、元職員の行為を肯定的に受け止める人が多数を占めています。ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が、アメリカの情報機関に盗聴されていた疑いが浮上して以来、国民の間で反発が広がっていましたが、今回の調査で、アメリカへの信頼が揺らいでいることが明らかになりました。(引用ここまで

 読売 首相携帯の盗聴疑惑、独のオバマ氏好感度が半減(2013年11月8日12時14分)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131108-OYT1T00390.htm

【ミュンヘン(ドイツ南部)=工藤武人】米国家安全保障局(NSA)によるメルケル独首相の携帯電話の盗聴疑惑が、独国民の米国への信頼低下に拍車をかけていることが、独公共放送ARDが7日、公表した世論調査結果で明らかになった。ARDは、イラク戦争(2003年)の開戦是非を巡り、両国関係が悪化したブッシュ前政権期と「同じ水準」と指摘した。米国が「信頼できるパートナー」との回答は35%で、NSAによる通信監視問題発覚後の今年7月(49%)から一層下落した。オバマ米大統領への好感度も43%にとどまり、最高だった2010年4月の88%から半減した。さらに、独米両国が締結を目指す、相互の政府・国民の盗聴などを禁止する協定に関し、米国側が協定を順守するかどうかを尋ねた質問でも、92%が「守られない」との見通しを示し、不信感の根深さが鮮明になった。(引用ここまで 

NHK NEWS WEB 米国 同盟国の首脳も盗聴か - 2013年10月31日

ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は、NSAの機密文書からメルケル首相の携帯電話が、首相就任前の2002年からことし6月頃までの10年以上にわたって通信傍受の対象になっていたと伝えました。通信記録を収集していたのか、それとも通話の内容を実際に盗聴していたのか詳細は不明ですが、ドイツ政府の当局者は「盗聴の可能性が高い」と主張しています。…アメリカ国内でも、NSAが同盟国の指導者の携帯電話まで傍受するのはやりすぎだと衝撃を持って受け止められています。情報機関の活動拡大を支持してきた議会上院、情報特別委員会のファインスタイン委員長も、同盟国の指導者の通信傍受には反対する意向を明確にしています。さらに、議会の与野党のトップも情報機関の諜報活動の見直しの必要性で一致。超党派の議員が議会によるNSAの監視を強化する法案を提出する動きも出ています。…一方で、アメリカ国内には、同盟国に対する諜報活動を支持する意見が根強くあります。同盟国であっても、多くの国々は経済分野では常に競争相手となるからです。そうした意味では、メルケル首相の電話を盗聴するメリットは確実にあったわけです。…アメリカでは、2001年の同時多発テロ事件以降、対テロ作戦の一環として、新たな法律が制定され、情報機関の活動が大幅に拡大されました。NSAは、潤沢な資金と国内の支持を背景に、巨大な通信傍受ネットワークを全世界に張り巡らしてきました。今回の盗聴疑惑が、アメリカ国内のこうした流れを変える節目になるのか圧倒的な情報収集能力を手にしたアメリカが、みずからの力をどこまで規制できるのか、民主主義と人権保護の理念を世界に訴えるアメリカの真価が問われることになります。引用ここまで

「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか 2013/7/ 1 19:09 http://www.j-cast.com/2013/07/01178440.html?p=all

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。(引用ここまで 

NHK 米情報機関「日本でも諜報活動」2013年11月1日金曜日

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015729711000.html

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。(引用ここまで

このような偽装を許す日本社会はどうでしょうか。安倍自公政権にレッドカードを突きつける時ではないでしょうか?さもなければ、無辜の庶民が、殺されることに、また無辜の庶民を殺す日本になるということです。

今、サンデーモーニングで、アメリカの情報公開が民主主義のバランスであるかのようにコメンテーターが語っています。議事録作成を批判の焦点にしていますが、ここにもスリカエがあります。取材の問題、メディアの問題を語っていますが、そうれだけではありません。国民の生活隅々にまで入り込むことが許されるのです。「安全保障とテロ対策」を口実にすれば、何でもアリなのです。

また、またしても、ということでしょうか。中国共産党政権のテロ対策と中国共産党政権に対する不満行為としての爆破事件のことを報道しています。一党独裁国家を揶揄し批判している言葉は、そのまま日本のマスコミに跳ね返ってくる問題です。中国のことなど言っていられない状況に日本があるのです。中国民衆の中国共産党政権に対する不満が暴動や抗議活動として報道しているのですが、日本の民衆の反政府運動はほとんどか、或いは少ししか報道していません。日本には、格差と不満と反政府運動は、まるで起こっていないかのような報道です。ここにスリカエ。トリックがあります。知的退廃行為です。恥べきことです。

何度も言っていることですが、民主主義の発展しているアメリカが、何をしてきたか、アメリカに追随してきた日本がどうやって協力加担してきたか、いっさい不問です。思い上がりです。

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議事録作成と情報公開の明記化で日本版NSC設置を免罪するマスコミは謀略の歴史から何も学んでいない!

2013-11-09 | 日記

日本版NSC設置法案が参議院で、特定秘密保護法案が衆議院で審議が始まりました。昨日の町村議員のホンネ・やらせ質疑に、本質が浮き彫りになっています。マスコミの中には、議事録作成と公開の担保を求めるものがあります。これが満たされれれば法案を容認するというものです。ところが、この論調の最大のゴマカシは歴史の事実を教訓化していないことです。

 

盗聴や謀略によって戦争が始まってしまえば、トンデモナイことが起こることを黙殺しているのです。柳条湖事件(満州事変)、朝鮮戦争、トンキン湾事件、直近でもイラク戦争(愛国者の邪論は湾岸戦争にしても、3.11にしても隠された情報操作によって引き起こされたのではないかと思っているのですが、このことは、今回は論じません)をみれば、その後の歴史が、どのような影響を与えたか、明らかです。

 

それらは、いずれも憲法の平和主義を改悪していくために最大限知利用したというのが歴史の事実です。しかし、このような視点は、アメリカの脳に侵された、自主的脳の放棄したマスコミからは、全く見えてきません。現代政治において、情報が如何に重要か、教えています。どちらが、どのような情報を国民に流すか、このことに尽きるのです。だからこそ情報を国民のものにする装置が必要なのです。しかし、アメリカの脳の土俵で相撲をとっている現代日本の社会は、極めて危険な道を歩みつつあります。アメリカに押し付けられた憲法平和主義が、アメリカ脳によって破壊されようとしているのです。

 

以下のニュースの日本語を検証してみれば、明瞭です。愛国者の邪論は、この頃流されるニュースを見ていて、ベトナムとはトンデモナイ国で、やっつけなければならないと、マジで思っていました。ケネディー神話にどっぷり浸かっていましたので。

 

【1964年8月4日】トンキン湾事件 米軍が捏造、ベトナム戦争本格介入の ...

