そこは、法治国？

検察が政治資金規正法違反容疑で取り調べ中で、まだ裁判も始まっていないのに、全マスメディアは政治生命を断たんとばかりに辞職キャンペイン煽りに煽り≪下りろ！コール≫で溢れ返っている。
一応、日本は法治国家であり、どんな立ち立場の、どんな罪も裁判（司法）によって裁かれるべきではないだろうか。何故なら、捜査はどんな個人も持ち得ない検察の一方的な特権
　であり、説明には限界があるのは当然である。このようなやり方をされては個人は自白して辞職する以外に方法はない。法に照らして真実を明らかにするのは　法廷のだろうし、民主主義の法の下での平等はそこではじめて保障される。事の是非や立場を超えて今やられてる事は　裁判が始まる前から、（政治生命を絶つ）死刑を求めているのに等しい。
異常事態がまかり通っている。

大本営発表を喧伝し世論操作に協力したと言われる戦前のマスメディアと似たものを感じる。
　またしても、今朝のの朝日新聞は１面で（世論調査）で支持率低下をフィードバックし、隣に（憂える国民、政権の岐路）と題した大型のコラムを配置する。
　
マスメデ以外に情報を得る手段を持たない国民は、司法の裁きを受ける前であっても、　　　一方的に容疑者を叩き辞職を迫る情報を流し続ければ、支持率が低下するのは当たり前である。
　その上、その支持率低下を用いて≪世論・民意≫の名でさらに糾弾する。

　裁判は何のためにあるのか？
　仮に一部報道されているような（検察と小沢氏の戦い）と言うなら、
　一方に荷担することなく、裁判を促しその行方を冷静に見定めるのがマスメディアの社会的責任であり、それを放棄したマスメディアはある意味で政治規正法違反以上の国家的間違いをやっていないだろうか。
　 こんな事が正当化され新聞・テレビが白昼どうどうと繰り返えされる今日の状況は　　　　法治国家が混乱の域を超え、異常な水準に至っている事を　示してると思う。
　　　容疑で抹殺とは　独裁のどこかの国のようだ。
　　　容疑者を守るとか守らないの話ではなく、法秩序を守るために、それこそ学者や専門家の出番ではないか‥