資本主義が自由と民主主義を土台にしているのであれば
貧困と格差はあり得ないだろう！
ＡＰＥＣ首脳会議の首脳宣言で自由貿易の騎手＝TPPが
現代資本主義の矛盾をあぶり出した！
自由貿易が世界経済の成長の源泉であり、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出すのがＴＰＰ
自由貿易には国内の雇用や産業に副作用をもたらす面があることも事実
格差と貧困の問題など自由貿易の負の側面を是正する必要性を明記
貿易の自由化は、副作用や痛みを伴う。競争力のない産業は淘汰され、そこに従事している人たちは職を失う可能性
一握りの富裕層に富が集中し、貧富の差が拡大していることも指摘されている
自由貿易こそ成長の源というなら自国で恩恵が行き渡ったことを明確に示してほしい
過度な格差を正す政策は、自由貿易体制を守るために必要という認識を各国が持たなければならないのであろう
自国産業を保護するために高関税を課す行き過ぎた保護主義が第２次世界大戦につながったことを忘れてはなるまい
保護主義に走り、国家主義と結びついた排外的な政策を取ることは容認できない。
保護主義の台頭が第２次世界大戦の一因になったとの反省があるからだ
どの社説も
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を使って
貧困と格差を是正し改善していく展望をしめしてはいない！
安倍首相は日本国憲法を使った対策を出せない！出さない！
第二次世界大戦の原因は保護主義政策だったからか！
北海道新聞 ＡＰＥＣ／ひずみ正す自由化こそ 2016/11/22
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0093478.html
ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が閉幕した。採択された首脳宣言では自国の利益のみを考える、あらゆる形の保護主義を排除する決意を示した。
米大統領選に勝利したトランプ氏は自国産業の保護を声高に叫び、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げる。
首脳宣言はトランプ氏の言動を念頭に、自由貿易の重要性をあらためて確認したものだ。
保護主義に走り、国家主義と結びついた排外的な政策を取ることは容認できない。保護主義の台頭が第２次世界大戦の一因になったとの反省があるからだ。
自由貿易を進めつつ、ひずみを是正することが必要だ。それを各国に求めたい。
ＡＰＥＣでは各首脳からトランプ氏を意識する発言が相次いだ。
首脳宣言は「貿易や投資、開かれた市場の恩恵が行き渡るように社会のあらゆる分野に働きかける」と明記し、すべての政策手段を使って格差を是正する必要があると強調した。貿易の自由化は、副作用や痛みを伴う。競争力のない産業は淘汰（とうた）され、そこに従事している人たちは職を失う可能性がある。
トランプ氏は外国に生産拠点が移り、雇用の場を奪われた人たちの支持を集めて当選した。自由貿易を主導してきた米国内にもマグマのように不満がたまっていたことを浮き彫りにした。英国も移民流入への反発などを背景に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を表明した。一握りの富裕層に富が集中し、貧富の差が拡大していることも指摘されている。
自由化が行き過ぎ我慢のできない痛みであれば、治すしかない。そこに不正義や不公正さを見いだすのであればなおさらである。
ＴＰＰを強力に推進する安倍晋三首相はＡＰＥＣの場で「ＴＰＰは自由で公正な経済圏を生み出す。頑張れば報われるという自由貿易の恩恵が国民に広く実感されるようになる」と訴えた。だがＴＰＰは日本でも農業への影響が懸念され、海外展開するグローバル企業に有利な貿易ルールだとの批判が強い。
ＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域は世界の貿易量の６割を占める。将来はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を目指す。実現困難なＴＰＰにこだわることなく、各国が共有できる公正なルールづくりを進めてほしい。（引用ここまで）
中國新聞 ＡＰＥＣ首脳宣言／岐路に立った自由貿易 2016/11/22
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=299560&comment_sub_id=0&category_id=142