 

ところが、ベトナム戦争が続く中で、北爆の映像が着たベトナムの側から放映されるようになると、違うな!と思うようになり、アメリカのベトナム政策に疑問を抱くようになったのです。しかも無辜のベトナム人を殺すために、日本が出撃基地になっている。南ベトナムの僧侶の焼身自殺の映像が流されてくるなど、二つの立場からの映像がテレビを通して知ることになり、考え方は大きく転換していくのです。特に沖縄の実態が放映されることで、同じ日本人として、これは許すことはできない、ベトナムの人たちが殺されるのを黙って見ている訳にはいかないと思うようになったのでした。

 

そこで以下の記事を検索してみました。ご覧ください。

 

自由と民主主を語る資格の無い国アメリカ

北朝鮮と韓国の戦争 ~朝鮮戦争~ - ベネディクト 地球歴史館

朝鮮戦争と日本

朝鮮戦争の開戦責任について

 

さて、そこで、日本における逆コースに、その舵を取らせた朝鮮戦争の「発端情報」について、未だ検証が不十分のような気がします。以下の検証記事は参考になりますが、このことはほとんど無視されています。この情報戦が解明されてしまえば、自衛隊の存在そのものが問い直される、戦後史そのものが逆転するからでしょうか。自主性のない、全く不思議な国と言えます。

朝鮮戦争―金日成とマッカーサーの陰謀 (文春文庫)

 

この朝鮮戦争ばかりではなく、ベトナム戦争にしても、イラク戦争にしても、実際に戦争が起こってしまったら、後々に情報公開によって検証されたとしても、失われた命や財産、ルールは取り戻せないのです。このことを、マスコミがどれだけ意味づけて情報公開や議事録の作成を担保しろと迫っているのでしょうか。

 

もし判っているとすれば、重大なスリカエ・ゴマカシ・トリックです。これは最近の偽装事件を見ても明らかです。マスコミをはじめ、世論が、この事件と、現在国会で審議されている悪法を結びつけて論じていないことです。全くアホなことです。

 

以上の戦争によって、憲法九条がどのように侵害されてきたか、一目瞭然です。ここにマスコミが憲法の平和主義の何たるかを、如何に理解していないか、軽視しているか、判ります。それは何故か。何故日米軍事同盟容認派になっているか、ここが最大のキーポイントです。マスコミ界の、方針作成に係る情報の公開こそ、求めるべきことかもしれません。その点でマスコミ労働者の内部告発が、今こそ求められている時ないでしょう。第二のスノーデン氏は、日本では無理な話でしょうか。

 

それでは、浜林正夫・野口宏『ドキュメント戦後世界史』(地歴社02年10月刊)に掲載された朝鮮戦争開始時の「秘話」を掲載しておきます。アメリカを模範とする日本版NSCが、憲法九条の交戦権の否認条項を空洞化するために考案されたものであることが、この記事を読むといっそう明らかになります。まさに、「やったもんが勝ち」の典型が、ここにあります。

 

北軍動員へ

金日成が勇躍臨戦態勢に入った頃、南では5月末、第2回総選挙が行われ、混乱を解決できない李承晩は韓国有権者の厳しい審判にさらされた。李承晩の与党が惨敗したのである。もはや金日成を押しとどめる条件はなくなった。金日成は侵攻をカムフラージュし、あるいは開戦が南からの侵略であるように国際世論を導くためだろうか、6月7日から韓国に対し、「8月15日を期して統一の国会を樹立」するための南北統一協商会議の開催をアピールした。その裏で6月10日、秘密大機動演習と称して全師団が南への移動を開始した。一部では陽動作戦として、わざと韓国軍に「訓練」を察知されるよう行動し、敢えて暗号も使わず、韓国軍に傍受させた。この間1、000回を上回る38度線上の衝突を重ねていた韓国軍は、したがってこの「訓練」をさして気にも留めなかった。一方、前線への本隊の移動は、味方の民間人にも知られぬよう、夜間に行われ、トラックは減光し、煙草の火も統制され、私語も禁止された。

 こうして6月22日から23日頃までには、侵攻軍5個師団およそ10万の兵士たちが38度線全線の北側500メートルの至近距離に、あるいは離れた所でも7キロメートル地点に展開した。 23日までには全ての砲弾に信管が装着され、装備の最終点検が全軍将兵に令達された。

 開戦にまつわる疑惑

 それにしても戦車・自走砲・トラックなどの出すエンジン音、キャタピラの音、激しい振動は隠しても隠しきれるものではなかろう。

 アメリカは1946年6月、ソウルに「韓国連絡事務所(KLO)」なる機関を作り、それ以後、スパイのもたらす情報にもとづいて、開戦までの期間毎日のように報告書を米極東軍司令部などに上中しているのである。 1947年からはおそらくCIAも動き出していたに違いない。この結果、多少の誤差はあったものの、米軍と韓国軍は開戦前の朝鮮人民軍の兵力、戦車台数、大砲から戦闘機の数などをほぼ完全に掌握しており、中国からの朝鮮人部隊の移動も掴んでいた。50年3月には朝鮮人民軍将官クラスの出席する極めて閉鎖性の高い戦術会議の様子も筒抜けになっており、ここで金日成が「今年は分断された祖国を統一する英雄的闘争を開始するだろう」と述べたことまでKLOは察知していたのである。一説には、「6月17日から7月17日の間に侵攻」とまで朝鮮人民軍の動きを読み切っていたというのだ。          

