外国に対する報道

日本は、アメリカと同盟を結んでいる友好国だから当たり前なのかもしれないが、（アメリカ陣営）に属さない国の報道が一方的な感じがする。

例えば、アメリカを中心とした友好国の意向だけを（国際世論）の言葉を使って報道している。

　世界の統治機構が確立していない現在、影響力の強いアメリカを中心に報道しているのかもしれないが、世界的な大転換が求められている時代に、しかも世界経済に左右されやすい日本にあって、現在の追随的な報道姿勢は国際的に孤立を招き国益を損わないか。

　国の内外を問わず一方的な報道が今日の日本を招いたとも言える。現在をどう評価するかに関わるが…

　

 

意味を無くした経済用語

日本では与野党・マスコミの別なくなく経済の現状を（デフレ）と称し、（デフレ克服）を経済政の重要課題に据えている。それに合わせて、日銀はインフレ目標を１パーセントに置き、金融緩和を進め、円安に導いていると、全体的に歓迎され受け入れられているようだ。

　果たして、この認識や対策は正しいのだろうか？

　　先に、アメリカは新たにインフレ目標を２パーセントに設定し金融緩和を続けている。

　　ところが、市場は第３のドルの供給を期待したが、先日アメリカ議会でバーナンキ議長はインフレ懸念から、そ   れを明言しなかったと一部から失望をかった。

　　中国も、物価高騰でインフレを懸念し、金融引き締めを実施してきたが、ここに来て金融緩和に舵をきったと言われてる。

　　要するに、経済大国のベスト３は、（デフレやインフレ）の経済用語をを市場の景気対策として、物価や貨幣価値とは関係なく使っている。

　この用語を市場の道具として使う人たちと、物価変動の目安として聞く一般の人たちとの間のズレを放置したまま使われている。　立場によって言葉の意味が変わった（同音異義語）は、気づきにくい。