２１カ国・地域が参加してペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が閉幕した。首脳宣言で「あらゆる形の保護主義に対抗する」と強調したことが各国の危機感を象徴していよう。宣言はテロ対策などにも触れるが、やはり暗雲が漂う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする自由貿易体制をどう守るかが、議論の大半だったのだろう。経済会合であり、仕方のない部分もあるにせよ、これだけの首脳が集う機会に協議するテーマは山積していたはずだ。逆の見方をすれば、それだけトランプ・ショックの大きさを物語っている。米国の次期大統領に決まり、自由貿易に懐疑的なトランプ氏が首脳会議の「陰の主役」となった格好である。
トランプ氏は大統領選を通じてＴＰＰ脱退を掲げ、保護主義の色濃い政策を訴えていた。オバマ政権も大統領任期中の発効を断念した。加盟１２カ国のうち最大の経済規模である米国抜きのＴＰＰを模索する声もなくはないが、現時点では日本をはじめ否定的な国が目立つ。少なくともいえるのは米国が内向き志向に転じるなら、自由貿易体制そのものが大きな岐路に立つということだ。ＴＰＰの枠組み維持を優先すれば、トランプ氏を翻意させるしか打つ手がないのが現状なのだろう。首脳宣言に沿い、各国が協調して米国への働き掛けを強めることになりそうだ。
各国が保護主義に陥るのは重大な懸念である。しかしこうした局面だからこそ立ち止まり、自由貿易やグローバル化の在り方を考えておくべきだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏勝利の裏には、その負の側面を警戒する世論がある。それを「愚かな民意」と他国が切って捨てて済む問題ではない。
自由貿易には当然、痛みを伴う面がある。競争力の劣る国内産業は輸入品に押され、労働者が職を奪われかねない。勝者と敗者を生み、貧富の格差を拡大させる恐れもあろう。その点への不満が現に保護主義の台頭や広がりの誘因となっていることを軽視してはならない。
今回の首脳宣言でも一定に認め、指摘している。「いくつかの地域圏で不平等、不均等な成長などが将来への不確実性を高めている」と。自由貿易ありきで突き進んできたＡＰＥＣは、負の側面を十分に考えてきたといえるだろうか。各国のリーダーは、その克服のための謙虚な議論を怠ってはならない。
日本政府はどうなのか。ＡＰＥＣ首脳会議では安倍晋三首相が「自由貿易は格差拡大を招くという世論が保護主義をもたらす」との認識を示した。だが市場や生産体制のグローバル化が日本にもたらした影響も洗い直したい。国内産業の空洞化や他国製品の流入は雇用減や格差拡大と本当に無関係なのか。自由貿易こそ成長の源というなら自国で恩恵が行き渡ったことを明確に示してほしい。首相は「１億総活躍社会」や中小企業支援、高齢者雇用の促進などの政策を各国首脳に紹介したというが、それらが十分な成果を上げているという実感は、多くの日本人にはない。根強い懸念を押し切り、衆院で承認案を強引に採決したＴＰＰについても、むろん参院で審議を尽くさねばなるまい。（引用ここまで）
高知新聞 ＡＰＥＣ／自由貿易の未来考えたい 2016/11/22
http://www.kochinews.co.jp/article/63715/
ペルーで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、あらゆる保護主義を排除する決意を盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。自由貿易を推進してきたＡＰＥＣが、先導役だった米国の先行きを憂慮する、過去にない会合だった。先の大統領選で「米国第一主義」を掲げたトランプ氏が当選した衝撃の大きさを物語る。首脳宣言では、保護主義排除を改めて打ち出し、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指すことも再確認した。明らかにトランプ氏を意識した内容だ。自由貿易に懐疑的な見方が広がっていることを念頭に、政策による格差是正の必要性も強調した。これもトランプ氏の主張を踏まえたものであろう。
トランプ氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や、カナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しにも言及してきた。自由化によって国内の雇用が奪われていると主張する。ＴＰＰやＮＡＦＴＡの参加国は、いずれもＡＰＥＣ加盟国だ。米国の歴代政権は安全保障政策も踏まえて自由貿易を推進してきたが、その歴史を否定するかのような政権の誕生に各国の警戒は強い。