 一方、ダレス特使が開戦直前韓国を訪問し、38度線を視察した後、韓国議会で演説し、「あなた方は孤立していない」と、韓国への支持を強く表明している。敵の奇襲を待って一気に反撃に出るのはメイン号事件に始まる米西戦争、日本の真珠湾攻撃など、当時のアメリカの常套手段である。だから…とまで勘ぐるのは措くとしても、少なくともアメリカは北朝鮮の侵攻を事前に察知していなかったはずはないのだが、この大規模な移動が最後まで韓国の情報網に捉えられなかったのは何故だろうか。しかも、開戦直前、韓国軍中枢はまともには信じがたいヘマを犯すのだ。

 6月24日、午後7時からソウルでは韓国陸軍本部将校クラブ会館の落成記念パーティが開かれた。参謀総長をはじめとする軍中枢の将校がそろって参列し、杯を重ね、ダンスに興じていた。最前線の38度線を見張るべきかなりの数の指揮官まで休暇を取ってこのパーティに加わっていた。韓国の最前線はこの決定的な時に「本日休業」だったのである。パーティが終わっても多くの将校たちは翌日が日曜日ということもあって、明洞の歓楽街へ二次会に繰り出し、深夜まで飲みまくり、泥酔して家にたどり着くとそのまま前後不覚に眠りこけてしまったのである。

 それでも前線ではルーチンの敵情偵察は行われていた。しかし、38度線を越えて潜入した偵察隊は、夕方以未間歇的に繰り返される驟雨のおかげで異常音を聞き取ることが出来ず、山のような北の大軍に遭遇して仰天したときはもはや手遅れだった。

総攻撃開始とアメリカの素早い反応 

 6月25日日曜日未明、38度線全線に展開していた朝鮮人民軍の全部隊に暗号名「嵐!」の命令が下った。総攻撃開始の合図である。午前5時25分、大砲が南に向かって一斉に火を噴いた。T-34戦車がキャタピラの音をきしませて前進を開始した。兵士がその後に続き、一気に38度線を越え、続いて後に南北分断の象徴になった臨津江を渡った。奇襲の成功が確実になると、それまで指揮していたソ連軍事顧問団が北に引き返していった。

 開戦と同時に、朝鮮民主主義人民共和国は(アメリカ帝国者たちの煽動によって南朝鮮傀儡軍が38度線全域に北侵した。・・・英雄的朝鮮人民軍は敵の攻撃に反撃を加え…」との声明文を発表した。

 トルーマン大統領はアメリカ時間6月24日夜11時頃、ミズーリ州の自宅で国務長官のアチソンからその知らせを聞き、 国連緊急安保理会議召集の許可を与えてから再び眠りについた。翌朝アチソンから再度電話があった。どうやら今までの衝突とはわけが違うようである。トルーマンは慌ててワシントンに戻るべく機上の人となった。飛行機の中で彼は考えた。十数年前、オーストリアやチェコを侵略するナチスを、満州や中国を侵略する日本車をアメリカはただただ見守っていた。だから侵略はエスカレートし、あの忌まわしい第2次世界大戦を招いてしまったのだ。今度はそうはさせない。ただちに米軍を出動させ、なんとしても出鼻を挫くのだ。

 トルーマンが夕刻ワシントンに着いた頃、ニューヨークでは緊急安保理会議が終わり、朝鮮民主主義人民共和国の行動を国連憲章第7章第39条にもとづいて「平和の破壊および侵略行為」であると断定し、即時停戦と北朝鮮の侵入地点からの撤退を勧告する6.25決議を賛成9、反対Oで採択したところだった。生ぬるい。トルーマンはただちに国家安全保障会議(NSC)を開き、その上で翌27日正午、アメリカ国民に対し、「海空軍に韓国軍の援護を命令した」と伝えた。

 1947年、アメリカでは冷戦の進行に伴い、国家安全保障法を連邦議会で通過させ、これにもとづいて国防上の決定に関し、大統領を中心に審議する「国家安全保障会議(NSC)」が作られていた。 トルーマンはこの会議の議長として采配を振るい、議会にかけずに軍事行動の発動を命じたのであった。また、冷戦体制を決定づけた同会議指令(NSC68)はほんの2か月前に出されたばかりであった。 

 確かに、国連結成以後、武力行使は安保理の承認した国連軍か、または急迫不正の侵略を受けたときの自衛に限って認められてはいる。となればいかなる意味でも、他国に戦争を仕掛けることを宣言する「宣戦布告」は、これ以後全て犯罪行為である。それではアメリカ憲法に規定された連邦議会の有する宣戦布告権は消滅したのかというとそうではない。少なくとも「武力の行使の承認」という形でその権利は継続していると見て良いだろう。

 だがNSCスタッフのアチソン国務長官はこの時、大統領に、この場合の武カ行使は侵略に対する反撃であるから議会の承認を受ける必要はないとアドバイスした。トルーマンの「機敏な」決断はこうして実行された。しかし、アメリカはこの時まだ韓国との間に米韓相互防衛条約も結んでいなかったのだから、果たしてこれを自衛のための武力行使といえるかどうか疑問である。しかも国連安保埋か「北朝鮮人民軍の撃退のために韓国を援助する」ことを決議したのはトルーマンの軍事行動命令の半日後である。

 戦後世界史上有数の武力衝突において進められたトルーマンのこの決断は、戦後における歴代アメリカ大統領の武力行使のお手本となった。

それまでは小さな武力紛争は別として、米西戦争、第1次、第2次世界大戦など、大戦争に突入する際、当該大統領はすべて連邦議会の「宣戦布告」に等しい承認を受けた後、憲法上の最高司令官としてその任に当たったのである。しかるに国家安全保障会議(NSC)の成立以後、アメリカの戦争の仕方は本質的に変わったのである。

 6月27日早朝、国連安保理は韓国援助を決定したが、ソウルは翌日陥落した。トルーマンはマッカーサーに、日本に駐留する米軍1個大隊を釜山に派遣するよう命じ、同大隊は7月1日、釜山に上陸した。(引用ここまで

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日米軍事同盟を抑止力と認知する全国紙は憲法の平和主義を否定するNSCと特定秘密保護法は否定できない!

