（需給ギャップ）と考えているようだけど

多くの国々が（需給ギャップ）を埋める政策を経済対策の中心に据えている。
　果たしてこれが有効だろうか？
　福田首相が政権を握った時、生産者中心の経済政策から消費者中心の経済へ転換すると所信表明されて、あれからかれこれ３年近くになる。今は需給のギャップが大きいだけでなく経済そのものが弱り、従来の経済対策を打つ余裕すらなくしている。
　世界の国々は経済成長路線をひた走って来た結果、世界経済は百年に１度の経済危機に遭遇し、経済は底深く陥没している。
　何故だろう？
　今尚（需給ギャップ）を埋めようとする考え方そのものが経済の理に合っているだろうか？
　経済活動を人間と人間の関係と見るか、資源と人間の関係と見るかによって違ってくる。
　現在の経済学はでアダムス・スミスあれケインズであれマルクスであれ前者の立場に立っている。
　果たして実際の経済の基盤は人間と人間の関係で出来ているか？
　（どうしても私には　そうは考えられず）（需給ギャップ）の《需給》全体が需要であり資源的には消費で、これで経済が成り立つとは考えられない。
　一時的に景気が快復したように見えても、実質的な経済が良くなるとは考えられず、このまま行けば、赤字は増え続け環境諸共、子供達に膨大なツケを残さざるを得ない。
　経済指標を見たり経済対策を考える時の（視野や枠組み）は狭すぎないか？
これは、昨日書いたテロ情報の点と点を繋ぎ全体を明らかにする事とも通じる。