ＡＰＥＣは中国やロシアを含む２１の国と地域で構成する貿易と投資の拡大を目指す組織だ。中国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を模索するなど主導権を巡る争いはあるが、各国が脱保護主義を掲げて歩んできた意義は大きい。自由貿易体制を守っていけるのかＡＰＥＣ各国は正念場を迎えている。
自由貿易には国内の雇用や産業に副作用をもたらす面があることも事実だ。それに対し、各国が十分な合意形成を図ってきたのか。米大統領選の結果や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱はそれを突き付けているともいえる。日本国内でもＴＰＰの合意形成は十分とは言い難い。
トランプ氏は、ＴＰＰ離脱を大統領就任初日に表明すると主張している。オバマ現大統領の任期内の議会承認も難しく、ＴＰＰ発効は極めて厳しい。それでも安倍首相は今国会でＴＰＰ承認案などを成立させる構えだ。現行の制度では、米国が承認しなければＴＰＰは発効し得ない。米国の出方を見極めることなく、日本が承認を急ぐことは理解に苦しむ。
トランプ政権誕生の影響は予断を許さないが、これまでの自由貿易の進め方について各国は冷静に論議し直す機会を得たともいえる。安倍首相はＡＰＥＣで「ＴＰＰは自由で公正な経済圏を生み出す」などと強調したが、国民に共有されている思いとはとても言えまい。日本が果たすべき役割も、拙速な議論で承認することではなく、丁寧な国内論議を経て国民の信頼を得ることだろう。（引用ここまで）
西日本新聞 ＡＰＥＣ宣言／改めて自由貿易の旗印を 2016/11/22
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/290867
世界の貿易と投資の自由化は今、大きな岐路に立つ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に続き、米大統領選で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を公言するトランプ氏が勝利したことで、保護貿易など自国優先主義的な風潮が世界に広がっているからだ。
そんな中、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が「あらゆる形の保護主義に対抗する」と宣言した。また、これに先立つＴＰＰ首脳会合でも、窮地にあるＴＰＰ発効について参加国が国内手続きを進めることを確認した。一連の会合が閉鎖的な保護主義を排し、自由貿易の重要性を再確認したことをまずは歓迎したい。
日米中など２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣは、世界人口の約４割、国内総生産（ＧＤＰ）の約５割を占め、域内全体をカバーする自由貿易圏の創設を目指している。その足掛かりが、日米など１２カ国が合意したＴＰＰと、日中やインドなど１６カ国が交渉を進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の二つの枠組みだ。
今回のＡＰＥＣ首脳宣言で注目したいのは「貿易や投資、開かれた市場の恩恵が行き渡るように社会のあらゆる分野に働き掛ける必要がある」と、格差と貧困の問題など自由貿易の負の側面を是正する必要性を明記したことだ。こうした側面はＥＵ離脱を決めた英国の国民投票や先の米大統領選でも問われた問題であり、各国は共通して取り組む必要がある。
米国がかたくなな保護主義に走れば、他の国が追従する恐れがある。それは世界経済の停滞や縮小を招く。自由貿易の意義を確認するとともに、その副作用にも配慮するのは大切な視点だ。
自由貿易は日本経済のよって立つ基盤である。ＴＰＰの行方は不透明になったが、貿易と投資の自由化を求める日本の原則的立場に変わりはない。首脳宣言の趣旨を踏まえ、相手が米国であっても内向きの保護主義にはブレーキをかける役割を果たしていきたい。（引用ここまで）
日本経済新聞 自由貿易堅持へＴＰＰをあきらめるな 2016/11/22
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09807740S6A121C1EA1000/
トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を唱えるなか、ＴＰＰの先行きが見通せなくなっている。
しかし、アジア太平洋地域全体の自由貿易圏をつくるうえで、ＴＰＰはもっとも重要な礎となる。日本を含む参加国はＴＰＰの発効をあきらめることなく、国内手続きを着実に進める必要がある。
ペルーで開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて、日米を含むＴＰＰ参加12カ国は首脳会合を開いた。
安倍晋三首相が「発効に向けた努力をやめるとＴＰＰは死に、保護主義がまん延する」と訴えたのは当然である。一部の国からは、会合に先立ち「米国を外し、新たな環太平洋での協定を構築すべきだ」との意見が出ていた。
仮に最大の経済大国である米国がＴＰＰから抜ければ、貿易・投資の自由化により域内経済を成長させる効果は限られる。世界的に自由貿易が退潮し、世界経済の行方にも影を落としかねない。
米国を含む12カ国がひとまずＴＰＰ存続へ協調する方針を確認したのは評価できる。課題は米国以外の11カ国の結束を保つことだ。
トランプ氏が大統領選の期間中、ＴＰＰに反対する発言を繰り返してきたのは事実である。だからといってＴＰＰを安易に捨て去ってはならない。
日本など各国は、高水準の貿易・投資ルールを通じて実現しようとしているＴＰＰの意義をトランプ氏に粘り強く説明していく必要がある。米国の外交戦略にとって重要である点も訴えてほしい。
日本は参院で審議中のＴＰＰ承認案・関連法案を確実に成立させるべきだ。すでに議会承認を終えたニュージーランドに続き、早期発効の機運を高めてほしい。
同時に、他の通商交渉も加速しなければならない。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向け、日本が主要閣僚会議を設けたのは前進だ。政治主導で年内の大筋合意を導いてほしい。
中国やインドなどが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉でも、日本が積極的な役割を果たせば、米国にＴＰＰ参加を強く迫ることができる。
ＡＰＥＣ首脳会議は「あらゆる形の保護主義に対抗する」との宣言を採択し閉幕した。日本はこうした国際的な取り組みの先頭に立ち、世界の自由貿易をけん引しなければならない。（引用ここまで）
富山新聞 ＡＰＥＣ首脳宣言／「自由貿易」を守るために 2016/11/22
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が、あらゆる形態の保護主義に対抗するとの首脳宣言を採択した。欧米で高まる保護主義のうねりを食い止めるため、ＡＰＥＣが「防波堤」となる決意を国際社会に示したものである。
ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を明言するトランプ次期米大統領の登場で、ＡＰＥＣがめざす自由貿易圏構想が推進力を失いかねない状況であり、ＡＰＥＣ参加国が結束して米国の内向き志向にブレーキを掛ける必要がある。日本はその先頭に立つ役割を担っている。
ＡＰＥＣ首脳宣言は、成長促進のため、財政、金融、構造改革の政策手段を総動員することを確認するとともに、「貿易、投資、開かれた市場の恩恵を説明し、幅広く行き渡らせる必要がある」との認識を示した。自由貿易に対する反発や懐疑的な見方の広がりに対応し、各国がさまざまな政策手段で所得格差の是正に努める必要性を説いたものであろう。
首脳会議で安倍晋三首相は、自由貿易が世界経済の成長の源泉であり、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出すのがＴＰＰであると強調した。また、オバマ米大統領は、ＴＰＰを断念すればアジア太平洋地域での米国の地位は低下すると警告した。
トランプ次期大統領は、ＴＰＰ脱退だけでなく、中国や日本からの輸入増加で米国の雇用が奪われたとして、輸入品の関税引き上げにも言及してきたが、自国産業を保護するために高関税を課す行き過ぎた保護主義が第２次世界大戦につながったことを忘れてはなるまい。国際社会は、そうした歴史の苦い教訓を生かして世界貿易機関（ＷＴＯ）をつくり、貿易自由化を推進してきた。それを主導してきたのは米国である。（引用ここまで）
もっとも、自由貿易は先進国、途上国双方に恩恵をもたらすが、格差拡大の一因となり、そのことへの怒りが保護主義を招いた一面も否めない。過度な格差を正す政策は、自由貿易体制を守るために必要という認識を各国が持たなければならないのであろう。(引用ここまで)
井上哲士 