2013-11-08 | 日記

朝日の社説の検証の次は、他の全国紙の検証です。読売・産経の主張をみると、朝日・毎日の主張が如何にまやかしであるか、判ります。この問題の「分かれ目」は、憲法違反の日本版NSCと特定秘密保護法を認めるか、否か、しかないのです。議事録作成とか、情報公開とかというのは、法案を通すためのマヤカシ、スリカエ、方便、トリックです。こんなデタラメは許されるものではありません。

それは、以下の戦後の歴史=ものさしを見れば明瞭です。これらのものさしを踏まえず、日本版NSCと特定秘密保護法のみを論じているのです。しかも、議事録の作成と公開を、法案の認知、成立の条件としているのですから、現状追随になることは明らかです。

これでは戦前の軍部が武力衝突を既成事実化して、戦争を拡大していった過ちから何も学んでいないことと同じです。これでは同じ過ちを繰り返すことになります。これは戦後に繰り返してきたことでもあります。

1.サンフランシスコ条約締結にあたって片面講和か、全面講和かどうかを曖昧にしたまま「片面」からのみを優先して講和し、「独立」「主権回復」と標榜しながら、秘密裏に、国民不在で日米安保条約を吉田首相の一存で結んだこと。

2.その日米安保条約にもとづく米軍基地が憲法違反かどうかを争った伊達判決に対してアメリカが合憲化するために最高裁長官に工作をして合法化するなど、国家主権を侵していたことに然り。

2.沖縄返還に伴う密約と核兵器の密約にして、非核三原則の空文化にして然り。

3.日米軍事同盟の「極東条項」「事前協議」にして、「周辺事態法」から集団的自衛権行使論にして然り。

4.憲法違反の自衛隊の合憲性を正当化する「専守防衛」論にして、「国防軍」にして然り。

5.イラク戦争を正当化する大量破壊兵器情報がウソであったにもかかわらず検証もしない政府とマスコミにして然り。

6.武器輸出三原則の空文化にして然り。

憲法九条と人権規定あって無きが如し!と言えます。しかし、同時に、憲法九条の活かし方も発展してきました。90年代になると国際紛争を解決する手段として国家が起こす戦争は放棄する、威嚇=脅しも、武力行使も放棄する。というのであれば、国際紛争はどうやって解決するのか、それは非軍事的手段で解決するという視点です。

同時に、日米軍事同盟の廃棄とセットで考えるのは、非軍事の対等平等の日米平和友好条約の締結です。憲法九条を条約化した戦争放棄条約の締結です。非核三原則を条約した非核地帯条約の締結です。これは「脅威」に対して、「脅威」をぶつける「抑止力」論ではありません。そもそも安倍政権の主張する「抑止力」論こそ、憲法九条が否定している「武力による威嚇」そのものです。「核抑止力」論です。

以下の読売の言葉が、如何に無味乾燥で非合理的か、検証してみます。以下ご覧ください。大爆笑もんです。

 読売は、以下のように法案の必要性を書いています。しかし、このことは、角度を変えれば、中国や北朝鮮も同じです。

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。 日本の平和と安全を確保するため、安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を目指している。

 愛国者の邪論風に、読売の言葉を変えてみました。ご覧ください。

アメリカの核の傘の下にある日本の集団的自衛権行使論や日本版NSC法設置法・特定秘密保護法など、憲法改正に向けた動きや軍備増強などの、中国(或いは共和国)を取り巻く情勢は厳しさを増している。中国(或いは共和国)の平和と安全を確保するため、中国共産党(朝鮮労働党)政権は、外交・安全保障政策の充実を目指すために、全国民あげて奮闘努力しなければならないことを国民に訴える。

 どうでしょうか。「脅威」論と「抑止力」論が、如何に間違っているか、判るのではないでしょうか。

東京の社説は大いに矛盾しています。

1.「外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化する」日本版NSC(国家安全保障会議)の「モデルは米英両国の組織だ」と言いますが、そのような目的を持った法案を出してきたそもそもの理由は何か、東京はどう思っているのでしょうか。

2.また米英が、誤った情報を流して「イラク戦争」断行し、正当化し、多くの無辜の国民を殺害したのです。そもそも「イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか」というのではありません。間違っていたのです。その間違いについて、今もって、その政策決定の際の情報を公開して総括も検証もしていないのです。このことを、東京はどう考えるのでしょうか。

3.「中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である」というのであれば、その中身をこそ、追及すべきです。

4.「万が一、偶発的な衝突があった場合」が起こらないように、「持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない」ような政策をこそ追及すべきです。その「冷静さ」がなくなっているのは現在の日本です。何故でしょうか。中国や北朝鮮の側にのみ一方的に問題があるからでしょうか。日本から見れば、そのような論立ては、ある意味当然かもしれません。しかし、外交は「鬼畜米英」的発想からでは、展望が見えなくなるのは、過去の経験が示すところです。今日本の立場は、「鬼畜中朝」思想が席巻しています。ここに最大の危機があります。

5.そもそも、「NSCを置くために、国民の『知る権利』や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。NSC法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう」というのであれば、法案は認められないはずです。

6.しかし、東京は、「秘密保護法案はNSC法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならNSCも見送った方が賢明だ」と、盗聴や謀略、無辜の国民殺害の権化となった「米英両国の組織」をモデルとした日本版NSCを免罪し、曖昧に、正当化しているのです。

7.これは、「NSCにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない」論が根拠となっていますが、この思想では、現状の官僚組織の「縄張り意識」を捨てる、ということを大義名分にすれば、全ての政策決定と運営を一箇所に集中しなければなりません。こうした思想と論理が許されるとすれば、これではまさに、「やったもんが勝ち」の典型となることは明らかです。問題は、官僚組織の民主的運営を具体化するかどうかです。問題をスリカエてはいけません。

8.「われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を『戦地』派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない」というのであれば、いかなるものでも、認めることはできないでしょう。何故か、この二つの法案のめざすところは、集団的自衛権の行使論の際の情報隠匿を前提としているからです。集団的自衛権行使論が、憲法改悪を前提としていることは、自民党自身が自衛隊合憲論の根拠にしてきた専守防衛論のなし崩しとスリカエ論であることも明らかだからです。

9.「秘密保護法で、ますます闇の中だ。この際、秘密保護法案はNSC法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならNSCも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない」とするのは、安倍政権のNSC美化論・免罪論です。憲法平和主義を活かすためには、禍根を残さないためには、廃案を主張すべきです。

毎日についても同様です。

1.「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ」という、枕詞によって思考停止に陥っているのです。読売や産経と同じです。ここに日本のマスコミが、アメリカ脳、安倍政権脳に侵されていることが判ります。それは日米軍事同盟容認論、深化論に与しているからです。

2.「NSCは米国などから提供された機密情報を扱うため、特定秘密保護法案を一体で成立させる必要性」などと解説していますが、アメリカの盗聴は、日本にも及んでいましたが、日本政府は抗議すらしていません。マスコミは、このような日本政府に抗議すらしていません。まさにアメリカ脳に侵されている実態が浮き彫りになったと言えます。

3.「今回の法案は、問題点が少なくない」のであれば、廃案を主張すべきです。しかし、毎日は、問題の多い法案については、「早急に検討し、きちんと法案に明記し、より多くの国民の支持が得られるようにすべきだ」というスタンスです。「より多くの」というゴマカシはトンデモナイことです。民主主義は少数意見の尊重が原則です。少数者を排除する思想です。

4.「NSCはただ組織を作ればいいのではない。国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計が肝心だ。抜本的な見直しを求めたい」という「抜本的見直し」をいうのであれば、廃案しかないでしょう。そもそも国民の前で「自由闊達な議論」ができないなどという思想そのものは、「議事録作成」以前の問題で、憲法の国民主権の侵害です。

5.「省庁の縦割りを排して一元的に外交・安全保障政策を収集し、機動的に対応しようという趣旨は理解できる」のであれば、「官邸機能の強化」論に反対はできません。また「安全保障に機密があることは理解できる」のであれば、日本版NSC設置や「特定」「秘密」「保護」法そのものに反対はしません。その行き着く先は「支障があるものは、時間をおいて公表すればいい」という程度の問題になるのです。これでは、あの違法なイラク戦争で殺された無辜の国民に対する哀悼も反省も教訓も出てこないのは明らかです。恥ずべきことです。知的人間的退廃です。

以上。朝日と読売、東京の社説を踏まえると、全国紙の社説が如何に憲法九条の平和主義、国民主権と人権尊重主義の遵守擁護の義務違反であることが判ります。ここに現代日本の最悪最低の実態が浮き彫りになったと思います。この指摘が間違っているか、正当な評価であったか、5年を待たず証明されることでしょう。そのためにも、全国民的運動が必要ではないかと思う今日この頃です。

以下、社説を全文掲載しておきます。産経・読売・毎日・東京の順番です。

産經 NSC法案通過/超党派にこそ意義がある 2013/11/8 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131108/plc13110803080001-n1.htm

 「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案が7日、衆院を通過し、今国会成立へ前進した。NSCの創設により、戦後の日本が外交・安全保障政策の司令塔を初めて持つ意義は極めて大きい。とくに、自民、公明、民主など与野党5党が法案に賛成した点に注目したい。議席数は衆院の9割を超える。外交・安保政策には、政権が交代しても継続性が求められる。党派を超え、国の針路を定める仕組みを作る必要性について一致がみられたことは評価できる。参院における審議は、内外の情報を的確に集められるかどうかなど、NSCが十分な機能を発揮するにはどのような態勢が必要かという観点から、さらに論議を深めるべきだ。衆院採決では、民主党が求めていたNSCの「大臣会合」の議事録作成をめぐって、「速やかに検討し、必要な措置を講ずる」との付帯決議が可決された。大臣会合では、特定秘密に該当する機密が取り上げられる。有事の際の具体的な対処方法など、外部に出ては大きな問題となる議論が交わされることもあろう。そのため、政府内には議事録作成に慎重な意見がある。しかし、記録を残すことによって、首相や閣僚がより責任ある決定に努める効果も期待できる。後世の首相や政府関係者が教訓を得るためや、国民が歴史の真相を知る上でも役立つ。国家の貴重な財産という意識を持ってほしい。付帯決議は、議事録が「現実の安全保障を損なわない形で」あることを条件としている。これを踏まえ、政府は公開の時期や範囲を工夫して対応してほしい。首相は衆院国家安全保障特別委員会で、「脅威に外交、軍事的にどう対応するかを含め、常にシミュレーション(模擬演習)して政策的な選択肢を用意する」と、NSCの役割を説いた。NSCには制服自衛官が多く加わる。その軍事的知見が生かされることが重要だ。一日も早く始動させなければならない。衆院で審議入りした特定秘密保護法案は、米国などから重要な機密情報の提供を受ける大前提ともいえる。同時に知る権利、報道の自由にも配慮している。充実した情報があってこそ、NSCは機能すると強調しておきたい。引用ここまで

読売 秘密保護法案/後世の検証が可能な仕組みに 2013/11/8 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131107-OYT1T01437.htm

 国民の懸念払拭へ審議を尽くせ

 国の存亡にかかわる安全保障上の機密は、守らなければならない。国民の「知る権利」に配慮しつつ、情報保全法制を整備することが肝要だ。 特定秘密保護法案の国会審議が7日から始まった。 防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で特に秘匿性の高い情報を、「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らの罰則を強化する内容である。

 安保戦略に欠かせない

 法案の狙いは、国の安全保障に関する重要情報が簡単に漏えいしない仕組みを構築することだ。 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。 日本の平和と安全を確保するため、安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を目指している。設置法案は7日、衆院を通過した。日本版NSCを機能させるには同盟国や友好国と重要情報を共有することが欠かせない。漏えいの恐れがある国に、機密は提供されにくい。「特定秘密保護法」は、米国などとの信頼関係を強める上で大きな意義がある。法案によると、秘密の指定や解除は、防衛相や外相など「行政機関の長」が行う。国家戦略や国益を踏まえた総合判断が求められる以上、妥当な手続きと言える。ただ、省庁が自らに都合が悪いというだけで、情報を秘密指定する事態は避けねばならない。法案は、政府が有識者の意見を聞き、指定や解除の統一基準を定めるとしている。指定の範囲を必要以上に広げない基準とすべきだ。

 恣意的運用の防止図れ

 秘密指定が永久に続き、公開されないのではとの危惧もある。法案は、秘密指定の期間を最長5年とし、必要性がなくなれば、解除すると規定している。延長も可能で、内閣が承認すれば、30年を超えることもできる。重要なのは、一定期間を過ぎれば、原則公開し、後世の歴史的検証を受けるという視点である。将来公開されるとなれば、行政機関による恣意(しい)的な秘密指定を相当程度、排除できるのではないか。無論、将来も開示が困難な秘密もあろう。政府は、30年を超えて秘密指定を延長する場合の要件を検討している。自衛隊で使用する暗号や武器の性能などだ。他国からの提供情報には、細心の注意を払う必要もある。文書の保存・管理も課題だ。公文書管理法は、すべての行政文書に保存期間を定めるよう求めている。その上で、歴史的価値のある文書は国立公文書館へ移管し、廃棄する場合には首相の同意を得ることも義務づけている。 だが、現在、自衛隊法に基づく防衛秘密は公文書管理法の適用除外とされている。2011年までの5年間に、保存期間の過ぎた防衛秘密の文書約3万件が防衛省幹部の判断で廃棄された。特定秘密保護法案が成立すると、防衛秘密は特定秘密に統合される。小野寺防衛相が法施行まで、防衛秘密の文書を廃棄しないよう指示したのは適切である。特定秘密も、公文書管理法の下で厳格に管理すべきだ。 国民に対し、説明責任を果たすのは、民主主義国家における政府の当然の責務である。法案が国民の知る権利を制約する懸念は、7日の衆院本会議で与党議員からも指摘された。

 「知る権利」への配慮を

 自民、公明両党の修正協議の結果、取材・報道の自由への配慮が法案に明記された。報道関係者の取材行為についても、「違法または著しく不当でない限り、正当な業務とする」と規定され、原則、罪に問われないとされた。しかし、秘密を漏えいした公務員らは処罰対象となる。罰則も現行の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の懲役5年以下より格段に重い懲役10年以下だ。 公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が国民に必要な情報を伝えられない恐れがある。こうした事態を防げるのか、与野党は議論を深めてもらいたい。国会がどう特定秘密に関与するかという論点も放置できない。法案は、秘密会の開催を条件にして、国会の委員会などに秘密を提供できるとしている。ただ、提供するかどうかの判断は、行政機関の長に委ねられている。国会議員が安全保障上の重要情報を知らずに、日本の針路を決めていいものか。行政に対する立法府の監視機能が働かない可能性もある。国会としても、秘密を共有する仕組みを検討すべきだ。(引用ここまで

毎日 日本版NSC/議事録作成は不可欠だ 2013/11/6 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131106k0000m070146000c.html

 政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための法案が、衆院を通過する見通しになった。関係省庁のNSCへの情報提供義務を明記するなど、組織の骨格に関わらない部分で、政府・与党が民主党の修正案を一部受け入れた。会議の議事録作成の義務づけについては、法案の付帯決議に盛り込むことで折り合った。議事録の作成は不可欠だ。早急に検討し、きちんと法案に明記し、より多くの国民の支持が得られるようにすべきだ。

 日本版NSCは現在の安全保障会議を改組し、首相官邸主導で外交・安全保障政策を企画、立案することを目指す。中核となるのは、首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」だ。事務局として関係省庁の出身者ら約60人でつくる国家安全保障局を内閣官房に新設する厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、省庁の縦割りを排して一元的に外交・安全保障政策を収集し、機動的に対応しようという趣旨は理解できる。しかし今回の法案は、問題点が少なくない。まずNSCは米国などから提供された機密情報を扱うため、特定秘密保護法案を一体で成立させる必要性があると政府は主張する。特定秘密保護法案は、安全保障で特に重要な情報を特定秘密に指定し、情報漏えいに厳罰を科すものだ。この法案が成立すれば、特定秘密に関わるとの理由でNSCの政策決定まで明らかにされない可能性が出てくる。情報漏えいへの対応は現行法の活用で可能だ。NSC法案は、特定秘密保護法案と切り離すべきだ。またNSC法案は、政府の政策決定が適切だったか否かを、検証する仕組みが担保されていない。会議の議事録作成が義務化されていないからだ。付帯決議では心もとない。安全保障に機密があることは理解できる。支障があるものは、時間をおいて公表すればいい。しかし議事録が作成されなければ公表もできず、検証しようがない。日銀の金融政策決定会合は、約1カ月後に議事要旨、10年後に議事録を公開している。参考にすべきだ。安倍晋三首相は、閣議の議事録作成を義務づける公文書管理法改正に前向きな考えを示している。一方、菅義偉官房長官は審議の中で、現在の安全保障会議が「自由闊達な議論」などのために議事録を作成していないとして、NSCでも「議事録は作らない」と話していた。矛盾していないか。NSCはただ組織を作ればいいのではない。国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計が肝心だ。抜本的な見直しを求めたい。引用ここまで

中日/東京 日本版NSC/秘密保護法を切り離せ 2013/10/31 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000161.html

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案の審議が衆院で始まった。外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化するというが、特定秘密保護法案と一体である限り、認められない。内閣には現在、国防上の重要事項などを審議するため、首相を議長、外相、防衛相、官房長官らを議員とする「安全保障会議」が置かれている。しかし、審議はするものの、決定はあくまで閣議に委ねられており、形骸化も指摘されてきた。省庁の縦割りで情報が円滑に伝わらないなどの弊害もあった。NSCはこうした問題を解消するため、安保会議を改組し、機能を強化しようというものだ。外交・安全保障について協議するため、首相、外相、防衛相、官房長官の四者会議を常設。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を新設し、外務、防衛、警察などの省庁から要員を集めるという。モデルは米英両国の組織だ。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である。万が一、偶発的な衝突があった場合でも、持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない冷静さが必要になる。NSCにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない。しかし、NSCを置くために、国民の「知る権利」や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。 NSC法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう。 われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を「戦地」派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか、政府や国会は秘密保護法がなくても十分な検証をしようとしないのに秘密保護法で、ますます闇の中だ。 この際、秘密保護法案はNSC法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならNSCも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない。引用ここまで

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米国サルマネ日本版NSC設置の批判を装って戦争のできる国づくりを追認する朝日は最悪最低だ!

2013-11-08 | 日記

昨日の朝日の社説を読んで、またまたとんでもないことを言っているな、と思い記事にすることにしました。ポイントは、以下のとおりです。

 

1.まず第一には、反対意見を取り上げないのです。法案追認の立場からご意見を述べている民主党議員の発想の枠内で議論を展開しているのです。これは反対派の主張を報道しないNHKと同じです。これでは、朝日が嫌っている中国共産党政権の情報操作、情報隠しと同じです。国民の知る権利を擁護しているとは言えません。このことそのものが、すでに国民の知る権利は暗闇のままです。真っ暗闇です。このことを声を大にして暴いていかなければなりません。この手法で社説が書かれていることを思えば、朝日のトリックさ、姑息が浮き彫りになります。

 

2.まず、NSC設置法案の審議はどうだったでしょうか。たった1週間の「審議」で強行したのです。そのことはいっさい不問です。これが民主主義でしょうか。しかも、安倍首相はトルコに逃亡していたのです。審議時間を「節約」し、「決める政治」を断行したのです。この矛盾について、マスコミはどれだけ安倍首相を批判したでしょうか。大いに声を上げていかねばなりません。

 

3.法案に明記されていない「付帯決議」が信用できないことを、過去の事例を検証して批判すべきです。消費税値上げを決めた時と同じです。朝日は、安倍政権やNHKと同様に「法律どおり」4月から値上げをなどと、既成事実化して、「付帯決議」をないがしろにして報道していなかったでしょうか。

 

4.「外交・安全保障の司令塔となるNSCが、政治家に都合のいい隠れみのになってしまうか否かの分かれ目」という「分かれ目」などという「分析」は誤りです。「分かれ目」ではなく、一本道しかないのです。理由は、大本営とアメリカの事例が示しています。「4大臣会合」と一部の官僚にフリーハンドを与えることそのものが国民主権と議会制民主主義に違反しています。この「司令塔」にだけを視て論じることほど愚かなことはありません。安倍首相の言動から「司令塔」がどのようなものか、明らかにし追及しなければなりません。

 

5.ところが、朝日の立ち居地は、「NSCの中核となる『4大臣会合』などが、国の行方を決定づける重要な舞台であればこそ、歴史的な検証のため議事録を残すのは当然だ」と、はじめから「4大臣会合」の「司令塔」容認です。ここに朝日の現状追認、事後承諾主義があります。この根底には安倍政権容認思想があるのです。一見批判的なことを言っていながら、実は安倍政権の方向性そのものは批判検証しない、容認する朝日の姑息さが浮き彫りになります。

 

6.それは、「すぐに公表する資料ではない」という主張を述べることで、ズバリ証明できてしまいます。このNSCが何をどのように議論し決定するか、その「今」の中身が問題なのですが、朝日は、いっさい問題にしていません。「数十年後、日本の外交・安全保障政策を振り返ったとき」のために、「議事録を残すのは当然だ」と言っているのです。これではやったもんが勝ちです。イラク戦争、柳条湖事件を見れば明瞭です。

 

7.問題は、その「今」に対して、誰が、どのように責任を持つ政治をするかです。「数十年後」には「首相や官房長官、外相、防衛相ら」は、この世に存在していないかも知れません。どうやって責任を取るのでしょうか。ここでも朝日の姑息さが浮き彫りになります。この「首相や官房長官、外相、防衛相ら」の決定で、「命を奪われた人間が出たとしたら、その責任は誰が、どのように取るのでしょうか。「4人」は。そのことをどのように考えているのか、朝日はそこまで追及しなければなりません。

 

8.ここに歴史に学ばない、現状に追随する社説しか書かない朝日の無知と退廃の立ち居地があります。これは、「それすら受け入れられないようでは、自衛隊を動かし、国の存立にかかわるような決断をする資格はあるまい」と、安倍首相の思考回路の枠内で論じていることに象徴的です。日本国憲法を戴く日本の平和主義を活かすとすれば、「議事録の作成」を受け入れることを条件に「自衛隊を動かす」という思考回路は、国際紛争を非軍事的手段で解決するという憲法九条の思想を放棄するものであり、大変危険な思想です。

 

9.「自分たちが議論したことを、胸を張って後世に示せないのか」などと、無味乾燥な言葉を発して「励まして」います。あの大東亜戦争の歴史認識について「後世の史家に委ねる」と、戦争責任を曖昧にして憲法改悪を狙う安倍首相に向かって発する言葉でしょうか。安倍首相の一連の言動を不問にし、曖昧にし、免罪する言葉と言わなければなりません。驚くべき社説です。

 

10.このことは、「NSCの必要性を唱えるのなら、政治家として歴史に耐える矜恃を持ってもらいたい」などと、「期待」を寄せることで、このNSCの果たす役割、日本の大本営とアメリカのNSCとNSAが何をやっていたか、その活動を参考にした「日本版NSC」を「すぐに公表する資料ではない。数十年後、日本の外交・安全保障政策を振り返ったとき」のために「議事録作成を法案に明記すべきだ」と、条件付賛成の立場を述べているのです。

 

11.「議事録作成が自由闊達な議論を妨げるから議事録は作成しない」という発想も国民主権をないがしろにする思想です。公開でなければ、自由闊達な議論ができないことそのものが、国民に対する無責任さを示しているからです。そのような思想の持ち主が提案する「日本版NSC」そのものは、いかなる理由があっても認めるべきものではないことは明らかです。

 

それでは、真っ向から反対意見を述べた共産党の主張を掲載しておきます。中国共産党を繰り返し批判し、日本共産党の意見はほとんど繰り返し無視をする朝日の姑息は、ここでも浮き彫りになります。民主主義は、対立する意見を公平に国民の前に明らかにすることです。議事録の作成と公開を条件に日本版NSC設置を容認する朝日は、安倍政権と真っ向対決する日本共産党の主張を無視する自らの報道姿勢そのものの中に、報道機関としての前提が崩れていることを自覚すべきです。

共産党の赤旗の「自衛隊・防衛省」「政治」をご覧ください。朝日の社説に関連した記事の主なものをあげておきます。 

主張/日本版NSC/盗聴とウソで戦争させるのか [2013.11.7]

NSC法案採決強行/自公・民・維・み賛成 「戦争の国づくり」共産党は反対 衆院特委 [2013.11.7]

政権の意向に引っ張られた/国家安保特委の参考人 柳沢元内閣官房副長官補/イラク大量破壊兵器情報収集 失敗が「最大の教訓」 [2013.11.1]

国民総動員は時代錯誤/日本版NSC設置 赤嶺氏が批判/衆院特委 [2013.10.31]

 

朝日の社説に関連した愛国者の邪論の記事をご覧ください。

国会・マスコミNSC設置・特定秘密保護法案審議不参加・国外逃亡を許す!主権者をバカにする安倍首相!
(2013-10-29 16:25:27)

消費税増税偽りの世論調査で既成事実化するマスコミの犯罪的役割!偽りの世論と負担の乖離が矛盾を激化!(2013-10-03 11:33:48)


やったもんが勝ち!色々問題アリだが消費税増税中止を主張せず改善を期待し容認するマスコミの犯罪性!(2013-10-02 22:49:05)


日本のマスコミの不正が消費税増税報道で鮮明に!マスコミを憲法の人権民主主義の立場に立たせるためには(2013-10-02 11:29:17)


消費税増税が決まったら、やっぱり批判・懸念記事特集を掲載した朝日の姑息は民主主義違反!言論統制!(2013-10-02 10:36:39)

国民無視の増税政策は必ず破綻する!これは歴史の法則!アメがムチに転嫁するのは確実!スリカエに大渇!(2013-10-01 22:04:01)


消費税増税にしても積極的平和主義にしても、マスコミの伝え方で、日本の風向きは大きく変ることは確実!(2013-10-01 11:58:19)

国民には増税しながら法人減税すれば賃上げ可能と増税を正当化する思想を振りまく輩に大渇を!その4 (2013-09-25 17:28:34)


消費税増税のためにも国民に飯を食わせと政労使の声を紹介する朝日の安倍自公政権応援の自己矛盾その3(2013-09-25 10:13:53)


国民生活疲弊を放置し実体経済を好転できないままの消費税増税を正当化する安倍自公政権と朝日 その2(2013-09-24 22:34:51)


消費税増税問題アリと報道しているにもかかわらず「中止」を言わない国民収奪応援装置朝日の犯罪!その1(2013-09-24 13:02:25)

朝日の社説を掲載しておきます。

 

朝日 日本版NSC/やはり議事録は必要だ 2013/11/7 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

 日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の設置法案がきょう衆院を通過する。 だが、大きな課題が残されている。NSCの議事録を作るかどうかが不明確なままだ。 民主党は、付帯決議に議事録作成を盛り込むことで賛成にまわったが、法案には明記されていない。付帯決議は「速やかに検討し、必要な措置を講ずる」としているだけだ。 外交・安全保障の司令塔となるNSCが、政治家に都合のいい隠れみのになってしまうか否かの分かれ目である。

 きのうの衆院特別委員会では民主党の議員から、こんな注文が相次いだ。

 「(議事録が)自由闊達(かったつ)な議論を妨げると言うが、責任ある議論が必要だ。真剣な議論は国民の利益につながる」 「政府部内で事後的に検証したり、国民が外部から検証したりするため記録は残すべきだ

 安倍首相も「なるほど、というところはある」と応じた。機密保全との兼ね合いを指摘しながらも議事録作成を「しっかり検討していきたい」と語った。 ならば、議事録作成を法案に明記すべきだ。民主党が付帯決議で収めたのは理解に苦しむ。

 NSCの中核となる「4大臣会合」などが、国の行方を決定づける重要な舞台であればこそ、歴史的な検証のため議事録を残すのは当然だ。ときどきの政権の対応から教訓を導くためにも、後世の目は欠かせない。 菅官房長官は「議事録は作らない」と答弁していた。NSCには機微な情報があり、自由闊達な議論を確保するため、という主張だ。 だが、この理屈を認めればどうなるか。密室の中で少人数の政治家が、公開されない機密をもとに議論を進め重要な方針を決める。国会もチェックのしようがなく、歴史家による考証もままならない。

 それでは話にならない。

 すぐに公表する資料ではない。数十年後、日本の外交・安全保障政策を振り返ったとき、首相や官房長官、外相、防衛相らが、何を根拠に、何を主張し、どのような判断で方針決定に至ったのか。具体的なやりとりをもとに、厳しく検証される必要がある。 それすら受け入れられないようでは、自衛隊を動かし、国の存立にかかわるような決断をする資格はあるまい。 自分たちが議論したことを、胸を張って後世に示せないのか。NSCの必要性を唱えるのなら、政治家として歴史に耐える矜恃(きょうじ)を持ってもらいたい。引用ここまで

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